八代市議会 > 2021-03-09 >
令和 3年 3月定例会−03月09日-02号

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  1. 八代市議会 2021-03-09
    令和 3年 3月定例会−03月09日-02号


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    令和 3年 3月定例会−03月09日-02号令和 3年 3月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件45件に対する質疑・一般質問(第1日)        (1)橋 本 徳一郎 君…………………………………………………6        (2)村 川 清 則 君………………………………………………20        (3)太 田 広 則 君………………………………………………33        (4)大 倉 裕 一 君………………………………………………47        ─────────────────────────────────             令和3年3月八代市議会定例会会議録(第2号) ・令和3年3月9日(火曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第2号)                        令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議  第 1 議案第1号・令和2年度八代市一般会計補正予算・第16号(質疑)  第 2 議案第2号・令和2年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第4号(質疑)  第 3 議案第3号・令和2年度八代市簡易水道事業会計補正予算・第5号(質疑)  第 4 議案第4号・令和2年度八代市下水道事業会計補正予算・第3号(質疑)  第 5 議案第5号・令和3年度八代市一般会計予算(質疑)
     第 6 議案第6号・令和3年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)  第 7 議案第7号・令和3年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)  第 8 議案第8号・令和3年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)  第 9 議案第9号・令和3年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)  第10 議案第10号・令和3年度八代市公共浄化槽等整備推進事業特別会計予算(質疑)  第11 議案第11号・令和3年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)  第12 議案第12号・令和3年度八代市診療所特別会計予算(質疑)  第13 議案第13号・令和3年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)  第14 議案第14号・令和3年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)  第15 議案第15号・令和3年度八代市水道事業会計予算(質疑)  第16 議案第16号・令和3年度八代市簡易水道事業会計予算(質疑)  第17 議案第17号・令和3年度八代市下水道事業会計予算(質疑)  第18 議案第18号・専決処分の報告及びその承認について(令和2年度八代市一般会計補正予算・第13号)(質疑)  第19 議案第19号・専決処分の報告及びその承認について(令和2年度八代市一般会計補正予算・第14号)(質疑)  第20 議案第20号・専決処分の報告及びその承認について(令和2年度八代市一般会計補正予算・第15号)(質疑)  第21 議案第21号・新市建設計画の変更について(質疑)  第22 議案第22号・財産の貸付けについて(質疑)  第23 議案第23号・公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて(質疑)  第24 議案第24号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)  第25 議案第25号・八代市行財政改革推進委員会条例の一部改正について(質疑)  第26 議案第26号・八代市行政財産使用料条例の一部改正について(質疑)  第27 議案第27号・八代市コミュニティセンター条例の一部改正について(質疑)  第28 議案第28号・八代市空家等の適正な管理に関する条例の制定について(質疑)  第29 議案第29号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第30 議案第30号・八代市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(質疑)  第31 議案第31号・八代市浄化槽条例等の一部改正について(質疑)  第32 議案第32号・八代市宅地分譲審査委員会条例の制定について(質疑)  第33 議案第33号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第34 議案第34号・八代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(質疑)  第35 議案第35号・八代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正について(質疑)  第36 議案第36号・八代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について(質疑)  第37 議案第37号・八代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について(質疑)  第38 議案第38号・八代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について(質疑)  第39 議案第39号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)  第40 議案第40号・坂田道男・道太文庫基金条例の一部改正について(質疑)  第41 議案第41号・八代市民俗伝統芸能伝承館条例の制定について(質疑)  第42 議案第42号・八代市日本遺産活用推進基金条例の制定について(質疑)  第43 議案第43号・八代市スポーツ振興基金条例の制定について(質疑)  第44 議案第44号・八代市森林環境譲与税基金条例の制定について(質疑)  第45 議案第45号・八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)  第46 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25  1.日程第26  1.日程第27  1.日程第28  1.日程第29  1.日程第30  1.日程第31  1.日程第32  1.日程第33  1.日程第34  1.日程第35  1.日程第36  1.日程第37  1.日程第38  1.日程第39  1.日程第40  1.日程第41  1.日程第42  1.日程第43  1.日程第44  1.日程第45  1.日程第46 一般質問 (1)橋本徳一郎君   (2)村川清則君               (3)太田広則君   (4)大倉裕一君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 (1)出席議員(26人)      1番 中 村 和 美 君        2番 成 松 由紀夫 君      3番 田 方 芳 信 君        4番 増 田 一 喜 君      5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君      7番 百 田   隆 君        8番 福 嶋 安 徳 君      9番 高 山 正 夫 君       11番 上 村 哲 三 君     12番 谷 川   登 君       13番 村 川 清 則 君     14番 橋 本 幸 一 君       15番 村 山 俊 臣 君
        16番 西 濱 和 博 君       17番 古 嶋 津 義 君     18番 鈴木田 幸 一 君       19番 橋 本 隆 一 君     20番 太 田 広 則 君       21番 橋 本 徳一郎 君     23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君     25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君     27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君 (2)欠席議員(2人)     10番 前 川 祥 子 君       22番 庄 野 末 藏 君            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                 (2)教育委員会    市長       中 村 博 生 君     教育長      北 岡  博 君     副市長      田 中 浩 二 君      教育部総括審議員兼次長     政策審議監   山 本 哲 也 君              松 岡  猛 君     市長公室長   松 本 浩 二 君   (3)農業委員会      秘書広報課長 梅 野 展 文 君     会長職務代理者  内 田 孝 光 君     総務企画部長  丸 山 智 子 君   (4)選挙管理委員会     財務部長    佐 藤 圭 太 君     委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君     市民環境部長  桑 原 真 澄 君   (5)公平委員会     健康福祉部長福祉事務所長       委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君             小 林 眞 二 君   (6)監査委員     経済文化交流部長中  勇 二 君     委員       江 崎 眞 通 君     農林水産部長  沖 田 良 三 君     建設部長    潮 崎  勝 君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     岩 崎 和 也 君     次長       増 田 智 郁 君    次長補佐兼総務係長馬 淵 宗 徳 君     議事調査係長   島 田 義 信 君    参事       中 川 紀 子 君     参事       鶴 田 直 美 君    主任       勇  正 一 君     主任       村 上 政 資 君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(中村和美君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜46 ○議長(中村和美君) 日程第1から日程第45まで、すなわち議案第1から同第45号までの議案45件を一括議題とし、これより本45件に対する質疑及び日程第46・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  橋本徳一郎君。(「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (橋本徳一郎君 登壇) ◆橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党、橋本徳一郎です。2回目のトップバッターで、少々緊張しております。市民の皆様、議員の皆様の御協力により、今回も一般質問に登壇することができました。感謝いたします。  さて、今回の一般質問では、令和2年7月豪雨災害からの復旧及び坂本町の復興まちづくりについて、新型コロナウイルス感染防止対策について、令和3年度当初予算についての3項目について質問いたします。  それでは、質問に入ります。  大項目の1、令和2年7月豪雨災害からの復旧及び坂本町の復興まちづくりについて。発災から8か月が過ぎました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  球磨川本流については、流れた橋梁撤去や、一部の河道掘削などが進むなど、復旧の動きが見えるようになってきています。しかし、百済来川をはじめとした支流沿いの集落の生活基盤整備や、その支流に流れ込む谷川の河道掘削、さらには、上流に存在する倒木撤去などは、安心できる状態とは言い難い状態です。  本項目では、集落の安全確保や治水、治山の観点と、被災住民が考えるまちづくりの意見を、いかに地域復興に反映するのかなどを焦点に、被災者支援、災害復旧、復興の3つのテーマに分けて質問を進めます。  まず、被災者支援についてです。被災した家の修復、解体がままならず、不便な生活を送られている方も少なくないと聞いております。  そこで質問です。1点目、人吉では、仮設住宅入居者の中には、今までのコミュニティーがなくなったために、1日誰とも話さない日があったという方もおられると聞いています。本市の取組として、仮設住宅及びみなし仮設住宅入居者並びに坂本在住の方を訪問し、心身の健康状態を見守る体制、活動はどのようになっているでしょうか。  2点目、仮設住宅に入居している被災住民からは、家を建て直して帰ることは、年齢的にも難しい、このまま住み続けたいという要望も出されています。今後、仮設住宅を災害公営住宅として残す予定はありますか。また、みなし仮設住宅の延長は検討できないでしょうか。  3点目、坂本町で、応急修理の申請について、着工前に市への手続が必要なことを知らずに工事に入ったため、申請手続の順番が違ったことを理由に、制度が利用できなかったとお聞きしました。応急修理は、被災者生活再建のために必要な補助であることは間違いありません。若干の手順の違いのために、制度が利用できないのはおかしいのではないでしょうか。申請件数と、制度利用ができなかった事例がどのくらいあるのでしょうか。  以上3点について答弁を求めます。  以降の発言は、質問席にて行います。            (健康福祉部長福祉事務所長小林眞二君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員御質問の仮設住宅やみなし仮設住宅の見守り体制についてお答えをいたします。  被災者の安心した日常生活を支え、生活再建を支援することを目的に、八代市社会福祉協議会への委託により、八代市地域支え合いセンターを設置をしております。生活支援相談員8名により、定期的に各世帯を訪問しながら、生活状況や健康状態等の見守りを行い、必要に応じて関係機関へつなぐなどの支援を行っているところでございます。  また、独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や、定期的な安否確認、日常的な相談が行える緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めております。  なお、コミュニティーの形成支援としまして、仮設住宅におきましては、地域支え合いセンターがボランティア団体の協力を得ながら、集会場を利用したイベントやサロン等を実施し、住民同士の語り合いやつながりの場を設けるなど、コミュニティーづくりの促進をしております。  また、今後、地域支え合いセンターが主催により、コミュニティセンターを利用した校区ごとのイベントやサロン等を実施し、応急仮設住宅に入居されている皆様の交流を支援してまいります。  以上、お答えといたします。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)ただいま御質問がありました、仮設住宅を災害公営住宅として残せないか、みなし仮設住宅の延長は検討できないかについてお答えいたします。  仮設住宅は、災害救助法に基づいて、熊本県が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とする賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅と、建設用地に被災者の当面の住まいとして建設された建設型応急住宅の2種類があり、双方とも最長2年間の救助期間となっております。  その中の建設型応急住宅は、八代市民球場駐車場を借用して建設された八代市市民球場仮設団地と八千把地区公園予定地を借用して建設された八代市古閑中町仮設団地があり、2つの仮設住宅の用地につきましては、それぞれの使用用途の一部を借用しておりますことから、現時点におきましては、災害公営住宅として残す計画はございません。  なお、みなし仮設住宅の延長については、今後、被災者の住まいの再建が自宅再建、または新たに建設予定の災害公営住宅への入居等を検討していただくなど、個々の進捗状況等を照らし合わせながら、国、県と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、応急修理申請について、申請の手続の順番が違ったことで、制度を利用できなかった事例はあるかについてお答えいたします。  応急修理制度につきましては、令和2年12月28日をもって申請手続が終了しており、申請件数は63件、相談件数は124件となっております。  この制度は、被災家屋の修理を行う前に申請手続を行う必要がございますが、議員御指摘の事例と思われるものが1件ございました。内容といたしましては、事前相談時に手続上の注意事項を説明しておりましたが、申請手続を行わずに、家屋修理を完了されていたため、この制度を利用することができなかったものでございます。  以上、お答えとします。 ◆橋本徳一郎君 制度申請に一定のルールを設けるのは理解しますが、利用に当たって十分な説明が必要です。また、市からも、より使いやすいものにするための改善要求も必要と考えます。熊本地震における氷川町の仮設住宅は、そのまま町営住宅として運用されています。同じようにできるかと考えたのですが、現状のままでは難しいということでした。今後、市の提案がどのような形になるのかが分かりませんが、被災者の方の負担が大きくならないように配慮を求めます。  急激な日常生活に変化を伴う被災者の健康状態は刻々と変化いたします。特に、心理面は見えない分、支援する側で留意する必要があります。発災から10年を迎える東日本大震災の被災者の心配事が、病気、収入や生活費、将来の家賃であり、経済的に困窮している人ほど鬱傾向になる人の割合が高く、受診抑制が起きているとの報告もあります。  具体的な対策としては、そんなに難しいことではありません。何気ない会話ができる関係の中、自ら話すことで、自分自身で少しずつ現状を受け止め、認識を深めていくことです。重要なのは、会話を繰り返すこと、そのためには、被災者が気兼ねなく会話のできる環境づくりが何よりも重要です。その手段は、人に会いに行き、被災した場所を訪問するための定期運行のバスであったり、地域活動であったり、その時々の本人の興味関心で選択できることが重要です。社協の見守り活動だけに頼るのではなく、市としても様々なコミュニティーに参加できるよう働きかけと仕組みづくりを求めます。  次に、災害復旧について質問いたします。  住民から見に来てほしいとのことで、百済来川の支流の集落を訪問し、次のような意見、要望を伺いました。この地域を含む球磨川中流域南側、芦北一帯は、令和2年7月豪雨災害において、最も激しく雨が降ったところです。  1点目、百済来川の支流である陣之内川、板持川、石丸川など、流域住民から、河床が埋まり、次の出水期までに掘削しないと不安、防火水利が土砂の堆積で利用できない、今、火事が起きたら消すための水が確保できないなどの不安の声が出ています。坂本町に限らず、二見町にもある、これら谷川の被害状況はどこまで確認されていますでしょうか。具体的な対応はいつ実施する予定でしょうか。  2点目、さきの集落上流は林道になっています。その状況は、樹木が根こそぎ、山ののり面から崩れているところがあり、林道は車が通れるように整備されていましたが、倒木は木立の間に寄せられ、川の上にある倒木は、手がつけられていません。住民は、昨年の豪雨と同じような雨が来たら、流木となって集落の被害が拡大する、何とかしてほしいと、不安を語っておられます。これらの倒木撤去作業を含めた治山対策はどこまで行われているのでしょうか。  以上、2点について答弁を求めます。 ◎建設部長(潮崎勝君) 議員御質問の河川の被災状況と、堆積土砂の撤去等の計画について、自席よりお答えいたします。  まず、令和2年7月豪雨による本市が管理する河川災害は、国庫補助に係る災害査定件数で申し上げますと、21河川26件となっております。地区別では、日奈久地区で1河川1件、二見地区で8河川9件、坂本地区で12河川16件となっております。  なお、災害査定につきましては、年明けの1月までに26件全てを終了し、現在までに8件が契約済み、11件が契約待ちで、残りの7件についても早期発注を目指し、取り組んでいるところでございます。  また、これまで市内一円において、国庫補助にかからない小規模な護岸復旧を20件、河道確保のための流木や土砂の撤去を34件、合計54件の修繕による応急対応を行っております。  今後も、本復旧工事の早期完了を目指すとともに、河川の堆積土砂や流木の撤去については、引き続き緊急性の高いところから計画的に実施し、河道の確保に努めてまいります。  以上、お答えとします。               (農林水産部長沖田良三君 登壇) ◎農林水産部長(沖田良三君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員御質問の林道沿線の倒木撤去作業を含めた治山対策についてお答えをいたします。  初めに、令和2年7月豪雨による林業関係施設の主な被災状況等について御説明をいたします。  まず、林道施設につきましては、全69路線のうち、坂本地区を中心に46路線630か所が被災し、被害額は32億7350万円で、そのほとんどが通行不能となりました。また、山地崩壊も65か所で発生し、被害額は40億9000万円に上るなど、林業関係施設の総被害額は約77億500万円となっております。  そのうち林道につきましては、発災直後から、集落の孤立を解消するため、被災し、通行止めとなった国、県、市道の迂回路となる路線や、水道施設、携帯電話基地局などライフラインの復旧に資する路線を最優先に応急復旧を実施し、車両の通行確保に努めております。  なお、本格的な復旧に関しましては、国の補助対象となる災害復旧事業として、昨年12月末までに災害査定を終え、工事発注の準備を随時行っているところでございます。  議員お尋ねの林道沿いの倒木につきましては、応急復旧時に支障となった倒木を仮置きしたものもあり、今後、特に2次災害のおそれがある箇所から撤去等の対策を講じてまいります。  また、山地崩壊箇所の復旧や、保安林内の危険木撤去につきましては、県の緊急治山事業や保安林改良事業等により対応いただくこととなっております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 国土交通省が定めている災害査定の基本原則によると、倒木撤去に関しては、倒れている場所や条件で取扱いが違うようです。しかし、災害は場所を選んで発生するものではありません。倒木がある場所が道であろうが、川であろうが、土地の所有者が誰であろうが、たまたまそこの場所に倒れたというだけのことです。それを理由に作業が遅れるのはあってはならないことです。住民の不安を取り除くことこそ最優先課題と考えます。早急な対応を求めます。  復興について質問いたします。  先週熊本県知事から、球磨川流域の復旧・復興に関するロードマップが公表されたとの報道がありました。また、本市においては、坂本町復興計画案に対するパブリックコメントが、2月初めに終了し、今月6日には、坂本町住民に向けた説明会が開かれたとお聞きしました。  質問します。1点目、坂本町復興計画案に対するパブリックコメントの説明会は、どの範囲まででできたのでしょうか。議会への報告では、3団体、14個人から122項目の意見とありましたが、この人数は、市民の声としては不十分ではないでしょうか。  2点目、今月6日に実施された坂本町パーキングエリア工事に関する住民説明会について、提示資料の概要及び参加人数、住民の反応はどのようなものであったでしょうか。  3点目、第3回球磨川流域治水協議会の資料において、坂本地区の引堤、かさ上げの予定箇所が、左岸13か所、右岸9か所、段地区で3か所と記載されています。被災住民からは、これらの場所が具体的に示されないと、今後の生活拠点を決めかねるとの声が多く上がっています。市としても、情報開示を早く実施し、かさ上げの要求など、住民アンケートを取りながら、市民説明会を開くべきではないでしょうか。被災の状況は地区ごとに異なります。地区ごとに住民に対する対面の説明を行うなどの対応はできないでしょうか。  4点目、河道掘削について、球磨川本流で進められていることは評価します。しかし、今回の越水には、前回実施された土地かさ上げ並びに築堤の際に川幅が狭められたことが原因と思われる場所が複数見受けられます。八代市議会の議事録をひもといてみますと、被災した坂本支所や道の駅坂本などの下には、製紙工場の産業廃棄物が埋め立てられているとありました。荒瀬、大門地区、合志野地区の堤防かさ上げ、坂本地区の土地かさ上げの際、川側にせり出す形で堤防を築き、結果的に川幅が狭くなったことにより水位が上がり、流速が増したと考えられます。復旧・復興計画では、これらの川幅を元に戻すことや、あるいは今回の水位を基準にかさ上げを行う計画となっているのでしょうか。あるいは国、県主体の事業ですので、市からの要望は出されていますでしょうか。  5点目、昨年10月に、本市主催で開催された研修会で、本市職員並びに坂本町住民は、中越地震災害復旧の事例を学習しております。私の調査で確認した陸前高田市の集団移転などの事例では、財源について、市民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進することを目的とした防災集団移転促進事業を、5戸以上で活用できるとされています。こうした使える制度を、被災住民に対して説明をした上で、具体的施策に入る予定をされていますでしょうか。  6点目、仮設住宅入居者の中には、今から家を建て直す経済的余裕はないが、できれば球磨川のそばで暮らしたい、帰れるなら帰りたいと話される方もおられます。この思いは、この方だけではありません。国土交通省も、防災集団移転促進事業により、移転対象となる土地を市が買い取り、移転先の土地は、市からの貸与として、売却した土地代を建物の代金に充てることで帰れるという方策を提起しています。そのほかにも、被災者の負担軽減を目的とした制度も出されております。本市での実施予定はどのようになっているでしょうか。  7点目、令和3年度当初予算に提起されている坂本町復興まちづくり計画策定業務委託、及び災害公営住宅基本計画策定事業策定業務委託への住民意見の募集の実施、及びさきのパブリックコメントの意見の反映はどのようになるんでしょうか。また、災害公営住宅の建設の規模、予定地はどのように検討されるのでしょうか。
     8点目、令和3年度当初予算、デジタル化推進事業745万円の説明には、坂本町の復旧・復興等を推進するものとありますが、どのような事業となるのでしょうか。また、住民に対しての説明はあるのでしょうか。  以上、8点について、答弁を求めます。               (総務企画部長丸山智子君 登壇) ◎総務企画部長(丸山智子君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員お尋ねの復興に関しまして、8点お答えいたします。  まず、パブリックコメントについてでございますが、パブリックコメントの実施に当たりましては、要綱に基づき、市のホームページへの掲載や、復興推進課をはじめ各支所へ計画案の冊子等を設置し、周知を行ったところです。このような通常の周知方法に加え、できるだけ坂本町の皆様から御意見をいただけるよう、坂本地域福祉センターや建設型仮設住宅2か所へも、計画案などの閲覧場所の設置を行っております。  さらに、坂本町において、復興計画案のパブリックコメントの説明会を3回計画いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の県独自の緊急事態宣言を受け、1回の開催となったところです。その代替策として、計画案の内容説明を録画収録し、ケーブルテレビで1日3回、朝、昼、夜と、1月18日から1月24日の間に放映させていただき、2か所の建設型仮設住宅にも、録画したDVDを配付いたしました。その結果、坂本町以外の方も含め、17の個人や団体の皆様から122件と、大変多くの御意見をいただいたものと認識いたしております。  次に、今月6日に開催いたしました坂本パーキングエリアへの工事用出入口設置検討に関する地元説明会の概要等についてお答えいたします。  坂本町の復旧・復興促進のため、国に要望いたしました坂本パーキングエリアへの工事用出入口設置の検討に当たり、現在、国による測量や地質調査が行われております。当初は、調査に入る前の1月中旬に地元説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が発表されたことに伴い、延期いたしておりました本説明会を、改めて開催したものでございます。今回の説明会では、国土交通省より、現在実施中の測量や地質調査の進捗状況、今後の進め方等について説明が行われたところでございます。  説明会当日は、御案内をいたしました坂本町の市政協力員や住民自治協議会役員、地元自治会の会長様50名余りに御参加いただき、参加者からは、用地や工事についての説明会の見通しはあるのか、ボーリング調査等終了後に、また説明会を行ってほしいなどの御意見をいただいたところでございます。今後も進捗状況等に合わせて、随時説明の機会を設けたいと考えております。  次に、地区ごとの説明会の開催及び治水計画についてお答えいたします。  坂本町における治水対策、中でも住民の皆様が、住まいや生活の再建を検討される上で、宅地かさ上げは大変重要な課題であると考えております。そのため、今月6日に坂本地域の治水対策に関する地元説明会を開催し、坂本町全体の治水対策に関して、国及び県により説明を行っていただいたところです。  今後、地域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きするため、地区ごとの個別説明会を開催するよう計画しております。その上で、国、県とも連携して、治水対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、昨年10月に開催いたしました坂本町の復興へ向けた研修会の内容と、集団移転に関する御質問、及び来年度予定しております坂本町復興まちづくり計画策定業務委託、災害公営住宅基本計画策定業務委託につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  研修会で事例の紹介がございました防災集団移転促進事業や、小規模住宅地区改良事業は、被災地の再生事業として有効な手法だと考えております。これらの事業では、被災された従前の宅地は、市へ売却することも可能となっており、代替地での住宅再建の資金とすることも可能でございます。このような事業の制度等を地域の皆様へ御説明し、地域の御意見を踏まえながら、坂本町復興まちづくり計画を策定していきたいと考えております。  次に、災害公営住宅基本計画策定についてでございますが、災害公営住宅の整備につきましては、被災者の皆様の御意向を把握しながら、必要な戸数や戸建て型、集合型といった住宅のタイプ、また、どんな地域に何戸配置していくか等の計画づくりを進めていきたいと考えております。このようなことから、できるだけ早い時期に、被災者の皆様への説明会を行いたいと考えているところです。  いずれの計画にいたしましても、被災者の皆様をはじめ地域住民の皆様や関係者の御意見を伺いながら、計画づくりを行ってまいります。  最後に、デジタル化推進事業は、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を受け、八代市におけるデジタル化推進基本計画を策定する経費が主なものでございます。これは、デジタル技術を活用し、地域課題の解決や行政サービスの効率化、高度化を行うもので、ひいては坂本地域の復興推進につなげるものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆橋本徳一郎君 川幅の拡張については、明確な答弁がありませんでしたが、国、県主体の事業でもあり、市が答弁しにくい質問であると受け止めます。  しかし、前回のかさ上げの高さにしても、川辺川ダム建設が前提であり、その結果として大きな被害が出ています。今後同じことがないように、河川整備については、今回の災害水位を基準に検討し、ダムがなかった頃の川をよく知っている住民の意見に耳を傾け、取り入れることが重要です。  坂本町は、集落ごとに文化があります。集落自治を生かす地域コミュニティーを維持した移転計画なども重要です。答弁にもありましたが、いずれの計画にいたしましても、被災者の皆様をはじめ地域住民の皆様や関係者の御意見を伺いながら、計画づくりを行うことを頑張っていただきたい。  また、坂本パーキングエリア工事や堤防土地かさ上げについても、内容が具体的にしっかり住民に伝わるよう働きかけることを求めます。  これまでの本市パブリックコメントは、回答がゼロ件というものが非常に多い印象を持ちます。坂本町復興計画案の3団体、14個人、122項目の意見というのは、それらと比べると多いものと思いますが、市民がどれだけ市のパブコメに対して関心を持たれているのか、市の広報の仕方、関心についてのリサーチの在り方なども疑問を持ちました。  本項、最後の質問です。市長に、今後の復旧・復興計画の進め方について、被災住民と対話を重ね、被災者が満足できる政策として進める意気込みについて、答弁を求めます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本徳一郎議員お尋ねの被災者との対話を重ね、被災者の満足できる施策を進めるのかについてお答えいたします。  今月2日に公表いたしました坂本町復興計画の策定を進める上で、これまでも被災された方々をはじめ地域の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添いながら、丁寧に検討を進めてまいりました。  これからも地域振興につながる創造的復興を進めるために、被災された方々をはじめ地域の皆様と対話を重ねながら、一緒に復旧・復興に向けて取り組んでいくという、この基本姿勢は変わることはございません。 ◆橋本徳一郎君 市長は、球磨川流域治水協議会のメンバーでもございます。ぜひ、地域住民の意見を、その場で示していただいて、清流球磨川とともに生きてきた、これからも生きていきたいという住民の気持ちを届けて、しっかり反映させていただきたいと思います。  幹線整備、山地治山事業、復旧・復興まちづくり等、いずれにしても住民の意見、要望が反映されなければ、本来のまちづくりとはかけ離れた計画となり、発展的な復興などあり得ません。このことは、ここ数十年で起こった災害復旧の経験から学習してきたことだと考えます。何よりも、被災住民が安心して戻れる場所をつくることを第一に取り組むことを強く要望いたします。(橋本徳一郎君挙手) ○議長(中村和美君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 大項目の2、新型コロナウイルス感染防止対策について質問いたします。  本熊本県では、新型コロナウイルス感染の第3波の収束が見え始め、全国的にワクチン接種の計画も出され、医療従事者には既に実施され始めています。  本市の感染拡大防止について、今後の対応と対策について質問いたします。  1点目、さきの12月議会では、私は面での検査、社会的検査の実施を求めております。その直後、学校でクラスターが発生した際は、全校生徒及び全職員のPCR検査を実施したという報告を受けました。その後に発生した第3波における感染者の検査の実施状況はどのようにされたでしょうか。また、社会的検査は実施されたのでしょうか。  2点目、検査実施について、厚生労働省の事務連絡9月15日付には、一斉定期的な検査の実施、並びに、11月19日には高齢者施設等で感染者が出た場合、入所者と職員全員を検査するよう要請されています。本市での対応はどのようなものでしたでしょうか。  まず、2点について答弁を求めます。            (健康福祉部長福祉事務所長小林眞二君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 議員御質問の新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えをいたします。  まず、第3波での感染者の社会的検査についてでございますが、昨年の12月定例会一般質問におきまして、高齢者施設等で感染者が発生した場合、同じ施設内で勤務する方、あるいは同じフロアで仕事をする方を対象に、面での社会的検査を実施すべきであると、議員より御要望をいただきました。  本件に関しましては、議員御案内の令和2年11月19日付、都道府県保健所設置市等宛て、厚生労働省事務連絡によりますと、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で、発熱等の症状のある者については、必ず検査を実施すること、及び当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対し、原則として検査を実施することとされております。このことから、当該要請に基づき保健所において適切に検査が実施されているものと認識をしております。  次に、厚生労働省からの事務連絡による要請に対する本市の対応についてでありますが、同じく議員御案内の厚生労働省からの令和2年9月15日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針、及び先ほどの11月19日付事務連絡であります、高齢者施設等への重点的な検査の徹底については、感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域における高齢者施設等に対する検査、及び高齢者施設等で感染者が発生した場合の検査について、行政検査を所管する県や政令市等に対し通知、通達されたものであり、本市をはじめとした保健所設置市以外の市に対する通知等ではないと認識をいたしております。  先ほども申し上げましたとおり、本市の高齢者施設等での感染者が発生した場合などにつきましては、通知等に基づいて、保健所により適切な検査が行われることとなっております。なお、本市といたしましては、市が所管しております高齢者施設等に対し、当該通知等の内容について、随時周知を行っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 検査基準は、あくまでも保健所に従う、また、厚生労働省事務連絡は、県や政令指定都市に向けたものであり、本市は、県から受けた情報を関連機関にお知らせするということですか。  それでは、検査方法について、再質問します。  上天草市では、全ての高齢施設等の介護従事者を対象に、独自のPCR検査を実施されております。本市でも独自の検査は実施できないのでしょうか、答弁を求めます。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 自席よりお答えいたします。  上天草市では、高齢者施設等の介護従事者約900人を対象として、1人2回を限度に、5人分の検体をまとめて一つのグループとして検査するプール方式による検査を実施しておられます。  本市におきましても、同様の事業を実施するとした場合の検査体制等について検討を行ってきたところでございますが、本市及び近隣市町村に、プール方式でのPCR検査を受託できる業者がないことから、上天草市のようにプール方式ではなく、行政検査を受任している業者による単体検査を前提とする必要がございます。  単体検査の場合、上天草市の例と比較しますと、1人に要する検査費用は約4倍、介護従事者の数は5倍以上のおよそ5000人が対象となりますことから、1人2回の検査を実施した場合の費用は1億円以上となります。また、1日に実施可能な件数にも限りがありますことから、1回の検査が一巡するためには3週間以上を要することとなります。これにより、本来最優先すべき行政検査を圧迫することにもなりかねませんので、現時点において、市独自の検査を実施する予定はございません。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 検査能力の差により、本市では、上天草市とは同様に検査ができないということでした。  熊本県の昨年の発表では、県下4か所、県南では、恐らくは八代付近に検査センターを開設するということでしたが、開設したという発表は、私は聞いておりません。既存の設備に依存する状態のままでは、感染拡大を抑えるのは難しいのではないでしょうか。改めて、十分な検査能力の確保を求めるべきです。  歴史的に、疫病など公衆衛生に関する医療提供は、国公立の医療機関で行われることが多かったと認識しております。それは、医療機関がそこまで多くなかったこともありますが、何よりも診療報酬から見ても、日常の経営活動としては収益につながりにくい医療活動だからです。残念ながら、八代市立病院は、熊本県地域医療構想に従い早々に閉鎖しております。結果的に、市主体で医療を提供できる体制の有無が、感染拡大防止の施策にも大きな差を生んでおります。本当に残念です。この機会に、市が独自に医療サービスを提供できる体制を確立することを求めます。  次に、全国的にも期待されているワクチン接種について質問いたします。  本市のワクチン接種計画について、ワクチンの効果をどのように考えておられるでしょうか、答弁を求めます。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 議員御質問の新型コロナウイルスワクチン接種におけるワクチンの効果について、自席よりお答えをいたします。  ワクチン接種につきまして、日本では3種類のワクチンの供給が予定されております。現在実施されている医療従事者の先行接種におきましては、今年2月14日に正式承認されたファイザー社製のワクチンが使用されているところでございます。  このワクチンに関しましては、2回の接種によって、ワクチンを投与した人は、投与していない人よりも、感染症を発症した人が95%少なかったと報告されており、感染症の発症を予防する効果が認められております。また、重症化予防の効果も明らかになっており、重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担軽減を図ることもできると期待されております。  本市といたしましては、感染症の発症と重症化の予防のため、より多くの方に接種いただけるよう、正確な情報提供に努めるとともに、安全・安心かつ迅速に接種できる体制の整備を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 ワクチン接種の有効な点を答弁していただきました。発症並びに重症化の予防については効果が認められますが、感染予防については、効果は期待できない。すなわちワクチン接種だけでは、新型コロナウイルス感染で厄介な特徴である無症状感染者からの感染を防ぐ手だてとしては、有効ではないということです。新型コロナウイルス感染収束の基本である無症状感染者を発見し、保護するためには、広くPCR検査を実施するほかありません。  繰り返しになりますが、私は、さきの12月議会において、本市でも面の検査、社会的検査の実施を求めております。検査体制の充実と社会的検査の実施を強く求めます。同時に、国の責任で、PCR検査が実施されますよう、市から要求することを強く求めます。  次に、財政面での質問をいたします。1点目、これまでに、国からは、新型コロナウイルスに関連する財政措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、複数回にわたり出されています。本市に対する本交付金の施策及び執行状況はどのようになっていますでしょうか。また、医療機関、介護施設への経営支援及び医療従事者、介護職員への補助がどのようにされていますでしょうか。  2点目、新型コロナウイルス収束を確実にするためにも、少なくとも令和3年度は、市民の生命、命、暮らしを守るために、予算を多く使うべきだと考えます。様々なセレモニーやイベントが、当初予算で出されておりますが、新型コロナの収束が見られない場合、セレモニーやイベントの中止も視野に入れているのでしょうか。  以上、2点について、答弁を求めます。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 自席よりお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策についてでございます。  令和2年度、本市におきましては、飲食店への感染防止対策支援事業や、教育施設、社会福祉施設における感染防止対策などを実施しております。  また、経済対策といたしましては、中小企業等や農林漁業者に対する特別支援金や、利子補給事業をはじめとして、飲食店等及び関連事業者への緊急特別支援金や、商店街活性化商品券補助、観光復興キャンペーン事業、畳張り替え促進補助や、花卉需要拡大事業など、その時々の状況に応じて、迅速かつ適切に様々な施策を行っているところでございます。  次に、医療機関、介護施設への経営支援及び医療従事者、介護職員への補助についてでございますが、医療機関につきましては、本市の委託業務である夜間急患センター業務の診療体制を維持するため、委託先である八代市医師会に対しまして、感染防止対策に係る経費について、委託料を増額いたしております。  なお、医療機関、介護施設への経営支援や、医療従事者、介護職員に対する補助に関しましては、国の支援金や慰労金が支給されておりますことから、本市独自の補助は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症への不安や感染リスクを抱えながらも、感染防止に留意しながら、継続して子供たちを預かっていただいている保育施設や児童クラブの従事者に対し、感謝と慰労の意を表すため、応援給付金を交付しております。  次に、当初予算で計上されたセレモニーやイベントについてでございますが、多くの人が集まるイベントなどにおきましては、新型コロナウイルス感染症が広がるおそれがありますことから、参加者等の感染を予防し、安全にイベントを開催するため、県においてイベント等の開催に係る留意事項を定めておられます。そのようなことから、イベント等の開催の可否につきましては、今後の感染症の発生状況を踏まえ、県の留意事項に基づき判断を行い、開催する場合には、必要な感染防止対策を講じながら実施していくことといたしております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 飲食店や関連業者等への補助が、市独自でも実施されたことは評価いたします。しかし、関連をもっと広げて、生産者にも救いの手を伸ばしてもらいたいと思います。  感染対策にもよりますが、しばらくの間、少なくとも次年度内には新型コロナウイルス感染終息は困難という見方が強いようです。令和3年度も、直接支援を含む市民生活を守る施策を求めます。  イベントやセレモニーについては、昨年も質問いたしました。集中的に感染拡大防止に取り組み、そのために収入減となる業者、業種、関連や生産者も含めて、に対しては、行政からの直接支援で責任を持つ、そうすることで、早期の感染終息と、その後の安心できる経済活動の活性化が図れます。市民の命、健康、暮らしを最優先とする判断と施策を強く要望いたします。(橋本徳一郎君挙手) ○議長(中村和美君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 最後、令和3年度当初予算についてです。  今までも、それぞれの項目に関連する当初予算については、質問を入れてきてました。ここでは、市民からは、市の予算は分かりにくいという声もありますので、基本的なところと、特に、私が気になった項目について質問いたします。  1点目、令和3年度は、合併後最大規模の予算であると説明を受けました。新型コロナウイルスの影響で、市税など市独自の歳入は減収見込みですが、その主な財源は何になるでしょうか。  2点目、歳出の主なものは、新庁舎、民俗伝統芸能伝承館、そして、令和2年7月豪雨災害からの復興であるとの説明でした。その中の新庁舎建設事業で、追加として7億4000万円、新規として、附帯工事4億6000万円、外構工事4億4000万円、外構工事管理委託費1400万円とあります。これらの財源は何になりますでしょうか。  3点目、新庁舎着工前の説明では、総額162億8000万円を超えることはないという答弁だったと記憶していますが、今回の追加及び新規予算で超えるのではないでしょうか。  以上、3点について、答弁を求めます。                (財務部長佐藤圭太君 登壇) ◎財務部長(佐藤圭太君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員お尋ねの3項目め、令和3年度当初予算についてのうち、1点目、合併後最大規模の予算となったが、市税などの減収により、不足する一般財源の対応についてお答えいたします。  今回の一般会計当初予算の規模は671億600万円となり、前年度比プラス11.5%、69億700万円の増加となり、合併後最大規模の予算となっております。  一方で、歳入予算における一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税や固定資産税などの市税において、前年度比マイナス3.3%、5億1400万円減の151億4500万円を見込んでおります。  また、市税以外においても、地方消費税交付金について、景気減退や消費の落ち込みを勘案し、前年度比マイナス9.2%、2億7000万円減の26億8000万円を見込んでおります。  これら減収が見込まれている財源については、国の地方財政計画に基づき、主に地方交付税や臨時財政対策債の発行などで措置されることとなりますが、これ以外にも、ふるさと納税制度の推進による寄附金の歳入確保を図り、歳入予算における一般財源の確保に努めたところでございます。  次に、2点目の、新庁舎建設事業の追加経費分の財源についてお答えいたします。  今回の新庁舎建設における追加経費の財源につきましては、これまで進めてまいりました新庁舎建設費の財源と同様に、本体工事に係る経費のうち、災害復旧の対象となる分は充当率100%の災害復旧事業債を、災害復旧の対象外の分は充当率95%の合併特例債を活用することで対応し、合併特例債の充当残となる5%の部分には、庁舎建設基金からの繰入金により対応することで調整を図っております。  以上、お答えといたします。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの総事業費が162億8000万を超えるかについてお答えいたします。  新庁舎建設事業については、令和3年度一般会計当初予算で、本体工事などの追加分もありますことから、総事業費は、以前公表した162億8000万を超える見込みです。  以上、お答えとします。 ◆橋本徳一郎君 地方自治体の財政歳入は、大まかには、自治体独自の市税などの収入、あと、国の交付金などが、その主なものです。令和3年度については、国の予算でも、新型コロナ感染の影響を配慮して交付金などが多く出るようになっております。  行政の予算は、市民サービス等の目的がそれぞれあるものの、その時々の状況に応じて、優先順位をつけて執行することが大前提です。新庁舎の総工費は、当初予算額を超過する見込みとのことでしたが、担当課も今まで努力されていると思いますが、総工費縮小のために最大限の努力を求めます。
     追加予算7億4000万円には、新型コロナによる影響や対策だけではなく、基礎工事に当たる地下水水質保全対策工事、地盤改良追加工事等が入っています。新庁舎建設は既に着工しており、造る以上は安全なものでなければなりません。しかし、私が違和感を持ったのは、基礎工事の追加費用が、なぜ当初予算なのかです。本体工事のための追加予算であるならば、補正予算のほうが、より明確に理由が示されたのではないかと考えます。このままでは、結論につなげることは時間的にも困難と判断いたしますので、別の機会に質問したいと思います。  豪雨災害の被災者のお話を聞いてみますと、最初に発災時の様子を、次に今の生活状況、そして復旧状況を話されます。その後に、市に対する要望として、新庁舎とかは後でいいから、早く普通の生活ができるようにしてほしいと語られます。一方で、市からの災害復旧・復興に関する情報があまりにも少ないと感じられています。新型コロナ対応についても、積極的な態度が見えてきません。市民の生命、健康、暮らしを第一にした予算執行を強く求めまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 村川清則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (村川清則君 登壇) ◆村川清則君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)コロナ禍により、3月定例会一般質問も制限される中でありますが、登壇の機会を与えていただき大変ありがたく感謝いたしております。自由民主党礎、村川清則でございます。  私どもの任期も、あと数か月となりました。コロナ禍により多くのイベントや会合がキャンセルになっておりますが、ワクチンの接種が進めば、雰囲気もちょっと変わってくるのかなと、期待するところであります。  そんな中、中村市長2期目の総仕上げの令和3年度当初予算案が提案されました。所信の中で、来年度は、これまで進めてきた取組などが着実に形となる集大成の年であり、新たなチャレンジに向けた準備の時期であると述べておられますように、大変厳しい財政状況ではありますが、八代市のため、また、市民のために必要なことはやり遂げるという信念の下、本年完成予定の新庁舎や、仮称民俗伝統芸能伝承館などの大型事業に向けた取組や、地域経済の活性化を図るための施策など、市民の皆さんの多様なニーズに対応するとともに、国や県と連携して、効果的な財源確保を図り、市民の皆さんに安心して暮らしていただけるまちづくりに邁進していただくことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず最初に、通告の1点目、令和3年度当初予算について伺います。  今回の3月定例会に提案された予算案は、これから本格化する坂本町の7月豪雨災害からの復旧・復興への取組や、いまだ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に対する経費など、国の第3次補正予算と連携した、切れ目のない14か月予算として計上されておりますことは、私ども市民が抱える喫緊の課題にしっかりと対応した、新たな一歩を踏み出すための予算案であると感じております。  そこで、今回の当初予算における歳入歳出予算のポイントについて、佐藤財務部長に伺います。  壇上での発言はこの程度にとどめ、再質問以降は発言者席にて行います。                (財務部長佐藤圭太君 登壇) ◎財務部長(佐藤圭太君) 村川議員お尋ねの1項目め、令和3年度当初予算についてお答えいたします。  令和3年度の一般会計の当初予算の規模は、合併後、過去最大規模の671億600万円となっておりますが、歳出と歳入のそれぞれにおける主なポイントを申し上げます。  まず、歳出面ですが、最優先に取り組む施策の1つ目として、新型コロナウイルス感染症対策関連では、感染予防対策として、市民窓口の対面接触の軽減を図る経費や、特別支援学校のスクールバスの増便対応など、また、経済対策として、中小事業者や農林漁業者の融資の利子分を補助する経費など、さらに、時代の変化に適応した対策として、行政のデジタル化推進に向けた議会へのタブレット端末の導入や、ウェブ会議やペーパーレス会議に対応したシステムの導入経費など、総額3億9800万円を計上いたしております。  次に、2つ目の、令和2年7月豪雨関連では、復旧対策として、林道や農業施設の災害復旧経費をはじめ小型合併処理浄化槽の整備補助など、また、復興対策として、道の駅坂本の隣接広場に仮設店舗商店街を設置する経費や、坂本町復興まちづくり計画の策定、及び災害公営住宅の基本計画策定経費など、総額10億500万円を計上いたしております。  また、本市の6つの重点戦略関連では、1つ目の農林水産業の更なる振興として、イグサ移植機などの導入経費や、畳表の販売促進経費などを、2つ目の経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわいの創出として、民俗伝統芸能伝承館の完成に向けた整備経費や、企業へのデジタルトランスフォーメーションを促進させる経費などを、3つ目の誰もが幸せを実感できる暮らしの実現として、中学校における高校受験科目全てのデジタル教科書導入経費や、産後ケアの充実を図る経費などを、4つ目の安全・安心で魅力ある都市を築くものとして、新庁舎建設の完成に向けた整備経費や、市内一円道路整備の計画的な推進経費などを、5つ目の誇るべきふるさとを未来につなぐものとして、GIGAスクール構想の推進に関連して、ICT教育推進アドバイザーの新規設置や、ICT授業サポーターの体制の増員経費などを、6つ目の市民意識調査結果による優先取組として、坂本町の産業、観光振興や情報発信などを図るため、地域おこし協力隊を導入する経費や、スマートシティの推進に向けた人材育成のための職員研修経費などを予定いたしております。  続きまして、歳入面ですが、まず、自主財源では、市税が前年度比マイナス3.3%で、5億1400万減の151億4500万円となりますが、主に法人市民税における制度改定や、固定資産税におけるコロナ禍での設備投資の減少による影響、一方で、その他の自主財源が、前年度比プラス31.3%で、7億700万円増となりますが、主にふるさと納税寄附金が、前年度から7億円増の10億円になる影響、また、繰入金が前年度比プラス153.2%で、6億7400万円増となりますが、主に中小事業者などの融資の利子補給に対する新型コロナウイルス感染症対策基金からの繰入金3億1500万円を新たに計上したことや、ふるさと八代元気づくり応援基金からの繰入金が2億8900万円増加したことによる影響でございます。以上のことから、自主財源では全体で5%増加しております。  次に、依存財源では、地方交付税が、前年度比プラス3.9%で、5億8200万円増の153億2000万円となりますが、これは、前年度までと同様に、合併算定替えの段階的削減の影響がありますが、年末に国の地方財政計画で、プラス5.1%のアップ率が示されたことや、合併特例債の償還増分などを反映したことによる影響でございます。  また、市債が、前年度比プラス61.2%で、47億4500万円増となりますが、これは、大型事業の一つである防災行政無線整備に係る事業債が、令和2年度で終了し、減少する一方で、新庁舎建設事業完成に向けた最終年度となることに伴い、災害復旧事業債などが増える影響や、臨時財政対策債が、国の地方財政計画の伸びにより増える影響によるものでございます。  さらに、県支出金が、前年度比プラス14.7%で、7億5000万円増となりますが、主に、7月豪雨災害に伴う林道施設災害復旧補助金や、イグサ移植機等の導入支援補助金などの影響によるものでございます。  一方で、その他の依存財源が、前年度比マイナス5.5%で、2億900万円減となりますが、主に地方消費税交付金の減少による影響でございます。  以上のことから、依存財源は全体で14.6%増加いたしております。  今回の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、坂本町の復旧・復興を着実に進めるとともに、時代の変化に適応した施策を展開し、コロナ収束後の夢や希望が持てる新しい八代の実現につなげるために、国や県と連携した、切れ目のない14か月予算として編成を行ったところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。  まず、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や、令和2年7月豪雨災害関連、そして、6つの重点戦略など、市民のニーズに即した予算案であり、中村市長の信念がうかがわれる提案であると考えております。  歳入面では、自主財源が全体で5%の増、依存財源では、地方交付税や市債、県支出金など、全体で14.6%の増加であるということでした。新型コロナ関連や豪雨災害関連があるとはいえ、心配なのは財政面であります。  そこで、再質問として、当初予算の規模が、一般会計で過去最大の671億600万円となっておりますが、中期財政計画との整合性はどのような状況であるのか伺います。 ◎財務部長(佐藤圭太君) 議員お尋ねの当初予算の規模が過去最大であるが、中期財政計画との整合性はどのような状況であるかについて、自席よりお答えいたします。  今回の当初予算の編成に当たっては、令和2年10月に、令和3年度の当初予算編成方針とセットで策定しました中期財政計画の令和3年度の数値を指標としながら調整を図ってまいりましたが、中期財政計画の策定以降に、国の地方財政計画の動向をはじめとした変動要因もあり、多少のずれがありますが、中期財政計画におおむね沿ったものとなっております。  また、中期財政計画は、決算ベースで策定していることもありますので、条件の違いもありますが、令和3年度の当初予算の編成に当たって、中期財政計画と予算ベースを比較した結果として、差が生じている主なものについて、中期財政計画でお示しした歳出、歳入のそれぞれの区分ごとに御説明いたします。  まず、歳出の規模は、計画よりも予算ベースのほうが23億円上回っております。増加の要因には、まず、災害復旧事業費が、庁舎建設や7月豪雨関連の影響により20億円の増、補助費等が、イグサ移植機等の導入やふるさと納税関連などの影響により9億円の増、繰出金が、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金などの影響により5億円の増となっている一方で、減少の要因には、普通建設事業費が、大型事業を除く通常枠において、前年度への前倒しの影響も含め16億円の減となっております。  また、歳入の規模は、計画よりも予算ベースのほうが15億円上回っております。増加の要因には、市債が、庁舎建設関連や国の地方財政計画に伴う臨時財政対策債の影響で12億円の増、その他の項目で、ふるさと納税寄附金の伸びの影響により5億円の増となっている一方で、減少の要因には、市税が、法人市民税や固定資産税の影響により2億円の減、その他の項目で、地方消費税交付金の影響により2億円の減となっております。  さらに、財政指標となる基金残高と市債残高について、令和3年度末の見込みを比較しますと、基金残高は、計画よりも予算ベースのほうが11億円上回り、市債残高は35億円上回っております。基金残高の増加の要因は、ふるさと納税の伸びに合わせて、基金への積立額が増加していることなどが影響しており、市債残高の増加の要因は、令和3年分の災害復旧事業債や臨時財政対策債などの影響のほか、令和2年度分の7月豪雨対策関連の歳入組替えによる災害対策債の活用や、新型コロナウイルスに関連した減収補填債の活用などが影響しております。  以上のことから、全体的には厳しい財政状況であることに変わりはありませんが、財源については、国が示す有利な財政支援などの活用を行い、中長期的にも、財政運営に支障が出ないよう調整を図ったところであり、引き続き、中期財政計画の検証も行いながら対応してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。多少のずれはあるが、中期財政計画におおむね沿ったものになっているということで、安心したところでございます。  全体的には、厳しい財政状況であることに変わりはないが、財源については、国が示す有利な財政支援などの活用を行い、中長期的にも財政運営に支障が出ないよう調整を図ったとということでございました。  これからも、いかなる場合も、中期財政計画を念頭に財政運営していただきますようお願いし、この項を終わります。(村川清則君挙手) ○議長(中村和美君) 村川清則君。 ◆村川清則君 次に、新庁舎建設事業について質問いたします。  起工式が挙行されたのが、一昨年の11月27日でございました。以来、液状化対策として、地盤改良工事が実施され、昨年12月から地上階の工事が始まり、現在3階から5階の鉄骨工事と、CLT工事が進められており、4月中旬に上棟予定であると、所管委員会である総務委員会所属の同僚議員から聞き及んでおります。完成が待たれるところであります。  さて、令和3年度一般会計当初予算では、新庁舎建設工事に追加予算が計上されておりますので、全体の事業費、総事業費が増加したものと判断しているところでございます。  そこで、全体事業費の増加した額と、その要因について、潮崎建設部長に伺います。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの新庁舎建設事業の総事業費の増額と、その要因についてお答えいたします。  新庁舎建設事業の総事業費につきましては、平成30年6月の新庁舎建設促進特別委員会において、総事業費の概算として162億8000万円と公表しておりましたが、今回、令和3年当初予算分を含めた総事業費の概算は171億3000万円となり、前回公表時より8億5000万円、率にして5.2%の増額となりましたので、御報告いたします。  概要については、事業を5つの業務に分類し、旧庁舎解体業務、文化財調査及び水源地補償業務、新庁舎建設業務、オフィス環境整備業務、外構整備業務の順で説明を行いますが、桁数が大きいため、100万円単位で御説明いたします。  まず、旧庁舎解体業務の内容は、解体設計、解体工事監理、旧庁舎解体工事、別館解体、アスベスト除去工事、及び旧庁舎不用品処分などを行ったものでございます。事業費は、前回6億3300万円を見込んでおりましたが、今回6億4600万円となり、1300万円の増加となっております。増額の要因は、解体工事における地中埋設物の撤去処分に係る費用の追加1000万円と、旧庁舎の不用品処分費の増額300万円でございます。  次に、文化財調査及び水源地補償業務については、前回1億2300万円から、今回2億1600万円となり、9300万円の増加となっております。  増額の要因ですが、文化財調査では8600万円から1億2300万円となり、3700万円増額となります。これは、調査報告書の作成費用を追加したものでございます。  水源地補償では3700万円から9300万円となり、5600万円の増額となっております。これは、予備井戸設置補修に加え、仮設浄水地設置補償を追加したものでございます。  次に、新庁舎建設業務では、設計業務委託、構造認可申請、工事監理業務委託、本体工事及び附帯工事が業務となります。前回公表の事業費142億6700万円から149億1700万円となり、6億5000万円の増加となっております。  各業務の内容について説明いたします。設計業務委託は2億6300万円に対し2億6300万円で、増減はございません。  構造認可手数料は800万円から200万円となり、600万円の削減となっております。  本体工事監理業務委託は1億4000万円から1億3900万円となり、100万円の削減となっています。  本体工事は134億円に対し132億円で、継続費の予算措置を行っており、この時点で2億円の削減に努めておりましたが、今回、令和3年度当初予算に7億4800万円の追加予算を計上しておりますので、実質5億4800万円の増額と見込んでおります。  附帯工事は、造作家具、議場家具、サイン工事、電気通信附帯工事を行うもので、4億5600万円から5億6500万円となり、1億900万円の増加と見込んでおります。増額の要因ですが、サイン工事の仕様変更や業務のデジタル化に対応するため、無線LANや通信設備の充実を図ることとしております。  次に、オフィス環境整備業務は、オフィス設計業務委託、什器・備品購入が主な業務です。事業費は4億7200万円から5億4500万円となり、7300万円の増額となっております。  その内訳ですが、オフィス設計については増減なく、2200万円となっております。  什器・備品購入については4億5000万円に対し、仕様の見直しや、既存備品の転用等を行うことで、1億円の予算削減を図っておりましたが、文書管理の効率化を図るために、集密書庫等を計画したことにより1億7300万円増加するため、相殺して7300万円の増額と見込んでおります。  最後に、外構整備業務は、設計業務委託、外構工事監理委託、外構工事が業務となります。前回事業費の7億9100万円から8億1200万円となり、2100万円の増加と見込んでおります。  前回までは、車寄せひさしを計画しておりましたが、本体工事で対応することとし、1億800万円の削減となりましたが、屋外サイン工事や屋外建物の追加等で1億2900万円増加したため、相殺して、2100万円の増額と見込んでおります。  以上、5つの業務の総事業費は、合計で162億8600万円から171億3600万円へ8億5000万円の増加となります。この増額の8億5000万円は、先ほど説明いたしました削減額の総額4億1500万円と増額の総額12億6500万円を相殺した金額となります。  なお、公表事業費としては、100万円以下を切り捨てて公表することとし、162億8000万円から171億3000万円へ、8億5000万円の増額といたします。  また、総事業費には、旧庁舎からの引っ越し及び新庁舎への引っ越しに係る費用、仮設庁舎の設置及び撤去に係る費用、新庁舎内覧会や開庁式典に係る費用などは含んでおりませんので、御了承をお願いいたします。  以上、お答えといたします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。事業を5つの業務、すなわち旧庁舎解体業務、文化財調査及び水源地補償業務、新庁舎建設業務、オフィス環境整備業務、外構整備業務に分けて、詳しく説明いただきました。  それぞれの業務で、費用の削減に努めてこられた様子をうかがい知ることができました。しかしながら、事業を進める中で、どうしても増額しなければならないところも出てきたという説明であったと、お聞きいたしました。  それでは、再質問として、今回の当初予算で計上されている本体工事の追加分7億4800万円の内容と、事業の今後のスケジュールについて伺います。 ◎建設部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの本体工事の追加分7億4800万円の内容と、事業の今後のスケジュールについて、自席よりお答えいたします。  新庁舎本体工事は、工事件名、八代市新庁舎建設工事。契約金額129億8000万円。契約工期、令和元年9月30日から令和3年10月29日。受注者、前田建設工業・和久田建設・松島建設、建設工事共同企業体で施工を行っております。当初予算で計上した追加予算については、基礎工事での脆弱な地層の存在や、長期化するコロナ禍の影響など、発注時には想定していなかった事案の発生が、主な要因でございます。  なお、追加工事については、現在、受注者と変更協議を継続しているため、項目ごとの金額は差し控えさせていただき、増額の要因について御説明させていただきます。  まず、コロナウイルス感染症対策に係る経費を上げております。御承知のとおり、令和2年4月16日に、全国に向け緊急事態宣言が発出されました。また、それ以前にも、国土交通省からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事や業務の一時中止措置等についての通達も出ていることから、受注者の申出により、令和2年4月26日から5月10日まで、工事を一時中止したところでございます。  この措置の取扱いは、契約約款上、不可抗力に該当するものとして考えられるため、受注者と協議を行い、工事の中止期間に係る人件費並びに重機損料等とコロナウイルス感染症対策に係る必要経費を追加分として計上することとしております。  さらに、工事再開後においても、コロナ感染症の拡大は収まらず、現在も収束に至っておらず、また、本体工事は規模が大きいことから、市内からだけでは労働者の確保が難しく、市外より労働者を確保する必要があるため、コロナ禍の影響を加味し、確保した労働者はできるだけ移動させないことが望ましいと考えております。このようなことから、市外からの作業員等を極力市内、または市内近郊に宿泊させるための経費等を計上しております。  次に、くい工事に伴う地下水水質保全対策として必要な経費を計上するものです。新庁舎の敷地内には、松江城水源地という上水道の水源が存在しておりますので、設計段階から地質調査の結果を踏まえ、水源への影響がない工法を選定し、工事を発注いたしました。受注者が行う試験ぐいの施工時に掘削したくいの壁に崩落が見られたため、くいの壁の崩落対策として安定液を使用することとしました。この安定液を使用した場合、水源への影響が懸念されたため、水道局と協議を行い、水源の近くに観測井戸を設け、24時間体制で濁度を計測するとともに、水源への影響を見ながら、入念に施工を行ったことによる必要な経費として計上しております。  次に、地盤改良追加工事の経費を計上しております。これは、基礎掘削時に巨大な流木や転石等が出土したため、これらの撤去と処分費、また、地下への進入道路の地盤が軟弱であったため、液状化対策等の地盤改良を行った経費を追加いたします。  また、そのほかに発注仕様と現場施工で変更が生じたところがあり、現在協議を進めております。  これら変更協議を完了した後に、設計変更の手続を進め、後日、議会に対して変更契約の承認を提案することになりますので、そのときに、また詳しい説明を行わさせていただきます。  次に、今後のスケジュールについて御説明いたします。  本体工事の進捗率は、3月末で約50%を見込んでおります。現在は、鉄骨工事を行っており、一つの節目として、4月中旬の上棟を予定しております。  また、本体工事の竣工は10月末を予定しており、その後、建築基準法の完了検査や、消防署の検査及び竣工検査を受検する予定です。  また、令和3年度では、当初予算で計上した残り全ての工事や備品購入を発注する予定としております。  なお、新庁舎の移転については、12月末から準備を行い、2月中旬には開庁を目指す予定としております。  また、開庁時には、外構工事が施工中のため、来庁者の皆様に支障がないよう万全の体制で臨みます。  北側の仮設庁舎は、新庁舎移転後に解体を行い、その後、駐車場として外構工事を行うため、令和4年10月までに全体事業を完了する見込みでございます。  最後に、総事業費171億3000万円の、令和2年度末までの予算執行率は約86%でございます。  今後予算を執行する約23億8000万円については、極力削減できるよう努めてまいります。  以上、お答えとします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。  コロナウイルス感染症対策に係る必要経費などというのは、起工式当初、誰も考えられなかった、全くの不可抗力であるということには、これはもう異議ございません。十分理解いたします。  また、地下水保全対策も、松江城水源地という上水道の水源への影響が出ないように、入念に施工を行ったことによる必要な経費であると理解いたします。  さらに、地盤改良追加工事の経費も、基礎掘削時に巨大な流木や転石等が出土したための撤去と処分費などであるということで、これも想定していなかった事案であると思います。  次に、今後のスケジュールについては、現在の本体工事の進捗率は、3月末で50%であるということ、4月中旬に上棟、10月末の竣工を予定している。新庁舎の移転については、12月末から準備を行い、2月中旬には開庁を目指す。仮設庁舎は、新庁舎移転後に解体し、その後、駐車場として外構工事を行い、令和4年10月までには全体事業を完了する見込みであるということでした。  どうかこれからも安全に努め、ぜひ最後まで無事故で工事を終えられますように、これはお願いしておきます。  それでは、再々質問として、新庁舎建設費が増額となるわけですが、その財源と、財政的な観点からの財務部としての考え方について、佐藤財務部長に伺います。                (財務部長佐藤圭太君 登壇)
    ◎財務部長(佐藤圭太君) 議員お尋ねの新庁舎建設費の増額の財源についてお答えいたします。  新庁舎建設費の総額が、これまでより約8億5000万円増額となりましたが、増額の要因に、新型コロナウイルス感染症の予防対策を踏まえた経費や、くい工事に伴う地下水の保全対策に係る経費などが含まれており、これらの経費は、継続中の建設現場における労働者の皆様の健康に配慮した安全確保や、建設現場周辺の住民生活における地下水の使用に支障が出ないよう、安定した水源確保を図る上で必要不可欠なものと認識しております。  この増額の財源は、これまで進めてまいりました新庁舎建設費の財源と同様に、本体工事に係る経費のうち、新庁舎の延べ床面積に占める災害復旧の対象面積の割合である72.23%相当分は、充当率100%の災害復旧事業債で、また、残りの27.77%相当分は、充当率95%の合併特例債で、どちらも交付税措置のある大変有利な市債を活用し、合併特例債の充当残となる5%の部分には、庁舎建設基金からの繰入金により対応することで調整を図っております。  なお、本市では、新庁舎建設と同様、7月豪雨災害からの復旧・復興についても、継続して進めていく必要があり、こちらの財源の一部にも災害復旧事業債を活用しながら進めていくことになりますが、現時点では、復旧に係る全体事業費の把握が困難な状況であり、それらを含めまして、中期財政計画を見直し、実質公債比率などの財政指標を検証しながら、引き続き健全な財政運営を行っていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。  増額の財源は、これまでの建設費の財源と同様に、延べ床面積の72.23%相当分は、充当率100%の災害復旧事業債で、27.77%相当分は、充当率95%の合併特例債という、どちらも交付税措置のある大変有利な市債を活用し、合併特例債の充当残となる5%の部分には、庁舎建設基金からの繰入金で対応するということで調整しているということでございました。安心いたしました。  コロナ禍も、いまだ出口が見えませんし、当然7月豪雨災害からの復旧・復興もございます。中期財政計画を見直し、実質公債費比率などの財政指標を検証しながら、引き続き健全な財政運営を行っていくという答弁がありましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  さて、この3月議会開会日の全員協議会で、新庁舎についての議会棟関連の説明がございました。幾つか要望も出ましたけれども、いずれも予算に直結するものでございます。ぜひ、地方都市である八代市にふさわしい備品を発注いただきますようお願いし、この項を終わります。(村川清則君挙手) ○議長(中村和美君) 村川清則君。 ◆村川清則君 次に、大項目の3番目、仮称八代市国際交流協会についてお尋ねいたします。  私が住む郡築校区では、農業に従事する外国人技能実習生がたくさんおられます。以前は、ほとんど中国からの実習生でしたけれども、最近ではベトナムからの実習生が目につきます。今や、彼ら、彼女らなくして、本市の農業は成り立たないと言っても過言ではございません。現に、昨年からのコロナ禍で、技能実習生の入国が困難となり、人手が不足した場合、耕作面積の縮小や廃業を考えるとした農家もあったと聞いております。幸いにして、国による在留資格の特例処置などにより、難局は避けられたところでございますけれども、まさに外国人技能実習生は、本市の農業にとってなくてはならない存在となっております。  今後は、特定技能という新たな在留資格による外国人労働者も増えることが見込まれております。結果として、習慣や文化の違う者同士が共生していく上で、様々な摩擦やトラブルが起きることも予想され、その対策が急がれます。  そんな中、中村市長は、いち早く多文化共生社会を実現すべく、平成30年度に国際課を新設され、1年後には、取組の道しるべとなるやつしろ国際化推進ビジョンを策定されております。そして、今回、仮称八代市国際交流協会設立に関する予算の提案がなされたところであります。  実は、この協会は、今年度設立を目指していたということでございますけれども、コロナ禍で、やむなく延期になったと聞き及んでおります。  そこで改めてお尋ねします。この協会は、どういう目的で設立し、どんな活動をしようとしているのか、松本市長公室長に答弁を求めます。                (市長公室長松本浩二君 登壇) ◎市長公室長(松本浩二君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員御質問の仮称八代市国際交流協会の設立目的と、その活動内容についてお答えいたします。  まず、協会の設立目的ですが、2019年3月に策定しましたやつしろ国際化推進ビジョンでも述べておりますとおり、多文化共生社会実現のためのコーディネーターの役割を果たすものと考えております。  この多文化共生社会とは、様々な国や地域の文化、価値観をお互いに理解し、認め合いながら、誰もがひとしく地域社会の一員として活躍することができる社会のことで、本市でも、令和3年1月末現在におきまして、ベトナムの1175人を筆頭に、30の国・地域から、本市人口の約2%に当たる2760人の方が居住され、外国人市民が急増しております。日本人市民と外国人市民の相互理解や、生活しやすい環境づくりなどが喫緊の課題と言えます。  協会のコーディネーターとしての役割は、協会が市民、民間団体、企業等、教育機関、自治体と連携した活動を行いながら、行政の発信力や民間活力との相乗効果を生み出していくことで、多文化共生社会の実現を目指すというものです。  協会設立に向けて、現在関係機関、企業、団体、学識経験者、市民公募の方などで構成します設立準備委員会において、協会の役割や組織体制、事業内容などについて協議を進めておりますが、コロナ禍の影響で会議が思うように開催できず、計画では、昨年12月頃の設立予定でありましたが、今年7月の設立を目指すこととしたものです。  現在は、オンライン会議等を多用しながら、早期の設立を目指し、鋭意準備を進めているところでございます。  次に、協会の活動内容につきましては、これまで市では、生活情報ガイドブックやごみ分別表の多言語化、市民向けの多文化共生講座など、様々な取組を進めておりますが、協会設立によって、これまで行政だけではなし得なかった取組、例えば、市民サポーターによる外国人市民向け日本語教室の開催や、ボランティア団体とのタイアップによる国際交流イベントの開催などが期待されております。  以上、お答えといたします。 ◆村川清則君 ありがとうございました。本市の多文化共生社会実現のためのコーディネーター役として協会を設立し、官民一体となって取り組んでいくということでした。市民の期待も大きいものがあると思います。できる限り多くの方々の参画を期待します。  さて、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、技能実習生の多くがベトナム人ということもあり、昨年、縁あって在福岡ベトナム領事館のヴー・ビン総領事が、地元郡築校区訪れ、実習生や雇主である農業経営者の話に耳を傾けられたことがございました。これは、実は実習生の失踪事案が絶えないということで、郡築校区の受入れ農家からの働きかけにより、ヴー・ビン総領事の、それなら私が、彼ら彼女らに直接話をし、悩みや問題点を聞く場を設けましょうという計らいで実現した会合でございまして、12月20日に郡築コミセンで開催されました。  私どもに対しては、通訳を介して話されるわけですけれども、実習生に対しては、当然ベトナム語で話されますので、詳細には分かりませんけれども、真面目に、地道に実習に取り組み、ベトナムと日本のかけ橋になるよう頑張りなさいというような話をしましたと、後でおっしゃっておられました。実習生たちも、それが終わって、総領事と一緒に満面の笑みで写真を撮っておりましたので、いい会合になったのではないかと思います。  その際、受入れ農家の方たちが、口をそろえておっしゃっていたのが、本市にはこれだけの外国人がいるのに交流する場がない、そういう場があれば、イベントとかを通じ、実習生の悩みも半減し、失踪事案も減少するんじゃないかと、国際交流協会をつくってほしいということでございました。設立が現実になれば、言葉の壁、文化の違いなどに直面する実習生たちの悩みに対しても、非常に効果的ではないかと考えております。  ヴー・ビン総領事は、その日は八代市に1泊されまして、翌日中村市長へ表敬訪問もされましたが、本市の対応に大変喜んでおられました。総領事クラスが、市町村長に直接訪問されることはあまりないのではないかと思います。聞くところによると、在福岡アメリカ領事館のテイラー首席領事も、昨年訪問されたと聞き及んでおります。  中村市長は、姉妹都市以外との国際交流にも積極的に取り組んでおられることがうかがえ、これからの本市の国際化推進に期待が高まります。  現在は、コロナ禍にあり、世界的にクルーズ船も動かない状況ですけれども、コロナ後には、本市に再び国際化の波が一気にやってくることは容易に想像できます。どうか、仮称八代市国際交流協会の早期設立と活発な活動を祈念しながら、この項を終わります。(村川清則君挙手) ○議長(中村和美君) 村川清則君。 ◆村川清則君 最後に、松本公室長をはじめ、この3月末で定年退職される職員の皆様方には、長い間大変お疲れでございました。大変お世話になりました。このコロナ禍で、送別会もままならない状況だと思いますけれども、感謝の気持ちに変わりはございません。どうか退職後もそれぞれの立場で御活躍いただきますよう御祈念いたしまして、私の3月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時50分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(中村和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜46(続き) ○議長(中村和美君) 日程第1から日程第46までの議事を継続いたします。  太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (太田広則君 登壇) ◆太田広則君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)公明党、太田広則でございます。  昨年の6月議会以来の久しぶりの登壇をさせていただきました。登壇の機会を与えていただいた全ての皆様に感謝申し上げます。  まずもって、昨年の7月豪雨災害、並びにさきの福島県沖地震、そして、昨年からの新型コロナ感染症にてお亡くなりになられた方々、全ての皆様にお悔やみを申し上げます。とともに、被災、感染をされた全ての皆様、御家族、御親戚の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧・復興と健康の御回復を願うものです。  さて、あさっては東北大震災からちょうど10年、熊本地震から4月で5年と、偶然にも、今年は節目の年であるようです。東日本大震災の余震とされる福島県沖の震度6強の揺れを、皆様、映像で見られたでしょうか。あの揺れの映像は、まさに熊本地震をほうふつとさせ、忘れかけていた、あのときの恐怖の揺れを思い出したという方が、口々におられました。まさに、災害は忘れた頃にやってくるであります。本市は、まだ日奈久活断層が厳然と残っておりますので、いつ起きるか分からない地震への最大限の想定と、日頃からのいざというときの備えを、常に忘れることなくやっていこうと、心新たにした次第です。  さらに、あと数か月しますと、また、ながしの季節がやってまいります。春の春雨前線も、時には豪雨もたらす場合があります。とにかく昨年の教訓を忘れることなく、特に、避難準備には早め早めの行動を発する側も、受ける側も、お互いに心がけていきたいものです。  それでは、通告に従い質問いたします。  項目1、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。既に御存じのとおり、この新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体は市区町村となっております。短期間に多数の市区町村民に接種するという前例のない事業であることから、本市執行部の負担はかなり大きいものがあると考え、懸念をし、本市民にとりましても、相当の不安の中で始まる事業であると認識し、この通告に至った次第であります。  2月5日専決の2月補正予算に、事業費6億7000万円が計上され、全額を国庫支出金となっています。この全額国庫支出金の決まった背景には、昨年7月16日の参議院予算委員会での公明党国会議員での質疑で、遅々として進まなかった新型コロナワクチン確保の予算措置を迫ったところ、当時の、我が党の稲津厚労副大臣が、政府として初めて予備費10兆円の活用と表明したことから一転し、これまで国内産のワクチンにこだわるあまり、世界的にも遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速しました。そして、海外製薬メーカー、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3社と契約に至った経緯があります。  現在、このワクチン接種は、先月17日から、アメリカファイザー社製ワクチンによる先行接種がいよいよ始まり、国においての対象は、まず、優先接種の医療従事者約40万人、その後、残りの医療従事者約430万人、4月12日以降は、65歳以上の高齢者約3600万人に広げるとされています。さきの報道では、4月12日から高齢者への接種を開始するとの報道がなされております。  政府は、新型コロナ感染流行終息の切り札として、スピード感を持っての実施をアピールしていますが、現状では、世界的なワクチンの供給不足で、ベルギーの工場でつくっているファイザー社製のワクチンは、欧州連合EUの認可が下りないと、日本に輸出できない制限措置が取られたため、国自体にワクチンがスムーズに入らず、各自治体に配分する計画もままならない状況下にあるのは、既に御承知のとおりです。本市におきましても、市内2か所の病院での医療従事者先行の接種が始まっている中での質問をさせていただきます。  2月補正で専決処分された国庫支出金6億7000万円の事業の詳細について、この事業の概要、目的、経緯、ワクチン接種体制並びにスケジュール計画、本市の接種対象者の数、また、接種には集団、個別の接種方法がありますが、その接種体制、受付体制や市民への周知などを詳しく、さらに、優先医療従事者への先行接種が始まっていると認識しますが、喫緊の進捗状況等が分かれば、担当である健康福祉部長よりお示しください。  以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問並びに項目2については、降壇をして、発言席より行います。項目3につきましては、再度登壇をして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長小林眞二君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員御質問の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、国民の生命、健康を守るとともに、医療への負荷を軽減し、さらには社会経済の安定につながることが期待をされております。この接種は、予防接種法の臨時接種に関する特例として、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施することとされております。  ワクチン接種に向けたこれまでの対応といたしましては、まず、昨年10月23日に、接種体制確保事業の実施について、国より通知が発出されました。その後、12月18日のリモート会議による自治体向け説明会において、具体的に市町村の役割や、接種体制の構築に向けた準備について説明があり、本市におきましても、接種体制の整備に向けて本格的に業務を開始いたしました。  また、ワクチン接種は、迅速かつ円滑に実施する必要がありますことから、本年2月5日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を健康推進課内に設置し、全庁的な体制の下に、接種開始に向けての準備を進めているところでございます。  令和2年度及び3年度のワクチン接種に必要となる経費につきましては、2月補正予算において6億7000万円を計上しております。その主な内容は、集団接種に御協力いただく医療従事者等への報償費として1億3860万円、個別接種医療機関へのワクチン接種業務委託として2億162万8000円、集団接種会場の設営等業務委託として9159万円、コールセンター業務委託として5578万9000円を計上しております。また、そのほか業務委託として、住民へ郵送する接種券等の印刷、封緘や個別接種医療機関にワクチンを配送する業務委託等を行うこととしております。  ワクチンにつきましては、現在3種類のワクチンの供給が予定されておりますが、まずは、ファイザー社製のワクチンが、2月14日に正式承認され、供給が始まっております。  国においては、2月17日から接種後の健康状況調査を兼ねた医療従事者の先行接種が開始されており、本市では、熊本総合病院と熊本労災病院において、2月19日から開始され、対象者約1200人のうち、3月3日現在で1068人の方に対し1回目の接種が実施されているところでございます。  今後の接種スケジュールといたしましては、まず、3月中旬以降に新型コロナウイルス感染症患者や、多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行う医療従事者等の優先接種が開始される予定です。  次に、16歳以上を対象とした住民接種が予定されており、本市におきましては、約10万5000人が接種対象となります。住民接種は、重症化リスクの大きさ等を踏まえて、まずは、65歳以上の高齢者約4万3000人に対し優先的に行うことになりますが、熊本県では、高齢者施設でのクラスターが多く発生しておりますことから、介護老人福祉施設等の高齢者施設の従事者につきましても、優先的に接種を行うこととされております。その後、引き続き基礎疾患を有する方や、障害者支援施設等の従事者、16歳以上の一般の方の接種が開始されます。なお、65歳以上の高齢者に対しては、ワクチンの供給量に応じて、4月12日から限定的に接種が開始され、順次拡大される予定であります。  また、国のスケジュールによりますと、接種に必要な接種券等は、3月下旬以降に郵送することとされておりますが、本市におきましては、現時点においてワクチンの供給量や時期が見込めないことから、接種が開始できる時期に合わせ、郵送する予定としております。  住民接種の体制整備についてでありますが、本市では、市民の皆様が、早期に安全で、安心な接種が受けられる体制を目指して、住民接種の体制整備を進めており、身近な医療機関やかかりつけ医で安心して接種ができるよう、医療機関での個別接種を実施したいと考えております。また、多くの方へ早期の接種が必要となるため、トヨオカ地建アリーナや山間部など一部の地域のコミュニティセンター等での集団接種も実施したいと考えております。個別接種と集団接種を併用し、安全・安心かつ迅速に接種できる体制を整備してまいります。  なお、住民接種には医療機関や市医師会、郡医師会、薬剤師会等の医療従事者の皆様の協力が必要不可欠となります。そのため、2月24日には医療従事者の皆様を対象に接種体制や接種方法等についての説明会を開始し、御理解と御協力をお願いしたところです。今後も引き続き医師会等との調整を進めてまいります。  市民の皆様への周知につきましては、市のホームページに専用ページを設け、情報提供を開始しております。  また、市民の皆様に安心して接種していただけるよう、相談等の窓口として、3月下旬に、市保健センター内に八代市ワクチン接種コールセンターを開設する予定です。開設時間は平日の9時から17時までを予定をしております。  ワクチン接種の供給量や供給時期が不透明な状況ではございますが、供給後に速やかに接種が開始できるよう接種体制を整備するとともに、市民の皆様に対し正確な情報提供に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 詳細に、多岐にわたって御答弁をいただきました。  全然ワクチンの量が足りない中で、まずは、こつこつと医療従事者からの先行接種が始まっているわけでありますが、市民にとりましてはですね、今年最大の関心事であります。日々ですね、刻々と情報が変わってます。今朝も、医療従事者4万人に副反応者5人とですね、いう情報が入ってきました。多くの市民が、それを固唾をのんで見守っているというのが現状ではないでしょうか。そうした中、本市接種対策室を設置し、全庁的に準備を進めておられるようであります。  大事なポイントが幾つかありましたので、確認させていただきます。まず、本市のワクチン接種対象者、16歳以上で10万5000人、100%の方が2回接種としたら、21万回分のワクチンと注射器が単純に必要になるというふうに、換算になりますが、任意接種ですから、まず100%はですね、あり得ないないというふうに思います。ワクチンの大体の量はどうなんでしょう、20万回分は一応必要なのかなあという目安になるかと思います。  また、65歳以上、これは4万3000人ということでございました。先週末の報道で、本市に来月12日から週1回、2回接種した場合、1箱500人というですね、いう数が、計画が発表になっておりますが、まだまだ気の遠くなるくらいの僅かな量のようです。  接種体制については、本市は、集団と個別の両方でいくとのことで、会場は八代トヨオカ地建アリーナの活用、山間部のコミセンも視野に入れて準備をしているということで理解をいたしますが、非常に、ちょっと山間部のコミセン等もですね、大変だなあという思いがしております。  まだまだワクチンの量が僅かにしか見込めない中、今が準備の大切なときと思いますので、細かな医師会との連携、ワクチンの量に合わせた接種クーポン券の配付、接種記録のシステムの準備等、コールセンターの準備等、まだまだたくさんやられることがあるかと思います。この事業が多岐にわたり、初めてのことで、非常に大変であるということは、我が党もですね、リモート会議で勉強会を行いました。早い段階から、本議員は事前協議で細かいところまで、対策室の職員に確認させていただいておりますので、随分と私の懸念も軽減されておりますが、それでは、ここでさらに安心する意味で、2点再質問させていただきます。  まず1点目、先ほど高齢者施設、障害者施設の従事者は優先的に接種とありましたが、まだ先の高齢者接種の際の話になるかと思いますが、65歳以上の高齢者や、また、重度の障害者には、付き添っておられる家族がおられます。現時点では、その方々への接種はどうなるのか、優先的に可能になるのか確認いたします。  2点目、先ほど集団接種の会場としてトヨオカ地建アリーナを予定しているとの答弁がありましたが、具体的にはどのような集団接種になるのか、接種予定数、もしくは医療従事者の確保など、集団接種の実施計画の詳細をお聞かせください。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 自席よりお答えいたします。  まず、65歳以上の高齢者等の家族の優先的な接種についてでありますが、今回の新型コロナウイルスワクチンは、発症と重症化を防ぐことが期待されていることから、特に、重症化するリスクが高いとされる高齢者に対し優先的に接種されることとなっております。そのような中、65歳以上の高齢者及び障害者の御家族の優先的な接種につきましては、現時点で、国からの方針等が示されていないことから、今後の国の方針等や、本市に対するワクチンの供給状況を踏まえ、適正に対応していく必要があると考えております。  次に、集団接種の実施計画についてお答えをいたします。集団接種は、国からワクチンの供給状況等を注視しながら、集団での接種が可能となり次第、開始したいと考えております。集団接種の対象者は、かかりつけ医等を持たない方などを想定しておりますが、現在、個別接種を実施していただける医療機関を確認している状況であり、その結果を踏まえ、集団接種の対象者数や、それに応じた接種期間等を設定する予定としております。  議員御案内のとおり、集団接種の実施には、接種に関わる医師、看護師、薬剤師等の医療従事者と、運営に関わるスタッフなど、多くの人員の確保が必要となります。そのため医療従事者の確保について、引き続き医師会、薬剤師会への協力依頼を行ってまいります。  なお、集団接種会場での接種予定者数につきましては、仮に、トヨオカ地建アリーナの大小アリーナを接種会場とした場合で、1日最大約720人の接種を想定しております。  今後も、ワクチンの供給状況を見ながら、迅速かつ円滑に住民接種が行えるよう、準備を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 付き添っている家族の接種については、現在国のほうで示されていないということで理解をいたしますが、介護従事者が優先接種との報道もなされたことから、重度で付き添っておられる家族のほうも同等というふうに思いますので、河野新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣はですね、このワクチン接種事業は、自治体の裁量に任せるというですね、発言もされているんですね。ここは、自治体の判断でもいいんじゃないのかなということを思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、トヨオカ地建アリーナ、大小のアリーナを使って、集団接種体制については、ワクチンの供給が集団接種分入り次第というふうに理解をいたします。  1日の接種目標数720人ということでですね、ぜひ円滑に進めていただきたいというふうに思います。  お医者さんの確保、そして副反応用の30分休憩の場所など、様々な事務対応が予想されます。ぜひ、いよいよのワクチン増量に合わせた体制に努めていただきたいと、このように思います。  それでは、この項最後に、この新型コロナウイルスワクチン接種事業の総括として、改めて市長に、これまでの体制準備を含めた、この接種事業に対する所見をお聞かせいただきたいと思います。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  現在本市におきましては、感染者が1か月以上確認されていない状況でありますが、いつ第4波が来てもおかしくない、予断を許さない状況だというふうに思っております。  そのような中、市民の皆様の命に関わるワクチン接種は、新型コロナ収束に向けた切り札だとして、大変期待されております。そのため、市民の皆様に御不安や御心配なく接種していただけるよう、ワクチン接種に関する正確な情報提供を行いますとともに、安全で円滑な、確実な接種に向けて、医師会や薬剤師会などと御協力をお願いしながら、市全体を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太田広則君 市長の決意というふうに受け止めさせていただきたいと思います。  昨年の特別定額給付金に続いて、また、初めてのですね、前代未聞の取組で、本当に執行部の皆様の心労はいかばかりかと察します。  私もですね、かかりつけ医に直接お聞きをいたしました。私の担当の先生はですね、正直にお話をしていただきました。個別接種の必要性はですね、認めながらも、現在では、まだまだ通常の診察がいっぱいと、個別接種に手を挙げていないということでした。私のかかりつけ医は全部予約制なものですから、もう、その患者さんでいっぱいですと。ただ、お医者さんの確保について聞いたところですね、こうおっしゃいました。我々町医者は、フルに夕方まで診察をしている。ところが、休診のときぐらいしか応援できませんと。しかし、大きい病院はですね、特に、午後からは手術の多い科、特に外科とか内科は手術が多いんですが、それ以外の科は、休診の科も多いということで、お医者さんの確保は心配要らないのではないかという、私のかかりつけ医の言葉でございました。ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。
     ワクチンの配分量によって左右される大変な事業であるし、ワクチンによっては、接種期限や要件があり、大変な現場においては神経の要る作業であると思います。さきに、冷蔵庫のコンセントプラグ容量ミスによるワクチンの廃棄処分というニュースがございました。初歩的なミスだったですね。現在でも副反応者の情報等が、これからも日々刻々と変わる情報に、市民も一喜一憂することもあろうかと思いますが、的確に情報を捉えながら、速やかな市民への情報提供も心がけていただきまして、本市の新型コロナウイルスワクチン接種事業が、市民にとりまして安心・安全で、さらに円滑に進みますことを切に要望し、市長、部長をはじめワクチン接種対策室の皆様、この接種体制に関わる全ての皆様にエールを送りまして、この項を終わります。(太田広則君挙手) ○議長(中村和美君) 太田広則君。 ◆太田広則君 項目2、八代市飲食店等緊急特別支援事業について。本定例会事件議案第18号と、飲食店関連事業者向けの事件議案第20号が、本市独自の支援事業として計上されております。新コロナ禍においてから、昨年から続く未曽有の新型コロナ感染拡大に伴い、もろに売上げ減少の影響を受けている本市の飲食店等の経営者、または、その飲食店に関わる業者に、緊急特別支援と名のつくとおり、本市の独自支援策として、緊急に救いの手を差し伸べられた、市長肝煎りの事業であると、本議員は認識するところであります。  そこで、この2つの事業の1点目、この事業の導入に至った経緯、2点目、予算額の積算根拠、3点目、申請方法、4点目、現在の申請状況、5点目、今後も含めた事業主に対しての周知方法について、担当の経済文化交流部長にお尋ねいたします。               (経済文化交流部長中勇二君 登壇) ◎経済文化交流部長(中勇二君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員お尋ねの2項目め、八代市飲食店等緊急特別支援事業についてお答えいたします。  まず、事件議案第18号の八代市飲食店等緊急特別支援事業でございますが、1点目、導入の経緯といたしまして、昨年末から、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、飲食店等では、年末年始の売上げが大きく減少するなど、深刻な影響を受けられていることから、事業の継続、安定を図るため、本年1月22日に補正予算の専決処分を行い、本市独自の支援制度として創設した事業でございます。  対象事業者は、宿泊業や飲食サービス業等を営む事業者とし、支援額は、法人、個人ともに、一律30万円といたしております。  主な補助要件は、令和2年12月、または令和3年1月の、いずれかの月の売上高が、前年同月に比して30%以上減少していることや、安心なまちやつしろプロジェクト推進会議が発行する感染防止対策ステッカー等を掲示して営業していることなどとし、全ての要件を満たした事業者に支給しています。  2点目、積算根拠でございますが、平成28年経済センサスから、対象事業所を600事業所と見込み、全ての事業所で、売上げ減少率が30%以上であると推定し、予算額を1億8000万円としたところでございます。3点目、申請方法でございますが、仮設庁舎や各支所等に設置しております申請書兼請求書に必要事項を御記入の上、添付書類とともに、特定記録郵便での申請をお願いしており、提出期限を3月15日消印有効としております。4点目、現在の申請状況でございますが、1月25日から申請を受け付け始め、1月28日から支給を開始しており、3月5日時点で510件の申請があり、対象事業者数に対して85%の申請率となっております。5点目、周知方法といたしましては、広報やつしろ3月号やエフエムやつしろ、市のホームページなどのほか、ユーチューブでの動画配信を活用し、広く周知しております。  次に、事件議案第20号の飲食店等の関連事業者に対する八代市飲食店等緊急特別支援事業についてお答えいたします。1点目、導入の経緯でございますが、飲食店、宿泊業と同様に、売上げが大きく減少している飲食店等の関連事業者に対し、事業の継続、安定を図るため、本年2月12日に、本市独自の支援制度として創設した事業でございます。主な対象事業者は、道路旅客運送業や、飲食料品の卸売業及び小売業等を、主な事業として営んでおられる宿泊業や飲食店などと関連する事業者とし、支援額は、法人、個人ともに、一律30万円としております。主な補助要件は、令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が、前年同月に比して30%以上減少していることや、安心なまちやつしろプロジェクト推進会議が発行する感染防止対策ステッカー等を掲示して営業していることなどとし、全ての要件を満たした事業者に支給しています。  2点目、積算根拠でございますが、先ほどと同様の方法で、対象事業所を580事業所と見込み、このうち6割の350事業所で、売上げが30%以上減少していると推定し、予算額を1億500万円としたところでございます。3点目、申請方法につきましては、先ほどと同様の方法となりますが、本事業は、提出期限が3月26日までの消印有効としており、特定記録郵便での申請をお願いしております。4点目、現在の申請状況でございますが、2月19日から申請を受け付け始め、3月5日から支給を開始しております。3月5日時点で31件の申請があり、対象事業所数に対して約9%の申請率となっております。  5点目、周知方法につきましては、先ほどと同様、様々なメディアを活用し、周知に努めております。  以上のような状況ですが、特に関連事業者に対する支援制度につきましては、まだ申請率が低いことから、商工会議所、商工会等と連携を図り、関連する各団体に対して直接働きかけるなど、さらに制度の周知を徹底してまいります。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 2つの事業の5点について、詳しく答弁いただき、よく理解をいたしました。  ただいまの答弁で、本議員が新たに認識した箇所がありました。導入に当たって、支給対象事業者に補助要件があったというところであります。昨年12月及び1月のいずれか、いわゆる年末年始の売上高が、昨年同月に比べて30%以上減少しているということと、お店にやつしろプロジェクト推進会議の発行した感染防止ステッカーが貼ってあるお店が要件であるということが分かりました。  次に、現在の申請件数ですけれども、先週5日の時点で、600事業所見込み件数に対して510件の申請事業者、85%ということでございました。  次に、関連事業者の申請状況、こちらも5日の時点で、対象事業者350事業者と見込み、現在31事業所、9%ということで、関連事業者のほうがですね、非常に9%、申請期限が28日ですね、今月内ちゅうことで、非常にちょっと危機感を、私も持っておりますが、いずれにしても申請期限15日、28日と、月内での期限が決まっております。さらに制度の周知が必要と認識されておりますので、周知徹底をですね、直接働きかけるとの答弁でもございました。まだ事業自体をですね、御存じでない経営者もおられるかと思いますので、周知の強化は、我々議員もですね、お付き合いのあるお店にですね、もう申請は済みましたかと、お声かけぐらいは、一度確認は必要かなと思った次第であります。どうか市議の先生方、お付き合いのある店、後押しのほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、この項最後に、中村市長にお尋ねをいたします。  私は、先ほど、この市独自の緊急特別支援事業に対し、市長が手を差し伸べた、市長肝煎りの事業という表現をさせていただきました。  そこで、まず、この2つの事業創設に至った理由、両事業の現在の申請状況を踏まえた市長の思い、所感についてお聞かせください。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 本市におきます飲食店等をはじめとする事業者の方々の厳しい状況につきましては、年末年始の帰省自粛などの影響もございまして、各方面から切実な声をたくさんお聞きしております。注意深く状況を見極めていたところでございます。  今年に入りまして、好転の兆しが全くなく、飲食店等は危機的状況にあると判断しましたことから、すぐにでも本市独自の支援策が必要と考え、至急対応するよう、年明け早々に担当部署に指示をしたところでございます。  先ほど、支援事業の内容につきましては、中部長が説明いたしましたが、いずれの事業も、飲食店等や関連事業者の事業継続、安定を図るため、国、県の支援制度と併用できるよう、ニーズに沿った本市独自の支援制度として創設しております。  飲食店等への支援事業につきましては、申請受付開始から40日間で510件の申請をいただいておりますことから、事業者の皆様にタイムリーな支援ができたと、少しは安堵しているところでございます。  関連事業者への支援事業につきましては、まだ申請期限まで期間がございます。対象となる事業者の皆様には、ぜひ御活用いただきたいと思っております。  今後も、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願いつつ、ポストコロナにおいて、にぎわい、夢や希望が持てる新しい八代が実現できるよう、必要な施策を迅速に、そして的確に実施してまいりたいと考えております。 ◆太田広則君 私もですね、市長が、この事業をですね、公表されてから、紹介かたがた、何軒かのですね、お店に連絡したところ、本当ですか、助かりますとですね、いう喜びの声がありました。それから、給付されている方もおられまして、助かりましたというですね、確認することができました。中にはですね、もう使ってしまってですね、羽根がついていましたと言って、羽がついて飛んでいきましたと、笑いながらですね、言われておられましたけども、どこかにですね、喜びの声が見受けられました。  また、タイミング的にですね、県の時短要請協力金1日4万円、これが、まだ今からですね、給付されるということで、非常に個人経営される方々はですね、助かっているという施策であると思います。  この迅速な事業の英断をされた中村市長と、日々事業促進に携わっておられる部課長、そして部署全ての職員の皆様に敬意を表しますとともに、限りなく高い数字のですね、申請がありますことを期待して、この項を終わります。(太田広則君挙手) ○議長(中村和美君) 太田広則君。 ◆太田広則君 再登壇させていただきます。 ○議長(中村和美君) 許可します。                  (太田広則君 登壇) ◆太田広則君 項目3、令和2年7月豪雨による麦島東町、前川左岸堤防の一部損壊について。昨年7月3日の未明の線状降水帯の連続発生による、本市を含む県南部の豪雨は、予想をはるかに超える雨量で、翌朝7月4日、人吉市内の球磨川氾濫、球磨村、坂本町、芦北町の被災状況が、続々と目を疑うような映像が流される中、さらに追い打ちをかけるように、朝9時前にはニュース速報で、球磨川上流にある市房ダムの放流による、球磨川河川流域住民に対する避難指示が発令されたとのテロップが流れ、本議員も麦島校区に移り住んで三十数年になりますが、初めて、ゆめタウンの2階駐車場に一時避難を余儀なくいたしました。  その後、さらに、本議員の地元麦島東町の前川最上流部にある、左岸土堤防ののり面が崩れ、あわや堤防決壊かという事態が発生し、それを、偶然向かい側堤防のビル2階から見ていた中山建設さんの通報で、緊急な応急処置が、八代河川国道事務所の対応と、再び中山建設さんの応急工事で事なきを得たという経緯があります。  さらに、当時の麦島東西町においては、防災行政無線を使って緊急な避難指示を、市政協力員が呼びかけられたとのことで、それを聞いた地元町内の方々は、どれだけ緊張し、逼迫した行動を取られたことでしょう。  幸いにも、処置も早く、土堤防ののり面の一部が崩れたような形になっておりますが、しかしながら、この土堤ののり面の一部の崩壊は、過去に一度も崩れたことはなく、これまで麦島校区のハザードマップの浸水想定区域では、安全とされていた神話が、一気に崩れる結果となりました。もし、あのまま堤防が決壊していたらと、あのときの前川の流れの勢いと堤防水位の高さを見たとき、麦島全校区の冠水はおろか、最悪前川流域の家が流されるのではと、ぞっとするお声が、聞き取り調査で、地元住民の口から異口同音に多く聞かれました。そのくらい一触即発の危険な状態に陥ったことは事実であります。  そこで、3点についてお尋ねします。1点目、発災直後からの国と市との、これまでの対応状況はどうであったのか、時系列にて詳細についてお聞かせください。  2点目、地元住民への説明を含めた、これまでの対応について。  3点目は、なぜに前川左岸のそこの箇所なのかを含めた、のり面の一部の損壊した理由について。さらに、現在では原形復旧という形になっておりますが、その理由を含めた今後の対策について。  以上、3点を、担当の建設部長にお尋ねします。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員御質問の3項目め、令和2年7月豪雨による麦島東町、前川左岸堤防の一部損壊についてのうち、発災直後からの国と市のこれまでの対応について、時系列でお答えいたします。  まず、7月4日午前8時頃、球磨川の河川水位が上昇してきたことから、国から麦島東町と末広町に架かる新前川橋管理橋の通行止めの情報提供を受け、前川左岸堤防の国道3号、白鷺橋から上流側の管理橋までの市道を、市において通行規制を行いました。  国によりますと、同日14時頃、災害協定業者から、前川左岸の堤防のり面が、麦島東公園から約100メーター下流付近で損傷しているとの通報を受け、その後、さらに損傷が拡大しないように、応急対応として、石を詰めた1袋4トンの袋詰め根固めを25袋設置し、17時頃には完了したと伺っております。なお、被災規模としては、長さ9メーター、のり長7メーター、深いところで70センチ程度の洗堀が確認されております。  翌5日には、河川水位が低下した後の調査において、堤防小段に数か所の陥没が確認できたことから、砕石投入と転圧を行うとともに、前日に施工した袋詰め根固めと路面の間に雨水が浸透しないようブルーシートによる覆いも、併せて実施されております。  次に、地元住民への説明を含めた、これまでの対応についてお答えいたします。  国においては、地元への事前対応として、非出水期である11月以降の本復旧工事の実施に向けて、まず、10月13日に麦島住民自治協議会会長に説明を行い、次に、10月15日に麦島住民自治協議会の中で、町内会長及び地元役員の方々19名に説明を行われました。そして、11月16日に麦島東西町地元住民約30名の参加者の皆様に工事説明会が実施されております。なお、本復旧工事につきましては、11月に着工し、年明けの1月には、既に完了しております。  次に、今回の被災の原因究明と今後の対応についてお答えいたします。被災時点における目視や監視カメラ等での確認ができておりませんので、明確なお答えはできませんが、堤防損傷の要因の一つとして、令和2年7月豪雨において、球磨川萩原観測所で、氾濫危険水位を超える水位が、約11時間にわたり長期間継続したことにより、前川左岸堤防小段とのり面が洗掘されたものと推察をされております。  今回の対応は、災害復旧工事としては、原形復旧が基本となっているため、良質な材料で堤防を十分に固めることと、道路側からの雨水の流入も確認されていることから、その対策として、雨水の集中を防止するため、堤防道路の路肩部分にアスカーブも追加施工されております。  また、河川内の堆積土砂撤去等を含めた、今後の治水対策としては、必要に応じて対応の検討、対策を講じていくとの回答をいただいております。  本市においても、一級河川前川の堤防については、住民の生命、財産を守る重要な施設であることから、堤防の整備や補強等について、継続的に要望していくこととしております。  以上、お答えとします。 ◆太田広則君 3点について御答弁いただきました。  今、部長が答弁されたことをですね、確認する上で、なかなか言葉では説明しづらいので、中村議長の許可をいただきまして、A4サイズ、写真1枚を、皆様のお手元に配付をさせていただきました。関心のある方は御覧いただければと思いますが、この写真は、八代河川国道事務所、そして担当課から、お持ちの写真を、無理を言って、特別に作ってもらいました。ありがとうございます。  まず、上の大きな写真が、応急対応の写真です。右側が前川で、写真上に向かってが、下流方向です。土手のり面にブルーシートがかかっているところが、土堤が長さ9メートル、7メートルにわたって崩れたところでありまして、本議員は、ここをあえて損壊という言葉を使いますが、国は、ここを損傷と言っております。  その下に、石の塊が見えますが、これが1袋4トンの石を25袋の網に入れた、専門用語で袋詰め根固めだそうです。この根固めをですね、よく本市は準備していたなと思って驚いたところでありますが、次に、小段といって、1段下に段がありますが、ここの小段表面が、濁流によってどんどん表面が浸食されて、陥没が何か所かあったとのことでした。砕石投入して、転圧をかけてあるということで、右下写真の砂利石の部分であります。  次に、原因と対策ですが、原因については、私も、八代河川国道事務所に行きまして、様々なことを議論させていただきましたが、今回の、こののり面の一部の崩壊については、一口にこれだという結論が出ずに、様々な複合要因が重なり合っての一部損壊へとつながったとの見解でありました。  その要因の一つに、まず、水位、青線の部分ですが、計画水位を完全に超えたことにより、当然のり面には水圧がかかります。次に、先ほどの小段の部分は、流れの勢いでどんどん浸食されていきますので、ここが削られることによって、のり面全体が下に下がりやすくなるというのは、構造上分かるかと思います。  では、なぜここの一部が崩れたのかとの疑問については、ブルーシートから下流方向を見ていただくと、階段が見えるかと思います。ここがポイントであるんですが、階段までののり面の一番上の草の色、ここが、そこだけ茶色になり、土の表面が見えているかと思います。ここがポイントになるんですけれども、これは、国のほうでは、堤防の道路側からの雨水が上から、上からのり面側に流れ込んだことによる変色であると想定できるということでありました。言われたとおり、そこの部分しか茶色くなってませんですね。さらに、そこの一部が何がしか弱かったのでしょう、大きな流木が当たって、強度的に弱かったのかもしれません。また、当日の目撃証言では、満潮時でもあり、川の流れはよどんで渦を巻いていた箇所もあったと聞きました。  次に、対策ですが、左下の写真で、道路からの降った雨水の流れ込みを防ぐ意味で、歩道の縁石みたいなアスカーブという、ちょっと見にくいですが、黒いですね、赤で囲ってあります。これ、アスカーブという流水止めとして設置したということであります。そして、現在は、下の右の写真ですが、芝の色が変わっているところが崩れた部分の写真となり、原形復旧となっています。災害復旧工事とすれば、原形復旧が大原則とのことですので、現状では理解をいたしますが、不安は残るといった感があります。  以上が写真資料の説明です。  次に、地元住民への対応については、麦島住民自治協議会からの要望も出ており、要望書提出前の打合せにおいては、本議員も同席させていただきました。その際は、潮崎部長に大変にお世話になりました。その後、まずは、麦島住民自治協議会会長への説明、その後19人の町内会長や役員、さらに、麦島東西町住民30名に説明会を行ったとのことで理解をしたいと思います。  ここで、再質問2点いたします。まず、1点目、応急復旧、原形復旧がなされておりますが、その費用について。  2点目に、土堤のまま原形復旧では、仮に、同じ量の豪雨があり、前川の水位が計画高水位を超えた場合には、再発の危険性は付きまとうし、地元住民の不安は解消されないと思います。抜本的な対策は、本議員は、コンクリートブロック化することが最善策と考えますが、再発防止の具体策についてお尋ねいたします。 ◎建設部長(潮崎勝君) 自席よりお答えいたします。  議員御質問の応急復旧と本復旧の費用についてですが、国から、応急復旧費が約120万円、本復旧費が約350万円との回答をいただいております。  次に、抜本的な対策として、本箇所で再度同じような災害が発生した場合の、具体的な対応についてお答えいたします。仮に、同じ災害が発生したときは、災害復旧での対応としては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、原形復旧が原則となります。議員御提案のコンクリートブロック化につきましては、治水対策としては選択肢の一つにはなろうかと思いますが、その時点での堤防の状況を総合的に検証した上で、必要に応じた対応、対策が講じられるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 災害復旧となれば原形復旧、治水対策としてはコンクリートブロックも、選択肢の一つであるということで理解したいと思います。  治水対策については、今、国、県においても、球磨川流域治水対策を真剣にですね、議論されておりますので、ぜひ、今回の前川堤防の一部損壊の件も論議されることを期待したいと思います。  それでは、最後に、この項も、総括として中村市長にお尋ねいたします。  まずもって市長は、この前川堤防の一部損壊の件は、一報を受けられたとき、どのように感じられたでしょうか。そのときの思いと対応について伺います。  さらに、本市には球磨川のほかにもたくさんの河川があり、土堤防もたくさんあるのが現状です。今後の対策について、市長の考えをお聞かせください。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 太田議員、御質問にお答えいたします。  今回の7月豪雨では、八代河川国道事務所より、球磨川の水位の状況については、随時連絡を受けておりました。特に、萩原堤防のことをですね、危惧しておりまして、水位も下がり始めた14時、昼の2時頃ですね、担当部署より今回の堤防損傷の報告を受けまして、非常に、あんなところかという驚きでありましたが、その日のうちに応急対応が終わりまして、一安心したというのが実情でございます。その後の本復旧についても、迅速に対応していただき、大変感謝しているところであります。  また、現在の堤防の構造は、経済性や維持管理の面からも、土堤が原則であると認識しておりますが、近年のですね、異常気象による豪雨で堤防が決壊し、水害が発生している状況でありますことから、従来の治水対策では困難になっているというふうに考えております。  私としましても、市民の生命、財産を守ることが最優先であり、今後もですね、河川堤防のみならず、海岸堤防の強化につきましても、積極的に要望してまいりたいと考えております。 ◆太田広則君 やるべきことは、もう市長は重々認識されておりますので、あえて私が申すまでもないと思っております。今回の前川堤防の件は、答弁にはありませんでしたが、国や県に対して様々な要望提出や地元の要望をですね、八代河川国道事務所に出向いて、部長とおつなぎされているということはですね、私もしっかり認識しております。  先ほど市長が答弁されたように、継続的要望をしていくとのことでございましたので、国においては、我々、我が党の国交大臣でございます。先日もですね、熊本に来ておられました。その際に、地元住民被災者にしっかり寄り添うというコメントもですね、残っております。本議員も、地元の声を機会あるごと要望していきたいと考えております。  それから、地元の要望ですが、原形復旧した際にはですね、再度地元説明会を開くということで、まだ、東西町には実施されてないようです。要望なんですが、その際はですね、東西町だけではなく、関心のある、麦島コミセンでですね、校区民、関心のある方を集めてですね、説明していただくよう、市のほうからも要望しておいてください。  以上、要望して、この項を終わります。(太田広則君挙手) ○議長(中村和美君) 太田広則君。 ◆太田広則君 質問の総括をさせていただきます。  今回の質問は、喫緊の重要な事業を中心に質問させていただきました。新型コロナ禍で、6月の議会日程もまだ分からない中で、ひょっとして本議員の質問がですね、今任期中の最後の質問になるのではないかとの思いで質問させていただいた次第です。ですから、市長には3回の締めの御答弁ありがとうございました。  3つの質問項目の担当部署に当たられた職員の皆様には、本業そっちのけでですね、真摯に対応していただいたことにお礼を申し上げます。特に、ワクチン接種対策室長、健康推進課長、課長補佐のお三方には、早い段階から大変お忙しい中ありがとうございました。  最後に、午前中、村川議員からもありましたが、この3月で定年を迎えられる松本市長公室長、桑原市民環境部長、小林健康福祉部長、潮崎建設部長、そして、本日御出席されておりませんが、宮田教育部長には、長年にわたる行政職務、お疲れさまでございました。他部署におられる定年退職を迎える職員の皆様含め、これまで本議員に対する議会対応等を含めた様々な対応に感謝と御礼を申し上げます。  どうか、次のステージでは、その豊富な行政経験を生かされる場面がありますならば、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 大倉裕一君。(「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (大倉裕一君 登壇) ◆大倉裕一君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)改革市民の会、大倉裕一です。  本定例会も登壇させていただきました。登壇の機会をいただきました市民の皆さん、そして、今回は質問の機会を譲っていただきました会派の皆さんに感謝を申し上げます。  今回は4項目通告しておりますので、早速質問に入ります。  まず、市長の政治姿勢について通告をしております。現在、新庁舎建設工事が行われていますが、本定例会に令和3年度一般会計当初予算案が上程され、その中に新庁舎建設工事の追加予算7億4800万円が計上されています。追加となった経緯とその理由を伺います。
     以上で、壇上からの発言を終わり、再質問以降は発言者席から行います。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 議員御質問の新庁舎建設工事において生じた追加費用7億円の経緯及び概要についてお答えいたします。なお、村川議員に対する答弁と重複いたしますので、御了承ください。  増額の主な項目としては、新型コロナウイルス感染症対策、地下水水質保全対策及び地盤改良追加工事などとなります。  また、項目ごとの金額については、受注者との協議を行っているところでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。  まず、コロナウイルス感染症対策としましては、令和2年4月に発出されました緊急事態宣言などにより、4月26日から5月10日までの期間、工事を一時中断したことによる経費や、現在もコロナ感染の影響も続いていることから、遠隔地より確保した労働者はできるだけ移動させないことが望ましいと考え、市内または市内近郊に宿泊させるための経費等を計上しております。  次に、地下水水質保全対策につきましては、敷地内に松江城水源地という上水道の水源が存在しておりますので、設計段階から、地質調査の結果を踏まえ、水源への影響がない工法を選定し、くい工事の施工に先立ち、試験ぐいを施工したところ、くいの壁の崩落が確認されたため、崩落対策として安定液を使用する工法としました。  この安定液を使用した場合、水源への影響が懸念されるため、水道局と協議を行い、水源の近くに観測井戸を設け、24時間体制で濁度を計測するとともに、水源への影響を見ながら、入念に施工を行ったことによる必要な経費として計上しております。  最後に、地盤改良追加工事につきましては、基礎掘削時に巨大な流木や転石が出土したための撤去処分費、また地下への進入道路の地盤が軟弱であったため、液状化対策等の地盤改良に必要な経費を追加いたします。  また、そのほかに発注仕様と現場施工で変更が生じたところがあり、現在協議を進めております。  なお、昨年6月12日の総務委員会の所管事務調査の中で、コロナによる工事の一時中止や地下水水質保全対策について御説明をしております。  さらに、11月6日、総務委員会の管内調査で、工事現場に赴いていただき、地盤改良追加工事についても御説明し、地下工事の進捗状況や、免震装置、CLTモックアップを視察していただいております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 追加費用7億4800万円と聞いたときはですね、すごい唐突感を抱きまました。そして、金額の大きさにも驚いたところです。所管委員会の議事録を確認をさせていただきました。答弁のとおり、間違いなく、6月12日に総務委員会で、地下水保全対策と地盤改良工事を行うと、この内容についての説明は行ってありました。  しかしながら、この工事に対するですね、追加費用の件については、一切触れてないというところが、私としては残念なところであり、この時点で、もう少しですね、これが追加工事になって、これぐらいの予算が必要になるのではないかという内容が説明されていれば、今回このような質問にも至らなかったのかなというふうに思っているところでありますし、11月6日の議事録は、委員会の調査はですね、委員会の開催は現場調査でありますので、残念ながら、議事録が、現場調査の日程についてしか説明がありませんでしたので、詳細の部分については、確認を取ることはできませんでした。  市長ですね、市長、この説明があったくいの工事は、昨年の6月に終わっております。現在も精査をしているというようなことで、金額の提示は控えたいという答弁でありました。  過去の、この新庁舎の本体の工事については、2度補正をですね、補正予算の計上があっています。というのは、継続費を変更されるということで、令和元年度の6月議会、そして、6月は継続費の設定ですかね、で、令和元年度の3月に、継続費を変更する手続をされています。なぜ今回、当初予算で計上になったんでしょうか。その点が、一つ疑問にあります。  あわせて7億円の追加となれば、契約金額の変更契約の手続が必要になると思いますが、変更することについて、発注者である市と受注者、市と議会の間で、どのような決まり事があるのか、また、今後のスケジュールを、建設部長のほうにお尋ねいたします。 ◎建設部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの変更契約に向けたルールとスケジュールについて、自席よりお答えいたします。  まず、設計変更の手続については、八代市契約約款に定められており、設計図書の内容と現場施工が一致しない場合や、不可抗力の発生等、発注者と受注者との協議を行い、設計図書の変更を行うことになります。  次に、議会の議決に付すべき契約については、本市の条例で、地方自治法第96条第1項第5号の規定で、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5000万円以上の工事、または製造の請負とすると定められております。  また、変更契約については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決できる範囲を契約金額の1割未満、かつ2000万円未満と定めておりますことから、今回の設計変更については、議会の議決が必要となります。  現在、先ほど御説明いたしました設計変更の内容について、変更の範囲や数量の確定作業を行っており、新型コロナウイルス感染症に伴う変更については、領収書や運搬経費証明を受注者に提出していただき、確認を行うこととしております。  また、地下水質保全対策や地盤改良追加工事に伴う変更については、既に現場の作業も終わり、出来高の確認も終わっております。  今後、全体の変更協議が終わり次第積算を行い、金額を確定した上で、変更契約の手続を進めることになり、後日、議会に対して変更契約の承認を提案することになります。  次に、議員お尋ねの追加工事のうち施工済みの分を、なぜ当初予算で提出するのかについてお答えいたします。地下水水質保全対策や地盤改良追加工事は、既に施工済みでありますが、それ以外の変更事項が生じないことが確定していれば、その時点で設計変更を行うことになります。しかし、コロナウイルス感染症対策については、工事中断以降も継続した要因であったため、今回3つの要因を整理し、1つの案件として御提案したものです。  以上、お答えとします。 ◆大倉裕一君 工事現場の地質などによって、設計図書と現場が一致しないときは、追加変更が認められているということは、私も約款で確認をさせていただいております。追加費用については、必要だと言われる分については、私も認めていきたいというふうには、思っているんですけれども、きちんとその数量や金額等ですね、そういったところについては、私たちも責任として確認をしていく義務が、責任があるというふうに思っております。  答弁、今いただいた中でもですね、金額については、具体的に、やっぱり精査をしているので述べられないということでありましたが、予算書には7億4800万円追加をしますというふうに計上がされている。じゃあ、一体この7億4800万の根拠は何だろうかいうふうになっていくのは、私だけではないというふうに思います。  くい打ちに関連した追加は、9月前に工事は完了し、現場は既に上屋の組立てが始まっています。契約変更の予算確保とはいえ、契約金額の変更ですので、きちんと精査をして、予算計上すべきだというふうに、私は思います。調査建設工事の追加予算は、7億4800万円は根拠が薄い予算というふうに、私からは述べさせていただきたいというふうに思います。行政のガバナンスという部分をですね、私は、非常に心配をする部分になりました。  そこで市長にお尋ねをします。市民の声として、総事業費は幾らになっとか、膨れよるごたるばってん、市民に影響はなかろうねといった声を多数お聞きします。午前中の答弁では、162億8000万円が増額となって171億3000万円、さらに、これから仮設庁舎からの移転費用であったり、竣工内覧会、式典、こういったものへの予算は別枠というような答弁もございました。この総事業費についてですね、市長はどのような思いを持たれているのか、所見をお尋ねいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 総事業費が増えたことについてはですね、今、大倉議員言われました市民の声というのは、私には、まだ届いておりません。  午前中の村川議員への答弁で、建設部長、財務部長、それぞれ説明しましたとおり、市としましては、様々な削減を行いながら進めてまいりました。しかしながら、脆弱な地層の存在、そして、長期化するコロナ禍の影響など、そして、もろもろですね、当初の設計どおりいかない部分が多々あったかというふうに思っております。そういった事案の発生などにより事業費が増えることとなりましたが、私としましては、やむを得ないものと考えております。 ◆大倉裕一君 市長、改めて、総事業費が増額になる心配を、市民の方がたくさんされているということを、この場で、私が代表としてお伝えをさせていただきます。それを聞いてないとおっしゃったので、あえて述べさせていただきたいと思います。(「(聴取不能)」と呼ぶ者あり)  不規則発言は整理をお願いしたいと思います。 ○議長(中村和美君) はい、どうぞ。 ◆大倉裕一君 市民の財産を築くわけでもありますので、市民に、また借金を背負っていただくということもあります。一般質問で尋ねないと、このような情報がですね、出てこないという部分については、私は、中村市政の政治姿勢ではないというふうな思いを持っております。丁寧なですね、情報提供、そして、市民との共有化を図っていただきながら、市民の財産でありますので、新庁舎でありますので、その点をお願いをしていきたいというふうに思いますし、この予算につきましては、常任委員会の審査に、今後注視をしていきたいというふうに思っていることを述べて、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(中村和美君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、新型コロナウイルス感染症に対する予防についてお尋ねします。  本市においても、新型コロナウイルス感染症により2名の方がお亡くなりになられました。また、175名の方が罹患をされております。お亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族にお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の皆様、後遺症にお悩みの皆様に1日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、医療現場で従事をしておられる皆さんに感謝を申し上げ、質問に入ります。  今回は、予防をテーマにしております。まず、ワクチン接種についてです。このワクチン接種について、市民の間では非常に関心の高い内容であり、活動の中でお尋ねが多くあり、質問に至った次第です。  ワクチン接種については、自治体に実施計画の作成を義務づけられていますけれども、この実施計画に基づき、ワクチン接種に対する本市の考えとその流れをお尋ねいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長小林眞二君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 議員御質問の新型コロナウイルス感染症に対する本市の予防対策についてのうち、ワクチン接種の実施計画についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、国民の生命及び健康を守るため、予防接種法の臨時接種に関する特例として、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。  現在、ワクチンの供給量や時期等について不透明な状況ではありますが、本市におきましては、市郡医師会、薬剤師会等に御協力をいただきながら、住民接種が安全・安心かつ円滑に実施できる体制の構築を目指し、準備を進めているところでございます。  国においては、2月17日から、接種後の健康状況調査を兼ねた医療従事者の先行接種が開始されており、本市では、熊本総合病院と熊本労災病院において、2月19日から接種が開始されております。  今後のスケジュールといたしましては、まず、3月中旬以降に、新型コロナウイルス感染症患者や、多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行う医療従事者等の優先接種が開始され、その後、16歳以上を対象とした住民接種が予定されております。  住民接種につきましては、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは65歳以上の高齢者に優先的に行うこととなりますが、熊本県では、高齢者施設のクラスターが多く発生しておりますことから、介護老人福祉施設等の高齢者施設の従事者につきましても、優先的に接種を行うこととされております。その後、基礎疾患を有する方や、障害者支援施設等の従事者、16歳以上の一般の方の接種が開始される予定となっております。  次に、接種体制及び接種場所についてでございますが、市民の皆様が、身近な医療機関やかかりつけ医で安心して接種できるよう、医療機関での個別接種を実施したいと考えております。  また、一定期間に多くの方への接種が必要となるため、早期に接種できるようトヨオカ地建アリーナや、山間部など一部の地域のコミュニティセンター等での集団接種も実施したいと考えております。個別接種と集団接種を併用し、安全・安心かつ迅速に接種できる体制を整備してまいります。  次に、ワクチンの接種を受ける手順でございますが、対象者には、市から接種に必要な接種券や予診票等を郵送いたします。接種券が届きましたら、個別接種を希望する方については、接種を希望する医療機関に直接予約を行っていただき、集団接種を希望する方については、八代市ワクチン接種コールセンターで予約を受け付けることとしております。接種当日は、接種会場に接種券、予診票、本人確認書類を持参し、接種を受けていただくことになります。  市民の皆様の中には、接種に対し不安を感じる方が多いと思われますことから、本市といたしましては、市のホームページ等において、ワクチンに関する正確な情報提供を行うとともに、コールセンターにおいて個別の相談対応を行うなど、市民の皆様に安心して接種いただけるよう取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 聞いておられた市民の皆さんは、今、健康福祉部長の答弁でですね、理解をされたものではないかというふうに思うところです。  実施計画とはいえ、ワクチンが八代市に配分される時期が不明確なことから、実施時期については、具体的なお答えはですね、控えられたのかなというふうな判断をさせていただきました。  今朝の報道では、地方自治体の一般の方の接種というんですかね、5月中旬以降になるのではというようなですね、そういった報道もあっていたようでもあります。  相談窓口もですね、開設いただくようであります。相談される方の立場になって、高齢者であっても、持病をお持ちの方、また妊婦さん、いろんな方がいらっしゃると思っておりますので、懇切丁寧な対応のほうをですね、市のほうにはお願いをしておきたいというふうに思います。  一つ気になりますのが、交通弱者への対応です。高齢者の皆さんは、優先接種にもなっていますが、ワクチン接種における交通弱者の方もたくさんいらっしゃるのではないかと思っておりますが、この交通弱者への対応をどのように考えておられるのか、健康福祉部長のほうにお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(小林眞二君) 自席よりお答えします。  議員御質問の交通弱者への対応についてでございますが、先ほどお答えしましたように、本市では、市民の皆様が、身近な医療機関やかかりつけ医で安心して接種できるよう、医療機関での個別接種を実施したいと考えております。  また、個別接種と併せて実施する集団接種の会場につきましては、トヨオカ地建アリーナを想定しておりますが、会場まで移動が困難と予想される山間部など、一部の地域におきましては、コミュニティセンター等、身近な施設において集団接種を実施することも検討しているところでございます。多くの方に接種いただけるよう、引き続き体制整備を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 より身近なですね、施設での接種を検討していただいているようでありますが、それでも、会場までの移動が困難とおっしゃる方がおられると思います。引き続き検討を重ねていきたいということでございますので、ワクチン接種を希望される方が、移動手段をですね、理由に断念されることがないように、丁寧な対応をですね、お願いしておきたいというふうに思います。  それから、またワクチン接種については、個人病院の接種と集団接種に分かれるようです。副作用については、ないものというふうに、個人的には思っているところでありますけれども、副作用発症時の対応がきちんとできるように、医師会のほうも御協力いただいているということですので、バックアップ体制のほうのですね、構築もですね、お願いをしておきたいというふうに思うところです。  ワクチン接種をしたから、新型コロナウイルス感染症に感染しないとは言い切れないものというふうに思っております。ワクチン接種後も、引き続き飛沫感染対策としてのマスク着用、それから、接触感染対策としての手洗い、手の消毒、こういったものを、市民のほうに呼びかけていただきますよう、重ねてお願いをしたいというふうに思います。  次に、光触媒を活用した予防策についてお尋ねをします。市民の方からのお尋ねがきっかけになっておりますが、まず、光触媒について説明をさせていただきますが、自分自身は変わらずに、他の物質を変える働きのあるものを触媒といいますが、これに光が当たるときだけ、このような働きをするものを光触媒と呼びます。  光触媒は、太陽の光が当たりますと、汚れが落ちたり、菌が死滅するなど、このような力を持っているので、環境にも優しい技術として、当初は建築物、こういったところなど、現在ではいろいろなところで使われてきております。この作用を活用して、光触媒材料が、コロナウイルスを不活化させる実証結果を得たと、東京工業大学、奈良県立医科大学、神奈川県立産業技術総合研究所の研究グループが発表をしました。昨年10月に発表され、既に光触媒コーティングが商品化されているのもあるようであります。  そこで経済文化交流部長にお尋ねしますが、光触媒コーティングは、脱臭、抗菌、浄化に優れ、非常に有効な感染予防策と思うわけですが、本市では、現在新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金制度を行っておられますが、光触媒コーティングが、この制度の補助対象とならないのかお尋ねをいたします。  また、次年度に向けて、現在の補助制度、継続をしていただきたいと思うわけですが、その考えについて、2点お尋ねをいたします。               (経済文化交流部長中勇二君 登壇) ◎経済文化交流部長(中勇二君) 議員お尋ねの予防対策支援補助金(拡充)における光触媒を活用した予防策の取扱いについてお答えいたします。  本市では、昨年10月から予防対策支援補助金事業を拡充しまして、空気清浄機やマスク、手指消毒液の購入、並びに換気機能つきエアコンの設置や換気扇の改修工事など、予防対策を行った施設等に対し、対策費用の4分の3、補助金10万円を上限に支援しております。  光触媒については、経済産業省において、現在のところ、新型コロナウイルスに対する有効性等については示されておりませんが、光を照射することで、酸化・還元作用が働き、空気浄化、脱臭、抗ウイルス等の様々な効果を発現させることができるため、建材等に応用されているといった記事も、ホームページ等に掲載されており、一定の効果が期待されるところです。そのため、新しい生活様式に向け、感染防止対策を行った事業者を支援するという本事業の目的を踏まえ、手指消毒液などと同様に、補助対象に該当するものと考えております。  次に、令和3年度における予防対策事業の創設についてでございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、それに伴います国及び県の動向を見極めながら、時期を逸することなく、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。  以上、お答えとします。 ◆大倉裕一君 いろいろ担当部のほうでですね、調査を加えていただき、結果的には、この補助制度に該当するという結果をいただいたものというふうに思います。  が、この制度、残念ながら3月15日までの締切りというふうになっておりまして、あと1週間もないというのがですね、非常に残念なところでありますが、この締切りの部分についてもですね、もし、引き延ばしが可能であるならば、延長の件についても御検討を重ねていただければというふうに思います。  また、令和3年度の分については、時期を逸することなく、国、県の動向を見極めてというようなお話でもありました。現在新型コロナの変異株のほうがですね、徐々に感染を広めているようでありまして、私は、この光触媒の対策というのが、このですね、変異株にも有効ではないかなというふうに考えるところでもあります。ですので、できるだけ3年度の取組としてですね、あくまでも、これは予防ですので、こういう落ち着いたときに予防策を取り組んでいくべきではないかというふうに思っているということも付け加えさせていただきたいというふうに思います。  次に、教育委員会にお尋ねをいたします。  コロナ禍において、学校現場では通常業務に加え、コロナ感染予防対策の取組がなされており、教職員の皆さんは大変な思いをされているのだろうと思っております。その軽減を図ろうと、各学校、コロナ感染症の予防策の取組に対する作業量を何とか軽減できないものかと、PTAや地域を巻き込んで取組がなされているものと認識をするところです。  ウイルス感染には、接触感染と飛沫感染があると思います。飛沫感染は、マスクやうがいで対策し、接触感染は手洗い、アルコール消毒や清掃で対策されているものと認識しますが、不特定多数の人が触るドアノブや水道蛇口など、日々の清掃にも限界があると思いますし、机や椅子の拭き残しがあることによって、接触感染の感染源にもなりかねないというふうに思っています。  光触媒コーティング技術を小中学校、特別支援学校に導入することで、生徒児童が、より清潔な環境で学校生活を送ることができるのではないかと考えますし、先生方の負担の軽減が図られるのではないか、そして、心にゆとりができ、生徒児童に向き合うことにつながるのではないかと考えます。  そこで、光触媒コーティング技術の導入について、教育委員会の考えをお尋ねいたします。             (教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇) ◎教育部総括審議員兼次長(松岡猛君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員御質問の教育現場で光触媒を活用することについてお答えいたします。  現在教育現場では、消毒作業や清掃、換気など、国や県の指針に従って感染症対策を行っております。教育現場で光触媒を活用することにつきましては、文部科学省等からは、現在のところ、新型コロナウイルスに対するその有効性や安全性について公表はされていません。したがって、現時点では、教育現場に光触媒を活用することは難しいと考えているところでございます。  今後も、国や県の動向を注視しながら、子供たちが安心・安全な学習、保育活動を行う環境の整備に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 光触媒ですね。文部科学省から、この光触媒について効果、そういったものが示されていないということで、現時点では難しいとということで受け止めたいというふうに思います。  ただ、何回も繰り返しになりますけれども、汚れを落としたり、菌を殺したり、不活化させたり、こういったものが効果があるということは御紹介をさせていただきたいと思いますし、1点ですね、水道の蛇口でデータを取っておられる県があります。この汚れの部分を、レベル1からレベル7まで、7段階に分けられるそうなんですけども、蛇口のレベル6、極めて汚いというレベルから、光触媒コーティングをした後は、極めて正常というような段階まで改善をされるといったデータもあるみたいです。  それから、栃木県佐野市では、小中学校の水道蛇口から接触感染を防止するために、光触媒コーティングに取り組んでおられることが、佐野市のホームページで確認できます。市長のですね、メッセージつきの動画で、佐野市の紹介を説明していらっしゃいます。  国や県の指示を守りながら、さらに予防の精度を高める対策を行うことが、本市でもできるのではないかと思っております。自治体独自の方針を持って対応していただくこともあっていいと思いますし、そのことが有効な予防につながるのではないかということを、最後に申し上げまして、以上で、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(中村和美君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、令和2年7月豪雨に伴う治水対策についてお尋ねします。  さきの定例会一般質問では、治水の考えを市長にお尋ねをいたしましたが、今回は、本年の梅雨期を前に、河川のしゅんせつや整備に絞り、お尋ねをいたします。  昨年7月の豪雨災害から8か月が経過しました。河川には重機と大型ダンプが入り、一歩一歩復旧が進んでいるように感じますし、治水対策も併せて始まったように見て取れます。以前から萩原堤防は、球磨川が屈折する非常に大切な堤防であり、越流や決壊の不安が、市民から寄せられたことから、萩原橋上流の堆積土砂の撤去を求めて質問を積み重ねてきました。  まず、球磨川における八代市エリアの、その計画と現状、本市の関わりを伺います。               (総務企画部長丸山智子君 登壇)
    ◎総務企画部長(丸山智子君) 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員お尋ねの球磨川における計画と現状についてお答えいたします。  国、県から示された球磨川流域治水協議会の説明資料によりますと、球磨川全体の河道内の堆積土砂につきましては、令和2年12月末時点で約38万立方メートルが掘削中であり、令和3年度出水期までに約70万立方メートルの土砂を掘削予定となっております。  国土交通省八代河川国道事務所に確認を行いましたところ、堆積土砂の掘削については、特に堆積が著しい箇所から実施する計画で、本市では、1月から坂本町荒瀬地区及び中津道地区、2月上旬からは、坂本町大門地区及び萩原地区、3月上旬からは、坂本町下葉木地区の掘削を開始しているとのことでございます。それぞれの箇所における計画、撤去想定量などは示されませんでした。なお、堆積土砂については、出水期までに可能な限り掘削するとのことでございます。  令和2年7月豪雨の影響により、河川内には土砂や瓦礫等が大量に堆積しております。本市としましても、1日も早く流域住民が、安全・安心に暮らせるよう堆積土砂の撤去を含めた河川機能の早期回復を、引き続き国、県に要望してまいります。 ◆大倉裕一君 今回、国交省のほうから、全体的な堆積物の撤去量は示されましたけれども、それぞれの地域で、具体的にどれぐらいの撤去がされるのかということはですね、触れられなかった、国のほうから示されなかったということでありまして、なぜ、この数値をですね、示されないのかなあと、私は非常に疑問でなりません。地域の方々に、こういったときこそ具体的数値を示して、流域住民の皆さんの安心・安全にですね、情報を発信していただきたい。そして、その不安を払拭することが、行政の役割であろうというふうに思っておりますので、少し残念なですね、気持ちがしております。  一方で、堆積物が撤去されることで、流れる量を確保できるようにもなるわけでありますので、これまで質問を重ねてきた私からすると、安堵感もですね、醸成されたと、この場では申し上げたいというふうに思います。今後の進捗に注視をしていきたいと思います。  次に、昨年7月の豪雨災害では、坂本町をはじめ各地域で災害が発生しています。2級河川の管理者である熊本県においても、河川の復旧やしゅんせつが進められている姿が目に入りますし、新聞でも、1月末時点で、県管理河川、土砂撤去3割完了との見出しで報道がなされておりましたので、着々と進んでいるものと理解はしております。  ただ、今回情報がなかなか得られませんもので、質問に取り上げましたが、特に、二見校区の2級河川におけるしゅんせつや整備計画、それから現状、本市の関わり方を建設部長にお尋ねいたします。                 (建設部長潮崎勝君 登壇) ◎建設部長(潮崎勝君) 議員御質問の2級河川における計画と現状についてお答えいたします。  二見地区における2級河川としては、二見川、下大野川があり、共に熊本県が管理しております。また、砂防指定河川のうち、県が整備した施設がある普通河川、大谷川の災害復旧についても、併せて答弁させていただきます。  まず、この3河川の、令和2年7月豪雨による復旧計画についてですが、災害復旧事業として、二見川で、二見赤松町など11か所、下大野川で、二見下大野町など11か所、大谷川で二見本町の3か所の計25か所が予定されております。  さらに、二見川においては、災害復旧に加えて、石積み護岸などの脆弱な部分の改良が実施される災害関連事業として、二見赤松町で2か所が採択されています。県に確認しましたところ、これらの災害査定は、1月末までに全て終了し、早期の工事完了を図りたいと伺っております。  また、堆積土砂撤去については、災害復旧事業や災害関連事業の施工に合わせて、背後地の状況や堆積量を検討し、緊急性の高いところから計画的に実施する予定とされております。  なお、応急的な対応として、既に大谷川で1か所が完了し、現在二見川で2か所が実施中でございます。本市といたしましては、今後も県に対し2級河川の復旧について、早期完了を要望してまいります。  また、甚大な被害が発生しました坂本地区と同様に、二見地区、東陽地区、泉地区においても、市民の皆様の安全・安心な暮らしができますように、早期の災害復旧に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 梅雨期まであと3か月だと思います。流域住民の皆さんが、少しでも不安が解消されるよう取組を進めていただきたいと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。  治水には、河川改修などのハード対策と、避難体制などソフト対策が必要と認識しています。今年度末までに豪雨災害の検証結果をまとめ、梅雨期に反映していくスケジュールになっていたと認識をしています。今回はお尋ねをしませんが、梅雨期は必ず来ますし、飛び込み業務もあるわけで、前倒しをしながら取組を進めていただきたいというふうに、総務企画部長には改めてお願いをしておきたいというふうに思います。  河川改修が進みますが、豪雨に油断は禁物で、最後は情報に基づいての自己判断になるとも認識していますが、自分で行動ができない方もいらっしゃいます。そのシステム構築も含め、判断に必要な行政からの適切な情報提供と指示、要援護者をはじめ避難体制の構築や、ライフジャケットなどのツールの整備などの取組と検討をお願いし、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(中村和美君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 4項目め、教育行政についてお尋ねいたします。  教育予算については、一般会計の総額に対して1割の確保を要望してきた経緯もありますし、現在でもその考えは変わらず抱いているものです。  本市の将来を担う児童生徒に、令和3年度はどのような方針に基づき、どこに力点を置かれ、どのような予算が配分されたのか、教育部長にお尋ねいたします。             (教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇) ◎教育部総括審議員兼次長(松岡猛君) 議員御質問の4項目め、教育行政についてお答えいたします。  まず、令和3年度当初予算のポイントについてでございますが、本市では、第2次八代市総合計画において重点戦略を掲げており、また、第2期八代市教育振興基本計画においても、基本目標を設定しているところです。  具体的には、英語教育やICT教育の推進、いじめ、不登校への対策、学校、幼稚園の教育力の向上、学校、家庭、地域の協働による社会全体の教育力の向上などを項目として掲げておりますが、令和3年度の当初予算編成に当たり、これら各計画の重点戦略や基本目標の内容を踏まえ、その実現に向けて取組を進めるべく、教育部所管の予算として33億5676万円を計上させていただきました。  目的ごとに4つに区分し、今申し上げた重点戦略や基本目標に即した予算の主なものについて御説明いたします。  まず、1つ目、学校教育の充実に向けた取組として、英語指導助手ALTや、英語支援員の配置等英語教育に関する予算として6793万円、令和2年度から大きく推進してきておりますICT教育に関する予算、デジタル教科書購入予算として2億4814万7000円を計上しております。次に、2つ目、いじめ、不登校対策の充実への取組として、いじめ防止に関する予算81万4000円、不登校対策に関する予算が1557万円となっています。次に、3つ目、教育環境の整備、充実への取組ですが、総額2億712万8000円を計上しており、このうち小中学校の非構造部材の落下防止対策として、外壁等の劣化及び損傷の点検調査業務委託経費として2170万円を計上いたしております。  最後に、4つ目、学校、家庭、地域の協働への取組です。地域の教育力の低下や、学校が抱える課題を地域と学校が連携して解決を図るため、地域全体で未来を担う子供たちを支える地域学校協働活動を推進し、地域の方々の参画を得て、学校に設置されるコミュニティースクールとの連携を図るよう、学校・家庭・地域の連携協力推進事業として653万5000円を計上しております。  以上のほか、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策、及び令和2年7月豪雨関連経費の予算を計上いたしております。  まず、新型コロナウイルス感染症対策では、3密を避けるため、特別支援学校のスクールバスを朝夕それぞれ2便ずつ増便する経費1192万4000円、また、感染防止のために各学校、幼稚園で使用する消毒液等の購入経費として321万5000円を計上しております。  また、令和2年7月豪雨関連経費としては、災害により経済的に困窮された世帯に対する学用品、給食費の補助経費214万9000円、JRが不通となり、通学手段がなくなった坂本中学校の生徒に対する支援として、部活動や生徒会活動を行う生徒のためのスクールバス運行経費173万3000円を計上しております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 教育費、今年度は33億5000万強の予算を申請をいただいているようです。1割確保というのは、一般会計の総予算がですね、今年度は過去最大ということになりましたので、一概に1割というのは難しくなってきているのかというふうに思いますが、教育委員会の教育予算として33億前後のですね、変わらない予算は、毎年確保いただいているのかなというふうに確認をさせていただいたところでもあります。  義務教育においては、基礎学力の定着と向上に、私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。ICT教育が進んでいきますが、導入によってどのような成果を期待し、どんな成果が得られのか、期待のように至らない部分も出ているくるかもしれませんが、このような検証作業をしっかりお願いをしていきたいというふうに思います。  また、豪雨災害に遭った児童生徒を支援する予算も計上されているようです。当然なのかもしれませんが、この予算を見たときに、心が温まる思いがいたしました。  さて、基礎学力を向上させるためには、児童生徒本人の取組の姿勢が大切でもありますけれども、授業を受け持つ先生のゆとりも大切ではないかというふうに思っています。  そこで、教職員の繁忙感の軽減措置として、働き方改革の視点を含め、どのような予算措置が、次年度なされるのか、教育次長のほうにお尋ねをいたします。 ◎教育部総括審議員兼次長(松岡猛君) 議員御質問の教職員の繁忙感の軽減、働き方改革の視点を含めた予算措置について、自席からお答えいたします。  まず、学校における各種業務を電子化、効率化し、教職員の業務の負担軽減を図るために、令和3年度の当初予算で、校務支援推進事業として、校務支援システム利用料2367万1000円を計上しております。令和2年度から本稼働となった本システムにより、各学校では、教職員の在校時間の管理を行うことで、管理職が長時間勤務者を把握しやすくなり、適切な指導や業務改善に役立てています。  また、グループウエアを活用することで、情報の共有化、会議等の削減、ペーパーレス化等が進んでおります。そのほか、児童生徒の成績、出欠、保健、名簿などの情報を一元管理することで、通知表、指導要録の作成等が、今まで以上に効率的に行うことができるようになりました。  次に、教育活動の充実及び各学校、園で、多様化する課題に対応する教職員の負担軽減を図るために、学校支援職員配置事業として、小、中、特別支援学校に特別支援教育支援員69人、小中学校に学校図書館支援員25人、小学校に英語支援員3人、中学校に生徒指導支援員7人、幼稚園に幼稚園保育支援員6人、小学校及び特別支援学校に看護師5人の配置を行い、合計1億2205万2000円を計上しております。この学校支援職員配置事業は、以前は担任等が行っていた業務を支援員が行うことで、業務の負担軽減につながり、より充実した学習、保育活動が図られるようになります。  例えば、特別支援教育支援員は、教室での一斉指導中、配慮を要する児童生徒に適切な指導を行いますので、担任はスムーズな学級運営ができるようになります。  また、生徒指導支援員は、教室に入れない、別室登校をしている生徒の見守りや学習支援を、教職員に代わって行っております。  そのほか、外国にルーツを持ち、日本語の学習を必要とする児童生徒のため、日本語指導員3人を配置する日本語指導員事業として142万8000円を、小学校の理科担当教員の指導力向上と理科の学習環境整備を図るため、理科支援員4人を配置する理科支援事業として196万2000円を計上しております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 ありがとうございます。先生の仕事のうちですね、先生でなければならない仕事、先生じゃなくてもできる仕事というのが、中にあると思います。そういったところをサポートしてくれる方がですね、1人いられるだけでも、先生方の労働環境、それから負担感というのが変わってくると思いますので、その点は、取組に期待をしたいというふうに思います。  また、システム導入ということでございましたので、慣れというところがですね、一つのキーになるのかと思いますけれども、この点についても、今後の取組についてですね、評価に注視をしていきたいというふうに思っております。  少し時間がありますが、教育長に1点、お話だけさせていただきます。免許外教科担任制度というのがあると思います。現在、技術・家庭、それから音楽や美術、そういったところについて、免許を取得していない先生、専門性を持っておられない先生方が授業を行っていると。この点についてですね、同じ市内で授業を受ける保護者の方から、少し不公平感があるのではないかというお声も寄せられた経緯があります。これは、もう一筋縄で解決する話ではないと思いますけれども、県教育委員会とタイアップしていただきながら、少しでも解決するようなですね、取組をお願いできればと思っておりますので、最後にお願いをさせていただきますけれども、私の今回の一般質問を、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村和美君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は、明3月10日定刻に開き、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。                 (午後3時00分 延会)...