八代市議会 2020-06-10
令和 ２年 ６月定例会−06月10日-03号
令和 ２年 ６月定例会−06月10日-03号令和 ２年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１２件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）福 嶋 安 徳 君…………………………………………………４
（２）橋 本 徳一郎 君………………………………………………１２
（３）大 倉 裕 一 君………………………………………………２６
（４）中 村 和 美 君………………………………………………３９
１．
市長追加提出案件１件・説明………………………………………４４
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令和２年６月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・令和２年６月１０日（水曜日）
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・議事日程（第３号）
令和２年６月１０日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５１号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ２ 議案第５２号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第５３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第５４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第５５号・八代市
定住支度金条例の廃止について（質疑）
第 ６ 議案第５６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第 ７ 議案第５７号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第５８号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに
特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第５９号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第６０号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第６１号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第６２号・
八代市立図書館条例の一部改正について（質疑）
第１３
一般質問
第１４ 議案第６３号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
一般質問 （１）
福嶋安徳君 （２）
橋本徳一郎君
（３）大倉裕一君 （４）中村和美君
１．日程第１４
１．休会の件（６月１１日から同１６日まで）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君
教育部総括審議員兼次長
政策審議監 山 本 哲 也 君 松 岡 猛 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 梅 野 展 文 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
総務企画部長 丸 山 智 子 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君 委員 木 本 博 明 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
小 林 眞 二 君 （６）監査委員
経済文化交流部長中 勇 二 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 岩 崎 和 也 君 次長 増 田 智 郁 君
次長補佐兼
総務係長馬 淵 宗 徳 君
議事調査係長 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹原 由紀子 君 主任 勇 正 一 君
主任 永 脇 綾 君 主任 村 上 政 資 君
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（午前１０時００分 開議）
○副議長（
成松由紀夫君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１３
○副議長（
成松由紀夫君） 日程第１から日程第１２まで、すなわち議案第５１号から同第６２号までの議案１２件を一括議題とし、これより本１２件に対する質疑並びに日程第１３・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
福嶋安徳君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（
福嶋安徳君 登壇）
◆
福嶋安徳君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎、福嶋でございます。
６月定例会、久しぶりの
一般質問になります。特に今回は、
新型コロナウイルス感染対策の一環としての
緊急的内容を踏まえた質問をということで、それぞれ議員の皆さん方に御協力をいただきました。そういう中で、皆さんの時間を配慮していただいた貴重な時間を使わせていただきまして、今般の
一般質問の機会を与えていただきました皆様に対して、お礼申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入ります。第１項目め、
イ業振興について伺いいたします。
イグサ産地の存続のための
移植機等の導入についてでございますけれども、本年の日本経済は、
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言は全面解除されましたものの、収束の見通しが立たない状況で社会的な経済活動が進められています。
八代市にとりましても、１人の感染者も出さず無事今日まで過ごすことができています。しかし、まだまだ予断を許さないところでございますので、十分市民の皆様の安全を見守る必要があるところでございます。
パンデミック──世界的な感染拡大の影響で、企業実績や個人消費の落ち込みが深刻化しており、長期的な低迷の危機になるようです。畳産業界への影響も大きく、問屋業者による
展示即売会、
イベント等の中止延期、外出自粛によるホテル、旅館、住宅等の畳需要が大幅に減少し、業界の業績が悪化し、再起がどのようになるのか恐ろしくなります。
このように厳しい社会情勢の中ではありますが、
イグサ産業を守る対策については、かねてより特段の御理解と御支援を賜り、皆様にはイ業に携わる一人として、心より感謝申し上げます。
さて、イグサ・畳表については、皆様御承知のとおり、日本の生活様式を支えてきた八代の基幹作物です。
しかしながら、長期的な畳消費の減少、外国産畳表、木材を原料とした和紙なる敷物等の流通の増加による価格の低迷、専用機械の生産停止、資材価格の高騰等により年々生産者数、
作付面積ともに減少傾向にあります。生産者を取り巻く状況は一層厳しくなっている中、さらに産地の近隣の労力も高齢化のため労働力不足となり、対応に苦慮する時代となってしまいました。そのため、
イグサ産地の存続のため、本年の作付面積は４２１ヘクタール、
生産農家３５７戸まで減少し、県外の岡山、広島両県はほぼゼロになります。福岡県でも１０ヘクタールと、全国的な
生産農家の減少にメーカーは
イグサ農機製造から撤退してしまい、
株式会社クボタも
移植機製造を１９９８年に中止しています。農家は、老朽化した農機をだましだまし使っていますが、動かなくなり、手作業に切り替えざるを得ないケースも出てきています。農機がなければ、生産は続けられない。農家からは、会えば会うたびに移植機はどやんなっですかという、悲痛な思いで声が度々聞かれてきます。
こうした中、ＪＡやつしろ、八代市、氷川町、熊本県が一体となって、
株式会社クボタに製造再開を依頼していただき、伝統産業を継承したいと粘り強く交渉を続けていただいておりました。その粘り強い交渉のおかげをもちまして、再開の条件として、一定の購入台数の確保が鍵となりましたが、そこまで、中村市長以下、
藤本氷川町長、田島ＪＡやつしろ組合長、県の関係者の皆様が頑張っていただいたおかげで、生産者も営農意欲を持って、ここぞといわんばかりに意欲を持って、
前回ハーベスタの台数１０１台、今回移植機８８台の注文にこぎ着けることができました。その意欲が、製造再開につながったようでございます。関係者の皆様の努力のたまものであり、感謝に堪えないところでございます。農家の皆様の安堵の声が聞こえてきます。
このような経過を受け、中村市長は、さらに国の要望についても力強い行動をもって、
金子衆議院議員にも同行いただきながら、県選出の国会議員の皆様にも八代市の事情、課題等についても十分御理解を頂き、緊急かつ重点的に対応していただいたおかげで、今回の
移植機導入に対する導入支援、
産地パワーアップ事業の補助金につながったものと考えます。
また、側面より熱烈な応援をいただきました熊本県議会い
業振興議員団、八代市議会い
業振興議員連盟の皆様につきましても、大変ありがたく、本６月定例会への補正予算を上程していただいてありますように、
移植機導入支援、
産地パワーアップ事業費補助金につながったものと確信しています。
先日５日の日に、
衆議員議員の金子先生からも電話を頂き、国から補助金確定しましたよということの連絡がありました。ということで、議員の皆様にもよろしくお伝えしてくださいというような伝言もあっております。
そういう中で、ここまでこぎ着けていただきました関係者の皆様、執行部の皆様にもお礼申し上げます。
農作業の省力化に向けた機械化の支援と財政支援など、
移植機等の導入までの経緯等について
沖田農林水産部長にお伺いいたします。
壇上の質問はここまでとし、あとの質問は発言席より行います。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
イ業振興についての１項目め、
イグサ産地存続のための
移植機等の導入についてお答えを致します。
イグサの
刈り取り機であります
ハーベスタにつきましては、
株式会社クボタ様の御厚意により、平成２９年度から昨年度までの３か年で、本市におきましては１０１台が導入され、
イ業振興に弾みがついたところでございます。
議員御質問の、イグサの植付け機であります
カセット式移植機及び
苗処理機等につきましても、平成３０年３月に県や関係市町、ＪＡ等で構成する熊本県いぐさ・
畳表活性化連絡協議会におきまして、
株式会社クボタの本社を訪問し、
ハーベスタに続き、再生産のお願いをし、協議を重ねてまいりました。
その結果、地域の強い要望に応え、イ業に貢献したいと再生産に前向きな意向をお示しいただき、試作機の再開発に着手されたところです。
昨年１２月には、本市と氷川町の圃場で試作機のテストが行われ、本年３月５日には熊本県をはじめ、氷川町、本市の立会いの下、熊本県いぐさ・
畳表活性化連絡協議会、
ＪＡ熊本経済連、
株式会社クボタの３者によります再生産に関する覚書の締結に至っております。
導入に当たりましては、販売価格が以前導入されたときと比べて高額となっていることから、生産者の負担軽減、経営の安定を図るため、国の
産地生産基盤パワーアップ事業──いわゆる
産地パワーアップ事業を活用しながら、熊本県及び関係市町において、
ハーベスタと同様に
価格上昇分について補助を行うこととし、本議会に補正予算を上程したところでございます。
なお、本年度の本市での導入台数につきましては、
カセット式イグサ移植機２０台、
イグサ苗処理機２３台、作業に必要なカセット２３０５個で、来年度は
カセット式イグサ移植機５１台、
イグサ苗処理機４６台、カセット５６９０個が予定をされております。
以上、お答えといたします。
◆
福嶋安徳君 部長、いつもありがとうございます。
この
移植機導入の経緯につきましては、本当に私もなかなか高額な価格になる予想がしてありましたので、なかなか無理かなというような感じはしていましたけれども、皆様方の本当に献身的な努力のおかげで、こういう
移植機導入にできることになりました。
私たちも、これまで
生産振興対策、需要拡大などの施策に取り組んできましたけれども、
イ業振興のために、八代市議会い
業振興議員連盟、氷川町、
八代地域農業協同組合などの関係機関と一体となって、
イ業振興に関する政府への要望活動を行ってまいりました。
この結果、生産中止となっていました
ハーベスタの生産が再開され、導入に当たって、国・県からの支援を受けることができましたことは、
生産農家や産地の存続に一筋の希望の明かりがともされたと感じていました。
今回は、なかなか再生産には厳しいかなと思っていましたけれども、
移植機導入に当たって、熊本県いぐさ・
畳表活性化連絡協議会、
ＪＡ経済連等が積極的に製造再開を要望され、３者による覚書調印となった次第でございます。生産者は、それを見て、イ産業に関わる方々の意欲がますます高まり、産地の存続に大きな弾みとなることと確信しているところでございます。
今後とも、沖田部長におかれましては、その体制をひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
あと、またありますので、ここでこの項は終わらせていただきます。（
福嶋安徳君挙手）
○副議長（
成松由紀夫君）
福嶋安徳君。
◆
福嶋安徳君 次に２項目め、熊本県
育成品種の保護についてお伺い申し上げます。
熊本県
育成品種のイグサひのみどりは、種苗法に基づき、平成１３年６月、熊本県が
品種登録を行った品種でありまして、熊本県は約１０年の歳月をかけ、ひのみどりを
育成品種として登録し、その高い品質により、現在もなお高級畳表として取引が行われているところでございます。過去には、中国国内で無断で栽培されたひのみどりが、日本に輸入された事案が発生し、税関で
輸入差止めとなったことが鮮明に思い出されます。
本来、新品種の恩恵を受けるべき熊本県の農業者の経営が脅かされる事態となったわけでございまして、種苗法に基づく
品種登録の
存続期間が満了する令和３年６月２６日以降は、中国での栽培が可能となり、平成１０年から平成１３年にかけて中国からの畳表の輸入が増大したときと同じように国産畳表の価格が暴落する事態となり、繰り返されるのではないか。特に高級品として取引されているひのみどりの畳表については、非常に危惧しているところでございます。
このような経験を二度としないよう、中国での栽培を制限する方法はないか、
農林水産部長に再度お伺いいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 御質問の、熊本県
育成品種の保護につきまして、自席よりお答えをいたします。
まず、種苗法では、品種を登録することで知的財産の一つである
育成者権が付与され、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売などを一定期間独占することができるようになり、新品種の育成者の権利を適切に保護することが可能となります。
イグサにおきましては、熊本県が開発し、
品種登録しているものに、ひのみどり、夕凪、ひのはるか、涼風の４種類がございます。
品種登録の
存続期間は、登録された時期により異なりますが、ひのみどりが平成１３年６月２６日に登録され、
存続期間は２０年となっております。また、その他の３品種につきましては、平成１７年６月１７日以降の
品種登録であるため、
存続期間は２５年となっております。
議員御案内のとおり、ひのみどりにつきましては、令和３年６月をもって種苗法に基づく
品種登録の
存続期間が満了し、
育成者権が消滅することから、
万が一海外でひのみどりが栽培された場合、種苗法及び関税法に基づく輸入の差止めができなくなることから、生産者から不安の声が上がっていることは承知をいたしております。
そこで、育成者である熊本県では、まず、中国においてイグサの
品種登録を行い、
育成者権が保護されるよう、国に対し、中国政府への働きかけについての要望活動が行われております。
本市におきましても、その動きに歩調を合わせ、昨年度より氷川町、ＪＡやつしろとともに、
育成者権の保護について、同様に国に要望を行っているところでございます。
一方、産地の取組としましては、海外でひのみどりが栽培されないよう、産地から苗を流出させないことが肝要であり、県や関係市町、ＪＡやつしろなど関係団体と協力して、生産者への周知徹底に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
福嶋安徳君 本当に、この種苗法というのは国の制度でありまして、もともと八代市にお伺いするのは、なかなかためらいがありましたけれども、関わりはやはり八代市にも大いにあるわけでございますので、そういう関係をもって、今日はお伺いしたところでございます。
そういう中に、やはり
生産者自身がこの流れをですね、止めるわけにいかないというような状況もありますので、そこんところをですね、しっかり私たちは定めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
今、補足として、ただいま
沖田農林水産部長から、中国での栽培を制限する方法について答弁をいただきましたけれども、
品種登録の
存続期間が満了すれば、中国で栽培されたひのみどりの輸入を種苗法により阻止することは困難であることであり、今後、中国国内においてイグサの
品種登録が必要であることは理解をいたしましたけれども、まだ生産者としては、苗の海外流出を防止するため、適正な管理を行う必要があることは、私自身も十分理解しているところでございます。
このような中でございますけれども、今後、国においては、種苗法の改正が予定されておるところでございまして、今回、私もこの
一般質問に入りましたのも、種苗法の改正が今年あるという予定でございましたけど、来年あたりに延長されたということでございまして、これからの要望にも何かためになるんじゃないかなというふうに考える中で、
一般質問に立った次第でございます。
私自身も、大体
イグサ農家の一人でございますので、ひのみどりだけが登録時期の違いから、
品種登録の
存続期間が２０年と、ほかの品種に比べて５年短い状況でございます。法律の改正においては、ひのみどりの
存続期間も他の品種と同じ２５年に延長していただけないものか。また、イグサ苗の海外流出の防止対策と併せて、
イグサ農家の自家増殖の制限については、新たな負担が生じないよう、
イグサ農家の皆さんが今後も希望を持って生産を続けられるような法律の改正を切に願って、この項の質問を終わります。（
福嶋安徳君挙手）
○副議長（
成松由紀夫君）
福嶋安徳君。
◆
福嶋安徳君
イ業振興について。イグサ・畳表の消費拡大に対する施策についてお伺いいたします。
現在、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、企業の実績や個人消費の落ち込みが深刻化しており、長期的な低迷の危機になるようでございます。畳産業界への影響も大きく、問屋業者による
展示即売会、
イベント等の中止・延期、外出自粛によりホテル、旅館、住宅等の畳需要が大幅に減少し、業界の業績が悪化し、再起がどのようになるのか、恐ろしくなるところでございます。
このような中、産地としては、
八代イ産業の活性化を目指すため、八代産畳表振興に関する協定を、八代市、氷川町、畳の
総合商社山中産業株式会社の３者で締結し、八代産
畳表認知向上・
需要拡大推進協議会が設立されました。生産者も平成２０年度より安全・安心で信頼できる畳表を消費者に届けるため、外国産との区別化、
産地偽装防止を目的に取り組んでいる
ＱＲコードつきタグ挿入など、さらに国が
地域ブランドとして保護する
地理的表示保護制度において、熊本県産イグサ及び県産畳表の需要拡大を図り、より一層消費者の信頼を高めるため、
ＧＩマークの出荷証明に取り組んでいるところでございます。
ちょうどその頃、価格が低迷した時期であり、価格がなかなか回復しない状況で、生産者も、これは何とかしなければ厳しい状況になってしまうという思いの中で、八代産
畳表認知向上・
需要拡大推進協議会が設立されたので、その設立が実り、価格の上昇に転じ、安定した相場で推移してきていましたが、この令和２年、
新型コロナウイルス発生により流通が停滞し、取引価格は大幅な下落となってきたところでございます。生産者もなすすべがない状態で、今後どのような市場になっていくのか、不安なことばかりだというふうに聞かされます。
このような状況でありますが、
需要拡大策について、最近の取組として何かないものか、
沖田農林水産部長にお伺いいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 御質問の、イグサ・畳表の消費拡大に対する施策につきまして自席よりお答えを致します。
御案内のとおり、昨年８月に畳関連の
大手総合商社である
山中産業株式会社、氷川町、本市の３者で八代産畳表の振興に関する協定を締結するとともに、１０月には、本協定に基づき、官民が一体となって、八代産畳表のＰＲを実施するための推進母体となる八代産
畳表認知向上・
需要拡大推進協議会が設立されております。
本協議会では、畳のある生活の提案や八代産畳表の優位性や機能の周知などを通して、畳を生活の中に取り入れていただくための全国的な広報活動が行われます。
本年度は、その活動の一環として、一般消費者を対象とした都市圏での駅貼り広告やインターネットなどを活用したＰＲ動画配信のほか、子育て世代に広く講読されております雑誌への特集記事の掲載などが予定をされております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に自粛ムードにあることから、都市圏の交通機関利用者の減少や消費者の購買意欲が低下しており、具体的な時期については、今後効果的なタイミングを見計らいながら実施する方向で調整が図られているところでございます。
次に、熊本県産畳表応援店について御説明を致します。
熊本県いぐさ・
畳表活性化連絡協議会において、今年１月より募集を始めました熊本県産畳表応援店制度は、産地と連携し、ＱＲコードによる生産者情報や畳仕様書による商品説明を消費者に行い、熊本県産畳表のブランドの価値を高めるとともに、需要拡大を図り、日本の畳文化を次世代につなげていくことを目的といたしております。
現在、全国で９６店を認定し、５月末時点で、さらに２２店の申込みがあっております。これらも、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、畳表応援店と生産者の意見交換や研修会を開催していくことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆
福嶋安徳君 せっかくそれぞれの皆さんが、この
イグサ産業の発展につながるようにということで、いろんなＰＲ活動をやっていただいた状況でございまして、せっかく価格等も上昇気流に乗って、やや安定した状況で今日まできていたわけでございますけれども、今年の２月、３月の
新型コロナウイルス感染症のおかげで、何もかもがストップしてしまいました。
そういう中で、農業者だけではなく、全産業が、また企業も、中小企業、また商工の方々も、皆さんがこういった苦労をしている状況でございまして、どのようにして活性化に導いていくのかというのが一番今後の課題になりはしないかなというふうに感じております。
そういう中に、せっかく生産者もですね、この価格が上昇した中で機運が乗っていたんですけれども、現在はこの畳表を生産しても、なかなか市場価格に見合わない現状でございます。なかなか、その畳表が売れないと生産基盤が脅かされます。そういう中で、どんどんどんどん預金等も使い果たして、金額が足りない状況になってきているかと思われます。そういう中でございますけれど、生産者も精いっぱい頑張っておられるところでございます。
今後の体制をつくるためにも、この消費拡大に関する施策が、本当に生産者の流れをつかむような形で推移していただければなというふうに思っているところでございます。どうぞ
農林水産部長におかれましても、また、八代産
畳表認知向上・
需要拡大推進協議会の皆さん方におかれましても、また、八代市全体のこの関係団体の皆さん方にとりましても、大いにその方向性を分かっていただいているものと思っております。どうぞその点を含めて御支援を頂ければというふうに思っております。
そういう流れを込めて、この項については終わらせていただきます。（
福嶋安徳君挙手）
○副議長（
成松由紀夫君）
福嶋安徳君。
◆
福嶋安徳君 いろいろとかれこれお伺いいたしましたけれども、そういう中で、今回、生産者が一番助かった状況といいますのも、この
ハーベスタ、
移植機等の導入につきまして、大変な御苦労をおかけしたことと思います。生産者も大変安心して、今後の体制が何とかできそうですというような声も聞かれております。
最後の質問になりますが、八代地域のイ産業を守る施策については、農作業の省力化に向けた機械化への支援と財政支援、
イ業振興に向けた法律の整備など、国内産地の維持と
生産農家の経営安定のための支援について、要望活動を精力的に進めていただいておるところでございます。そのおかげで、すばらしい成果がかなえられたものと承知しておるところでございます。また、改めて執行部の皆さん方についても、地道な活動に対してもお礼を申し上げたいというふうに思います。
このイ業産業の総括を含めて、
移植機導入、また、このイ産業の振興に向けて、３点お伺いいたしましたけれども、総括として、中村市長の思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
イ業振興についてお答えいたします。
本市の産業の発展のためには、農業の基幹作物の一つでございますイグサの維持・存続が重要な課題であります。その解決には、機械化体系の構築は必要不可欠であるというふうに考えております。
皆さん方御承知のとおり、八代農業といいますか、全国的にそうだったかもしれませんけども、米が主体的な農業であったというふうに思っております。このイグサの作付が始まって以来ですね、このイグサ、緑のダイヤと言われるまでにもなりました。そして、生産日本一ということもございます。生活者の皆さん方のこれまでのですね、やっぱりいろんな意味での御尽力いただいたおかげで、こういった地位が築き上げられてきたものだと思っております。
しかしながら、中国からの輸入が始まった段階で、年々減少傾向にございますけども、これ以上、作付面積、生産者をですね、減らすことはできないということで、こういった機械化に対してもですね、力を入れてきたところでございます。以前は、
ハーベスタもなければ、ほとんどが人力でございましたし、そういった意味でも、生産高にしてもですね、八代農業の確立に大変な御尽力を頂いてきたなというふうに感じているところでございます。
先ほど、沖田部長からも答弁ございましたが、平成２９年から３年間で導入いたしました
ハーベスタ、本年度から２年かけて導入いたします
カセット式移植機と苗処理機、これらの機械の製造再開はですね、生産者にとっては何よりの朗報となったのではないかと大変うれしく思っております。
ハーベスタに引き続き、
移植機等の製造を再開していただきました
株式会社クボタ様をはじめ、国・県への要望に際して格別の御支援を頂きました金子代議士はじめ、県選出の国会議員の先生方、そして、県議会い
業振興議員団の先生方、そして、本市市議会、そして、イ業議連の皆様などの多くの関係者の御尽力によりまして実現できたことに心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。
種苗法につきましても、要望活動はやっております。そしてさらに、来年６月までということもございますので、これについては県・国と連携を取りながら、さらに強化して要望をしていきたいと考えております。
今後も、イグサ・畳表が継続して安定的に生産販売され、イグサ
生産農家をはじめ、関連業者の皆さん方が安心して経営ができますよう支援し、日本の伝統文化であります畳表の保護継続のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆
福嶋安徳君
イ業振興について３点お伺いしたわけでございますけれども、こんなに厳しい状況になってくるとは、私も想像だにしなかったところでございました。その朗報として、
ハーベスタにしろ、移植機に、こうした形で皆さんのお力添えを頂いて、この導入ができたこと、本当にありがたく感謝するとこでございます。まだまだ、この議会で予算が通過しないと、本当の流れにはならないかもしれませんけれども、どうぞ議員の皆さん方におかれましても、御理解を頂いて賛同していただきますようお願い申し上げます。
本日は、先ほども金子代議士のお話をさせていただきましたけれども、私たちは政府要望につきましても精力的な活動をもってですね、応援していただいておりまして、いろんな事業をこうした形で八代市に結局はできるような体制をつくっていただいているところに本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。
今後とも、中村市長以下皆様もどうぞこのいろんな苦しい状況があるかもしれませんけれども、皆さん、力を合わせて乗り切っていっていただきますことを念じまして、今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（
成松由紀夫君）
橋本徳一郎君。
（
橋本徳一郎君 登壇）
◆
橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党、
橋本徳一郎です。
今回私は、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の医療的対策について、
新型コロナウイルス感染症の影響下における学校再開についての２項目について質問いたします。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
大項目の１、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の医療的対策についてです。
新型コロナウイルスに対する
緊急事態宣言中の市民や事業者の皆様による外出抑制や休業など、必死の努力で新規の感染者は減少しております。しかしながら、
緊急事態宣言が全県解除となされてから約半月、その間も北九州や東京などでは新たな感染者が発生しており、まだまだ予断を許さない状況であることは言うまでもありません。
世界的に見て日本のＰＣＲ検査数は、他国に比べ桁違いの少なさです。ＯＥＣＤ４月３０日現在の調査では、人口１０００人当たりのＰＣＲ検査人数は、イタリア２９.７人、ドイツ２５.１人、アメリカ１５.６人、韓国１１.６人で、日本は１.８人です。ＯＥＣＤ３６か国平均は２２.９人となっております。
熊本県の場合、５月２６日までのＰＣＲ検査件数は２８７８件、うち陽性は４８件。熊本県の人口は約１７４万８０００人ですから、人口１０００人当たりのＰＣＲ検査数は２.２１人です。これらの数字から推測されるのは、発表されている感染者数自体が感染の実態を十分反映しているのかどうか疑問なところです。むしろ、感染状況の全体像はいまだ把握されておらず、再び感染が広がる危険をはらんでいるのではないでしょうか。医療の専門家は、ほとんどの人がウイルスへの免疫を持っていない現状では、今後、第２波、第３波の可能性が高いと指摘しています。
５月２５日付の朝日新聞には、世論調査では、
新型コロナウイルスへの感染が再び拡大することについて、大いに心配４５％、ある程度心配４７％と、合計９割を超える人が不安を感じていると報じられています。新規感染者が減少している今の時期だからこそ、今後の感染拡大、第２波、第３波を見据えて、検査体制と医療体制の抜本的強化を急いで行う必要があります。
私は、令和元年度３月定例会で、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の医療的対策について
一般質問しております。残念なことに、
新型コロナウイルス感染に対する市の対応については、具体的な答弁として、通常の感染症の対応にのっとるという点のみであり、一気に広がる可能性がある感染症対策としては不十分であるという印象を持ちました。もしかしたら、私の質問の仕方が悪かったのかとも思い、再度取り上げた次第です。
それでは質問に入ります。３月議会では、次の３点について課題として取り上げ、要望いたしました。１点目は、本市での市中感染、クラスターが発生した場合どのような受入れを検討されているのか。２点目は、感染者の早期発見のために１０割負担である国保被保険者資格証明書──以降は資格証といいます──対象者世帯に対し、短期被保険者証の発送。３点目は、医師が必要と思われる方に対して速やかなＰＣＲ検査を受けるための仕組みづくりの３点です。
１点ずつ改めて整理します。まず１点目について、３月議会での確認事項は、八代医療圏域の感染症指定病床は４床であり、新型コロナ感染は本市で発生した場合、通常の感染症と同様に対応するとの答弁であったと記憶しています。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染は、通常の感染速度を超える拡大を見せており、私は、４床のベッドでは到底足りないという印象を拭えませんでした。質問中に、水俣市や熊本市の対応、すなわち指定病床を超える患者が発生した場合は、指定病院の一般病床病棟を感染病棟として運用し、それでも足りなければ、他の協力病院に受入れ協力を依頼するという対策をしていると紹介しております。
そこで、３月議会後の本市での
新型コロナウイルス感染に対する対応策の検討、あるいは受入れ病院の対応策についてどの程度把握されたのか答弁を求めます。
２点目について、３月議会で熊本市では、資格証世帯に対して短期被保険者証の発送を実施されていることを紹介しました。本市でも、熊本市同様に体調が悪ければ速やかな受診につながるように、資格証世帯に対して短期被保険者証の発送を求めました。３月議会以降の対応について答弁を求めます。
３点目は、検査件数の少なさと検査を受けるための手続の煩雑さについて、すなわち
新型コロナウイルスＰＣＲ検査を受けるためには、保健所に問い合わせた上で、当初の基準で３７.５度以上の発熱から４日間待機の上、保健所の了承がないと検査が受けられず、かかりつけ医療機関からの問合せでもなかなか検査してもらえないという、市民や医療機関者にとって不安を抱えたままの状況でした。何よりも医師の判断で速やかな検査体制を整えるべきと主張しています。
本市として、かかりつけ医師による速やかなＰＣＲ検査を実施するための対策を検討されましたでしょうか、答弁を求めます。ここまでが３月議会で私が提案した項目です。さきの質問と併せて、次の３点についても答弁を求めます。
４点目、感染症指定病院である熊本総合病院の医療施設について、本市がどの程度把握されているのかお聞きします。
新型コロナウイルス感染が最重症化した場合、一般的な人工呼吸器──肺に酸素を送り込むレスピレーターでは効果が期待できないため、血液に対して直接ガス交換を働きかけるＥＣＭＯという医療機器の導入により治療効果が期待できるとされています。そういったＥＣＭＯに限らず、医療機器の把握などがされているのかどうか答弁を求めます。
５点目、
新型コロナウイルスが疑われる場合、検査の実施いかんにかかわらず、保健所へ相談するようにされていました。八代保健所への相談件数と検査につながった件数について答弁を求めます。
６点目、市中感染、感染路が分からない感染及びクラスター──集団感染が発生した際の対応をどのようにして行うのでしょうか。すなわち、速やかな検査を前提として、感染者をどのように隔離し、治療を進めるのか答弁を求めます。
以降の質問は発言者席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の医療的対策についてお答えを致します。
まず１点目、感染者が指定感染病床の４床を超えた際の対応策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保については、熊本県
新型コロナウイルス感染症対策本部の所掌事務となっておりまして、感染者が増えた場合の対応策としては、症状に応じて医療機関の受入れ調整が行われることとなっており、軽症者については、ホテル、旅館等の宿泊療養施設が確保されております。
次の２点目ですが、早期発見のための国民健康保険の被保険者資格証明書対象者への短期被保険者証の交付についてですが、令和２年２月２８日付の厚生労働省の通知により、
新型コロナウイルス感染の疑いで帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を通常の被保険者証と同様に取り扱うことができることとなったため、本市においては、資格証明書の交付対象者に対する短期被保険者証の一括交付は実施しておりません。
これまでも、資格証明書を交付されている方に急な入院など特別な事情がある場合は、短期被保険者証を交付するなどの対応を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染の疑いがあり、かかりつけ医を受診したいなどの相談があった場合にも、同様の対応により受診機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
３点目の、ＰＣＲ検査を速やかに実施するための市の対応についてでございますが、ＰＣＲ検査については、八代保健所が指定する指定医療機関で検体採取が行われ、その後、県の検査機関で検体の検査を行い、陽性か陰性かの判定が行われます。これらについては、県の対応とされており、本市といたしましては、ＰＣＲ検査に直接関わることはできませんが、何か協力できることがあれば対応していきたいと考えているところでございます。
４点目につきましては、感染症病室関連の医療機器を所管している県が、個々の感染症指定医療機関の設備を公表していないため、詳細を把握しておりません。しかしながら、ＪＣＨＯ熊本総合病院は、感染症指定医療機関として、ＥＣＭＯなどの充実した設備を保有されており、本市における
新型コロナウイルス感染症対策に対して、県及び本市と密接に連携しながら最大限の貢献をしていただいていると考えております。
続きまして５点目の、
新型コロナウイルス発生後の八代保健所への相談件数と検査件数についてでございますが、相談件数につきましては、県が設置しております相談窓口に寄せられた相談件数は、６月２日現在で２万１０３８件、うち八代保健所の相談件数は１６８３件となっております。また、検査件数につきましては、６月２日現在で県が実施した件数は延べ１３７１件となっておりますが、八代保健所などの各保健所単位での公表はされておりません。
続きまして６点目の、市中感染及びクラスターが発生した際の対応についてでございますが、市中感染など感染経路が分からない場合、感染拡大を防止するための対応は難しいとのことですが、大規模なクラスターが発生した際には、県知事の要請により国のクラスター対策班が派遣され、調査が行われます。その後、県においてＰＣＲ検査が行われ、感染者については医療機関での受入れ、治療が行われることになります。
本市といたしましては、熊本県と連携して情報の共有を行い、市民の皆様に正確な情報を速やかに提供することで不安の払拭に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 短期被保険者証について、新型コロナが疑われる場合は資格証で被保険者証と同等に扱えるということは安心できました。ただ、今回の
新型コロナウイルスは、発症すればある程度の特徴的な症状はあります。しかし、無症状の段階でも感染力を持つと言われております。そうしたときに、医療費の１０割全額の負担が発生するという覚悟を持って受診するのは心情的に無理があるのではないでしょうか。ＰＣＲ検査体制についても、県主導ということでしたが、定められた手順であることは分かりますが、市としての姿勢をもっと明確に示していただきたかったと思います。
５月下旬には県知事発表で、熊本県の県下４か所にＰＣＲ検査センターの設置が発表されています。日本共産党熊本県委員会は、５月２９日、新型コロナについての緊急自体宣言解除に当たっての日本共産党の提言を蒲島県知事宛てに提出しています。その際、田嶋副知事は、真摯に受け止め対応したいと答え、ＰＣＲ検査センターの拡充は県内４か所、うち１か所は熊本市が設置するもので県が補助するものとなってますが、４か所の設置に向けて予算計上すると話されています。
本市は、クルーズ船の玄関口です。速やかな検査を実施できるように、本市へのＰＣＲ検査センターの設置を県に対して働きかけることを強く求めるものです。また、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査及び抗原検査には診療報酬が求められています。ＰＣＲ検査自体も当初６時間かかっていたものが、今では約１時間で終えることができます。世界のＰＣＲ検査は、日本の機械が大活躍しています。もっと言えば、検査を実施している民間業者もあります。
今回のような感染症の流行を抑えるためには、わずかな症状でも受診し、受診した医療機関での早期診断が受けられる体制がないと感染拡大は防げないと考えます。
八代保健所の相談件数は延べ１６８３件、私も保健所に問い合わせまして、月ごとの数字を聞いております。２月が２７７件、３月が３８２件、４月が７８２件、５月が２３８件ということです。４月は３月の倍以上になってます。市民の不安をよく表しているものと思います。
答弁で、市民に正確な情報を速やかに提供して、不安の払拭に努めるとありましたが、こういった数字も、今からでも情報発信が必要ではないでしょうか。あわせて、検査件数は自治体ごとの公表はされてないということですけども、本来ならば、市民が安心できるように正確な情報をつかむべきと考えます。市として、検査件数の公表を求めることを強く要望します。そして、何よりこれらの相談を受けつつ、日常業務を実施されている保健所職員並びに医療現場や介護施設の職員の皆様にねぎらいと感謝の言葉を申し上げます。同時に、今の保健所の体制が少なくなったのは現政権の方針であることを申し添えておきます。
公衆衛生の仕事は、平時何もなければ現状の体制でも業務は回せると思います。しかし、今回のような世界的規模の感染が起きた際には、全く人手が足りなくなるのはもう確認済みです。保健所職員の増員も、市から要望を上げるべきと考えます。今年に入ってから医療崩壊という言葉をよく目にし、耳にする機会が増えました。厳密には、医療崩壊を防ぐためにという言葉がほとんどですが、医療の現場にいた者の感覚として、医療崩壊は
新型コロナウイルス感染症以前から既に起きているという認識を持っています。通常時でも救急車の受入先が決まらず、何か所も病院に問合せして、やっと受入先が決まる。こういった事例は以前から言われてきたことです。ましてや、
新型コロナウイルスの感染が発生した場合、特に横浜市で報告されていることでは、通常の救急対応患者に苦慮したという報告も寄せられています。
本市としても、現在の医療体制で本当に十分であるのかの検証が必要だと考えます。
さて、次に財政的な面で質問をいたします。令和２年度当初予算の中には、九州国際スリーデーマーチやくま川祭りなど中止とされたイベントが複数あります。これら今年度予算に計上された行事で中止となった
イベント等の予算総額が幾らになるでしょうか、答弁を求めます。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、今年度予算に計上された行事で中止となった
イベント等の予算総額についてお答えいたします。
昨日の野崎議員への答弁と重複いたしますが、令和２年度当初予算に計上しましたイベント関連の事業のうち、これまでに中止となりました予算総額は約４５００万円でございます。なお、事業実施に向けて準備を進めていた経費や事業と関連した代替案に要する経費などもあるため、それらの経費を除いた、いわゆる別の事業へ組み替えることが可能となる予算規模はおおむね２０００万円を見込んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君
新型コロナウイルス感染で、様々な経済的な問題が個人から企業、行政施設まで出されています。質問に当たってのヒアリングでは、基金なども財源としているため、目的によって組み替える金額は大きく違うということでしたが、おおむね２０００万円程度は組み替えることが可能ということです。ぜひとも市民生活のために有効に使っていただきたいと思います。
特に医療機関では、この間、スタッフを守るための診療材料の不足や受診抑制による経営不振が広く報道されています。実際にお聞きしましたところ、マスクは１日１枚の使用制限があったりとか、感染防御用のガウンなどはまだまだストックとしては不十分なようです。店舗などでは、マスクや消毒液がちらほら見られるようになりましたが、医療機関に入る正規のルートではまだまだ十分な数は回っていないと見受けられます。本市としても、支援が必要と考えます。
さきに発表された国の１次補正予算約１兆円、熊本県にはそのうち約６５億円、これとは別に八代市には単独で４億７０００万円が既に交付されているとお聞きしてます。追って２次補正予算の２兆円が発表されていますが、この予算の活用について、市長に答弁を求めるつもりでしたが、本日
一般質問後に追加提案予定の議案に、国の２次補正予算分まで入っているというふうにお聞きしました。また、市長は、３月議会の私への答弁で、市民生活の補償、感染防止は重要と答えられておりますので、具体的には追加議案の中で、さきの市長答弁が反映されているということをしっかり見定めたいと思います。
最後の質問です。ここ数年、何らかの大災害が各地で発生しております。
新型コロナウイルス感染と同時に、避難所開設といったケースも考慮し、準備しておく必要があると考えます。避難所開設時における
新型コロナウイルス感染対策について、また、対策に伴う必要な段ボール間仕切りや段ボールベッド、マスク、消毒液などの備品等、その予算について答弁を求めます。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、避難所開設時における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
市民の皆様には、平時において自分の住んでいる場所の安全性について御確認をお願いしたいと考えております。その上で避難の必要がある場合でも、親戚、友人の家や車の中での避難も御検討いただき、避難所への避難が必要と判断された場合には、ちゅうちょなく避難所へ避難していただきたいと思っております。
また、避難前には、必ず健康確認を行っていただき、発熱等の症状がある場合はかかりつけの医療機関や熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口コールセンターに相談していただくようお願いしております。
コロナ禍の中での避難所運営につきましては、入り口での検温の実施、１人当たり４平米の避難スペースの確保、定時の換気及びドアノブ等共有部分の定期的消毒などを行います。避難者には、マスクや手洗い等、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと考えております。また、避難所において、発熱等の症状がある方には、避難所の別室に避難していただき、保健所や医療機関へ相談することとしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策としての備品と予算についてですが、４月の臨時会で予算の承認をいただきました避難所受付で体温を瞬時に測定できる非接触体温計と手指消毒用のアルコール消毒液を購入いたします。体温計と消毒液の予算は合計で１４０万４０００円です。さらに、飛沫感染を防ぐための間仕切り、手洗い用の液体石けん、除菌シート、運営職員用のフェースシールドなども配備したいと考えております。
避難所開設時における
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き健康福祉部、八代保健所、郡・市医師会とも連携して取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 市民の命を守る避難所は、あらゆる場で設置が必要です。昨日の
一般質問にもありましたように、新庁舎の一般避難所利用ということも十分検討して準備しておくべきではないでしょうか。感染予防のために避けなければならない３密の代表的な場所が避難所です。政府をはじめ、様々な団体から対応マニュアルが出されています。ただ、共通して言えるのは受け入れる側のマニュアルが多いということです。災害が起きて初めて避難所に行く市民が多数の中で、実際に避難所生活に入った際、市民へのルール徹底がどれだけ困難であるか、私は東日本大震災のときの支援で学びました。
本議会でも、事前の市民への周知と準備が重要と繰り返し言われています。私も同意見です。ただ、周知にとどまらず、より実践的な準備が必要だと考えます。訓練という堅苦しいものではなくて、おうちキャンプのような気軽なもので、１日電気を使わなかったり、布団ではない寝具で寝るといった生活体験、例えれば、子供も楽しめるようなレクリエーションのように実施することも提案したいと思います。
感染症医療は、感染の有無の確認から始まります。
新型コロナウイルスには効果的な治療薬がまだまだない状態です。そうだとしても、その初動は速やかな検査で決まることは改めて言うまでもありません。そのためにも、本市へのＰＣＲ検査センターの設置を県に求めることを強く要請いたしまして、本項目を終わります。（
橋本徳一郎君挙手）
○副議長（
成松由紀夫君）
橋本徳一郎君。
◆
橋本徳一郎君 ２項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響下における学校再開について質問いたします。
本年度の学校は、当初、入学式こそ実施したものの、すぐに
緊急事態宣言が出され、新学期の授業が十分に実施されないまま、結果的に５月末までの休業となっています。その間、自宅学習を主目的とした宿題が出されていたとお聞きしていますが、全く授業を受けていない段階、しかも、児童生徒にすれば、教科書を読み解く形での予習という形で自主学習とありました。その間の学習補助は家族に頼ることとなり、家庭でも限界という声も聞いております。
さらに、一時的に学校を再開したものの、３か月近い休みの後ということで、生活リズムの乱れ、心身の不調や学習意欲の維持が難しいといった問題も指摘されております。５月の最終週に慣らし登校が開始された頃、現場の先生方から話を聞く機会を得て、今回の質問で取り上げた次第です。本年度は極めてイレギュラーなスケジュールで学校が開始されています。
本市の予定では、夏休みを短縮し、８月７日まで授業を行い、後半は８月２０日から開始という例年の長期休暇に食い込んだスケジュールとなっています。本当にエアコン設置が昨年度で終わってよかったと思っております。
そこで、以下質問いたします。１点目、今年度の学校の授業日数と臨時休業により教育課程に影響はないのでしょうか。
２点目、スケジュールの関係で体育大会や文化祭、修学旅行などの学校行事の中止、感染予防のために文部科学省からは、理科の実験や実習系の授業などについて、生徒は見るだけで自主的に関われないという方針も出されていたと記憶しています。しかしながら、児童生徒は、みずから関わることにより思考し、実体験を通じて様々な学習意欲を持つことはよく知られてるところです。学校行事や実験などの主体的に関われる授業形態を実施する計画はあるのでしょうか。
まずは、以上２点について答弁を求めます。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
新型コロナウイルス感染症の影響下における学校再開について、まず、本年度の学校の授業日数と臨時休業による教育課程への影響についてお答えいたします。
臨時休業により失われた児童生徒の学習機会を取り戻すため、夏季休業日を１５日間、冬季休業日を１日それぞれ短縮し、基本となる授業日数を１９３日確保いたしました。なお、入学、卒業の関係で多少短くなる学年もございます。
教育課程の編成に際しましては、学校教育法施行規則で小学校４年生から中学校３年生の標準授業時数は年間１０１５時間と示されております。小学校１年生から３年生まではそれ以下となります。中でも中学３年生は、卒業時期が早いことから授業時数の確保が最も難しくなっております。その中学３年生の計算をした場合でも、本年度は夏季及び冬季休業日の短縮などにより、今後実施される学校行事等を考慮しましても、１０１５時間を十分に確保できることを確認しております。このように、小学校、中学校とも、今回の対応により教育課程に影響はないものと考えます。
次に、学校再開後、学校行事や児童生徒が主体的に活動する授業などは実施できるかについてお答えいたします。
本年度５月に運動会や修学旅行を実施する予定であった各学校は、秋以降に延期をしているところでございます。文部科学省が示しております教育活動の再開等に関するＱ＆Ａによりますと、運動会や学習発表会等の学校行事は、感染拡大防止の措置を講じた上で、開催時期や開催方法について十分配慮することとされておりますので、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況などを注視し、それぞれの行事の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮しながら、各学校において実施の方法を具体的に検討していくことになります。
また、文部科学省が示した、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、本市は生活圏内において感染者が確認されていない地域に該当いたしますので、例えば、理科における児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察、図画工作や美術における児童生徒同士が近距離で活動する共同製作等の表現や鑑賞の活動などは、可能な限り感染症対策を行った上で実施することとされております。
今後、地域のコロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、感染症対策を徹底した上で、主体的な学びにもしっかりと配慮して学習展開を工夫するなど、児童生徒の学びの保障に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 授業数の確保は、規定数が確保でき、なおかつ、児童生徒が主体的に関わる機会ともなる学校行事、そういったほかにも授業などもある程度は実施できるということでした。大変よいことと思います。ただ、今年度は特殊な状況であることも踏まえ、教員側にも意思統一が必要だと考えます。方針を決定する際にトップダウンではなく、ぜひ各学校の中で教員同士が話し合う機会を十分に設けていただきたいと思います。
今回の状況は、生徒、保護者、学校職員の意思がそろってこそ乗り切れると考えます。何より１点目、２点目のカリキュラムが実施可能となっている前提が、本市が生活圏において感染者が確認されていない地域に該当しているということが重要です。今後も感染者が出ないように、ぜひとも全市民で感染予防を心がける必要があります。
次に問題になるのが、学校内での感染予防策です。文部科学省が出した感染予防マニュアルによると、最も理想的な授業形式としては、机の間隔を一定の距離とるようになっています。その基準を満たすためには教室の広さから考えても２０人学級が理想的ではないかというふうな記載があります。
そこで、質問いたします。３点目、現在の４０人学級で身体的距離の確保が難しく、少人数での授業が望ましいと考えますが、本市としての対応について答弁を求めます。
４点目として、養護教諭の配置も重要です。地域医療機関、保健所などとの連携はもちろんのこと、長期休みの後の学校再開で心身ともに体調不良となる児童生徒も一定数予測してしかるべきです。このような状況では、養護教諭の負担も大きくなります。各学校の配置が適切となっているのか、また、地域医療機関、保健所との連携体制はできているのかについて答弁を求めます。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の、児童生徒が安心して学べる環境について自席からお答えいたします。
まず、議員御指摘のとおり、密集を避けるためには身体的距離の確保が重要となりますが、学校の再開につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策をしっかり行いながら教育活動を実施しているところでございます。
マニュアルでは、教室の座席の配置について、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように示されておりますが、感染症リスクの状況に応じて、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、小まめな換気などを組み合わせることにより、現場の状況に応じて柔軟に対応することが可能であるとも示されております。
現在、本市は生活圏内において感染症が確認されていない地域に該当しているため、各学校では、座席の配置を列ごとにずらすなど工夫して可能な限り最大限の間隔を確保した上で、小まめに換気を行うなどの対策を行いながら、通常の形態で授業を再開しているところでございます。
次に、各学校における保健室の体制と関係機関との連携の状況についてお答えいたします。
保健室の養護教諭の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきまして、３学級以上の学校においては１人配置するように示されており、本市におきましても、この基準にのっとり適正に配置をしているところでございます。
加えて、松高小学校や第一中学校などの大規模校には、養護教諭の負担を軽減するために１名加配がなされております。
学校再開に伴い、児童生徒の健康状態の把握や感染症対策などで養護教諭の役割は大きいと考えております。養護教諭に過度の負担が生じないよう、各学校においては担任との連携や役割を分担し、学校全体で組織的に感染症対策に取り組むとともに、校内の消毒場所や換気の方法等について、必要に応じて学校医や学校薬剤師に相談するなど、日頃から連携して保健管理体制を整えているところでございます。
また、児童生徒の家族や本人、職員等に
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、または感染者が出た場合などは、保健所をはじめ、関係機関と速やかに連携して適切に対応するようにしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 学級人数についても、本市が生活圏内において感染者が確認されていないことで、これまでの４０人学級でも学習環境は保たれているということです。座席も横並びにはせず、隣同士、机を前後にずらすということで距離を確保しているということも聞いております。
しかし、かなり前から、少人数学級の実現に向けた要望は出されており、１学年、２学年では３５人学級が実現しています。この機会に全学年で３５人学級を目指すことも、市の方針として必要ではないでしょうか。同時に、教員の増員も求めていくべきです。
政府は、学校教育のために全国で３１００人の教員を増員すると発表していますが、とても足りません。３１００人では全国の小中学校の１０校に１人の配置にしかなりません。対して我が党は、平均１校当たり、小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する１０万人の増員を提案しています。予算は１兆円でできるということです。ぜひとも国・県への教員増員の要求を内外で強める必要があります。
働き方改革が言われて久しいです。先生たちの言葉を、誤解を恐れずにお借りして言わせていただければ、働き方としては、慣らし登校のときが法的にも理想的な状態だった。半日分の授業を行い、その後の時間は事務作業や教材研究、児童生徒の対応が可能で、肉体的、精神的ゆとりを持って取り組めると言われておられました。確かに私の両親が現役の頃の働き方はそのとおりだったというふうに思い出しました。
養護教諭の配置は、規定数が配置され、大型校については加配されてるということです。ぜひとも校内の駆け込みどころというところも言えると。保健室の体制を守っていただくことを強く要望いたします。
あわせて、教師のマスク姿は教科によってはふさわしくない場合がございます。英語に代表されるように、口の動きを見せる必要がある教科などでは、フェースシールドの利用が必要です。フェースシールドは下のほうが空いているので、それがちょっと怖いという場合は口のところだけガードするマウスシールドというんですかね、そういうのもありますので、ぜひそういうものも準備が必要かと思います。それでなくても、マスクをして話すということは苦しいという方多いです。教員分のフェースシールド、マウスシールドを準備していただく必要があると考えます。ぜひ検討してください。
次に、給食について質問いたします。
最初に確認したとおり、今年度は本来夏休み期間である真夏日の中、授業を行うということです。教室は幸いなことに全教室エアコンが設置され、一定の学習環境が整っています。一方で、食事についてはどうでしょうか。学校によっては、給食受庫にはクーラーがないというところもあるとお聞きしました。
ここで、以下３点について答弁を求めます。１点目、本来の夏季休暇中の学校給食の提供は従来どおりの給食を提供されるのでしょうか。２点目、夏場の学校給食における調理、配送及び給食受庫などの安全対策はどうなっているのでしょうか。３点目、提供する側の労働環境も重要です。学校給食調理場における熱中症及び腰痛やけがの防止など労働環境の対策はどうされているのでしょうか。
以上３点について答弁を求めます。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の、学校給食に関する御質問について自席からお答えいたします。
まず１点目、学校給食の提供期間でございますが、学校再開日の６月１日から提供を開始しておりまして、夏季、冬季休業日が短縮され、授業が実施されることになった期間につきましても、給食の提供を行う予定としております。具体的には、夏季休業期間の短縮となった１５日間と冬季休業期間の短縮となった１日間の合計１６日間でございます。
２点目、夏場の学校給食における安全対策についてでございますが、学校給食では、まずしっかりと手洗いをし、マスクを着用した調理員が、納入された食材について、温度、品質、異物混入がないかなどの確認をいたします。その後、食材は消毒、洗浄を経て調理を行いますが、調理においては加熱中は内部温度を測り、規定の温度に到達後、十分な時間、火を通すことで雑菌を死滅させます。調理後は、温かいものは素早く保温食缶に入れ、また冷たいサラダ、デザートなどは保冷剤を入れたコンテナで冷やし、雑菌の繁殖しやすい温度帯を避けながら、各学校まで運んでおります。
学校に到着後は、給食受庫として冷蔵庫を設置しておりますので、牛乳やサラダなどはそれに保管することで、食の安全を確保しているところでございます。
このように、日頃から安全対策には配慮をしておりますが、特に夏場は食中毒、冬場はノロウイルスが発生しやすいため、さらに細心の注意をするよう調理場職員に周知徹底してまいります。
３点目、学校給食調理場の労働環境についてお答えいたします。
市内１４か所の学校給食調理場では、髪の毛などが落ちないよう、帽子、マスク、そして白衣の上にエプロンをつけて、約１万人分の調理を行っています。衣類が密着し、重さもありますことから、調理員の体への負担が大きく、体調管理については非常に注意を払っているところでございます。
特に夏場は暑い中、このように密着した重たい服装で高温の蒸気に接しながら、体を大きく動かしての調理となりますので、体感温度は相当高くなる過酷な作業と言えます。その過酷さを少しでも和らげる対策といたしまして、各調理場の状況に応じて、スポットエアコンなどを計画的に整備し、調理場内の環境改善を進めているところでございます。
今年度は、２か所の調理場に各２台、スポットエアコンの増設を行います。また、この夏は、夏季休業日が短縮され、暑い時期の調理期間が長くなることから、緊急の熱中症対策としてレンタルスポットエアコンの活用と保冷剤を身につけて作業できる衣服の着用などを検討しているところでございます。
一方、身体的なけがなどの防止につきましては、定期的に安全衛生委員会を開催し、ヒヤリ・ハット事例を共有することで、事故の未然防止と対応策の検討に役立てております。また、腰や膝などの身体的ダメージの防止につきましては、始業前に準備体操を行ったり、かがんだ姿勢での作業を減らすために作業台を使用するというような工夫も取り入れております。
このように、これからも調理場内の安全衛生面の改善及び啓発を図りながら、子供たちに安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 学校開校中にバランスのとれた食事、給食が提供されることは大変重要です。また、食品の安全についても十分に配慮されてると伺いました。ただ、冷蔵庫に入らない食品は常温保管となるので、気になる方もおられると思います。給食受庫内の温度、湿度の管理が重要になると考えます。
給食調理場の労働環境整備については、本年度解体予定の施設からエアコンを移設するなどの努力をされているとヒアリングでお聞きしました。しかし、スポットクーラーのみのところでは、あまり効果がないんじゃないかということを聞いております。スポットクーラーの冷気をどう循環させるか、そこが重要かと考えます。保冷剤ベストもあるということですので、農作業で着るようなファンがついたジャケット、ああいうのも使ってもいいのかなという気もしました。
また、作業内容から腰痛対策は非常に重要だと私は考えます。提案として、腰痛対策としてですね、アシストスーツの導入を提案いたします。少し前まで、アシストスーツ、動きのサポートする、力をサポート、追加するというようなものですが、モーターの入ったソフト関節を背負う形で体に装着するものが主流でした。しかし、ここ数年でモーターを使わないものが多数出されております。昨年度の中小企業の労働時間改善等に向けた団体向け助成金の活用事例の中にも紹介されています。これは農業などにも適用が可能ということですので、ぜひとも併せて検討していただくよう要請いたします。
さて、今回の質問、
新型コロナウイルス感染に関わる形で、図らずも装具の一つであるアシストスーツの紹介をすることとなりました。私、昨年からちょっと装具に縁がありまして、いろいろつけてますが、実際、私、大学の頃から障害者運動に関わってきました。海外の障害者補助と障害者の社会進出は大変進んでおります。
あるとき、なぜそんなに障害者が社会進出できるかと先輩に聞いたことがありますが、そのときの答えは、日本の技術が進んでいるからだというものでした。制度としては進んでいても使える技術がなければ意味がないという趣旨だったと記憶していますが、逆に言えば、技術があっても使える制度がなければ広まらないということです。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査装置は、日本製のものが海外で多数の検体を処理し、評価されております。私は、今回の質問を通して、必要とするところに必要とする技術を使えるようにすることが行政の役割だということを再認識した次第です。
以上で、私の
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○副議長（
成松由紀夫君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１３（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第１３までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉裕一です。
今回も登壇の機会を頂きました。登壇の機会を頂きました市民の皆様、会派のメンバーに感謝を申し上げます。今回も、さきの
一般質問から本定例会までの間、市民の皆さんから頂いたお尋ねや不安、御意見をもとに通告しております。早速、通告に従い、順次お尋ねいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対応についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、感染病棟に勤務されている医療従事者の皆様に敬意を表したいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対し、市民の方々から、
新型コロナウイルスに不安を覚え、毎日おびえながら生活している。市はどのような考えなのかなど、不安の声が多数寄せられました。行政の責務として、このような市民の不安を的確に把握して不安を払拭し、不安から安心な生活へと導くことが求められるものと考えます。
今回の
新型コロナウイルスに限ったことではありませんが、万が一罹患した場合においても、検査から治癒するまでしっかりした医療体制が構築されていることを知っていただくことで、市民の不安を和らげることができるものと考えます。
そこで、医療体制について、体調に異変を感じた場合の初期対応、検体の採取から検査結果までの流れや陽性判定後の症状別の治療体制、八代圏域の対応能力、今後の備えを
健康福祉部長に伺います。
以上で壇上からの発言を終わり、再質問以降は発言者席から行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、医療体制についてお答えを致します。
まず、検体採取から検査、入院、退院までの流れについてですが、発熱やせきなどの風邪症状がある方につきましては、まず、かかりつけの医療機関へ電話で御相談の上、受診していただくことをお願いしております。その後、診察の結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方については、八代保健所へ紹介をされます。また、特にかかりつけの医療機関がない方におかれましては、県が設置しました熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口にお電話いただき、そこでお話を伺った結果、感染の疑いがある場合は八代保健所へ紹介をされます。
その後、保健所が指定した医療機関で診察を行い、医師が必要と認めた場合、検体採取が行われ、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判定された場合は八代圏域内の指定医療機関に入院していただくことになります。病状が回復し、退院された後は、御自宅での健康観察となりますが、その間は引き続き保健所の支援を受けることとなります。
次に、八代圏域での検査能力、受入れ病床数及び感染者が増加した場合の対応についてでございますが、まず、１日当たりの検体を処理する検査能力や感染者の受入れ可能な病床数につきましては公表されておりません。なお、感染者の受入れ病床数につきましては、６月３日現在、県全体で３７８床となっており、重症患者等を診察する重点医療機関については、県内に４か所、うち県南地域には１か所が設置されております。
また、感染者が増加した場合の対応についてでございますが、医療提供体制を担う県において、症状に応じて医療機関の受入れ調整が行われることとなっており、軽症者については、ホテル、旅館等での宿泊療養の体制整備が行われ、６月３日現在、県内１６か所の宿泊施設との協定締結により、１４３０室が確保されている状況です。
さらに、県では、今後の感染拡大に備えて、検体採取や検査体制の拡充及び受入れ病床の確保につきましても取組を強化されておられますことから、第２波等にも十分に対応できる医療体制が整っていくものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 かかりつけ医の診察、陽性判定となった後の治療体制など、丁寧にですね、お答えいただいたと思って聞いておりましたが、万一感染されたとしても八代圏域でしっかりとした医療体制が構築しているのかなと、治癒するまで確立した体制となっているものと理解したいというふうには思います。
私は、医療については全くの素人であります。しかし、市民の生命を守るための医療体制の整備であったり、市民の不安を和らげることは政治の責任だというふうに考えております。残念ながら赤字を理由に廃止された感染病床を保有しておりました市立病院が存続していればなというような思いを持つときもあります。幸いにも、本市では罹患者が出ておりません。市民の皆さんのですね、感染予防対策のたまものだというふうに私も思っているところであります。
４月の時点で医療従事者の方とお話をする機会がありましたが、このとき、医療従事者の方からは検査キットはもっとですね、拡充すべきだとの見解を伺うことがありました。答弁の中では、ＰＣＲ検査をはじめとする対応能力、これについては保健所のほうで公表されていないということでありましたけれども、やはりこの部分をですね、数値をあげて市民に説明をしていただかないと、やはり市民の本当の安心という部分はですね、醸成がされないんじゃないかというふうに本議員は思うところです。
ぜひとも、この点、県のほうにもですね、市民の不安を払拭するためというところを御理解いただくようにですね、数値をあげて公表していただきたいということをお伝えいただければというふうに思うところであります。
そういう中においてですけれども、県の方針において、今後の感染拡大に備えて、検体採取や検査体制の拡充及び受入れ病床の確保についても順次拡充に取り組んでいらっしゃるというところを答弁いただきましたので、第２波にもですね、十分備えが整っていくのかなというふうな思いは持ったところであります。その答弁に心を寄せたいというふうに思います。
感染症予防の基本である手洗い、うがい、そして、今日もマスクをつけて発言しておりますけれども、このマスクをつけることを励行し、特にこれからのマスク利用については、口内の湿度を保ちやすいために、喉の渇きをですね、気づきにくいというふうに言われております。その点から水分補給が取りにくい状況から、熱中症にもですね、かかりやすいというようなことも指摘されていますので、こういった点も注意しながら対策をとっていかなければならないなというふうに思うところであります。
政府の専門会議から示された新しい生活様式に取り組みながら、
新型コロナウイルス感染症にですね、みんなで乗り切りたいというふうに切に思うところです。
次に、経済対策についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
６月５日総務省が発表した、４月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出が、物価変動を除いた実質で前年同月比１１.１％減を記録しています。また、内閣府が発表した景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比７.３ポイント下落し、リーマン・ショック直後を超える下げ幅となり、経済指標は軒並み過去最大の落ち込みとなっています。
政府の
緊急事態宣言は解除されましたが、感染の第２波への懸念も根強く、景気のＶ字回復への期待はしぼみつつあり、感染対策と経済対策の両立での取組という形になっております。この間、県内の各自治体が独自の支援策を打ち出されてきました。熊本県が、５月１１日時点での県内自治体が取り組む事業をまとめていらっしゃいます。利子補給は、県内全ての自治体が取り組んでいるようです。休業支援が９自治体、家賃補助が５自治体、事業者支援、生活支援に、３６の市町村が６８の事業に取り組んでいます。その内容は、売上減少事業者への雇用支援助成、雇い止め・内定取消し者の採用、商品券の発行などとなっています。熊本市では、オンライン合同就職説明会や特別労働相談窓口の設置。熊本市、荒尾市では、内定取消し者を任用職員として雇用する支援策に取り組んでおられます。定住自立圏の協定を結んでいる氷川町では、農林水産業事業継続支援金事業のほか、全町民に５０００円の商品券を配付されていますし、芦北町では、１０００円以上のテイクアウトや出前の利用で５００円のクーポン券をつけて飲食店を支援されています。
これらの支援策が新聞に紹介されるたびに、八代市の支援策、すなわち消費を喚起する取組に対し、市は何を考えているのか、まだ打ち出さないのか。ほかの自治体と比較すると、八代市は対策が遅れているんではないか。お金がないのか、太か市役所ば建つっけんたい。コロナで分散勤務だろ。鏡と千丁支所ば使えばよかて。市役所ば避難所にして、コロナ感染者の出たなら、大ごつばい。何とかロードも望んどらんと、市民から、コロナ禍の中、御意見を頂きました。
そこで、これまで
新型コロナウイルス感染症により影響を来した経済に対し、どのような対応方針をもって対応してこられたのか。また、その対策とはどのようなものがあるのか、財務部長にお尋ねいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 大倉議員お尋ねの、経済対策における
新型コロナウイルス感染症への対応方針と対策についてお答えいたします。
これまでの
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、数度の補正予算の編成による緊急対応策など機を逸することなく、その時々に必要となります対策を的確に講じてきたところでございます。そのために、財源面、施策面について、将来を見据え、本市財政への影響も十分考慮し、財政の健全性を損なうことがないよう、国や県の動向も注視しながら、感染防止対策と社会経済活動を維持するための事業継続対策の両立について、早急に対応してまいりました。
その主な対策として、感染防止対策としましては、避難所等で使用する消毒液、非接触型体温計の購入、人との接触が多い窓口に設置するつい立て、マスクの購入などを行い、感染を未然に防ぐ対策を行ってきたところです。
また、事業継続対策としましては、農林漁業者、中小企業、小規模事業者が、国・県の融資制度を利用される場合に、他自治体に先駆けて、しかも５年間の長期に及ぶ利子補給補助を実施し、さらに外出自粛要請等の影響により売上が減少した飲食サービス事業者や交通輸送事業者などへ、国の持続化給付金の給付までの事業継続を図るため、一定の条件を満たす方に対する特別支援金として、法人２０万円、個人事業主１０万円を支給するなど、本市独自の支援制度を創設し、実施してきたところです。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 方針としましては、感染症対策と社会経済活動ということでしょうか。支援を行うには、市民の税金が使われるわけですので、正直、もう少しですね、詳細な方針をもって取り組んでおられるのかなというふうに思ったところです。
また、その時々に的確な対応を講じてきたと胸を張っておられますが、本当にそうなんでしょうか。声の大きいところだけに手厚い支援が行われるようなことになってはいないでしょうか。臨時会で計上された特定の交通輸送事業者への補助には、多少の違和感を抱くものがありました。それは、この路線以外にも、行政の方針に沿う形で地域住民の交通輸送を担っておられる事業者もおられる中での案件だったからであります。もっと丁寧な説明もあってよかったのかもというふうに思うところです。
民間とはいえ、企業は社会の公器と言われております。雇用をはじめ、地域社会への貢献度も大きなものがあり、手後れになる前に対策を講じていく必要があることから、支援されること自体には理解をしています。支援策がピンポイントの支援で終わらず、市の全体に目配り、気配りができる行政であってほしいと思うところです。
さて、熊日新聞の６月６日の朝刊に、６月３日現在の県内自治体の支援策が掲載されていました。この情報を基に、支援策の統計をとってみました。
事業者支援では、給付金額や条件に多少の差があるものの、国の持続化給付金制度に倣った事業者支援策が占めていました。独自の支援策として、農林漁業の方々にも給付金の対象としている自治体もあったところです。
次に、生活支援策についてです。支援策が複数あるため、合計は県内自治体数とは一致しませんけれども、一番多かったのは、教育や学生に対する支援策が２２件、次いで子育て支援策が１６件、商品券発券が１６件、宿泊業・飲食店支援が７件、上下水道使用料支払猶予や税の分割などが７件、雇用支援４件、給付金に上乗せをされる部分が４件、マスク配布２件、オンラインショップなどの送料無料化などのその他として９件がありました。
教育や学生支援策の内容としては、昨日、質問があっておりましたけれども、小中学校の児童生徒にタブレット端末、オンラインによる学習支援、学生には貸付けタイプ奨学金の返還猶予、出身自治体生産品の送付や現金による支援が行われ、家庭の収入減による仕送りの減少やアルバイトなどで学費や生活費を稼いでいたけれども、経済の壊死によってアルバイトを失った学生を支援する自治体が県内の半数を占めているような状況です。
次に多かったのが、子育て支援と商品券の発券です。この子育て支援では、児童扶養手当に上乗せや学校給食の無料化、消費拡大を図るプレミアつき商品券や宿泊券の取組が２３件あり、半数の自治体が取り組まれているようです。今朝もマイクロツーリズムという宿泊の喚起をですね、促す取組の話がテレビであっておりました。なかなか出なくなったところを市内限定、県内限定という形で、宿泊、動きをですね、つくり出していこうというような取組のようです。これをマイクロツーリズムというふうな話を、星野リゾートの社長がされておりました。
さて、支援を行うには、直接給付して支えてあげたり、支払いなどを肩代わりすることになりますので、財源が必要になります。
そこで、市の財源についてお尋ねいたします。国の特別定額給付金の財源である１２８億円以外に、国からの地方創生臨時交付金を含め、
新型コロナウイルス感染症対策経費として、市の財源は幾ら活用できるのでしょうか。
また、３月定例会最終日に、小規模事業者が資金を借りた場合の利子を、財政調整基金を財源に全額補償する議案の説明がありました。このとき、財務部長から、今後の財政運営に影響を及ぼさないように取り組んでいく旨の発言があったところです。その後の議案に対する質疑の冒頭で、財政運営より中小企業の支援を優先に考えていただきたいと、財務部長にお願いをしたところですが、経済へ及ぼしている影響はリーマン・ショック時より今回の
新型コロナウイルスのほうが大きいということからも、財政調整基金を財源に支援策を積極的に行っていく必要があると考えていた私からすると、財政運営に影響を及ぼさないようにとの言葉がずっと引っかかっています。
今後、財政運営に影響を及ぼさないという内容はどういうことなのか、この２点を財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君）
新型コロナウイルス感染症経費として、市の財源は幾ら活用できるのか、また、今後、財政運営に支障を来さない財政調整基金の運用とは何かについて自席よりお答えいたします。
市の財源の活用につきましては、財源が幾ら運用可能なのかを決めて事業を実施するのではなく、必要な事業に対して効率的に財源を確保するべきであり、国の地方創生臨時交付金も含めて活用を検討していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による市税収入等への影響を現時点で見極めることは難しく、今後の対策にどの程度の財源が回せるかをお示しすることは困難です。
今後の財政運営につきましても、先ほどの答弁と重複しますが、将来を見据え、本市財政への影響も十分念頭に置きながら、財政の健全性を損なうことがないよう、財政調整基金等の運用に慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。
まずは、市民の安全・安心を最優先として、
新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 私の認識として、中期財政計画においては、令和２年度から令和８年度までの間に２４億円を財政調整基金から繰り入れて歳入を確保していく計画になっていたというふうに思います。毎年、二、三億円の繰入れということになります。将来を見据えた財政運営をするに当たっては、財政調整基金は、限度としてこれくらい残して、これくらいは利用可能という見通しがあるんであろうというふうに考えていたところです。しかし、市の考えは、財源をこれだけでと決めて取り組むものではないと。国の交付金など有利な財源を効率的に確保していく。その上で将来を見据えて、市の財政への影響も十分念頭に置きながらと述べられました。市税収入の影響についても、現時点で見極めることは難しいという言葉もあったというふうに思います。
私なりに、この運用を整理するとすれば、国や県の動向に注視しながらという言葉は若干気になる部分がありますが、財政調整基金をまずは有効に活用して、さらにできるならば、国の交付金を利用し、交付金が利用可能な部分については、財源の振り分けを行っていくというようなことになるのでしょうか。
まずは、経済復活のために、安心・安全な部分に、中期財政計画にとらわれることなく、惜しみなく使っていきますというメッセージであったというふうに理解をしたいというふうに思います。
雇用について少し触れてみたいと思います。熊本労働局から発表されている令和２年４月度の労働情報によると、有効求人倍率は全国平均１.３２ポイントとなりました。熊本県も同じ数値です。全国平均でありますが、前年の暮れには熊本県は１.６１──からすると、状況は悪化していると言えます。有効休職者数──仕事を求めている人たちは、令和元年度、令和２年度４月度もほぼ横ばいで２万５６９６人と２万５４２９人です。一方、有効求人数──企業が労働力を求める数ですが、令和元年度は４万４０６人、令和２年度４月は３万３５０４人ということで、企業が労働力を求めている数が熊本県下で６９００人減少しているという状況がデータとしてあります。
八代圏域ではどうかというと、４月は１.１４ポイントです。昨年同月１.２９ポイント、前月１.２０ポイントの状況で、雇用状況はますます厳しい状況になっております。市内企業も、
新型コロナウイルス感染症によって生じた経済の影響を大きく受けていることが分かります。
繰り返しになりますが、民間企業とはいえ、雇用をはじめ、社会貢献度は大きく、企業は社会の公器です。国の制度をはじめ、地元の特徴を生かし、企業を支援していく必要があると考えます。市長も幾つかの団体と面談をされ、現状把握をするために意見交換に取り組まれたようでありますし、来るべきときには支援策を講じていくということも述べていらっしゃいます。
先日、議運のほうに経済支援策、それから感染予防策等が補正予算として提案をされましたが、具体的にどのような支援を考えておられるのか、財務部長にお尋ねをしたいと思います。
◎財務部長（佐藤圭太君） 今後予定している景気対策事業の内容と財源について自席よりお答えいたします。
景気対策につきましては、既決予算対応分としまして八代商工会議所が主催で市内の飲食店を応援する八代飲食店応援隊プロジェクトへの補助や、サービスの提供等を行う施設等において感染防止対策に要した経費の補助を行っております。
そのほか、イグサや花卉の需要減による生産者支援、観光振興に向けた各種キャンペーンの支援をはじめ、商店街活性化に対する支援など、本市独自の施策を展開してまいりたいと考えております。これらの財源につきましては、国から配分される地方創生臨時交付金などの地方財政措置も有効に活用していきたいと考えておりますが、臨時交付金だけではカバーできない部分も想定されますので、そのような場合にはこれまで中止となった
イベント等の既存財源の組替えや財政調整基金も活用しながら、市として、より細やかな施策を速やかに取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君
新型コロナウイルス感染症によって寄せられた市民からの意見要望を課題としてまとめまして、無所属未来八代の皆さんと改革・市民の会の２会派７名合同で、要望書として合計３回にわたり市長に提出してきました。副市長のほうには、要望の際、大変お世話になりました。どの程度要望に応えていただいたものか、この後の補正予算の追加提案に期待を寄せて見てみたいというふうに思います。
要望の中には、昨日質問に取り上げられていたＩＣＴ教育も要望させていただいておりましたが、特段の配慮を頂き、御決定いただいたものとうれしく思った次第です。しかし、予算提案もされていないにもかかわらず、予算はあたかも申請され、既に可決をしたかのような答弁はキツネにつままれたようで違和感を抱くものでした。同様な質問に対する答弁においても、質問した議員で答弁の内容に格差があるのも、行政の市民に説明を果たす点からいかがなものかと感じた次第です。答弁調整会議とはどういったものなのでしょうか。
高校生や大学生の学業・就職の支援、奨学金の返済猶予、内定取消し者の優先的雇用など対応いただいているものと思いますが、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
冒頭御紹介しました県下の支援策について、６月３日現在で、改めて熊本県のほうで集約されたものがあります。この中で気になるのが、生活支援の項目に八代市の掲載がないことです。奨学金の返済についても、担当者に聞きますと、常時受付が可能となっていますと、相談を受け付けていますという回答でありました。当事者と関係者だけが知っていればいいということではないんじゃないかというふうに思ったところです。市としてのスタンスが今問われているわけでありますので、関連する支援策、こういったものは全部つまびらかに出して、八代市はこういうスタンスで頑張ってますというものがあっていいんではないかというふうに考えたところです。
持続化給付金の申請サポートの会場案内が、新聞広告として掲載されていました。その広告には、八代の会場は載っていませんでしたが、市のホームページを見ると、桜十字ホールやつしろで６月４日から開催される情報を見て安堵したところです。インターネット環境にない経営者が諦めることがないように、八代商工会議所や八代市商工会と連携をしていただいて、しっかりとした支援をお願いしたいというふうに思います。
また、雇用調整助成金の申請にあっても、ハローワーク八代では申請ができません、相談もできません。熊本市まで行って相談を受けるような形になります。ぜひ地元で相談ができるようにという声も届いている状況でありますので、お伝えしていただきたいというふうに思います。
特別定額給付金や市の事業継続支援金については、職員の皆さんのゴールデンウイーク返上での対応、その結果、八代市は早かったねと、おかげさまで頂きましたと評価される市民の声もしっかり届いております。市の取組が報われる声ではないかというふうに思います。
新聞の社説を御紹介します。政府からの指示待ちの自治体が多いのも問題だ。財政的な事情があるにせよ、対応が遅れて地域経済が立ち直れなくなれば取り返しがつかない。かつて、鳥取県西部地震の際に当時の片山善博知事が国の反対を押し切り、住宅再建に最大３００万円の支給を決めた例もある。国の施策が住民の要望にそぐわないなら、地域から是正を訴える気概を持つべきだ。折しも、この４月で地方分権一括法の施行から２０年の節目を迎えた。安倍政権のもとで分権改革の影は薄いが、政府と自治体は主従ではなく対等の関係なのだ。近年の空き家対策、ヘイトスピーチ規制をはじめ、公害対策や情報公開など、自治体が政府に先んじて対処策を示し、それが全国に広がった例も多い。コロナ禍に対して、地域がどう立ち向かうか。住民に身近な自治体ならではの知恵と工夫が求められていると結んでいます。
感染症対策から見ると、人が交流すれば、コロナ感染の第２波ともなり得る可能性もありますが、経済は、人の交流なくして経済回復はあり得ないというふうにも思うところです。どうすれば、市民の安心を築き上げていくことができるかという点も重要ではないかと思います。八代市民の不安や経済状況を的確に把握していただき、２の矢、３の矢の出動、執行部のトップの皆さんの知恵を出し合い、リーダーシップで取り組んでいただくこと。そのような中で、八代市がどのような対策や景気対策に取り組まれるかが問われるものと思います。執行部の取組に期待をし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（上村哲三君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、政府から配布されるマスクについてお尋ねします。
４月１日、安倍首相が全戸配布を表明され、２か月が経過しました。いまだに配布が遅れている要因に、このマスクの調達は、質より量を優先されたこと。物品を受注者が希望しても政府側が断ったこと。一部の契約書には、隠れた不具合が見つかっても受注者の責任を追及しない異例の契約もあったこと。ガーゼの生地は、中国、ベトナム、スリランカなどから必死にかき集められたこと。配布開始の直後から見つかった異物混入や汚れについても、受注者側が自社の負担で全品を回収し、再検品を実施したこと。政府もこの点については約８億円かけて、別の業者に検品を依頼することになったため、配布の遅れにつながったようであります。
このような背景の中、５月３１日日曜日ですが、我が家にも首相の肝入り政策であるマスクが届きました。きちんと２枚入っていてラッピングされていました。市販の使い捨てマスクと早速サイズを比較すると、この縦はですね、ほぼ同じサイズでありました。しかし、この横幅が、この使い捨てマスクよりも、送られてきたものは４センチ──ですから、両サイドに２センチ小さいものでありました。このマスクを受け取った方も配布がまだな方も共通して言われるのが、マスクが店頭から消えた時期もあったが、手作りマスクで対応できるし、市販のマスクが流通するようになったから、政府から配布されるマスクは要らないと、マスクの到着を気にされながらも、この意思を表される方がほとんどであります。
さらに、間に合っているので、このままでは無駄になるから、どこかに寄附ができないかとの意見を数多く聞くことがあります。せっかくの肝入りマスクであります。我々の税金も使われています。無駄にならないようにすること、マスクが必要とされる方々に渡るようにすることが大切ではないかと考えます。
そこで、市がマスクを回収して必要とされる方々への橋渡し役をお願いできないかと思いますが、
健康福祉部長に市の方針を伺います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の、政府から配布されるマスクについてお答えいたします。
このマスクにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、本年２月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目的に、政府が配布を実施したもので、八代市におきましても既に届いている御家庭もあるかと思います。一部の校区では、使われない未開封のマスクを回収し、必要な方に配布する取組をまちづくり協議会の自主的な活動として実施されているとお聞きしております。また、他自治体においても、市民団体などが同様の取組をされていることも承知しており、その活動の趣旨につきましては、おおむね理解をしているところでございます。
しかしながら、現在、
緊急事態宣言が全都道府県で解除され、休業要請の段階的緩和や外出自粛要請の全面解除がなされている状況の中で、再び感染が拡大するなど、第２波の発生も懸念されております。そのようなことから、政府から配布されるマスクにつきましては、次なる流行にも十分対応できるよう備えていただくためのものでもあると認識しておりますので、各御家庭で保有していただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市の考えとしましては、第２波も想定されることから自宅で保有していただきたいということですので、市が回収することについては否定をされたということだと思います。
厚生労働省のホームページでは、使用されない場合は必要とされる方へ譲るなどの選択肢も御検討くださいとＱ＆Ａに掲示してあります。私は残念ながら、サイズが合いそうにもないことを含めまして、必要とされる方に使っていただきたいと考えています。使用せずに置いておくと、残念ながら行方が分からなくなるか、使われなく引き出しに眠ったままになるのではないかとも想定されます。
執行部の皆さんも眺めてみますと、まだこのマスクは使っていらっしゃらないように思いますし、国会を見ても首相はじめ、数名のですね、関係者の方が使用されている状況にとどまっていると思います。
東京の多摩市では、市役所本庁で回収に取り組まれています。後に、全ての公共施設で回収ができるように回収ボックスを設置するということであります。このような取組は、全国的に広がりを見せているようです。
第２波に備えてと言われるならば、各世帯の人数に合わせて、市が配布する取組も取り組まれてみてはどうでしょうか。調達費用２６０億円から単価を割り出しますと、１枚当たり２６０円のマスクになります。無駄にしないことが大切だと本議員は考えます。必要とされる方々に橋渡ししていただくことも行政の努めではないかと考えます。市民のニーズに応えていただけるような行政、改めてお願いをして、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（上村哲三君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、公園管理についてお尋ねします。
本市には１００の公園が存在をしております。その全てが委託によって管理をされている状況です。中でも、近隣公園や児童公園については、それぞれの地域の任意団体である愛護会と契約をされております。その愛護会の方から、これからの梅雨・台風シーズンを前に、公園の管理も大変だと相談の電話が入りました。契約では、樹木は受託サイド──愛護会側で管理することになっています。しかし、高齢化や若手の組織離れから、現状の契約では対応が困難な状況下にあるとの内容でありました。
そこで、契約内容と公園管理の現状認識と契約金額の積算根拠を建設部長にお尋ねいたします。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め、本市の公園管理についてのうち、公園愛護会などへの公園管理委託の契約概要並びに委託料の算出根拠についてお答えいたします。
公園愛護会などへの公園管理委託につきましては、地元の要望で建設する近隣公園や街区公園などは、建設後、その公園に地元の皆様が愛着を持っていただけるよう、公園愛護啓発の一環として簡易な維持管理を地元にお願いしており、その費用を市が補助するような意味合いで委託料をお支払いしております。
また、管理委託の金額については、業者へ外注するより安価でありますが、その差額分をほかの公園建設費用に充てることで建設促進を図ってきたところでございます。
そこで、愛護会などへの公園管理委託の概要でありますが、良好な管理と利用者の安全を図ることを目的に、現在、都市公園、普通公園並びにその他の公園として開設している１００の公園のうち、７３の公園について地元の公園愛護会などに公園管理委託契約書や公園管理委託作業要項に基づき管理委託をお願いしているところであります。
具体的な委託内容といたしましては、樹木の選定、施肥、草刈り及び除草、公園内の清掃、トイレの清掃、破損箇所の報告などでございます。
次に、委託料の算出根拠とその推移についてでございますが、委託料については、旧市においては公園の面積に１平方メートル当たり６３円を乗じて算出しています。これは、標準的な２５００平方メートルの児童公園の作業にかかる経費を１回当たりの人数、作業頻度、作業時間、時間単価、補正係数を乗じて算出し、その金額から１平方メートル当たりの単価を定めたものです。この委託料については、愛護会による管理委託が始まった当初より同額としており、冒頭申し上げたように、公園愛護啓発の一環として行われるもので、公園建設時に地元にも了解を得ているところでございます。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 答弁を頂きました。概要を私なりに認識することができました。答弁の中で、差額分をほかの公園建設費用に充てることで建設促進を図っているという、興味を抱く答弁の部分もありましたけれども、今回は公園管理ということで質問をしていきたいと思っておりますので、また改めてその点についてはお伺いしていきたいというふうに思います。
公園管理の業務の点から次の４項目をお尋ねしたいと思います。契約書には市の責務がうたってありませんが、どのようなことからなのでしょうか。契約書にある一部再委託の禁止とは具体的に何を示しているのでしょうか。剪定などの部分的な作業委託もこの対象となるのでしょうか。作業要項に従うということになっていますが、高木の管理が４メートルということで基準とされていますが、どういうことからなのでしょうか。委託業務の品質管理、チェック、指導はどのようになされているのか。
以上４点を建設部長にお尋ねいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 議員お尋ねの１点目、契約書に市の責務が入っていないのはなぜかについて自席よりお答えします。
市発注の一般的に用いる八代市公共工事請負契約約款や八代市標準業務委託契約約款を見ましても、発注者である市の責務についての特段の記述は見当たりません。また、公園管理委託契約書第９条に疑義が生じた場合、発注者、受注者協議のうえ定めるとあることから、現在のところ、市の責務が入ってなくても問題ないと判断しております。
次に２点目の、一部再委託の禁止についてでございますが、この条項の真意といたしましては、愛護会の独断で一部作業の再委託が行われた場合、その契約が専門的見地から金額や手法が適正であるか否かの判断がつかなかったり、事故が生じた場合にその責任の所在などが不明瞭になることを防止する観点から記載しております。
そこで、議員御指摘のような剪定などの部分的な作業委託を行う場合は、市に協議の上、金額や手法の妥当性、行為の主体性が愛護会にあるかなど、その内容に問題がなければ許可することになります。
３点目の、高木４メートル未満の剪定については、当初、高さの規定を設けておりませんでしたが、５年程前に愛護会側から具体的な作業内容についての数件のお問合せがあったことから、作業時の危険度や使用器材等を勘案し、樹高４メーター程度であれば、その枝の剪定などは愛護会の皆様による作業が可能であると判断して決定した次第であります。
最後に、管理業務の品質管理、チェック、指導についてでございますが、作業要項に標準的な作業の頻度などを定め、作業報告書などで管理をしており、各公園最低限の品質については満たされているものと考えております。各公園の地形や形状が違うこと、利用形態によりごみの収集やトイレ清掃など、重点を置く作業が違うことなどから、各公園一律の品質を確保することは難しいものと判断しております。なお、愛護意識の高い公園は、市の規程以上の頻度で作業をなされ、非常にきれいに保たれている状況です。
また、公園利用者からの苦情などがあった場合には、その都度愛護会に連絡を取り、改善をお願いしているところでございます。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 経緯、またその背景、理由等について理解をさせていただきたいと思いますが、契約書に市の責務が入っていない点につきましては、もう少し私も勉強してみたいというふうに思ったところです。
４メーターのですね、樹木の伐採をするとした場合、地上から直接剪定できるもの以外は、そのほとんどが高所作業になるんではないかなというふうに考えます。高所作業とは、労働安全衛生法により２メートル以上と定められており、２メートル以上の作業を行う場合は安全帯ですね──腰ベルトをつけて作業することが義務づけられています。厳密に申し上げれば、脚立を立てて、Ｖの逆字ですが、脚立にまたがって作業をするとか、脚立を利用しての作業も２メートルを超える高さになると、高所作業という取扱いになります。高枝切りばさみなどでは限界がありますし、４メートルの基準値自体、実際の運用には即していないのではないかというふうに考えますし、現行の作業要項を見直す必要があるのではないかなというふうに思います。
また、委託開始以来、単価の見直しは行われていないとの説明もありました。単価の中には労働者の賃金も入っております。労働賃金も引き上げになっていることを考えれば、現在の積算根拠に用いられている単価６３円は、現状に即しているものでしょうか。
そこで、契約書の一部再委託の禁止を求めた部分と樹木の高さ、委託料の単価の見直しについて、再度お尋ねいたします。
また、この今後の業務の内容の在り方として、愛護会会員の高齢化に見合った内容に見直していく必要性を感じますが、市のお考えを建設部長にお尋ねいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 公園管理委託の見直しについて自席よりお答えいたします。
まず、先ほど議員から御質問がございました一部の再委託の禁止及び高木４メーターの規定については、解釈の捉え方が明確でないことから、分かりやすい文書に変更したいと考えています。
また、現在のところ、愛護会から作業内容や単価の見直しについて正式な要望などは受けておりません。しかし、高齢化の進行は現実的な問題であるため、まずは実態の把握が必要と考えております。
そこで、各愛護会とのヒアリングやアンケート調査などを通して、現在の公園管理委託の在り方について検証を行ってまいります。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 分かりにくい表現と樹木のうち高木を委託する高さについては見直しをしていきたいということで受け止めたいというふうに思います。
質問通告から短い期間で検討をしていただき、方向性を決定されたことは一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。前年度同様ではナンセンスですし、常にこれでいいのかという心構えが必要ではないでしょうか。時代に対応した内容に見直していくことは必要だと考えます。当然、財源が絡む話です。財務部の理解もお願いをしたいと思います。財務部長、よろしくお願いいたします。
一方で、委託の積算根拠の単価については、地元の管理団体からの見直しの要望がないため、見直しは行わないとの考えを示されました。地元の管理団体から見直しの依頼が来なくても、毎年、契約金額については行政のほうから確認をするくらいのですね、姿勢を示していただくことを求めておきたいというふうに思います。現状は、行政が、地元の管理団体に対して甘えていると申しておきます。
管理団体の高齢化についても、認識を示していただき、ヒアリングやアンケートによる現状把握から取り組んでいただくとのことでしたので、今後の取組に期待するとともに、引き続き、状況につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
終わりに、これから梅雨による豪雨や台風シーズンを迎えますが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、避難所の運営がこれまでとは変わると言及されています。昨日も
一般質問で取り上げられ、答弁をされていました。鹿児島市では、出水期を前に避難所の運営に当たる職員の研修を行い、避難に際してスムーズな運営ができるように職員研修を行い、万全を期すとのラジオ放送があっていました。本市も、しっかりした万全の備えをお願いしておきたいと思います。
以上で今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 中村和美君。
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民の笑顔が一番、自由民主党会派和の中村和美でございます。
まずは、この大変な時期に
一般質問の機会を頂き、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルスに感染され亡くなられた方、入院中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回は、時の話題であります
新型コロナウイルス対応への執行部の対策１本に絞り、短時間ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。６月議会
一般質問、トリでありますので、しばらくお付き合い願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症経済対策として、本市は、令和２年３月から４月分として、国や県の支援を頂き、教育費関連として、八代市
放課後児童健全育成事業や保育所等のコロナウイルス感染防止対策、また、市内事業者の皆様を支援する市独自の八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業や指定管理施設５施設の利用キャンセル等の施設使用料の補償などなど、予算の実行中や予算計上中の総計１３２億４５４０万円の予算が上程されております。
これは、
新型コロナウイルスからの八代市民の安全と安心の予算であって、執行部の皆様の英知と努力のたまものと心より感謝申し上げます。しかし、まことに残念ながら、国では、第２、第３の感染の波があるのではとのことですが、このまま収束することをただ願うだけでございます。
さて、今回は
新型コロナウイルス関連の質問ということで、前段で関連のある第１点として、ふるさと八代元気づくり応援基金事業について伺います。
本市には、ふるさと八代の市民への思いを込め、市発展のためとふるさと納税として毎年３億円程度が寄附されています。令和元年度八代市政の概要では、平成２８年度決算約１億３２００万円、平成２９年決算約１億４０００万円が現在高として記載されています。このふるさと納税の主な活用事業について、担当部長へ伺います。再質問は質問席より行いますので、よろしくお願いします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 中村議員お尋ねの、ふるさと八代元気づくり応援基金の活用状況についてお答えいたします。
本市が保有しますふるさと八代元気づくり応援基金は、平成２０年度のふるさと納税制度のスタートに合わせ、全国の皆様から寄せられた温かい寄附金を有効に活用させていただくため、基金を創設したものでございます。
創設以来、毎年基金への積立てを行い、平成２４年度からは、それまで積み立ててまいりました基金の一部を取り崩しまして、条例で定められております子どもの未来づくり事業や安全安心なまちづくり事業など５つの分野の事業へ、できるだけ寄附者の御意向に沿うよう活用させていただいております。
また、平成２７年度からは、新たにふるさと納税のポータルサイト等を活用しまして、インターネット申込みやクレジットカードによる寄附を可能にし、加えて、本市独自のプレミアム的な特典の返礼品も設定するなど拡充を図った結果、翌年度から大幅な収入増につなげることができ、基金の残高も順調に増加してまいりました。
平成３０年度までの寄附総額は約３万２５００件、約７億８３００万円に上り、寄附者への返礼品やＰＲ経費などを差し引いた約３億８０００万円を基金へ積み立て、このうち５つの分野へ計７６事業、約２億１０００万円を活用いたしておりますので、同年度末の基金残高は約１億７０００万円でございます。
次に、近年における基金の活用状況でございますが、平成２８年度は、子どもの未来づくり事業として、各中学校への電子黒板の整備や英語教育教材購入経費などに１９００万円、健康都市づくり事業として、五家荘デイサービスセンターの介護入浴装置購入経費に３４０万円、市立博物館展示事業に６０万円などでございます。
平成２９年度におきましては、子どもの未来づくり事業に、八千把小学校スクールバス購入や保育園への防犯カメラ設置経費などに４０００万円、安全安心なまちづくり事業としまして、防犯マップや避難所の表示看板の作成、災害時の備蓄食料などの購入経費に１２００万円、また、その他市長が特に認める事業としまして、結婚活動応援補助金や熊本地震で被災された方々への災害見舞金など、合わせて２４００万円を支出いたしております。
平成３０年度でございますが、子どもの未来づくり事業では、第三中学校の柔道場畳入替え経費などに１８３０万円、安全安心なまちづくり事業として、生活交通確保のためのバス・乗合タクシーに関するアンケート調査などの経費に２５６０万円、その他市長が特に認める事業といたしまして、給食センターの配送車購入やインターハイ八代市実行委員会負担金などへ３０００万円を支出いたしております。
これからも単なる事業の財源確保としての位置づけではなく、地域活性化の制度であることも再認識し、本市独自の地域資源を生かし、農産物や観光などのＰＲも含めて寄附者に喜んでいただけるよう利活用してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 このふるさと納税、名前はお聞きしよりましたが、どういうのに使われているか、本当に勉強不足で分からなかったわけでございます。ただ、今回の
一般質問でですね、まず、ふるさと納税は返礼品の問題でですね、総務省が大変、何割返品するかというので、寄附の４割だとか、３割だとか、各町村でですね、いろいろ問題があって、非常に難をしたわけでございますが、返礼品に対しては。ただ、もう約３割というのが全国的にお礼品になってるようでございますが、平成３０年度の寄附総額が約３万２５００件で７億８３００万円。そして、寄附者へのお礼とか、ＰＲ経費などを差し引いて約３億８０００万円を基金として積み立て、５つの分野の計７６事業、約２億１０００万円を活用しておるとのことで、同年末では基金残高が約１億７０００万円あるということでございます。
近年における基金の活用状況では、平成２８年度が、各中学校への電子黒板の整備や英語教育教材購入経費などに１９００万円、健康都市づくり事業として五家荘デイサービスセンターの介護入浴装置購入経費に３４０万円。平成２９年度においては、子ども未来づくり事業に八千把小学校スクールバス購入や保育園への防犯カメラ設置経費などに４０００万円、これは浜分校のスクールバスではないかとは思います。防災マップや避難所の表示看板の作成、災害時の備蓄食料などの購入経費に１２００万円。また、そのほか市長が特に認める事業として結婚活動応援補助金や熊本地震で被災された方への災害見舞金など合わせて２４００万円。平成３０年度は、子ども未来づくり事業で第三中学校の柔道場畳入替え経費などに１８３０万円、給食センター配送車購入やインターハイ八代市実行委員会負担金などで３０００万円を支出しておるということが分かりました。
部長の答弁を聞いて安心を致しましたが、私は、このふるさと納税というのは、入湯税のようにふるさと納税は目的税ではないかと心配をしていましたが、しかし、子供たちからお年寄りまでいろいろな事業に活用されていることを、今度新たに知りました。また、その他市長が特に認める事業にも利用できるとのことでありますので、力強く感じた次第であります。
そこで、再質問を行いたいと思いますが、この一部を
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯へ、国からとは別に市独自として、ふるさと納税の活用を考えていないか、担当部長へ伺います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の、ふるさと八代元気づくり応援基金を活用した
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての、市独自の子育て世帯への給付についてお答えいたします。
現在、国において、臨時特別給付金として、児童手当受給世帯に対する対象児童１人当たり１万円の支給や、独り親世帯に対する１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の支給を行う考えが示されたところであり、これに基づき、本市においては給付金の速やかな支給に向けて準備を進めているところでございます。
また、市独自の給付としましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症の影響を受け収入が減少した子育て世帯に対し、保育園等に係る教材費の助成を行いたいと考えております。
ふるさと八代元気づくり応援基金を活用した市独自の子育て世帯に対する支援策は、現在のところはございませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及ぶものと予想されますことから、今後も基金を活用した市独自の給付を含め、様々な支援について検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 国においてはですね、臨時特別給付金として、対象児童１人当たり１万円給付や独り親世帯１世帯当たり５万円、また第２子以降１人につき３万円の支給という考えが示されておるということで、市でも給付金の速やかなる支給に向けて準備を進めているということでございます。本当にお疲れさまでございますが、困っている人たくさんおいででございますのでですね、一日も早く手元に届くようにですね、頑張っていただきたいというふうに思いますし、市独自としてもですね、
新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用して、収入が減少した子育て世帯の保育園に関わる教材費の助成等を行いたいと考えているというような答弁でございますが、全くそのとおりで、やっぱり子育て家庭というのは大変でございます。そしてですね、いつ収束するか分かりません。早くですね、収束することを願いながらも、今後ですね、財政的にもですね、非常に厳しい折、
新型コロナウイルスのためにですね、厳しくなっておりますので、このですね、ふるさと納税を活用して、少しでもですね、八代も財政に余裕をつくったり、皆さんがですね、市の支援によってですね、ゆっくりされたりすることをお願いしときたいと思います。
なぜ私がですね、この児童手当の受給者にふるさと納税を使ったらどうかと考えたかというのはですね、現在、経済対策、児童対策など支援事業や資金等利子補給事業は、市民の皆様に行政の動きがですね、理解されてきたと思うわけでございます。児童に対しては、目に見えない出費がですね、たくさんあるので、保護者は助かるのではないかと考えたわけで、こういう質問をとったわけでございます。
八代市を本当に愛する、ふるさとを思う皆様の貴い浄財を市民のために使うふるさと納税は、納税者の皆様に御理解いただけるのではないかという思いでの質問であります。別に経済効果としてですね、市より５００万円補助で、先日、八代市職員互助会の皆さんも利用決定いたしました八代商工会議所主催の八代飲食店応援隊プロジェクトをですね、家族で利用するというのもいいんじゃないかと思います。
国からはですね、大体児童手当１万７０００人、約１億７０００万が国から来るようでございますので、八代の財政としては、私はそんなに余裕はないと思いますので、せめて１人５０００円ぐらいでもですね、あげたらいいんじゃないかなというふうに思います。
そうすると、やっぱり８５００万ぐらいですので、浄財が１億７０００万ほどあるというようなことでございますので、半分ぐらいはですね、残して、半分ぐらい使ったらいいんじゃないかなというふうに思います。その５０００円をですね、このプレミアムつき食事券、５０００円で八代飲食店応援隊プロジェクトは６０００円分のですね、利用ができるということになっていると思いますので、４人家族でですね、子供連れていって、１人１５００円の食事がですね、できれば、飲食店の皆様方も大変喜ばれるんじゃないだろうかというふうに思ったからですね、こういう八代の飲食店応援隊プロジェクトに少しでもですね、家族で参加できることを願って、１人５０００円という金額ぐらいならば、皆さんも喜ばれるんじゃないだろうかというふうに思いました。
八代地域経済にですね、貢献するということが非常に今難しいことでございまして、まだまだ八代のまちもですね、なかなか３密対策ででしょうか、お客さんも少ないようでございますのでですね、八代市の職員互助会の皆さん方が率先してですね、また、我々議員団もですね、率先して夜の飲食店の皆さん方への応援をですね、するべきじゃないだろうか、このように考えております。
今回はですね、
新型コロナウイルス、ほんと一日も早くですね、終息することを願いましてですね、そして、担当課長、そして、担当課員の皆さん方にですね、私の質問に対して非常に頑張っていただきました。御礼申し上げたいと思います。これをもちましてですね、私も１問でございましたので、６月の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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○議長（上村哲三君） 以上で、議案第５１号から同第６２号までの議案１２件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
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○議長（上村哲三君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（上村哲三君） 議案第５１号から同第６２号までの議案１２件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△日程第１４
○議長（上村哲三君） 報告いたします。本日、市長から議案１件が送付され、受理いたしました。
日程第１４、すなわち議案第６３号の議案１件を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第６３号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第６号では、歳入歳出予算に１３億５８６０万円を追加し、補正後の総額を７６１億１５５０万円といたしております。国の
緊急事態宣言が全ての都道府県で解除され、徐々に社会活動が再開される中、今後は感染防止対策と経済活動の両立が重要となってまいります。
しかしながら、現在も感染症患者が増加傾向にある地域もございますことから、決して気を緩めることなく、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、新しい生活様式を実践していかなければなりません。
今回、市民の皆様をはじめ、商工業、農林漁業、福祉など様々な分野の皆様からの御意見や御要望を踏まえた本市独自の支援策や子育てと学びのための施策などを速やかに実行するために必要な経費を提案いたしております。
それでは、その主な内容について御説明いたします。
まずは、国のＧＩＧＡスクール構想の実現とＩＣＴを活用した指導の充実及び学習効果の向上を図るため、市内小中、特別支援学校の児童生徒１人１台のパソコン端末を本年度中に整備いたします。これにより、本市の教育現場におけるＩＣＴ環境は飛躍的に充実し、オンライン学習の加速化を図ることができるものと考えております。
次に、農林漁業者の皆さんを全力で支援するため、本市独自の支援金制度を創設いたします。
これは、市内の農林漁業者等を対象に、１月の売上が前年同月比で５０％以上減少するなどの条件を満たす方に対する事業継続支援金として、法人２０万円、個人事業主１０万円を支給するものでございます。
また、外出自粛要請や休業要請に伴い、冷え込んだ消費需要を活性化するための支援策といたしまして、飲食店などと同じく深刻な影響を受けているタクシーの利用促進を図るために、市内の各タクシー会社で利用できる５０００円分のタクシーチケットを３０００円で販売するための補助や、イグサや花卉の需要拡大を促進する畳張りかえ補助やインドア花いっぱい応援事業を実施いたします。あわせて、社交飲食業組合や商店街が実施するイベントへの補助など、市民の消費行動を喚起するための事業も展開してまいります。
観光部門では、国のキャンペーンに先駆けて、にぎわいを創出するための市独自のキャンペーンとして、県内観光客を対象とした宿泊割引や周遊券の進呈、抽せんによる特産品の進呈なども実施いたします。それ以外にも子育てと学びの支援策としまして、先月までの
緊急事態宣言期間中において、感染リスクにさらされながらも、子供たちの命と健康を守り、徹底した感染防止対策に取り組んでいただいた民間の保育施設従事者や放課後児童クラブ職員の皆様に対し、感謝と慰労の意を込め、本市独自の支援策として１人当たり２万円の応援給付金を支給いたします。これは、県内初の取組になると思っております。
加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少し、経済的に厳しい状況にある世帯に対し、保育園や幼稚園に対する教材費の助成並びに小中学校における給食費及び学用品等の助成を行うことで、子育て世代の負担軽減を図ります。
また、国・県からの補助を活用し、小学校を休校いたしました春休み終了翌日から５月末日までの期間、放課後児童クラブを開所いただいた経費の支払いや独り親世帯への臨時特別給付金の支給を行います。
さらに、児童生徒の学力向上と教職員の負担軽減を図るために、これまでの学校支援職員に加え、スクールサポートスタッフを新たに配置いたします。
次に、感染防止に関する支援策としまして、放課後児童クラブや保育園、こどもプラザをはじめ、幼稚園、学校施設、介護保健施設や障害者施設における衛生用品や非接触型体温計購入など、感染防止対策をさらに進めてまいります。
また、各校区コミュニティセンターなどの避難所におきましては、今後の大雨や台風などの災害に備えて、密を避けるためのワンタッチ間仕切りや段ボール間仕切りなどを設置いたします。
次に、安心できる暮らしを維持するための支援策としまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う休業や離職、廃業等により、収入が減少し、住居を失うおそれがある方々に対し、原則３か月家賃相当額を支給する住居確保給付金を増額いたします。
また、市民生活に欠かすことのできない廃棄物処理において、搬入時の感染防止と渋滞緩和のため、環境センターの受付窓口の増築や市内各所の分別収集指導員に対し、消毒液を配布するための電解水生成装置の設置などを行います。
このほか、新しい生活様式を実践し、感染防止への取組をさらに加速させるため、市職員の分散業務やテレワークシステムの実施に必要な業務用タブレット端末の導入を行い、市民サービスの維持・継続を図ってまいります。
最後になりましたが、今回、議会費におきまして、各常任委員会の管外行政視察費用４２０万円から２１０万に減額いたしております。これは、議員各位からの
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、県外への視察を当面の間、取りやめ、その費用を市民のために使っていただきたいとの御提案を受けたものでございます。限られた財源で様々な施策を講じていく必要があります中で頂いた御提案は大変ありがたく、改めて感謝を申し上げます。
減額分の予算につきましては、先ほど説明いたしました介護保健施設の感染防止対策に活用させていただきます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の発生状況や地域経済の状況などを注視しながら、必要となる支援策についてスピード感を持って対応してまいります。
その他の補正内容といたしまして、先月１５日から１８日にかけて、豪雨により被害を受けた林道施設１３路線、道路橋梁施設２８か所に係る災害復旧費についても計上し、早期復旧を図ってまいります。
以上が
一般会計補正予算の主な内容であります。
コロナ禍が長期化し、さらに拡大する可能性もありますので、その時々の状況に応じて臨機応変に対策を講じますとともに、市民の皆様と一丸となり、オールやつしろでこの難局を乗り越えていかなければならないと考えております。
本市といたしましても、市民の皆様の命と健康を守り、日常生活への影響を最小化するため、そして、地域経済の回復と活性化に向けて、できる限りの取組を行ってまいります。
以上が議案についての提案理由の説明でございます。よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（上村哲三君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 以上で質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議案第６３号の議案１件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（上村哲三君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
６月１１日から同１６日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１１日から１６日までは休会とし、その間、各委員会を開き、次の会議は６月１７日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時３１分 散会）...