八代市議会 2020-06-09
令和 ２年 ６月定例会−06月09日-02号
令和 ２年 ６月定例会−06月09日-02号令和 ２年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件１２件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）北 園 武 広 君…………………………………………………４
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………１７
（３）太 田 広 則 君………………………………………………３４
（４）西 濱 和 博 君………………………………………………５０
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令和２年６月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・令和２年６月９日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
令和２年６月９日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５１号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ２ 議案第５２号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第５３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第５４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第５５号・八代市
定住支度金条例の廃止について（質疑）
第 ６ 議案第５６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第 ７ 議案第５７号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第５８号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第５９号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第６０号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第６１号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第６２号・
八代市立図書館条例の一部改正について（質疑）
第１３ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３ 一般質問 （１）北園武広君 （２）野崎伸也君
（３）太田広則君 （４）西濱和博君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君
教育部総括審議員兼次長
政策審議監 山 本 哲 也 君 松 岡 猛 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 梅 野 展 文 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
総務企画部長 丸 山 智 子 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君
委員長職務代理者 堀 泰 彦 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長
委員長職務代理者 山本 八重子 君
小 林 眞 二 君 （６）監査委員
経済文化交流部長中 勇 二 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岩 崎 和 也 君 次長 増 田 智 郁 君
次長補佐兼総務係長馬 淵 宗 徳 君 議事調査係長 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 村 上 政 資 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１３
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第１２まで、すなわち議案第５１号から同第６２号までを一括議題とし、これより本１２件に対する質疑並びに日程第１３・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
北園武広君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（北園武広君 登壇）
◆北園武広君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党礎の北園です。
まずは、今もなお、猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々の御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々の１日も早い回復と、感染の収束を願います。
新型コロナウイルス感染が国内外で拡大し、４月７日には、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が、７都府県を対象区域とされ、対象区域として発令され、４月１６日には、対象区域が全都道府県へと拡大されました。先月２５日に、全国で宣言が解除となりましたが、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした新しい生活様式の定着が求められています。
このような時期に、私ごとではございますが、以前より左足股関節に痛みとしびれがあり、熊本市内の病院にて
人工股関節手術をし、約１か月ほど入院いたしました。その際体験したことを少しお話ししますと、診察時に医師から、回復の程度はどれくらいのレベルを希望されますかと尋ねられ、私はできたらサッカーができるまで回復したいですと答えました。医師から、では、手術後におけるリハビリ内容を、理学療法士などと十分検討し、ビジョンを作成しますと言われました。
緊急事態宣言が発令される１週間前の入院期間中の当初は、医療機関では、様々な取組が行われ、１週間スパンで強化、改善されていました。その際、目にしましたチーム医療の現場が、とても新鮮に見えました。様々な職種の
医療専門スタッフが連携し、協力し、おのおのの専門スキルを発揮することで、入院中や外来通院中の患者さんの生活の質の維持・向上と、患者の人生感を尊重した療養の実現を目指して、全力でサポートされている医療現場を拝見し、また、それを入院期間中に体験できた、体験することができ、今後の議員活動に生かせるのではないかと感じました。
今回の定例会における一般質問では、入院期間中にテレビ番組などで報道されていた内容と、
自由民主党会派による行政視察や、
常任委員会視察で研修し、学んだ内容を、
新型コロナウイルス感染予防対策として生かせないかと思い、
自民党会派村山議員と金子議員に相談し、グループで現状の課題解決に向けた意見交換を行いながら、担当部署に出向き、関係者と意見交換をさせていただきました。
その際、
自民党議員団団長の橋本議員に相談し、現状の課題内容をアドバイスしていただきました。議員同士がグループとなり、現場で、市民や事業主、関係団体の方々に伺った要望事項などを、関係部署で、行政職員も交えてグループで話し合ったことで、視野が広がり、いろんなアイデアが生まれるなど、よい学びの機会となりました。
新型コロナウイルス感染症対策として、多くの皆さんが外出の自粛や経済活動の自粛で、人と人、地域と地域が分断され、大変なストレスを抱え、御苦労されたと思います。そこで、今回私の一般質問時において、
緊急事態宣言の解除に伴い、結束をテーマに、通告に従い、順次質問いたします。
それでは、大項目の１、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市のＩＣＴ教育についての（１）これまでの取組状況についてであります。
昨年の９月議会において、金子議員が
プログラミング教育に関して質問されていますが、その内容とつながる質問にしたいと考えます。また、ハード面とソフト面があると思いますので、それぞれに答弁をお願いいたします。
まず、本市における最近の
ＩＣＴ環境整備への取組状況はどのようになっているのか。また、今回補正予算に
ＧＩＧＡスクール構想に伴う
学校ネットワーク環境整備が計上されていますが、この
ＧＩＧＡスクール構想とはどういうものなのか、教育部長にお伺いいたします。
以上を壇上からの発言とし、以降の質問、発言につきましては、発言者席にて行います。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、本市のＩＣＴ教育についてお答えいたします。
まず、本市のＩＣＴ教育の取組についてお答えいたします。小学校の新
学習指導要領が、今年度から完全実施となり、その中で
プログラミング教育について、小学校から取り組むことが示されました。これに伴い、授業でのＩＣＴ機器の活用機会の増加が予想されることから、本市といたしましても、環境整備は不可欠と考えているところでございます。
最近の本市の
ＩＣＴ環境整備の取組についてでございますが、まず、端末については、パソコン室のパソコンを、ノート型から持ち運びが簡単な
タブレット併用型に入れ替えました。
リース期間満了に合わせて、平成２８年度から元年度に実施し、現在は、全小、中、
特別支援学校で完了しております。
また、平成３０年度、文部科学省が新
学習指導要領の実施を見据え、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが重要であるとの考えから、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の策定を行っております。整備に必要な経費は交付税措置され、目標としている水準の主なものは、３人に１台の端末整備であります。なお、現在の本市の整備状況は、６.４人に１台という状況であります。
また、電子黒板や大型テレビのような大型掲示装置については、既に各校全ての普通教室に大型テレビを設置済みであり、
可動式無線ＬＡＮについても、普通教室、特別教室への環境整備は完了しております。したがって、例えば、パソコン室から
タブレット端末を持ち出し、
可動式無線ＬＡＮを使用したい教室に設置すれば、どこでも
インターネットを利用して授業するというようなことも可能という状況にあります。
以上が、機器などのハード整備における主な取組状況です。
次に、人的支援などソフト面における、これまでの取組についてお答えいたします。
現在、人的支援といたしまして、今年度は増員により
ＩＣＴ授業サポーターを４人配置しております。現場の教職員の先生方へのＩＣＴの活用方法の提案や、授業支援、教材作成支援などが強化され、授業の質向上や、
プログラミング教育でのスムーズな授業展開が期待されるところでございます。
また、昨年８月に、本市、
熊本高等専門学校及び
宮嶋利治学術財団の３者間において、
プログラミング教育に関する連携協定を締結いたしました。加えまして、八代市
教育サポートセンターの
情報教育研究部会で、
情報活用能力育成年間指導計画を作成したところでございます。今年度から実施される
プログラミング教育においては、これら連携協定や
年間指導計画の取組を生かしながら、授業の充実を図っていく考えでございます。
さらに、平成２８年度からモデル校を指定し、ＩＣＴを活用した学習指導の工夫、改善、研究を進め、その成果を他の学校へも反映させる取組を行っております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
令和元年１２月、国において、新たな時代を担う子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした効果的な活用が求められる一方で、現在の
学校ＩＣＴ環境の整備は全国的に遅れており、自治体間の格差も大きくなっております。このような中、全国一律の
ＩＣＴ環境整備が急務であり、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、１人１人に応じた
個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、各学校に１人１台端末、及び高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するという
ＧＩＧＡスクール構想の策定がなされました。
構想を実現するために、国の令和元
年度補正予算にて、５か年計画で対象となっていなかった、残る３人に２台分の端末整備と、
校内ＬＡＮ整備に係る経費が補助対象となっております。
さらに、今年４月、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、周辺機器の整備も補助対象となり、加えて、補助額を超える地方自治体の負担額を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業とするなど、構想の早期実現を加速化させる今年度限りの財政措置が行われたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ハード面、ソフト面、
ＧＩＧＡスクール構想、それぞれに分かりやすい御答弁ありがとうございました。
本市におけるＩＣＴ機器の整備状況は、
スケジュール的に順調に整備されているように思われますが、ハード面で一つ気になった点がございます。パソコンの整備状況が、本市は６.４人に１台、国の水準は３人に１台とのことで、本市における進捗状況は、国の水準の約半分以下です。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大を避けるために、学校の臨時休校策が取られましたが、テレビ番組や新聞などで、他の自治体の
オンライン授業風景が報道されていました。そのような情報を目にすると、私もでしたが、保護者の皆様の中にも、八代市でもやってもらえないのか、義務教育なのに不平等ではないかなどと感じられた方もおられたのではないかと思います。
本市も国の水準を目標に、早急に整備を進める必要があると考えます。国の補助、交付金といった財政措置もなされてますし、本市の児童生徒にも１人１台の端末機の早急な整理ができないものか、中村市長のお考えをお伺いいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
北園議員から、生徒児童用の端末１人１台の早急な整備について、どう考えているかということにお答えいたします。
本市の
児童生徒用端末の整備状況は、全国及び県の水準と比較して低くなっておりますので、国が掲げた
ＧＩＧＡスクール構想の実現を計画的に進めることとし、本定例会に
ネットワーク環境整備に必要な経費を計上しているところでございます。
また、今回、本市では
新型コロナウイルス感染症拡大を避けるため、長期間、学校の臨時休校を行うこととなりました。その間、各学校では子供たちに
家庭学習用課題を出し、その進捗状況や理解度を把握するなど、各学校、先生が工夫を凝らしながら、学びの遅れや格差の発生防止に努められたと伺っております。
その一方で、テレビ等の報道では、ＩＣＴを活用した
オンライン授業が実施され、教室での授業さながらのやり取りをしている他自治体の状況を目にする機会がございました。そのような報道を見聞きするたびに、本市とのＩＣＴ環境の違いを痛感したところでありまして、今回のような緊急時においても、本市の全ての子供たちにきちんとした学べる環境を確保することが絶対に必要であると、強く思ったところでございます。
国の補助事業は今年度限りであり、整備の加速を促している形でございます。端末をはじめ整備予定の関連機器については、市の財政負担も発生いたしますが、国の特例的な財政支援がある、このチャンスを最大限に活用し、予想される第２波、第３波への備えとして、また、子供たちの教育環境を飛躍的に充実させるため、本市の児童生徒への端末１人１台整備を、年内に実現させることを決断いたしました。
本定例会中に追加提案をさせていただく予定であります。どうか御理解を頂ければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆北園武広君 中村市長、御英断されまして、ありがとうございました。
本市の小中学校の児童生徒へ、いち早く充実した学びの環境を提供できるよう、国の補助を最大限に活用して、年内に端末機１人１台の整備をしていただけるとのことで、
新型コロナ感染の第２波、第３波が本当に心配されますので、早急に整備を進めていただきたいと思います。
この整備が完了すれば、テレビ番組で報道されていた映像のように、本市の子供たちが、あの
オンライン学習を受けることができることを想像するだけで、個人的にわくわくいたしますし、うれしく思います。
続きまして、（２）
ＧＩＧＡスクール構想のハード面の整備についてお尋ねいたします。
国の
ＧＩＧＡスクール構想に伴います本市のハード面の整備内容、及び今回の補正は、各学校への
ネットワーク環境整備についてだけの計上されていますが、そのほかの整備事業の予算提案はいつ頃になるのか、
スケジュールについて、教育部長にお伺いいたします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の、国の
ＧＩＧＡスクール構想に伴う本市のハード面の整備内容及び
スケジュールについて、自席からお答えいたします。
まず、ハード面の整備内容ですが、本市小、中、支援学校、全ての児童生徒が、同時に、どこででも、端末を利用して学習できるＩＣＴ環境を整備いたします。
構想の中核である端末１人１台を実現するため、不足する約７８００台の整備を行います。
ただいまの市長答弁のとおり、今回、１人に１台整備することで、好きな場所へ持ち運び、個別学習が可能になったり、
デジタル教科書の活用幅が広がったり、さらには、現在注目されている学校、家庭間の
オンライン学習などが、実現に向けて動き出し、学習の機会や方法に大きな幅が出てくることになります。
次に、本
定例会補正予算に計上させていただいております高速大容量の
通信ネットワークを、市内全学校に整備いたします。具体的には、既設の通信ケーブルを、高速大容量のケーブルに張り替え、各教室に
無線ＬＡＮ用の
アクセスポイント及び充電保管庫を整備いたします。
このほか、全ての子供たちの学びを保障できる環境実現のために、学校・家庭間での
オンライン学習に向けた整備として、
インターネット通信環境のない世帯に貸出しを行います
モバイルルーターと、
教職員用ウェブカメラ、障害のある児童生徒用の
入出力支援装置など、必要な台数の整備を予定いたしております。
整備スケジュールですが、まず、市内全学校への高速大容量の
通信ネットワーク整備は、授業や学校行事等に支障を来さないように工事を行いながら、本年度中の完了を予定しております。
次に、端末やウェブカメラなどの機器につきましては、先ほどの市長答弁にありましたように、今後予想される第２、第３波の
新型コロナウイルス感染症への備えとして、また、学びの遅れや教育格差の発生防止のため、緊急に整備が必要なことから、年内の整備に向けて、現在取りまとめの最終段階を迎えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。
ハード面の整備についてお伺いいたしましたが、１人１台の端末機の確保、それと、今回計上されている
学校ネットワーク環境整備のほか、メニューには
オンライン学習に必要な備品的な
モバイルルーターや、教職員用のウェブカメラなどがあるようです。関係する事業者と綿密な打合わせを行い、スピード感を持って対応をお願いいたします。
続きまして、（３）
ＧＩＧＡスクール構想のソフト面の整備についてお尋ねいたします。
今回、これだけの経費をかけて機器を整備しても、実際の授業に活用できなければ意味がありません。新しい
学習指導要領への対応など、教職員も多忙であるのに、今回の
ＧＩＧＡスクール構想により、授業展開も変化していきます。教職員の操作や、授業展開の方法などについてのスキルアップの育成については、どのように実施し、授業へつなげていかれるのかお伺いする前に、１つ提案がございます。
今回グループで協議させていただきましたが、その際話題にもなりました、本市が誘致し、今年２月に本町１丁目の空き店舗で、ＳＵＮＡＢＡＣＯ八代
プログラミングスクールが開講されました。このスクールは、令和２年度、熊本県の
地域づくり夢チャレンジ推進補助金を活用した事業で、ＩＴ分野で活躍する人材を育成して、街のにぎわいを創出することを目的に、意欲ある本市の市民や移住者が新たな挑戦ができる環境を目指されています。行政内で情報を共有し、結束して、サポーターや支援員としての人材確保につながればと考えます。
この内容も含め、
スケジュールについて、教育部長にお伺いいたします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の
ＧＩＧＡスクール構想におけるソフト面の整備内容及び
スケジュールについて、自席からお答えいたします。
ソフト面の整備といたしましては、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置を予定してます。
ＧＩＧＡスクールサポーターとは、急速に学校のＩＣＴ化を進める自治体を支援する
ＩＣＴ技術者のことで、学校における
ＩＣＴ環境整備の設計や、端末等の
使用マニュアル、ルールなどの作成の支援をしていただきます。
また、この
ＧＩＧＡスクールサポーター以外に、
ＩＣＴ授業サポーターを４名配置しています。このサポーターの主な業務は、授業計画の策定支援、ＩＣＴ機器の準備、操作支援、研修支援などとなっており、現在、各学校で教職員の授業支援に活躍いただいています。
この
ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人に端末１台が整備されれば、授業を進める上で、ＩＣＴを活用する選択肢が増えます。特に、緊急時であっても、家庭と学校をつないで授業を行うということもできるようになります。しかし、オンラインなどによる遠隔授業を初めて行う教職員も少なくないことから、他自治体の先行事例を参考にして、研修計画を作成した上で、来る９月から１２月にかけて、外部人材組織などと連携したり、
ＩＣＴ授業サポーターを各学校に派遣したりしながら、次のことを早急に実施してまいります。
最初に、双方向型の
オンライン授業が実施できるように、機器の設定と具体的操作方法に関する研修を行います。次のステップとして、授業で子供たちの学びが深まる指導方法や、家庭における効果的なＩＣＴ活用の推進について、研修を実施します。そして、１月からは
ＩＣＴ授業サポーターの支援を受けるなどして、研修などによる学びを実際に活用しながら、教職員のスキルアップを計画的に図ってまいります。このようにハード面、ソフト面と、それぞれに整備を進めていきますが、整備が完了した場合、どのようなことが可能になるかを少し紹介します。
まず、端末が１人１台整備されることにより、子供が１台の端末を自分の学習道具として必要なときに活用することができます。子供たちは、自分の学びの進度でドリル学習に取り組んだり、学習課題に合わせてアプリケーションソフトを選んだりすることで学習を広げ、深める活動が可能となります。自らの考えを表現するツールにもなるため、子供同士が端末を活用しながら気づきを伝え合い、分からないことを教え合うなどとして、学びを深めることもできます。このように１人学びから、グループやクラスにおける主体的で、対話的な学びの充実につながります。
子供たちの学びの場は学校だけでなく、家庭や地域へ広げていくことも重要です。子供たちは、様々な場面でコミュニケーションを図りながら、学びを深めていく必要があります。また、健康面や安全面に配慮しながら、適切に学習を進めていけるように、ＩＣＴ活用のルールづくりを、現在進めているところです。
単に、１人１台端末を整備して、学習に活用するということが目的ではなく、子供たちの資質、能力を一層確実に育成することが目的であることを、学校現場としっかり共有し、効果的な活用を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。機器類のハード面を整備することが目的ではなく、整備した機材を使って、いかに子供たちに授業を分かりやすく教えていくか、自主性や考える力を育んでいくことが、この
ＧＩＧＡスクール構想の着地点であると考えます。児童生徒の充実した学びを保障し、現在の学業の遅れや格差の発生防止につなげていただきたいと思います。
この項の最後に、本市も財政的にも厳しい状況だと感じますが、夏場のエアコン使用、ＩＣＴ機器の利用による電気代の増額や、端末機などの保守、修繕に関わる費用の増加などがありますが、八代市の将来を担う子供たちに対し、市として先見投資する考え方で、現状の教育費の外枠での予算を検討していただきたいと強く要望し、この項を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（上村哲三君） 北園武広君。
◆北園武広君 続きまして、大項目の２、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染の拡大防止により、今年２月から、スポーツ活動の自粛や、スポーツ大会などが開催の延期または中止となっていますが、本市における各年代ごとの大会状況の把握などを調査してあるならば、（１）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての答弁と併せて、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）北園議員質問の２項目め、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市のスポーツ振興についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の最も象徴的なものとして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの１年間の延期があり、その後も、全国高等学校総合体育大会、全国高等学校野球選手権大会、そして全国中学校体育大会の中止など、全国規模のスポーツ大会にも大きな影響が生じているところです。
本市におきましても例外ではなく、５月６日に予定しておりました東京２０２０オリンピック聖火リレーが延期となったほか、本市主催の事業につきましても、５月から９月にかけて開催予定であった第１５回八代市民体育祭や、８月に開催予定であった第２１回ダイハツ全国小学生ＡＢＣバドミントン大会など、毎年市民の皆さんが楽しみにされていた大会や、大きな経済効果の期待できるスポーツ大会も、やむを得ず中止といたしております。
加えて、各種競技団体等が主催するスポーツ大会におきましても、６月４日現在、７８の大会が中止、６つの大会が延期との報告を受けており、中でも小学生が参加するスポーツ大会が２１、中学生が参加するスポーツ大会が３０、高校生が参加するスポーツ大会が１９と、非常に多くなっています。
児童生徒にとっては、これまで仲間と一緒に汗を流して練習した成果を披露する場がなくなり、それと同時に、これまで活動を支えてこられた保護者の皆様にとっては、応援する機会もなくなるなど、本市の児童生徒のスポーツ活動において、これまでに経験したことのない大きな影響が生じていると考えています。
また、昨年度より、小学校の運動部活動から移行しました八代っ子クラブの活動につきましては、３月２日から市内の小中学校等が臨時休校となったことから、中学校の運動部活動と同様に活動を中止しておりましたが、学校が再開された６月１日から、中学校の運動部活動に合わせて活動を再開したところです。
市民の皆様からも、体育施設の休館、及びスポーツ活動の自粛を行っている間、いつ施設が利用できるようになるのか、スポーツ活動の再開はまだできないのかなど、多くの問合せがあっており、
新型コロナウイルス感染症防止のため、スポーツ活動自粛を余儀なくされた市民の皆様への影響の大きさを痛感いたしております。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。各年代ごとの全国規模の大会が中止の判断をされているのは、競技者はもとより、大会を支えている関係者や、応援されるサポーターなど、多くの皆さんの命と安全を第一に考えると致し方ないと思います。
一方で、身体的及び精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことは重要なことです。現段階で得られている知見に基づき、安全・安心に運動やスポーツを行えるよう感染防止のために必要なことや、周囲の人へ配慮などについて、スポーツ庁より具体化することが求められています。
そこで、次の質問です。（２）部活動などの再開や感染防止対策について、部活動の再開に当たっての留意事項や、
新型コロナウイルス感染防止対策はどのように講じられているのか、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の部活動などの再開や感染防止対策についてお答えいたします。
まず、再開に当たっての留意事項ですが、中学校の部活動については、学校再開に合わせ、６月１日から再開を行ったところです。
文部科学省から、令和２年５月２２日に示された、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル──学校の新しい生活様式によりますと、熊本県はレベル１に該当し、その場合、部活動は、可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行うと示されております。
本市では、生徒の体力の低下を考慮し、初日から通常どおりの活動ではなく、初めの３日間は、部の組織づくりなどミーティングを中心に行い、６月４日から段階的に体力づくりを行っています。
また、土曜日、日曜日の練習は、６月２０日から段階的に行うなど、徐々に練習日や練習時間を増やすことで、感染防止対策を徹底しながら、けがの防止にも努めているところであります。
今後、練習試合、演奏会、校外活動等につきましては６月２１日から、校外試合につきましては７月１日から実施予定でありますが、合宿、県外遠征等につきましては、当面の間行わないこととしております。
次に、感染防止対策としまして、活動前後に必ず体調管理を行い、体調が悪い場合は、活動の参加を控える。三つの条件、密閉、密集、密接が重ならないよう、活動時間帯を、学年別やグループ別に分けて活動を行うなど、実施内容や方法を工夫する。屋内での活動については、ドアや窓を広く開け、小まめな換気をする。活動用具や道具の共用を避ける。なお、共用で使用する用具等については、使用前に消毒を行う。指導者は、原則としてマスクを着用する。ただし、指導のためのマスクを外すことは問題ないが、部員との距離を２メートル以上確保する。保護者から、感染が心配で活動させたくないと相談された場合は、相談に応じ、参加の強制をしないなど、八代の子供たちの命を第一に考え、状況に応じた最大限の感染防止対策を行っているところです。なお、今後の感染拡大の状況等に応じて変更する場合がございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。
学校の臨時休校措置が約３か月続いて、６月１日の学校再開に合わせて部活動も再開されましたが、生徒の体力低下や心のケアへの対応など、担当されます教職員の方々には、今まで以上に御負担をかけますが、生徒の命を第一に考え、刻々と変わる状況に対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。（３）今後の各種スポーツ大会に対する考え方について、各年代の最終学年の児童生徒に対し、成果発表の場を設けることは大切なことと認識しています。
そこで、中学生のスポーツ大会について、今後、教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、教育部長にお伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染防止のため、中止や延期となったスポーツ大会が多数ありますが、体育施設などが再開された後のスポーツ大会の取組について、
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の今後の各種スポーツ大会に対する考え方について、自席からお答えいたします。
中学校のスポーツ大会としては、主に中体連主催の大会と、各種競技団体主催の大会がありますが、これまでは、中体連主催の大会については、教育委員会として支援を行ってまいりました。本年度は、全国大会、九州大会、県大会が中止となる中、八代中体連でも何度も協議を重ね、どうにか大会ができないか検討された結果、５月２８日、八代地区の総合体育大会の中止を発表されました。苦渋の決断だったと伺っております。これまで頑張ってきている生徒たち、特に、中学３年生の生徒たちの気持ち、思い、そして、生徒たちを支えておられる保護者や指導者の方々の思いを考えると、心が痛みます。
今後は、八代中体連や各種競技団体の動向を見守りながら、八代中体連主催の大会に代わるスポーツ大会が実施されることになった場合は、本市教育委員会としてどのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 今後の各種スポーツ大会に対する考え方について、自席よりお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、社会体育施設について、全て臨時休館といたしておりましたが、現在は、感染症予防対策を講じた上で、全ての体育施設を再開しているところです。
また、体育施設の再開に合わせまして、国や県の感染防止の取組を参考に、スポーツイベント等の取扱いを定め、スポーツイベント等を開催する際の条件を規定しており、屋外施設では、参加者２００人以下、屋内施設にあっては、参加者１００人以下とする人数制限や、観客席の立入禁止など、
新型コロナウイルス感染防止対策を行っているところです。そのため、現時点ではスポーツ大会の開催にも一定の制約が課され、一部の競技を除き、従来どおりにスポーツ大会を開催するのは難しい状況にあります。
今後、
新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じて、国、県等において、スポーツ大会及び体育施設の利用などについての考え方が示されていくものと認識しておりますが、利用制限などが緩和され、多くの方が参加されるスポーツ大会の開催が可能となった場合には、大会等の主催団体に対してどのような支援ができるのか、ＮＰＯ法人八代市体育協会をはじめとする加盟団体と検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。現段階では、国や県の感染防止マニュアルどおりに、スポーツ大会などを開催するのは、全ての種目を対象とすると、厳しい状況であることは認識できました。
しかしながら、児童生徒やスポーツ愛好家に寄り添い、関係団体及び地域と行政が連携し、情報の共有を図り、結束して協議を重ねながら、早急に大会の開催や、大会に代わるメモリアルなイベントなどが実現することを願い、この項の質問を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（上村哲三君） 北園武広君。
◆北園武広君 続きまして、大項目の３、
新型コロナウイルス感染対策に伴う本市の経済振興についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大で深刻な打撃を受けた日本経済の早期の立て直しを図るべく、政府は緊急経済支援策を打ち出し、支援金と融資の両面で、暮らしと経済を守る各種支援策に取り組まれました。
県内の各市町村でも、独自の支援策を打ち出されていますが、（１）現在の取組状況について、本市における金融支援策と経済対策などを、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の経済振興についてお答えいたします。
現在の取組状況でございますが、まず、本市の経済対策の第１弾として実施いたしましたのが、金融支援策として、３月議会に提案し、可決いただきました国、県の制度融資に対する利子補給事業でございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症により売上げが減少した中小企業等を対象とした、国及び熊本県の制度融資を受けた事業者に対して、その金利分を５年間、市が補助するものでございます。市内金融機関及び商工会議所、商工会と連携して取り組み、迅速、円滑な資金調達につながっていると伺っております。
融資貸付けは、令和２年３月２日申込み分から対象とし、担当課で把握している４月末時点での融資貸付け実行件数は４４３件、融資総額８２億４６７５万円となり、利子補給額は、５年間で５億３８００万円程度と見込んでおります。
また、申請業者の業種別の割合としては、サービス業が４２％で一番多く、次いで、卸売業、小売業の２８％となっております。
次に、第２弾として実施いたしましたのが、八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業でございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染防止対策の影響により、本年１月から４月までの、いずれか１か月の売上げが、前年同月比で５０％以上減少した飲食店をはじめ宿泊業、小売業、タクシー業などの中小企業や小規模事業者、個人事業者に対しまして、事業の継続、安定を図るため、法人企業に２０万円、個人事業者に１０万円を支給する事業でございます。
４月の臨時会に提案し、可決いただいた以降、申請受付を開始し、６月５日時点での申請件数は、法人企業２９８件、個人事業者７６９件の合計１０６７件となっております。
給付につきましては、５月８日から振込を開始し、これまで１億２８９０万円を支給しております。
本事業の実施に当たっては、事業の周知、受付相談、申請処理を本市と商工会議所、商工会が連携を図り対応することで、申請から振込まで１週間程度と、迅速に対応できているところです。
また、混雑やクラスター感染を避けるために、郵便受付のみとしたところでございますが、問合せに対応するため、期間中の土曜、日曜日はもちろんのこと、ゴールデンウイーク中の祝日も職員を配置し、電話での相談等を受けたところでございます。６月５日時点での、電話等の相談件数は１２０７件に上りました。
申請件数の業種割合としましては、飲食店及び持ち帰り配達飲食サービス業が４３２件の４２％と最も多く、次が、小売業で２４０件、２３.３％、その次が、理容・美容業などの生活関連サービス業で、１２７件の１２.４％となっております。
なお、事業開始当初は、６月１日までを申請期限としておりましたが、各種団体に属されていない事業者の方々にも情報を確実に届けられるよう、広報やつしろの６月号に制度概要を掲載して、さらに周知を図り、申請期限も６月８日の消印有効の受付に延長したところでございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 詳細な御答弁ありがとうございました。
本市の支援事業は、国の持続化給付金の支給時期が遅れるので、支援対象となる業種の事業者様に、いち早くつなぎ資金としての活用周知をするために、各部署の職員が、土日やゴールデンウイーク期間中の休日も電話相談を受けるなどの対応をされました。結果、多くの事業所様から、給付金が早く頂けて助かったなどの評価をお聞きしております。
このような現状を踏まえ、次の質問に移ります。
私の地元日奈久の事業者さんから、もし自分が新型コロナウイルスに感染して、クラスター防止のために店を消毒した際にかかる経費はどうなるのでしょうか、また、消毒した後の証明書などの発行はできないものでしょうかとの相談を受けました。数日後、今度は、日奈久温泉旅館組合長から同じような内容の話を伺って、八代の宿泊業者と行政の意見交換の場で、消毒にかかる経費の一部負担の要望を口頭でされたとの話を伺い、八代では、幸いにも感染者は出ていないものの、出てからでは対応しにくいと思い、自民党橋本団長に相談し、対応策を検討していただきました。
そのような中、６月定例市議会初日の、市長の提案理由説明内容を聴き、市内事業所で感染者が発生した際、消毒にかかる経費に対し補助する制度が創設される話を伺って、すばらしいことだと感じました。
新たな支援補助制度の内容と、国の持続化給付金の申請サポート会場が開設されましたが、その内容も含めて、（２）今後の対応策について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 自席よりお答えいたします。
まず、今後の支援策についてでございます。
本議会開会日の市長の提案理由説明でも発言がありましたとおり、感染防止に向けた本市の取組といたしまして、サービスの提供を受ける人が密集する、または長時間滞在する店舗等の事業主及び学習塾やスポーツクラブ等の経営者に対しまして、感染防止対策の実施に要した経費の一部を補助する八代市
新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金制度を創設いたしました。
本年１月以降に、店舗等への備品の購入など予防対策に要した経費が対象となっており、対象経費の８割、上限５万円の補助を行うものでございます。
今後、経済活動が本格化するに当たり、新しい生活様式に対応した感染防止対策を徹底することで、利用者の方も、事業者の方も安心して経済活動を行うことができるよう、本市の経済対策第３弾として弾みをつけることができればと考えております。
申請期間は６月１日から９月３０日までとなっており、対象となられる店舗等の事業主におかれましては、ぜひ御利用いただきますようお願いいたします。
また、併せて、万一市内事業所で感染患者が発生した場合、発生した事業所、または患者の訪問があった事業所において、保健所の指導に基づき実施されました消毒、清掃等の費用に対し、１０万円を上限として補助する制度も創設いたしました。
当然ながら、感染者発生を防止することが第一でございますが、感染者が発生した場合、消毒等の適切な２次感染予防策を実施していただくことも大変重要であることから、事業者の皆様の消毒等に要する費用負担を軽減し、迅速に対応していただけるよう補助を行うものでございます。
ただいま御説明しました２つの補助事業は、県内初となる制度でございますが、休業要請の解除に伴い、早急な対応が必要と考え、既決予算で対応を始めたところでございます。
今後、さらに観光振興に向けた各種キャンペーンの支援をはじめ、商店街活性化に対する支援等、本市独自の施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、国の持続化給付金につきましては、経済産業省において取り組まれており、申請方法については、中小企業庁の専用ホームページからの電子申請が基本となっております。申請の方法が分からない方や、申請できる環境がない方のために、補助員が電子申請の入力をサポートする申請サポート会場が設置されています。本市での会場は、桜十字ホールやつしろとなっており、６月４日からスタートし、午前９時から午後５時までの対応となっております。
なお、事前の来訪予約が必要となっており、ホームページ上からの予約のほか、予約方法が分からない方、できない方に対しましては、電話でも受け付けられています。
市といたしましては、申請サポート会場の提供を行うとともに、予約の電話番号や会場の周知について、市のホームページをはじめ広報やつしろ、フェイスブック等のＳＮＳ、また、エフエムやつしろ、ケーブルテレビ、各経済団体等のホームページ、会報誌等で周知を行いますとともに、可能な範囲で、国の持続化給付金の電話相談等にも対応しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。２つの事業は、県内では初となる制度でありますので、事業の周知や関係団体と情報を共有し、制度本来の目的が達成しますようにお願い申し上げます。
まとめに、私を含め３名の議員でグループとなり、３項目の分野で、課題や事業の説明、詳細などを、３名による違った目線で確認することができて、有意義な学びと新たな気づきを得ることができました。今後もチャンスがあれば続けていきたいと思います。
御対応していただきました関係部署の職員の皆様、及び温かく見守っていただきました先輩議員の皆様方に感謝を申し上げ、今回の一般質問といたします。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）改革市民の会、野崎伸也でございます。今回も一般質問登壇の機会を頂きました。市民の皆さん、そして御協力いただきました職員の皆様方に心から感謝申し上げます。
今回、質問項目７点準備させていただいておりますので、早速、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス、すみません、間違えました。大項目１点目、小中学校などにおける臨時休校の対応について。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の小中学校、高校、
特別支援学校が、政府の要請により臨時休校となりました。およそ３か月と長期にわたり学校が再開されず、教育委員会、先生、保護者はもちろん、子供たちの見守りに携わられた方々の御苦労は大変なものだったと推察を致します。何より、学校に行けなかった子供たちが一番つらい日々を過ごしたものと思われます。
政府要請による休校は異例の措置であり、様々な課題については、政府が責任を取ると言及されておりましたが、対応の遅れが目立つのは否めないところであります。
そのような中、６月１日から学校が本格的に再開され、久しぶりに子供たちが登校する姿や、校庭で体育の授業を行う姿を見て、本当によかったと、ひとまずは安堵しているところです。しかしながら、感染症が収束している状況ではなく、第２波が発生している地域もあることから、気を緩めることなく、今後も感染症拡大防止を強化しつつ、教育関係はもとより、経済回復を図るのは急務となっております。
政府からは、新しい生活様式に取り組むよう要請がありましたが、全国一律的ではなく、地域ごとの新しい生活様式が求められるところですし、そのためには、まず、これまでの取組を検証することは非常に重要であり、必要不可欠と考えております。
そこで、今回の一般質問では、様々な事例に対しどのように対応し、今後どのように対応するのかを主眼に置いて質問を致します。
１点目、３月の休校延長決定以降、教育委員会や学校現場ではどのような対応があったか伺います。
次に２点目、長期休校による児童生徒の心身への影響が非常に心配されます。運動不足、スマホやゲーム依存、ＳＮＳ利用時の誹謗中傷、不規則生活などによる不登校などなど、心身の異変を見逃さない対応が求められます。これに対し、どのような対応を行っているか伺います。
３点目、休校期間中の学習支援策として、
オンライン学習が注目されましたが、八代市でも実施したと伺っています。そこで、利用実績状況と、見えてきた課題について伺います。
壇上での質問はこの程度にとどめ、これ以降の発言、質問は、発言者席から行います。よろしくお願いいたします。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の小中学校等における臨時休業の対応についてお答えいたします。
３月１６日に休校が延長されて以来、本市教育委員会としては、文部科学省から示された
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン等に基づき、適切に家庭学習を課すことや、児童生徒の状況を把握し、きめ細やかに心のケアなどを行うことについて、学校に指導を行いました。また、家庭学習支援のための特別テレビ番組やサイトなどの情報提供も行っております。
さらに、学校の再開が近づいた５月１９日からは、児童生徒が学校生活のリズムを徐々に取り戻すことができるように、分散登校や、午前中の登校を２週間にわたって設定し、段階的に教育活動を再開いたしました。
各学校においても、家庭学習のための学習プリント等の課題や、生活リズムを整えるため、家庭での時間割を作成するとともに、登校日を設定し、児童生徒の学習及び心身の状況把握に努めたところでございます。
また、臨時休業中、自宅で１人で過ごすことができない児童生徒の居場所を確保するため、放課後児童クラブにも御協力を頂き、学校と連携し、状況に応じて受入れを行いました。なお、学校におきましては、多いときは、市全体で４００人近い児童生徒を学校で受け入れた日もございました。
次に、休校が長期化したことによる児童生徒への心身の影響についての対応でございますが、臨時休業中においては、教職員が玄関先訪問や電話連絡等を行い、児童生徒の心身の健康状況把握や、生活リズム及び学習の進捗などの確認をするとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐなど、関係機関との連携も図ってまいりました。
学校再開後におきましても、アンケート調査や個人面談等により、児童生徒の状況を把握し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応を各学校で組織的に行っているところでございます。
次に、休校中のオンラインによる学習課題実施についてお答えいたします。
休校中のオンラインによる学習課題実施の利用実績状況については、独自にＩＣＴを活用した学校が４校ありました。取組の内容としましては、授業の動画を作成し、学校ホームページ上にアップロードした例や、学習状況を把握することができる
インターネット上のドリルサイトを利用した例などがありました。
課題といたしましては、
インターネット環境やパソコンなどの端末が、全ての家庭には整っていないことが挙げられます。また、実際に取り組んだ学校からは、突然の臨時休業のため、事前指導の時間が不足し、特に、小学生には
オンライン学習で使用するアプリケーションソフトをパソコンなどにインストールする方法や、接続の設定が難しかったという課題が挙げられました。
さらに、一方的に流れる動画の配信による学習では、子供１人１人の実態に合わせた柔軟な指導をするのが難しかったという教職員の声とともに、やる気を持ち続けることが難しかったという子供たちの声も聞かれました。
今後、１人１台の端末整備と双方向型の
オンライン学習環境を整えることで、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
唐突にですね、決まった学校の休校要請に対し、短い時間の中で学習、家庭学習の準備、学校再開に向けた分散登校の設定などなど、先生方からはですね、非常に忙しく大変だったと、そのような声も伺っております。
また、休校期間の途中からはですね、１人で過ごせない児童の受入れもあるということで、朝早くから夜遅くまで、目まぐるしい日々を過ごし、さらには、学校再開でですね、目に見えないウイルスへの対応に肉体的、精神的にもですね、疲弊はピークというふうに思われます。ぜひですね、先生方への心身ケアについてもですね、対応をですね、頂きますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。
答弁にありましたけれども、子供たちのですね、長期休校による心身影響については、現在、鋭意調査中というようなことでありました。早期にですね、状況の把握を終えられて、対応に移行していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、
オンライン学習についてですけれども、全ての児童生徒がですね、利用できる環境になかったということ。本来平等であるはずの学ぶ機会が、それぞれの家庭事情によって格差が顕著化している状況にあります。これから、オンラインはですね、授業のみならず、社会全体のですね、オンライン化が進んでいくというふうに思います。そのようなときですね、ネット環境というのはですね、インフラとしての整備が必要不可欠というふうに思われます。政府のほうも、新しい生活様式の定着に向けて、この社会オンライン整備もですね、検討されているというふうに伺っております。
整備費などについてもてすね、国への要望はもちろんでございますが、既存事業費の獲得にですね、引き続き、教育部のほうですね、取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 続いて、大項目２、学校再開に向けての取組と今後の対応について。
６月１日、全国の小中学校の９９％が再開したとされております。非常に喜ばしい反面、学校再開で児童生徒の登下校を狙う不審者が多発していると伺っております。また、九州北部の自治体では、登校前の体温管理を徹底していたにもかかわらず、感染が拡大しました。子供たちを安心して学校へ送り出すためには前日の、今言いました２件のですね、事案に対する不安払拭が求められます。どのような対策を講じられていますでしょうか、お伺いいたします。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の学校再開に向けての取組と今後の対応についてお答えいたします。
まず、学校再開による児童生徒が、不審者に狙われる事案への本市の対応についてですが、本市では、学校再開後、児童生徒が不審者に狙われる事案は発生しておりませんが、同様の事案が起きた場合は、保護者や学校から警察へ連絡し、警察からゆっぴー安心メールで、登録者に不審者情報が届くようになっております。
さらに、学校からも、近隣の学校、幼稚園に情報提供を行い、連絡を受けた学校、幼稚園は、保護者に対して緊急配信メールで不審者情報をお知らせし、注意するよう呼びかけております。
また、各学校では児童生徒に防犯の観点も踏まえた、登下校時における安全指導を行っておりますし、登下校時には、ＰＴＡによる交通指導及び見守り活動、校区の交通指導員による交通指導、地域の各団体等による見守り活動などを行っていただいております。
このような日頃からの活動を引き続き学校、保護者、地域、関係機関等と連携を図りながら行うことで、児童生徒の登下校時における防犯、安全を図ってまいります。
次に、北九州市の状況を受けて、どのような感染防止対策を行うかについてですが、現在も行っております熊本県教育委員会作成のガイドラインや、文部科学省作成の衛生管理マニュアル等の通知に即した感染症対策を徹底して行うことだと考えています。
今回の北九州市の学校で起きた事案を受け、家庭においては、毎朝必ず検温及び健康観察を行い、発熱や風邪症状等があれば、登下校を控えるように周知し、学校においては、体温、体調等について、チェック表などの把握を徹底するよう、再度注意喚起を行うなど、さらなる感染症対策に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。不審者対策、そしてコロナ対策もですね、これまで以上に家庭や地域の協力が必要不可欠ということになります。御協力を頂く関係各位に対し、丁寧な説明のほうですね、再度お願いを致します。
再質問になります。長期休校による学習や学校行事を、遅れたですね、学習や学校行事をですね、どのように進めていくのか、特に受験を控える中学校３年生のですね、対応を心配される声があります。また、これから夏に向け、気温が上昇する中で、熱中症対策と感染症対策を並行して、どのように取り組んでいくのか、以上２点お伺いいたします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の長期休業による影響と、今後の対応策について、自席からお答えいたします。
臨時休業によって、５月に実施予定であった運動会や修学旅行等の行事を、秋以降に延期されるなどの影響が出ています。
また、臨時休業期間中は、授業も実施できていませんので、必要な授業時数を確保するため、夏季休業期間を１５日、冬季休業日を１日、計１６日間短縮して、授業日数を確保いたしました。
現状では、運動会や学習発表会など、学校行事等の時間も確保されており、感染症対策を十分に講じた上で実施が可能となります。
また、高校受験を控えた中学校３年生も、必要な授業時数を確保できますので、各学校におきまして、例年どおりの受験対応を行うことができると考えております。
熱中症対策と感染症対策を並行した対応につきましては、昨年度、市内全ての学校にエアコンの設置が完了しておりますので、扇風機も併用しながら、授業中も十分な熱中症対策を講じてまいります。
また、県のガイドライン等にのっとり、エアコン使用時も密閉空間を避けるため、常時２方向の一部を開け、換気に努めるなど、感染症対策も併せて行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
学校ですね、学習する場でもありますけれども、学校行事を通して創意工夫、達成感、友人とのですね、信頼関係を学ぶ場所というふうに思っております。様々な行事に制限が及ぶのはですね、致し方ないというふうに思いますけれども、児童生徒に寄り添っていただいて、思い出づくりにですね、御尽力いただきたいというふうに思います。
次に、熱中症対策として、エアコンの使用に言及されました。エアコンの設置から、初のですね、市内全校でのエアコン稼働ということになります。感染症対策と並行しての使用ということでは、想定している電気料をですね、大きく上回ると予想されますけれども、子供たちをですね、守るため、ちゅうちょなくですね、使っていただくということになるようにですね、各学校に対し再度ですね、御指導いただきますようよろしくお願いいたします。
これで、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 続いて、大項目３点目、
新型コロナウイルス感染症対策としての
ＧＩＧＡスクール構想整備事業について、こちらについては、今定例会の補正予算案で、国の事業を活用して行う旨伺っております。
そこで、国の事業の目的と狙いについて、併せて今回の補正予算事業の内容と最終目標、完了時期について伺います。
なお、先ほどの北園議員の答弁と重複する部分については、簡潔にお答えいただきたいと思います。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策としての
ＧＩＧＡスクール構想整備事業についてお答えいたします。
まず、国の
ＧＩＧＡスクール構想の目的でございますが、現在の
学校ＩＣＴ環境の整備は、全国的に遅れており、自治体間の格差も大きいとされています。このようなことから、各学校に１人１台端末及び高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するとしております。
また、家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を行うことで、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業といった緊急時においても、ＩＣＴを活用することにより、全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するとしております。
狙いについてでございますが、これまでの教育実践に加え、最先端のＩＣＴを取り入れることで、教師、子供たちの力を最大限に引き出し、多様な子供たちを、誰一人の取り残すことなく、公正に、一人一人の理解度に最も適した学びを全国の学校現場で持続的に実現させることとしています。
次の２点目、今回の６月補正、校内
ネットワーク環境整備の内容についてお答えいたします。
ただいま本構想の目的として御説明いたしましたが、今回の補正は、高速大容量の
通信ネットワークを学校内に整備する経費でございます。整備内容といたしまして、校内の既設通信ケーブルを高速ケーブルに張り替え、各教室に
無線ＬＡＮ用の
アクセスポイント及びパソコン用の充電保管庫を設置し、それらの電源工事を行うものでございます。
最後の３点目、本市の
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード整備の内容と完了時期についてお答えします。
大きく５つの項目について整備を行う予定としております。１つ目は、今回の補正内容ということで御説明いたしました学校内の
ネットワーク環境整備でございます。今年度中に整備を完了する予定といたしております。２つ目は、児童生徒に１人１台の端末を整備するものでございます。３つ目は、障害のある児童生徒に対し、入力等を支援する装置を整備するものでございます。４つ目は、家庭学習のための
モバイルルーターの整備でございます。最後の５つ目は、教員が学校と家庭の
オンライン学習を行うために使用するウェブカメラを整備するものでございます。
なお、端末やウェブカメラなどの機器につきましては、今後予想される第２、第３波の
新型コロナウイルス感染症への備えとして、また、学びの遅れや教育格差の発生防止のため、緊急に整備が必要なことから、市長の指示を受け、年内の整備に向けて、現在、取りまとめの最終段階を迎えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。児童生徒１人１台端末の整備というのは、以前からですね、待ち望んでいたというようなことでしたので、ようやく八代市でも本格的なＩＣＴ教育がスタートされると期待をしております。
しかしながら、今年度中にハード整備完了するということですけれども、教える側、先生側のですね、先生のほうの準備が整うのかというふうに心配をするところです。
そこで、教える側の課題と対策についてお伺いいたします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問のＩＣＴ教育を進める上で、教える側の課題と育成について、自席からお答えいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたように、今回の国の
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、児童生徒に端末１人１台の整備が進むことから、様々な授業で端末を活用したＩＣＴ教育が進み、状況が今と大きく変わることが予想されます。
本市におきましては、平成２８年度から順次
タブレット併用型端末を導入しており、昨年度で全ての小中学校のパソコン教室に整備を完了いたしましたが、児童生徒への端末操作の指導に慣れていない教職員がいるのも事実でございます。このような状況から、課題といたしまして、全ての教職員が、児童生徒への端末操作指導とＩＣＴ授業の経験を積む必要があると認識しております。
解決策といたしましては、本年度は、
ＩＣＴ授業サポーターを４名配置しておりますので、この
ＩＣＴ授業サポーターを計画的に活用するとともに、他自治体の先行事例を参考にしたり、外部人材組織などと連携したりして、早い時期からの教職員研修やＩＣＴ機器の操作支援、教材作成支援等を通して、教職員自身が、実際に授業実践を重ねて、スキルアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
教える先生方の課題解決に
ＩＣＴ授業サポーターの活用というのがありました。八代市では、このサポーターを今年度４名に増員されたと聞いておりますが、国は、２０２２年までに小中学校の４校に１人の配置を目指しております。それからすれば、全く足りてない状況ということになります。国の補助事業を活用して、さらなる増員をお願いいたします。
今回の
ＧＩＧＡスクール構想についていろいろと調べました。衝撃的だったのは、５月１１日、文部科学省から、令和２
年度補正予算概要説明、
ＧＩＧＡスクール構想の実現と題して、ユーチューブで２時間半弱が配信されておりました。
冒頭の挨拶では、文部科学省の大臣官房審議官の矢野和彦氏が、地域、自治体間で教育格差があると断言されております。また、コロナの緊急事態は長期化を想定し、家庭と学校の双方向の
オンライン学習を早期に確立すべきとして、家庭に
インターネット環境がない子がいるから
オンライン授業ができないということではなく、できるところから実施し、できないところをどうしたらできるか全力で考えましょうと、真面目に考えたら、そういう発想になるでしょうというようなことを述べられておりました。
そのためのＷｉ−Ｆｉルーターの貸出し対応への予算も、ぜひ活用していただきたいというふうに訴えられておりました。Ｗｉ−Ｆｉルーターの貸出しについては、先ほど、八代市でも実施する旨伺ったというふうに思っております。
端末、ルーターなどの機器の貸出しについては、様々な基準づくりがですね、必要なのかなというふうに思いますし、また学校でですね、これから保管される高価な端末管理に向けてですね、さらなる強固なセキュリティーのほうもですね、必要不可欠というふうに考えております。鋭意取り組んでいただきますようお願いいたします。
あわせまして、１人１台の端末整備で、数年後の更新では多額の予算が必要になります。エアコンの更新も併せて、財政措置がなされるよう、国に対する要望ですね、強い要望をですね、お願いいたしまして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 次に、大項目４点目、学童保育未利用分の返金に対する本市の考え方についてお伺いいたします。
学校の休校に伴い、家庭での保育が難しい子供たちの受皿は、放課後児童クラブでした。そこで、開所状況と利用者の状況についてお伺いいたします。
また、５月７日からは児童クラブでなく、学校の先生が対応されたと伺っております。小学校で受入れをしたというふうに伺っております。その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員御質問の学童保育未利用分の返金に対する本市の考え方についてお答えいたします。
まず、本市の学童保育、いわゆる放課後児童クラブの開所状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校等が臨時休業となった３月２日から春休み前の３月２５日まで、市内全ての児童クラブを午前中から開所し、自宅で過ごすことが困難な児童の受入れを行いました。
春休み明けの４月７日からは、一旦、小学校等が再開しましたものの、４月１５日から再び臨時休業となったことから、３月と同様に、午前中からの開所を行ったところでございます。
このような中、児童クラブにおきましては、児童が密集した状態にあり、感染症対策を十分に取ることが難しいことや、消毒作業など、ふだん以上に気を配りながら、長時間の対応に当たらなければならないこと、また、この状況がいつまで続くのか、先の見えないことなどから、報道等にもありましたように、支援員の負担が大きいなどの実態が、本市の児童クラブでも見られました。
そこで、受入体制について、教育委員会と協議しました結果、連休明けの５月７日から、午後３時までは小学校での受入れをお願いし、午後３時以降は、これまでどおり児童クラブで受け入れることといたしました。
その後、５月１９日より、小学校の本格再開に向け、段階的に教育活動が再開されることとなりましたことから、それぞれの児童クラブにおいて、各小学校の状況に応じた開所を行うなど、柔軟に対応いただいたところでございます。
なお、児童クラブの利用状況についてですが、３月は全体として登録児童数１４１５人に対して、約３分の１の利用となっております。また、４月につきましては、県からの通知に基づき、家庭による対応が可能な児童については、４月１５日から児童クラブの利用を控えていただくよう要請したことなどにより、登録児童数１４１７人に対して、約４分の１の利用となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。３月の利用者については５００名弱、４月は３５０名弱の利用というようなことだったというふうに思います。支援員の方、学校の先生におかれましてはですね、感染リスク、ある中でですね、大変な御苦労があったというふうに推察いたします。
千葉県松戸市では、支援員の処遇改善として月１万円、責任者には２万円の手当を支給するとのことであります。常々、学童保育支援員の処遇改善が叫ばれています。八代市においても、ぜひ手当支給について御検討いただければというふうに思います。
さて、本題になりますけれども、５月８日の熊日新聞によれば、八代市の委託を受けている児童クラブで、３月の未利用者へ返金したいが、返金すれば運営が成り立たないと、そのようなショッキングなですね、報道がありました。
そこで、令和元年度３月分の学童保育未利用者には、やはり、私は全額返金すべきというふうに考えますけれども、八代市の考えと対応についてお伺いを致します。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の令和元年度３月分の学童保育未利用者に係る利用者の返金に対する市の考え方と対応について、自席よりお答えを致します。
３月分の利用料につきましては、感染への不安などから、利用されなかった場合の返金や減免等について、複数の保護者からの問合せもありましたことから、各児童クラブに対し、利用料の算定方法や、返金等に関する取扱いなどについて、保護者の皆様へ十分な説明等を行っていただくようお願いしたところでございます。
また、利用料の返金に関する報道、新聞報道があった際に、県内１３市の対応状況を確認しましたところ、３月中に利用自粛の要請等をされた５つの市においては、返金に対する財政支援等が行われておりましたが、利用自粛の要請等されていなかった８つの市においては、財政支援等が行われておりませんでした。
本市におきましても、３月中は利用自粛の要請を行っておりませんことから、各児童クラブが行う返金に対する財政支援は予定していないところでございます。
なお、利用自粛要請を行っておりました４月１５日から５月２０日までの期間につきましては、要請に応じていただいた御家庭に対し、各児童クラブが行う利用料の減免について、国、県の補助等を活用しながら、財政支援を行うよう準備を進めているところでございます。
これまでの
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業期間中、各児童クラブや各小学校の御協力によりまして、無事に児童の安全・安心な居場所を確保することができたものと考えております。
今後も、放課後児童クラブにおきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、児童の安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。３月については、学童保育の自粛要請をしていないということですので、返金の考えはないというようなお答えだったというふうに思います。
各クラブに対し、保護者の方へのですね、方々に対して、丁寧な説明を再度ですね、要望させていただきたいというふうに思います。
今回の報道にありましたけれども、市の委託クラブ、いわゆる支援員などの人件費をですね、市が補助しているクラブであっても、急な返金には対応できない、綱渡り的なですね、運営がなされている、そういったクラブがあることをですね、鑑み、様々な面で支援の拡充が必要というふうに思われます。
コロナ禍での子供の居場所づくりとして、非常に大事な部分を担っていただいております。子供たちが取り残されることのないよう、安定したクラブ運営に向け、十分な協議を各クラブと重ねられ、改善をお願いいたします。
あわせまして、太田郷校区における学童保育のですね、待機児童解消に向けても、今後ともですね、鋭意取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 次に、大項目５点目、八代中体連開催中止を再考することについて。
４月２８日、全国中体連の開催中止が発表されました。その後、５月１３日には県中体連の中止、５月２８日には八代中体連も中止と通知されました。部活動を続けてきた子供たちの最後で、最終の目標が中止となり、子供たちの気持ちを考えれば、どうしても納得し難いものがあります。
そこで、中止についてどのような経緯で、どのような判断材料により開催中止となったのか伺います。
また、全国では最終学年、３年生の発表の場をつくってあげたいとして、独自に県大会や代替大会を開催するところも出てきております。九州では宮崎県、佐賀県が開催を表明しています。
そこで、部活動に一生懸命取り組んできた子供たちのために、八代中体連に代わる大会を教育委員会が主体となって開催できないかお伺いを致します。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員御質問の八代中体連開催中止を再考することについてお答えを致します。
まず、八代地区の総合体育大会の開催中止は、主催者である八代中体連が判断を行われました。さきに全国大会、九州大会、県大会が中止となり、八代の地区大会だけでも開催できないかと検討がなされたと伺っております。
しかし、感染症対策を十分に行い、全競技の大会を開催することは困難であること、学校再開後も活動が制限され、十分に練習ができていない状況であること、延期した際には、熱中症対策等も併せて講じていく必要があり、安全な大会運営を行うことは極めて困難であることなどの理由から、生徒、保護者、その御家族、指導者、教職員の命と安全を守ることが重要であると考え、八代大会の中止という苦渋の決断がなされたと伺っております。
八代中体連が大会中止を決断された状況、現在の学校、子供たちが置かれた状況を総合的に考えて、八代地区の総合体育大会に代わる大会等を、教育委員会が実施することは困難であると判断しております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 北岡教育長、ありがとうございました。
先ほど御紹介いたしました宮崎県中体連、中体連盟は、日程を７月から８月とし、８競技を９地区で分散開催、１１競技を１か所で一括開催として、これまでの努力を発揮してほしいと述べられています。佐賀県中体連は、県大会を中止することで、７月の予定の地区大会の日程をですね、後ろにずらせるので、練習時間確保や準備に余裕が出て、地区大会開催の幅が広がったとし、部活の成果を発表する場は何としても設けたいと述べられています。秋田県秋田市中体連盟は、３年生が練習の成果を披露する代わりの大会、３年生交流大会を競技ごとに開催する方向。その他、青森県、山形県、兵庫県明石市などが、中体連に代わる大会の開催を表明し、今後もその数は増えると予想されます。
また、熊本県内では、熊本県高等学校野球連盟が、７月から８月上旬の土日中心に、無観客での独自大会開催を決定。６日土曜日には、熊本県高等学校体育連盟が、７月から８月の土日に、無観客での総体に代わる大会を開催すると表明されました。
中体連、特に３年生にとって部活動のですね、集大成の場であり、高校受験に向けてスイッチを切り替える区切りの大会でもあります。運動が得意な子は、強豪高校へのアピールの場としてもですね、捉えている子もいるでしょう。そのようなことを考えたとき、何かしらのですね、代替大会を開催してもらえないかと、そのような切なる要望であります。
教育委員会での開催はできないということであれば、ぜひですね、八代中体連盟に対し、代替大会の開催をですね、検討いただきますようお伝えしていただけませんでしょうか。北岡教育長、子供たちのためにですね、どうかよろしくお願いいたします。
代替大会がですね、開催されることを切に期待いたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目６点目、八代市のコロナ対策支援事業などのさらなる拡充について。
コロナ禍の影響で、八代市のイベントも相次いで中止となっております。市民の皆様からは、中止した事業費を財源に、コロナ対策支援をもっと拡充してほしいと、そのような声を多く聴くところです。その背景には、自治体間における独自支援策に差があることが挙げられます。
５月２４日の熊日紙面では、市町村で１０万円以上の差も、現金や商品券、コロナ独自支援続々との見出しで、熊本県内４５市町村の独自支援策が表にまとめられ、掲載されました。
同じ家族構成でも、居住地によって受け取る金額は１０万円以上の開きがあるとして、県民全体から見ると、不公平感は否めないとし、財源の多くは国の臨時交付金や財政調整基金が使われたが、コロナ第２波に備え、財源の健全性を十分考慮する必要があると結んでいます。
そこで１点目、これまでに中止となった主な事業、件数、予算額の合計について。２点目、八代市独自のコロナ対策、支援策とその予算額合計、財源内訳について。３点目、コロナ対応の長期戦を見据え、支援策の拡充には財政調整基金の積み増しが必要であり、増やすべきというふうに思いますが、財務部の考えをお伺いいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）野崎議員御質問の６項目め、本市の
新型コロナウイルス感染症対策支援事業等のさらなる拡充についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、コロナ禍で中止となった主な事業、事業件数、予算額の合計についてでございますが、令和２年度当初予算に計上しましたイベント関連の事業のうち、これまでに中止となりました事業件数は１０件で、その予算額の合計は約４５００万円であり、主な事業は、九州国際スリーデーマーチ、くま川祭り、ふる郷愛鏡祭、平家いずみお茶まつり、全国小学生ＡＢＣバドミントン大会、市民体育祭、県民体育祭などでございます。
なお、事業実施に向けて準備を進めていた経費や、事業と関連した代替案に要する経費などもあるため、それらの経費を除いた、いわゆる別の事業へ組み替えることが可能となる予算規模は、おおむね２０００万円を見込んでいるところでございます。
次に、お尋ねの２点目、八代市独自のコロナ対策としての支援策と、その予算額の合計、及び財源内訳についてでございますが、コロナ対策に係る八代市独自の支援策のうち、まず、補正予算により事業化済みの支援策とその予算額を申し上げますと、中小企業者や小規模事業者が、国や県の融資制度を活用した場合の利子補給の補助制度が２４８０万円、活動自粛要請の影響により、売上げが減少した中小企業等への事業継続対策特別支援金制度が３億２５００万円、市内と空港を結ぶ路線である、すーぱーばんぺいゆの利用者減少に対応するため、継続運行を支援する制度が１８００万円となっており、予算額の合計は３億６７８０万円で、財源は、全額、財政調整基金からの繰入金となっております。
また、そのほかにも既決予算による支援策を実施しており、その内容及び予算規模を申し上げますと、事業所の感染防止対策のために必要な備品等の購入に要する経費を補助する制度が９０００万円程度、万一、市内事業者で感染患者が発生した場合の消毒等に要する経費を補助する制度が１００万程度、八代商工会議所が実施しております、やつしろ飲食店応援プロジェクトに対する事業費の補助制度が５００万程度で、総額９６００万程度を想定しており、財源は、国の地方創生臨時交付金等の活用も視野に入れているところでございます。
最後に、お尋ねの３点目、財政調整基金の残高を増やすべきではないかについてお答えいたします。
今回の新型コロナウイルスのように、世界規模の感染症対策に必要な、当面の予算措置については、財政調整基金も活用しながら、速やかに対応しつつ、中長期的には非常事態への備えも考慮しながら、財政調整基金の積み増しができるような財政運営に努めていく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
これまで中止となった事業の残額はおおむね２０００万円として、既に支援策に活用済みというふうに伺っております。独自支援策についても鋭意取り組んでいただいておりますし、今定例会でも、追加提案として、様々な支援策を提案する予定とも伺っております。基金の積み増しについてもですね、言及いただきました。新たな支援策に対する八代市民の期待はですね、非常に大きいものがあります。市民の方からは、芦北町は、学生に１０万円配付する、宇城市は１００％上乗せの商品券を販売するなどの声を多く伺います。
また、ここに来て、大きな市役所、祭り会館は要らない、支援を充実してほしい、新庁舎や祭り会館の建設は白紙にしてほしい、そのような声も多く伺います。
飲食店、特に夜の街は自粛解除されましたが、今までの客足は戻っておりません。先の見えない状況です。回復にはもうしばらくかかるものと思われます。個人事業者への追加支援は急務です。ぜひ御検討願います。
そのほか、夜の街の皆さん、八代社交飲食業組合の方々とともにですね、にぎわいを取り戻すイベントなどの開催、または協力、支援をですね、市役所全庁挙げてですね、取り組んでいただきたいとというふうに思います。切にお願いいたしまして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 次に、大項目６点目、すみません。７点目、長期戦を見据えた備品整備と避難所運営について。
コロナ禍で、マスクやアルコール消毒液が品薄状態となりました。八代市では災害対策として、備蓄品の整備を行っています。
そこで、防災備蓄品の活用状況と、今回の経験を踏まえた備蓄品の整備についてお伺いを致します。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の長期戦を見据えた備蓄品整備と避難所運営についてのうち、防災備蓄品の活用状況と今後の備蓄品整備についてお答えを致します。
１点目の防災備蓄品の活用状況についてでございますが、防災備蓄品は、本来自然災害用として、様々な物品を備蓄しているところですが、今回は、その中からマスクとアルコール消毒液を
新型コロナウイルス感染症対策に活用したところでございます。
まず、マスクでございますが、学校の臨時休業に伴う本市からの要請に対し、児童生徒の迅速な受入れに対応していただいた放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、及び障害児タイムケア事業所に配付するとともに、八代市・郡医師会を通して、八代圏域の各医療機関へ配付しております。また、感染症対策のために、健康推進課で備蓄していたマスクも配付しており、配付枚数は合わせて約３万３０００枚となっております。
次に、アルコール消毒液につきましては、開催の延期や中止が困難な市主催行事、県知事選挙が行われた際の投票所や庁舎入り口等に設置し、使用数は約２７０本となっております。
また、マスク等の衛生用品が入手困難な状態が続いている中、多くの企業や個人の皆様からマスク、次亜塩素酸水、アルコール消毒液等の寄贈がございました。
それらについては、寄附者の意向に沿って、介護福祉施設、医療機関、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ等に配付させていただいたところでございます。
２点目の今後必要と思われる備蓄品整備についてでございますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症への対策は長期にわたる可能性があり、マスクやアルコール消毒液など対策に要する物品を備蓄していくことが必要でありますことから、在庫管理や消費期限を把握しながら、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
マスクについてはですね、手が届くようになったようですけれども、アルコール消毒液は、まだ品薄、高価というような状況にあります。あわせて、消費期限もあるということですので、備蓄のですね、購入時期、タイミングがですね、非常に難しいというふうに思いますけれども、アンテナをですね、高くして、市場をですね、随時観察されながら、整備していただきますようお願いを致します。
八代市につきましてはですね、これから出水期をですね、迎えようとしております。例年、大水時期にはですね、市内、特に山間部の避難所開設が、年に数回程度発生しているというふうに伺っております。
そこで、コロナ禍での避難所運営がどのように変わるのか、お伺いを致します。
（総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎総務企画部長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員お尋ねのコロナ禍における避難所運営方法についてお答えします。
避難所では、コロナウイルス対策として、次の５点を予定しています。
１点目に、避難所に来られた市民には、必ず入り口で体温を計測し、手の消毒を行っていただき、健康状態を十分確認します。２点目に、これまで１人当たりの面積を１.５平米としておりましたが、４平米とし、避難者間のスペースを十分に確保するとともに、間仕切り等による感染防止対策にも取り組んでまいります。３点目に、１時間に１回程度の換気を実施し、ドアノブ、スイッチ等、共有して触れる場所の定期的な消毒を行います。４点目に、避難所内はマスク着用を原則とし、手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を実施します。５点目に、体調の優れない方には自宅で過ごしていただきますが、どうしても避難が必要な方は、別の部屋等を確保し、保健所や医療機関に相談します。
そのほか、市民の皆様には、自分の住んでいる場所をあらかじめ防災マップ等で確認し、危険度が低い場合は、自宅の安全な場所での避難。危険度が高い場合は、親戚や友人宅への避難や、車での避難も検討していただき、避難が必要な場合には、ちゅうちょなく避難所への避難をしていただきたいと思います。
また、避難所へ行く前には、事前に健康状態を確認し、息苦しさや強いだるさ、高熱など強い症状がある場合には、かかりつけの医療機関や、熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口コールセンターへ連絡し、指示を受けるようお願いしています。
避難所運営における感染防止策については、引き続き健康福祉部、八代保健所、郡市医師会等と連携して取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
避難所の運営について、新しい避難所の運営についてということですけれども、早速６月のですね、市報にですね、掲載ありましたので、確認しました。新たな基準、また運営方法がですね、理解して行動するまでにはですね、やはり慣れが必要だと、新しいスタイル、新しい基準というのに慣れが必要だというふうに感じたところであります。
しかしながら、出水期は目の前でですね、そのような余裕はございません。まずは周知することが大事というふうに思いますので、市報以外にもですね、あらゆる媒体、デタポン、ケーブルテレビ、ラジオ、様々な会合、出前講座などなど、考えられ得るようなですね、方法での周知をですね、周知徹底のほうをお願いいたします。
また、避難所のですね、運営ということではですね、今回のウイルス等はですね、床面に滞留するというようなことも伺っておりますので、そのような対策も必要だというふうに思いますし、熊本地震の際はですね、車中泊が非常に多かったというのがありましたんで、そのような車中泊への対応もですね、講じられていくべきだなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
８日月曜日のですね、新聞にはですね、国交省が災害避難所増強への財政支援を行うというような報道があっておりました。ぜひですね、このような有利な財源の確保に努めていただいてですね、避難所の整備にも、さらに取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時０１分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１３（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第１２までの議事を継続いたします。
太田広則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）公明党、太田広則でございます。６月定例会一般質問初日３番目、午後一の登壇をさせていただきました。
さきの３月定例会一般質問におきましては、公明党会派は、新コロナウイルス感染症対策としての自粛状況を鑑みて、一般質問を自重させていただきましたが、今定例会には、質問通告をさせていただき、登壇の機会を与えていただくことができました。
この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、執行部はじめ関係各位、また、一般質問２日間という制約の中で、質問を自重された議員、なかんずく質問登壇を優先してくれた同僚議員の橋本隆一議員にも感謝申し上げます。
それでは、早速通告に従い、質問させていただきます。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策関連の質問を３つ通告いたしました。
項目１、本市の特別定額給付金事業の状況についてお尋ねいたします。
この特別定額給付金事業については、皆様御存じのとおり、当初、国において４月７日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、１世帯当たり３０万円の生活支援臨時給付金が閣議決定し、休業等で収入が減少している世帯に対してのみ給付されることが決まっておりました。しかしながら、この制度は、所得制限による対象世帯の線引きや、制度の複雑さなどが、国民に非常に分かりづらい制度であった観点から、我が公明党の山口那津男代表が、所得制限なしの国民１人に一律１０万円を現金給付するという、分かりやすい給付を急ぐべきだと、直接安倍総理に直談判したことがきっかけとなり、この特別定額給付金としての実施の運びとなりました。
このことはテレビ、新聞、マスコミ等で大きく取り上げられ、新コロナウイルスの影響で収入減となって、生活が困窮されている方々にとって、中には１０万円では足りない方もおられるとは思いますが、まずは、多くの国民の賛同の声を呼んだことは記憶に新しいところであります。
この特別定額給付金は、基準日が４月２７日、住民基本台帳に記載されている人全てが対象となり、世帯の所得額に関係なく、世帯人数掛ける１０万円を、その世帯主に給付するということであり、しかも給付を希望する、しないの選択制とした、前代未聞の未知の制度であります。とは言いながらも、親戚や友人、知人はもちろん、身近な地域にと、この
新型コロナウイルス感染の影響を受けて、この給付を待ち望んでおられる方々が、身の回りにはたくさんおられるのが実情ではないでしょうか。
給付窓口は、それぞれの自治体が窓口となっており、全国の市区町村が既に取り組んでいる給付事業です。本市も既に事務経費１億円、給付費１２７億円の計１２８億円の、４月３０日付の専決処分からスタートし、既に４０日がたとうとしております。
この特別定額給付金事業の進捗状況については、市長からも最新の報告があっておりますが、本市は、この特別定額給付金事業のための推進室を設置されております。
そこで、改めて担当部に、まず、申請方法にはオンライン申請と郵送による２つの申請方法があったと思いますが、その申請から給付に至るまでの作業工程の詳細や、これまでの取組経緯、喫緊の給付実績、状況など、時系列での分かりやすい答弁を、担当である総務企画部長にお尋ねいたします。
項目２、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の独自の金融支援策について。
本市独自の新コロナ感染症対策の補助制度を、開会日冒頭、市長より新たに２つ創設したとお示しいただきましたが、今回の私の質問は、その以前に創設された２つの市独自の金融支援策、１つは商工業、農林漁業者を対象とした融資の際の市独自の利子補給事業、２つに、八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業についてであります。この２つの金融支援策の最新状況はどうなっているでしょうか。まずは、担当である
経済文化交流部長に、後に、農林水産部長のほうには、これまでの農林水産関係者の相談等を含めた、これまでの取組経緯と併せ、金融支援策は、国、県とリンクする制度でありますが、現在の市の支援策に関する状況をお尋ねいたします。
項目３、新しい生活様式における避難所の対応について。
新しい生活様式とは、先月の５月４日、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための新しい生活様式と、政府の専門会議から提言をされた様式であります。
この新しい生活様式には、
新型コロナウイルス感染防止対策が長丁場になることを念頭に、自ら感染を守り、家族や友人、隣人の命までも守るための実践例が示されています。感染防止基本の３密、密集、密接、密閉を回避することは、本市の災害時における避難所の環境も大いに影響してくるものと、誰もが思うところであり、梅雨の大雨や台風の時期に差しかかり、市民からの不安の声も寄せられつつあります。
中村市長は、出水期を迎え、避難所運営には
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮するとの考えを、今議会開会日に表明されました。本議員も、災害時における分散避難の考え方を加速するべきと考えます。
そこで、担当部におかれては、どのような認識の下、災害時における新しい生活様式での避難所の運営には何が変わり、どのような備品が必要となるのかなども踏まえて、どのように対応されていかれるのか、これまでの取組を含めて、詳細について、担当の総務企画部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問については、降壇し、発言席にて行います。
（総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎総務企画部長（丸山智子君） 特別定額給付金に関する本市の取組についてお答えします。
４月２０日に緊急経済対策の変更が閣議決定され、一律に１人当たり１０万円の特別定額給付金が給付されることとなりました。このため、制度の詳細について情報収集を行いつつ、必要な執務体制等の検討を行いました。
そのような中で、相当の事務量が生ずることが見込まれたことから、専従の部署が必要と判断して、４月２２日、総務企画部に特別定額給付金事業推進室を設置し、千丁支所２階大会議室を執務室として、職員９人を配置しました。
４月２４日には、特別定額給付金の給付対象者となる４月２７日に住民基本台帳に記録されている者を把握するため、住民基本台帳システムの改修に着手し、特別定額給付金システムの整備を開始しました。
４月３０日には、給付金の総額である事業費１２７億円、事務費１億円の合計１２８億円を専決処分により確保し、５月１日には、市民の方々からの問合せに丁寧に対応するため、特別定額給付金専用のコールセンターを設置しました。
特別定額給付金の申請については、郵送申請方式とオンライン申請方式の２つを基本とすることとされておりますが、このうちオンライン申請については、国のシステムが活用できるようになった５月１日から受け付けています。郵送申請については、少しでも早く市民の皆様に申請書をお届けできるよう、５月１日から４日にかけて、申請書や御案内チラシの印刷などの準備を行い、翌５月５日からは、申請書の封入・封緘作業を行いました。
５月７日から９日にかけて、八代郵便局に申請書の差し出しを行い、郵送による申請については、５月８日から受け付けています。
なお、受け付けた申請書については、申請内容に誤りがないかの審査を行い、パンチ入力を委託しているシステム会社でデータを作成します。その後、給付金システムにデータを取り込み、決定通知はがきを送付するとともに、指定金融機関にデータを送付し、給付金の振込を行うという処理を行っております。
申請書の差し出しやその審査、問合せ対応については、市役所一丸となって業務を行ってきました。土曜日、日曜日はもちろん、ゴールデンウイーク中の祝日も含め、全庁から職員を動員し、特に多くの申請書が届いた５月中旬以降は、３０人体制で業務を進め、最大時には４０人を超える体制で業務を実施しました。なお、現在は２０人前後の体制で業務を行っております。
５月１２日には、３密を避けつつ、早期の申請を促進するため、ドライブスルー方式の申請書受取所を設置しました。ゆめタウン八代とイオン八代ショッピングセンターの協力の下、５月２２日まで設置した受取所では、約２２００件の申請書を受け取りました。
次に、本市における申請と給付の状況についてお答えします。
特別定額給付金の給付対象となる約５万６６００世帯のうち、５月１５日までに４万を超える世帯から申請いただきました。
６月８日現在、既に９５％を超える約５万４４００件の申請を頂いております。このうち審査を終えて、受理済みのものは約５万４２００件です。
給付金の給付については、オンライン申請分では、５月１５日から６月５日までに４回、８２４件、２億９５０万円。郵送申請分では、５月２２日から６月５日までに３回、３万７２５５件、８４億４４２０万円の振込を行っております。６月８日までの累計の振込件数は３万８０７９件、振込金額は８６億５３７０万円となっております。
今後、６月１２日までに、累計約５万３５００件の給付を行う見込みであり、これにより全世帯の９４.５％への給付が完了することとなります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 時系列で、詳細にわたりありがとうございました。
ポイントだけ確認します。４月２２日、推進室の設置、当初職員配置９人からスタート。３０日、予算の専決１２８億円、コールセンターの設置。５月１日、国システム活用のオンライン申請のスタート。その後ゴールデンウイーク期間中、全庁からの職員の応援体制を取り、ゴールデンウイーク明け、７日から９日にかけての３日間で申請書の発送。その後８日から、初めて申請書を受付開始したということでございました。それから、５月中旬３０人体制、ピーク時には４０人を超える体制を取ったということで、このときでしょうかね、大型商業施設でドライブスルー方式、これはニュースにもなりました。それで、よその自治体からもですね、八代はよかねていう声が上がってきました。１０日間で２２００件の申請を受け付けたということでございます。これはもう画期的ではないかなというふうに思いました。昨日現在で、申請書５万４４００件、率にして９５％を超えてる件数が届いてるということが分かりました。
次に、申請書が到着してからの照合、審査の後、パンチ入力によるシステム会社でのデータ作成、これは熊本市に出すわけですね。そして、そのデータを基に、返ってきたら、決定通知はがきの発送、金融機関への振込といった一連の作業工程なんですけれども、これは本当、聞いてると、口では簡単なんですが、実は、本当に本市は分散をしておりまして、最終的にはですね、人や物、仮庁舎で印刷をしなきゃいけないというですね、非常に目に見えない、たくさんの苦労があってるというふうに思います。
そして、いよいよ振込の状況でございますが、喫緊の６月４日、昨日の時点では、振込終了世帯が３万８０７９世帯、率にして約６７％、金額にして８５億５３７０万円、進捗率６８％ということで、７割弱が昨日で終わってる。今週末金曜日、１２日の金曜日振込見込みですが、振込進捗率が５万３５００件の約９４.５％に跳ね上がる予定ということで、非常に驚く反面、大いに安心をしたところでございます。
申請書を発送されてちょうど１か月ちょっと、９割を超えてきたという進捗率で、担当職員の皆さんは少ない人数で、ゴールデンウィークも交代勤務をされながら、ここまでよく頑張ってこられたなあとの思いでございます。
しかしながら、しかしながらですね、この間ですね、ここにおられる議員の皆さんも同様だったかもしれません。本議員のところにもですね、様々な市民の皆様からお問合せがありました。特に、日々の時給、そして日給で生活をしておられる方々から、職場が休業によって収入減となり、生活が困窮されている方々の苦痛の叫び声というんですかね、中には非常に苦情にも似たお声を頂きました。とにかく急いでほしい。いつですか。申請書や振込通知はがきは、隣近所には来とるけど、うちにはまだ来とりませんとかのお声でございました。
そこで、２点、再質問したいのですが、１点目は、特別定額給付金の推進室のコールセンターに、この間の市民の皆様から寄せられた相談や御意見、問合せなどは、どういったものがあったでしょうか。多かったもの順から５つぐらいで結構ですので、教えていただきたいと思います。
もう２点目、申請書作成に当たっては、世帯主の証明や通帳のコピーを取ったりする作業が必要であったと思います。御高齢のお独り暮らしの方であるとか、お独り世帯の障害をお持ちであったりとか、いわゆる世帯主が生活弱者の場合、コピーを取ったりであるとか、なかなか困難な申請書の作成になるのではと思います。
今回、そこの生活弱者への配慮はどのようにされたのか、お聞かせください。
◎総務企画部長（丸山智子君） 特別定額給付金給付事業に関して、問合せが多かったものについて、自席からお答えいたします。
問合せでは、申請書がいつ届くのかというものと、給付はいつになるのかというものが特に多く、次いで、申請書の記入方法や添付書類を尋ねるものが多くありました。
また、世帯主ではなく、個人の口座に振り込めないかという相談が多数ありましたが、ＤＶ被害者など特別な事情のある方を除き、世帯主が受給権者となることを丁寧に説明しています。
次に、特別定額給付金の申請にお困りの方に対する配慮についてお答えします。
特別定額給付金に関しては、独り暮らしの高齢者や障害者の方を含め、申請書が届いていることにお気づきでない方や、制度自体を御存じでない方、どうしていいか分からない方がいらっしゃることも懸念されます。
そこで、６月１日に開催された民生委員児童委員協議会の会長会において、お困りの方へのお声がけや制度の説明のお願いをするとともに、市内の全民生委員に文書で依頼を行ったところです。また、市内の地域包括支援センターに対しても同様の依頼を行っています。
あわせて、今後、エフエムやつしろや、広報やつしろにより、申請漏れがないよう、さらに呼びかけを行うこととしております。
お困りの方に対しては、それぞれの状況に応じた対応を取らせていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 コールセンターに寄せられた声は、申請書はいつ届くのか、給付はいつかなどといった問合せが、特に多かったということで、本議員に寄せられた声とさほど変わらないようでございます。
さらに、申請書の中身記入方法、添付書類の問合せ、そして、世帯主口座振込以外の、自分の口座に振り込んでくれというですね、そういうこともあったんだろうというふうに思います。件数まではお聞きしませんけれども、内容をお聞きするだけでも大変な対応であったこともうかがえます。
次に、生活弱者への配慮ですが、今月１日、民生委員児童委員協議会の会長会ですね、お困りの方々へのお声かけや制度の説明のお願いをしたと。さらに、市内の全民生委員さんに文書で依頼をしたと。さらには、地域包括支援センターに対しても同様な依頼をしたということでございました。
今月１日からということでしたので、これから生活弱者への取組が始まるということで理解を致しますが、いずれにしてもですね、この制度をまだ御存じないでない方もおられると思います。答弁にもありましたように、申請漏れがないようにですね、ぜひ、しっかりと生活弱者に寄り添っての細かい配慮と周知活動の徹底をお願いいたしておきます。
ここで、再々質問を２点させていただきます。
１点目、先ほどの答弁で、郵送による申請分の振込については、５月２２日から６月５日までに３回と、週末に１回振り込まれているようです。市民の視点からして、毎日処理をして、毎日振り込まれるものというふうに思っていた人は少なくはないと思います。そこで、週１回の口座振込となった理由について教えてください。
次に、２点目、今回５万６０００件以上という世帯主の銀行口座振込情報がですね、個人情報が寄せられたわけであります。そのセキュリティーもさることながら、もし、仮にこのまま経済状態が戻らず、国において、この特別定額給付金事業が、第２弾の給付となった場合、今回の提出したデータは、そのまま活用されるのか。当然変更があった場合には変更届を出すのは分かりますが、変更なき場合にはどのようになるのか。また、新たな申請書の提出となるのか、再活用されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
まず、郵送申請分の給付金振込についてですが、特別定額給付金については、４月２０日の閣議決定まで、国からの情報提供がほとんどない中、約５万７０００世帯という多くの世帯に、できる限り早く、また誤りなく給付を行うための手法を検討いたしました。
申請いただいてから給付するまでには、先ほど申し上げましたとおり、申請書の審査、データ入力、決定通知はがきの送付、指定金融機関へのデータの送付など、様々な工程があります。これらの工程を並行して進めると、事務が著しく複雑化し、給付ミスや個人情報の流出などが生ずるおそれがあります。
お尋ねのあった振込については、１週間に１回と決めて処理を行ったものではなく、誤りなく処理することに重点を置きつつ、全体の処理が最短の日数となるよう事務を行った結果、これまでの振込が週に１回となったものです。現在は、１日当たりの申請件数が少なくなり、申請から振込までの期間の短縮に向けて、週に複数回の振込を行うことを検討しております。
次に、新たな給付金事業が行われる場合の、今回取得した振込口座などのデータの活用についてお答えします。
今回の給付金申請においては、今回限り利用する情報として、振込口座などの情報を頂いております。個人情報保護の観点から、そのままでは、別の事務にこれらの情報を用いることはできないと考えています。
今後、仮に新たな給付金事業が行われることとなった場合には、速やかな給付につなげるため、申請者の同意を得た上で、今回取得したデータを活用することも検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 週１回の振り込みについては、１週間に１回と決めて処理を行ったのではなく、誤りなき処理することに重点を置きつつ、全体の処理が最短の日数となるよう事務を行った結果として、週に１回となったということで、よく分かりました。強いて言えば、この週１回の振込ということをですね、少しでも市民の皆様に御理解いただいておったならば、いつ振り込まれるんですかっていうですね、といった声はですね、結果論ですけれども、個人的には減ったのかなと思うところでございます。そう言いつつも、もう７割方振込完了して、完全に山場は過ぎていると思います。答弁にありましたように、件数少なくなれば、週何回も振込が可能になるということで、こちらは期待をしたいと思います。
それではこの項を総括いたします。今回のこの特別定額給付金事業においては、全国一斉にスタートしたわけでございます。本市の取組はですね、県内自治体の中でも早く取り組まれたと、私自身は自負をしております。それゆえに、まだかのお声が上がったのは残念ですけれども、直接私が調べて確認したところ、早い方は申請書を出されてから２週間で振り込まれているようです。オンライン申請の方も２週間ぐらいのようです。１度に申請書が集まり出してからは、現に３週間以上かかった方もおられました。一番多かった５月１５日到着分で、今週末１２日に振込ということですので、これを換算すると、約３週間以上かかってるということになります。
郵便局の配達の都合や日曜日に挟まれるなどを加味すると、通知はがきにおいても、早く届く人と遅く届く人のタイムラグが生じてしまったのは事実のようです。数が多いので、タイムラグが生じるのは仕方ありませんが、本市よりももっと多い熊本市の大西市長は、新聞紙上で、申請受付から給付まで、２週間をめどに頑張る旨の報道がありました。
私、個人的には、システムの都合上、ハードルは高いと思いますけれども、理想を言えば、やはり、世帯収入の少ないところから順に優先されるべき給付であったなあと思うところでございます。
また、他市においては、オンライン申請受付をやめたところもありましたし、マイナンバーカードの申請も混雑した自治体もあったようです。国のほうでも課題と捉えているようでございます。
また、世帯主データの管理入力については、業者に委託せず、被災者支援システムの中にある義援金給付管理の項目を活用し、コストダウンを図った自治体もあり、注目を浴びております。
本議員が議場において幾度となく推奨した被災者支援システムは、本市にも導入されております。ぜひ、今後の活用に御検討、御一考されることを要望しておきます。
最後に、いろいろ申しましたが、５月７日に申請書を送って１か月ちょっとで、９割５分の給付を終えるということは、他市と比較していないので何とも言えませんが、初めてのことと、作業工程や作業環境を考えると、とても優秀であると思います。本市は、今のところ順調に給付事業が進んでおります。何とかこのまま無事に無事故で給付事業が終わりますよう、推進室の皆さんの日々の作業が大変かと思いますが、８月７日の締切りまでもう少しありますけれども、御奮闘にエールを送りまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員お尋ねの２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市独自の金融支援策についてお答えいたします。
まず、金融支援策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の国内での拡大に伴い、２月下旬から各種イベントや旅行等が自粛要請され、市内の関係業界の影響が拡大してまいりました。そのため早急な対策が必要と判断し、本市の経済対策の第１弾として、３月議会に提案いたしましたのが、国、県の制度融資に対する利子補給事業でございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症により売上げが減少した中小企業等を対象とした、国及び熊本県の制度融資を受けた事業者に対して、その金利分を５年間、市が補助するものでございます。市内金融機関及び商工会議所、商工会と連携して取り組み、迅速、円滑な資金調達につながっていると伺っております。
融資貸付けは、令和２年３月２日申込み分から対象とし、４月末時点での融資貸付け実行件数は４４３件、融資総額が８２億４６７５万円となり、利子補給額は５年間で５億３８００万円程度と見込んでおります。
また、申請業者の業種別の割合としていたしましては、サービス業が４２％で一番多く、次いで卸売業、小売業の２８％となっております。
次に、第２弾として実施いたしましたのが、中小企業等事業継続対策特別支援事業でございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染防止対策の影響により、本年１月から４月までのいずれか１か月の売上げが、前年同月比で５０％以上減少した飲食店をはじめ宿泊業、小売業、タクシー業などの中小企業等に対しまして、事業の継続、安定を図るため、法人企業に２０万円、個人事業者に１０万円を支給する事業でございます。
４月の臨時会に提案し、可決いただいた以降、申請受付を開始し、６月５日時点での申請件数は、法人企業２９８件、個人事業者７６９件の合計１０６７件となっております。
給付につきましては、５月８日から振込を開始し、これまで１億２８９０万円を支給しております。
本事業の実施に当たっては、事業の周知、受付相談、申請処理を、本市と商工会議所、商工会が連携を図り対応することで、申請から振込まで１週間程度と、迅速に対応できているところです。
また、混雑やクラスター感染を避けるために、郵便受付のみとしたところでございますが、問合せに対応するため、期間中の土曜、日曜はもちろんのこと、ゴールデンウイーク中の祝日も職員を配置し、電話での相談等を受けたところでございます。６月５日時点での電話の相談件数は１２０７件に上りました。
申請件数の業種割合としましては、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業が４３２件の４２％と最も多く、次が小売業で２４０件、２３.３％。その次が、理容・美容業などの生活関連サービス業で１２７件の１２.４％となっております。なお、事業開始当初は、６月１日までを申請期限としておりましたが、各種団体に属されていない事業者の方々にも情報を確実に届けられるよう、広報やつしろの６月号に制度概要を掲載して、さらに周知を図り、申請期限も６月８日の消印有効の受付に延長したところでございます。
次に、八代商工会議所をはじめとする経済団体の取組といたしまして、厳しい経営を余儀なくされている市内の飲食店や、食事が提供できる宿泊施設をクラウドファンディングにより応援する、やつしろ飲食店応援プロジェクトが、５月２０日からスタートしています。
この事業の内容といたしましては、プレミアム付の食事券を購入していただく店舗指定型と、支援金を、市内の飲食店等に寄附する地域応援型の２種類の支援方法があり、支援金の募集期限が６月３０日までとなっております。
市といたしましても、経済対策の一環として、事業費の補助や周知活動の協力など、精いっぱい支援していき、八代の景気回復につなげていきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市独自の金融支援策について、農林水産部関係をお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症による農林水産業の影響につきましては、感染拡大が懸念されておりました２月中旬から、卒業式をはじめとする各種イベントが相次ぎ中止となり、全国的に自粛要請が出される中、需要の落ち込みによる本市農林水産物の価格への影響が懸念されました。
そこで、出荷団体への聞き取りや、営農支援員による巡回訪問を実施し、実態の把握に当たったところ、特に、イグサや花の生産農家から、取引の停止や取引価格が下落しているなどの情報を得たところでございます。
このような中、熊本県から緊急支援対策として、５年間無利子の融資制度である新型コロナウイルス対策緊急支援資金の創設が示され、本市としましても、この資金に対して利子補給を行うこととしたところです。
また、これらの状況を踏まえ、市内農林漁業者からの相談や問合せにいち早く備えるべく、３月１２日に、新型コロナウイルス対策相談窓口を、農林水産政策課と水産林務課に設置をいたしました。
その後、セーフティーネット資金をはじめとする国の農林漁業者向け融資制度においても、５年間の実質無利子化などが行われましたことから、これらの制度についても、市の相談窓口において説明を行ってまいりました。
これまでの相談件数及び利用件数でございますが、まず、農業関係では、窓口開設以降５月末までに、来庁や電話などで２０件の相談が寄せられ、そのうち１９件が、運転資金などの融資制度や国の持続化給付金などに関する相談でございました。相談者に対しましては、相談内容や経営の状況を伺い、融資制度などを説明した上で、融資を担当する金融機関などを御案内しております。
新型コロナウイルス対策緊急支援資金の利用状況につきましては、県の審査を経て、融資が決定したものが１件、申請中のものが２件、金融機関への申込みや相談中のものが１３件と伺っております。
また、国の農林漁業セーフティーネット資金につきましては、政策金融公庫において、融資が決定したものが４件、審査中のものが２３件、金融機関で相談中のものが６件と伺っております。
次に、林業及び水産業関係の問合せ状況でございますが、これまで漁業関係者から３件の相談が寄せられております。その内容は、国が行う持続化給付金などの支援に関する相談であり、融資や、これに伴う利子補給についての相談は、これまでのところございません。
本市としましては、現在、国や県におきましても、新たな支援策が次々に示されておりますことから、市の取組に加え、これらの情報につきましても、農林漁業者及び関係団体などに対して、迅速かつ丁寧に周知を図りながら対応してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 本市独自の金融支援策を活用されている実態が、ただいまのお２人の部長答弁で明らかになりました。
商工業者のほうが相談件数も利子補給支援、支給金額とも、農林水産業者に比べてですね、圧倒的に数字が多いということが分かりました。言い返すならば、今回の新コロナウイルスの与えてる影響は、農林水産業者よりも商工業者に与えてる影響が大きいとの表れであろうということが言えると思います。
詳細の数字にはですね、午前中の答弁にもありましたので、深くは深掘りしませんけれども、特筆すべきことですね、申請から振込まで１週間というですね、迅速に対応できているということで、大変感心したところでございます。
また、ゴールデンウイーク期間中も相談窓口を絶やさず続けてこられたこと、それから、相談業種別の割合、飲食店持ち帰り業者配達飲食サービスなど、４２％とですね、最も多く、次に小売業２３.３％、その次が理容・美容業などの１２％の順ということで、よく分かりました。
次に、農林水産業者に対する支援状況についてですけれども、その前に、これまでの取組として、特に卒業式やイベント中止が相次ぐ中、出荷団体への聞き取りや営農支援による巡回訪問を実施したところ、イグサや花の生産農家からの需要の落ち込みで、価格が下落をしているという情報を得られたということでございました。その後、農林水産の各政策室に、それぞれの相談窓口を設置して、金融支援につながる御案内をしてきたということで、この部署での職員の皆様の対応状況もよく分かりました。
次に、まず、農業者においては窓口開設後、５月までに来庁や電話など２０件の相談のうち１９件が運転資金などの融資の相談、国の持続化給付金に関する相談であると。金融支援策については、県の最終審査を経て、融資決定が１件、審査中が２件であると。金融機関で審査や相談中が、まだ、今１３件であるということでありました。
次に、林業、水産業者におかれても、その状況は顕著で、漁業関係者からの相談３件、利子補給の相談についてはゼロということで、今後もさらに影響を注視していかれるとのことでありましたので、そのようにですね、理解を致します。
ここで、
経済文化交流部長に１点だけ再質問を致します。
市の独自の支援策、いわゆる中小企業等事業継続対策特別支援金の対象外、いわゆる漏れている業者はどのような業者であり、その対象外となっている業種へはどのような対応策を行っておられるのか、お聞きいたします。
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 自席よりお答えいたします。
中小企業等事業継続対策特別支援金の対象外といたしました主な業種としては、建設業、農業、林業、漁業や食料品などの製造業等がございます。
それらの皆様には、業種を限定しない制度を御紹介するために、前年同月比で、事業収入が５０％以上減少した月がある事業者の方には、法人は上限２００万円、個人事業者は上限１００万円を支給する、国の持続化給付金制度を御案内し、また、１か月の売上げが前年同月比で３０％以上５０％未満減少している事業者の方には、法人は最大２０万円、個人事業者は最大１０万円を支給する熊本県の事業継続支援金制度を御案内するなどしております。
また、事業者の方の状況に応じて、国の雇用調整助成金や、県の休業要請協力金の制度等の案内を行うなど、国、県等の支援制度も幅広くお知らせしているところです。
市といたしましても、各事業者の皆様に対しまして、今後、さらに景気回復へ向けた本市独自の施策を展開し、支援してまいる所存です。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 対象となる業種、建設業、農林漁業、食料品などの製造業ということでございました。この業種の方々には、前年同月比の収入減少額に応じて、国、県の支援制度を案内しているということでございました。
今回様々な業種の事業者のお声を知る中で、やはり一番の声が多かったのは、お金を借りて利子も補給していただくのはありがたい。しかし、しょせん借りたお金は返さなければいけない。この新型コロナウイルスの収束が全く見えない中で、売上げや収入の見込みが立てられない中で、返済計画も立てられないという理由から、制度を利用するのをちゅうちょせざるを得ないという声でございます。ごもっともな意見であります。
今回の新型コロナウイルスの支援策を見るとき、様々なメニューが、我々にも分かりにくいほどのメニューがそろえてあると思います。まだまだ御存じでない業者もおられると思います。先ほど、農林水産部長の答弁にありましたように、国の第２次補正予算において、新たな金融支援策も示されていますので、どうぞ今後も丁寧な周知と制度の案内を、両担当部署の担当職員の皆さんに切に要望して、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎総務企画部長（丸山智子君） 御質問の１点目、新たな生活様式の中で、避難所運営に対する認識についてお答えします。
議員御案内のとおり、国は
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症を想定した３密の回避、マスクの着用、手洗いの徹底などの新しい生活様式を具体的にイメージできるような実践例を５月４日に公表しました。これまでも避難所は常に良好な衛生状態を保つように努めることとしていましたが、
新型コロナウイルス感染症予防推進のため、避難所運営について、さらなる対策を講じていく必要があると考えております。
そこで、避難所運営については、小まめな換気、人と人のスペースの確保、マスクの着用、手洗いの遂行など、市民の皆さんへ避難所運営に係るルールの周知を徹底し、より一層の衛生環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
御質問の２点目、避難所の対応で、これまでに取り組んできたことについてお答えします。
避難所を開設する場合には、感染症対策にも万全を期すことが重要となることから、国の通知を参考に、本市でも感染症が収束しない中での避難の考え方を整理し、広報やつしろ、市ホームページ、エフエムやつしろで市民へ周知しています。
避難する前の確認事項として、次の２点をお願いしています。
１点目に、避難所の過密状態を防ぐために、避難所以外の場所への避難について検討していただくことをお願いしております。具体的には、防災マップで、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などを確認していただき、自分の住んでいる場所は、避難が必要かどうか事前に把握してもらいます。危険度が低い場合は、自宅の安全な場所での避難をお願いしております。危険度が高い場合は、親戚や友人宅への避難や、車での避難も検討していただくようにしております。
２点目に、避難所内の感染拡大を防止するため、避難所へ行く前には、必ず御自身の健康状態を確認し、風邪の症状等がある場合は、かかりつけの医療機関や、熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口、コールセンターに連絡し、指示を受けていただくようにお願いしております。
以上の２点について確認、検討いただいた上で、避難所への避難が必要、適当な場合には、ちゅうちょなく避難していただくこととしております。
広報やつしろ６月号に掲載しておりますが、避難所生活においては、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底、頻繁な手洗い、うがいの実施、マスク、体温計、水、食料、日用品など身の回りの物の持参など、各自で感染症対策をお願いしております。
御質問の３点目、避難所の対応で、これから取り組むことについてお答えします。
現在、避難所における体調不良の方への対応、新たな備品の配備、避難所の環境衛生の向上を検討しています。
まず、体調不良の方への対応については、避難所入り口で、一般避難者とは別の動線を確保して、あらかじめ用意した別室へ案内し、保健所や医療機関に相談します。
次に、新たな備品の配備についてですが、感染症に対応する避難所の運営ルールとして、まず、避難所入り口では、検温と健康状態の確認を行い、消毒液で手指消毒後、入場していただくため、体温を瞬時に測定できる非接触体温計と手指消毒用のアルコール消毒液の設置を予定しています。
避難スペースにおいては、飛沫感染を防ぐための間仕切りの設置や、避難所運営に当たる職員の感染予防のため、マスクの着用と手指の消毒を予定しています。特に症状のある避難者の対応に当たる職員については、フェースシールドの着用を予定しています。
次に、避難所の環境衛生の向上については、最低でも１時間に１回程度の換気の実施や、ドアノブ、スイッチ、蛇口、手すり等、不特定多数の方が共有して触れる場所は、定期的に消毒を行うとともに、嘔吐物等感染リスクの高い体液の除去については、次亜塩素酸ナトリウムで消毒するなど、避難所の環境衛生をできる限り清潔に保ってまいります。
また、避難所内の過密状態を防ぐため、１人当たりのスペースを１.５平米から４平米に広げます。このことにより、収容人数が少なくなるため、避難者が多いときは、小中学校の体育館に加えて、校舎の活用を検討しています。
その他、避難所の過密防止対策として、避難所の駐車場等を活用した車中避難対策にも取り組んでまいります。また、ホテル、旅館等の宿泊施設の利用についても検討してまいりたいと考えております。
今後も健康福祉部や八代保健所、八代郡・市医師会等の関係機関と連携し、感染症に対応する避難所運営に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 新しい生活様式に対する避難所の対応について、認識からこれまでの広報、そして、含めた取組、そして、これからの取組について詳細を答弁いただきました。
特筆すべきは、これからの取組のところですね。まずは、避難所における運営ルール、これはもう午前中にも答弁があったとおりですが、避難所入り口での検温、健康状態の確認、手指消毒の強化、備品として、その非接触型体温計、アルコール消毒液、当然マスクの備蓄、さらに、症状のある避難者に対してはフェースシールドを着用するということが分かりました。
次に、避難スペースについては間仕切りの設置、１人当たりのスペースを１.５平米から４平米に広げるということ。これは、次の西濱議員の資料にも、ありがとうございます、うたってありますので、しっかり見ていただければと思います。ドアノブ、スイッチ、蛇口、手すりなど定期消毒と、１時間に１回の換気をやるということで、相当担当職員のですね、仕事が増えている感があります。
さらには、１人当たりのスペースを取ることから、収容人数が少なくなるため、小中学校の体育館や校舎の活用を検討しているということで、このことはですね、私もずっと言い続けてきたことなんですけども、１次避難所、２次避難所の区別があったわけですよね。これが、この壁が取っ払われるわけですから、大いに賛同いたしたいと思います。
さらに、駐車場の利用、車中避難対策、ホテル、旅館の宿泊利用も検討していくということで、このことは、国も推奨しております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、ここで３点ほど再質問いたします。
１点目、先ほど避難所に間仕切り加工とありましたが、間仕切りの保管場所という相当なスペースの確保がですね、これから必要になってくると思います。現在の避難場所の各コミセンでのスペース確保は大丈夫でしょうか。２点目、過密を避けるため、１.５平米を４平米としたというですね、変更した場合、現在建設中の新庁舎ですね、ここが避難所となった場合、与えるスペースの影響はあるのではないかと、私は思います。見解をお示しください。３点目、過密避難を防ぐためには、車中避難が有効であるし、その駐車場の確保も今後必要です。本市は、津波対策として、高層階のある民間企業とは提携している認識はありますが、今後、広い駐車場をお持ちの民間企業との提携も必要と思います。現状と今後の取組についてお願いいたします。
◎総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えします。
御質問の１点目、間仕切りを備蓄する場合の保管場所についてですが、備蓄品は、避難所を開設したときにすぐに利用できるように、コミュニティセンターなど、各校区にある備蓄倉庫に保管することにしています。
間仕切りはサイズが大きいため、備蓄倉庫に収まらない分については、現在、空きとなっている市有施設に分散して保管し、避難所を開設したときに、必要に応じて各避難所へ運搬する予定としています。
御質問の２点目、新庁舎が避難所となった場合の避難スペースの広さについてお答えします。
本庁舎の機能は、本市の地域防災計画と国民保護計画の中で位置づけられており、災害時の中枢施設として災害対策本部、災害対策本部事務室及び関係機関の参集場所となっておりますので、現段階において、新庁舎を避難所として指定することは想定しておりませんが、大規模災害が発生した際は、１階の多目的ホールをはじめとする市民エリアを一時的な避難場所として開放することも検討しています。開放した場合においても、通常の避難所と同様に、３密を防ぐため、１人当たりのスペースを広く取るようにお願いすることになります。
御質問の３点目、車中避難を目的とした民間施設との協定についてお答えします。
今回のコロナ禍の中での避難所運営で最も注意すべき点は、３密にならないことと認識しております。そこで、市としましては、市民の皆さんが避難所以外での避難を検討していただく選択肢の一つとして、車の中での避難を提案しております。車中避難の場所として、まずは、避難所の駐車場や震災一時避難場所として指定している公園や広場等市有施設へ避難していただくことを想定しておりますが、市有施設だけでは不足することが予想されます。そのため、車中避難を目的とした民間企業との協定の締結は、大変有効な解決策になると考えております。
現在、津波災害、または水害が発生し、または発生するおそれがあるときに、市民が避難するための津波、水害避難ビルとして、民間の２０事業所と協定を締結しています。そのうちイオン九州、ゆめタウン八代、コア２１新八代店は、駐車場も避難スペースとして開放していただくことになっています。
大規模災害の場合、車の中で避難される方が多く発生することが予想されるため、車中避難専用のスペースの確保を想定した民間施設との協定の締結に、今後も取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、間仕切りの保管場所、各校区の備蓄倉庫に入らなかったものは、空き市有施設など、分散保管をしておくということでございました。
次に、新庁舎に与える避難スペースの影響です。そもそも新庁舎は、災害時の中枢施設で、現段階においては、避難所としての指定は想定していないということでございました。ここはですね、私も誤解をしておりました。明確にお示しをしていただいたというふうに思っております。ただ、ほかの議員さんと話をしたらですね、皆さん、ここは避難所指定ではなかったのという声がありましたが、ここで一応明確にはお示しいただいたと思います。
しかし、大規模災害時においては、１階の多目的ホールや市民エリアを一時的に避難場所として開放することも検討しているということでございました。大いにですね、あり得ることだというふうに思います。どうか、その際は３密を避けてスペースを取るとのことですので、理解を致します。
次に、３点目、車中避難場所のみ、民間企業の駐車場の確保ですね、安心したところでありますが、まだまだ本市内にはですね、たくさんの広い駐車場をですね、お持ちの企業があります。さらなる提携をお願いをしておきます。
それでは、ここで、この項の締めとして、最後に、中村市長にお尋ねを致します。
先ほど登壇の際も、私は申しましたが、今定例会冒頭提案理由の説明の中で、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいる中、出水期を迎え、避難所運営にも十分配慮して万全を期すとの強い意志表明であったかと思います。
そこで、市長の、この新しい生活様式についての市長の考えをお聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）太田議員、新しい生活様式についてということでございます。
幸いにいたしまして、本市におきましては、市民の皆さん方の御協力によりまして、現在まで、
新型コロナウイルス感染症は発生しておりませんが、地域によって感染の第２波が発生しているところもございます。そのようなことから、今後は、国により示されました新しい生活様式の実践や、熊本県が示しました感染防止対策チェックリストを御活用いただくことで、御自分や大切な人の命を守っていただくことが大変重要だというふうに考えております。
本市におきましても、これまで以上に感染対策に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、新しい生活様式の実践に御理解と御協力をよろしくお願いしたいというふうに考えております。
◆太田広則君 国より示す新しい生活様式を、市民の皆さんもしっかり実践していただきたい、県の感染防止対策チェックリストもしっかり活用して、自分や大切な人の命を守ってもらいたいとのお訴えであったかと思います。
それでは、ここで質問の総括をさせていただきます。まずもって、中村市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、この
新型コロナウイルス感染対策に日々奮闘されておられますことを感謝申し上げます。
また、そのような大変なお忙しいときに、本議員の質問通告に御対応いただいた、特に特別定額給付金事業をはじめ、それぞれの部署の職員の皆様、本日長い答弁を頂きました総務企画部長をはじめ、２人の部長様、本当にありがとうございました。
国においては、まだまだ収束に向けて予断を許さない、大きな局面にある中、また、本市においても、中村市長を中心とした取組が一層重要になる中、住民は今何に困っているか、事業者の悩みは、今何かなど、現場の声を吸い上げることができるのは、我々地域に根を張る、本市議会議員であると考えます。
もちろん直接訪問して対話すること自体の難しさもありますが、電話やＳＮＳなど、あらゆる時代に即した手段を駆使して、現場のニーズをつかもうとする姿勢こそが、議員としての本義であり、使命であると確信するものであります。
早いもので、我々の任期も残り１年２か月となりました。残された任期、中村市長をはじめとする執行部の皆さん、議員の皆さん、お互いに接触感染に十分気をつけながら、私自身も微力ではございますが、この難局をともどもに乗り切っていこうではありませんかと、固く決意を申し上げて、今定例会、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）会派新風の西濱和博でございます。本６月議会におきまして、登壇の機会を賜りましたこと、議員の皆様はじめ関係各位に心より感謝を申し上げます。
国難とも言われる
新型コロナウイルス感染症に対し、市民のかけがえのない貴い命、生活を守るため、組織を挙げて、あらゆる角度から、その支援策にお取り組みいただいている中村市長をはじめ執行部幹部、そして職員の皆様のたゆまぬ努力に、まずもって敬意を表したいと思います。
さて、新型コロナウイルスの感染を収束させるためには、ワクチンや治療薬の開発が欠かせないものと考えられています。ＷＨＯ世界保健機関によりますと、６月２日現在、世界で既に１３０以上の研究が進められているとのことでございます。このうち１０種類については、安全性などを確かめるため、人への接種、臨床試験が始まっています。ワクチン開発は急ぎたいところですが、深刻な健康被害が後から分かるような事態にならないよう、安全性の確認は、より慎重に行わなければなりません。
国内に目を向けてみたいと思います。報道等によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、２０２１年、来年の前半から順次国民に接種できるよう、生産体制の整備などを後押しする目標を明らかにしたそうです。
政府は、本年度の２次補正予算案で、メーカーの製造拠点に対し、原料を作るための装置や製造ラインを設置する費用を盛り込んでいます。
また、国内企業でも、今年の夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいます。国内のある大手製薬会社は、開発中のコロナウイルスの予防ワクチンについて、医療従事者などを対象に、来年１月の供用開始を目指す方針を明らかにしました。臨床試験が順調に進むことが条件となりますが、来年の秋頃には、一般向けにも供用を始めたいとの考えであります。治療薬、ワクチンが開発されるまでは、闘いは長期に及ぶものと覚悟をしておかなければなりません。
今のところ、幸いにも八代市においては感染された方は確認されていませんが、今後も引き続き、油断することなく、新たな生活様式を意識して日常を送っていくことが大切だと思います。
そのような状況下に置かれていることを認識し、質問に入らせていただきます。
大項目の１、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、災害時の新たな避難の在り方（分散避難）及び課題についてでありますが、まず、本市が災害対策本部を設置した際の、同本部自体の
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。
大型台風やスーパー台風、また５０年に一度と言われる豪雨も頻繁に日本に襲来しています。熊本県民は、未曽有の平成２８年熊本地震を経験し、命の危機にさらされる場面が、いつ起こっても不思議でないことを経験から学びました。
災害対策基本法の規定に基づき、例えば、暴風、大雨、洪水、津波、高潮等の警報が発表され、局地的な災害が発生し、総合的な対策を必要とする場合、また、震度５弱以上の地震が発生したときなどは、八代市災害対策本部を設置することになります。
そこで、本市が八代市災害対策本部を設置した際の災害に従事する職員を含む、同組織自体の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをします。
災害対策本部を設置した場合、その組織自体の機能を低下させないため、感染症に対する対策をあらかじめ講じておく必要があると考えます。仮に、この対策本部を設置した後、その構成員に１人でも感染が確認されたとすると、災害対策の中枢機能が一時的にでも停止してしまわないか懸念されます。ついては、いかなる場合でも、本部機能が維持できるよう二重三重の対策を、今のうちから検討していくことが必要だと考えますが、執行部の御見解を伺います。所管される総務企画部長、御答弁をお願いいたします。
以上で、壇上での発言はこの程度にとどめ、大項目の２及び３、並びに以降の発言は発言者席より行います。
（総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの八代市災害対策本部を設置した際の本部自体の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
本市の地域防災計画においては、災害対策本部会議を、鏡支所の２階、庁議室において行い、被害情報の収集や災害応急対策等の総合調整を行う災害対策本部事務室を３階の大会議室に設置します。現在のコロナ禍の状況において、災害対策本部の機能を維持していくためには、本部自体の３密を防がなければなりません。
そこで、感染症対応時期の災害対策本部の配置等を見直すように検討を進めています。その概要ですが、災害対策本部会議をテレビ会議で行う方向で検討しています。
また、災害対策本部事務室は、配置する要員を２分の１程度にし、一部を２階の危機管理課執務室等に分散配置して、密集、密接を回避します。さらに、密閉状態を回避するため、庁舎全体で１時間に二、三回の換気を徹底させ、災害対策本部における３密の解消を図ります。
次に、災害対策本部設置後は、ウイルスを持ち込ませないため、職員の出入口は１か所に制限して、体温測定や問診を行い、うがい、手洗い後に入庁させるようにします。また、各会議室、執務室の入り口等にも消毒液を配置して、ウイルスの侵入を阻止します。
それでも、万が一感染者が発生した場合は、災害対策本部を千丁支所に移転し、欠員となる職員のポストは、部次長による職務代行や、危機管理課ＯＢ職員等の活用などを行って、本部機能の維持を図るとともに、鏡庁舎全体の消毒を行いたいと考えております。
以上、お答えとします。
◆西濱和博君 ただいま、災害対策本部の配置等を見直すとの御答弁を頂きました。
具体的な対策として、まず、災害対策本部会議は、テレビ会議で行う方向であるとの説明がありました。
次に、災害対策本部会議の事務室を分散するなどの対策を講じることにより、３密の解消を図られるとのこと、さらに、万が一感染者が確認された場合は、災害対策本部を千丁支所に移転させ、職務代行を立てる。場合によっては、職員ＯＢ等の協力により本部機能の維持を図りたいとのお考えをお示しいただきました。
私の質問の趣旨である二重三重の対策を検討されていることを明確に確認することができました。市民の貴い生命を守るために、災害対策本部長として、
新型コロナウイルス感染症対策に挑まれる中村市長の固い決意の下、本市の組織が結束して最善の策を講じようとされている姿勢を、ただいまの答弁でうかがい知ることができ、高く評価したいと思います。
それでは、ここからは、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての災害時の新たな避難の在り方等について、具体の質問に入っていきたいと思います。
国から、これまで避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてなどのタイトルで、技術的助言という形での通知が、全国の地方自治体に出されていることは、本議員も関心を持って注視してきたところであります。これらの通知を受け、本市の担当部署におかれては、市民に対し速やかにホームページや市報等を通じて周知・啓発をなされており、その取組を評価します。市からのお知らせを受けて市民の皆さんにとっては、分散避難、自宅あるいは親戚や知人宅への避難の意義について考えていただく貴重な機会になっているものと察します。
そこで、改めてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、災害時の新たな避難の在り方について、本市としては、市民の皆様にどのような行動を取っていただきたいとお考えですか。あわせて、市民が避難する場合の注意点についてお答えください。総務企画部長に改めてお伺いいたします。
◎総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、災害時の避難の在り方について、市民の皆さんにどのような行動を取っていただきたいのか、また、避難する場合の注意点について、自席からお答えいたします。
５月２５日に、全国全ての
緊急事態宣言が解除されましたが、第２波を防ぐためにも、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に取り組まなければならないと考えております。感染症に適切に対応できる避難所を開設するには、密閉、密集、密接の３密の防止が求められるため、まずは、避難所の混雑を避けることが重要となります。そのため、市民の皆さんに対しては、適切な避難行動を周知することが必要となります。
災害発生時には、危険な場所にいる人は避難することが原則でございます。ただし、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる場合は、必ずしも避難所に行く必要はありません。まずは、自分の住んでいる場所が安全なのか、防災マップ等で確認していただきたいと考えております。その上で、避難が必要と判断された場合でも、避難所以外の場所での避難を検討していただきたいと思っております。
市としては、避難方法として、自宅の安全な場所での避難、親戚や友人の家等への避難、車の中での避難、避難所での避難の４つのパターンを検討していただきたいと考えています。この４つのパターンの避難については、広報やつしろ６月号、本市のホームページ、エフエムやつしろ等で、市民の皆さんに周知しています。
避難する場合の注意点として、１点目に、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底、２点目に、頻繁な手洗い、うがいの実施、３点目に、個人でマスク、体温計、水、食料、日用品など、身の回りの品物の持参などの感染症対策をお願いしております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、本市とされては、市民の皆様に４つのパターンの避難について検討していただきたい。具体には、自宅の安全な場所での避難、一つに親戚や友人宅等への避難、一つに車の中での避難、そして避難所への避難の４つのことでした。
また、注意点としては、感染症から、市民１人１人が、自ら身を守るための基本的な対策や、各人でマスク、体温計等の持参を呼びかけられていることを改めて確認できました。
では、次に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての、災害時の避難所の確保と運営を巡る課題についてお尋ねをしていきたいと思います。
上村議長の御許可を頂き、皆様のお手元に関係する資料を配付させていただきました。この資料でございます。
１ページに、避難所のレイアウト図を上下に２種類掲載していますが、これは、本年５月２１日付で、国から全国の地方自治体宛てに、技術的助言として通知された折の資料の一部であります。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所のレイアウトの例として、各自治体が、平時の事前準備及び災害時の対応を行うに当たって、参考となるよう示されたものと認識しています。国が示す避難所における感染症対策の例を基本に、その対応を講じるとするならば、伴って整えなければならない課題があり、これと向き合っていく必要があります。
その一つが、従来の指定済みの避難所とは別に、避難場所として活用できる施設等を、相当数追加して確保しなければならないということです。本市におかれましては、避難所における１人当たりの専有面積を、先ほども御説明ありましたが、１.５平方メートルとされておりました。これは畳にすると、おおよそ１畳分の面積に当たります。
お手元の資料１ページの下段の図、健康な避難所滞在スペースのレイアウト図を御参照いただきたいと思いますが、家族単位でスペースを区画されており、その区画スペース同士の離隔としては、１ないし２メートル以上確保するよう示されております。
本市におかれては、このことも踏まえ、避難所における１人当たりの専有面積については、これまでの１.５平方メートルから４平方メートルに改める方針であると述べられました。そうしますと、単純計算ではありますが、従来と比べて約２.７倍に当たる避難スペースを、新たに確保していくことになりそうです。これは非常にラフなイメージですが、新たに求められる面積を東京ドームのグラウンドで例えると、約１０面分に相当します。また、施設数に言い換えると、収容能力の大小はありますが、約１９０か所分を追加して手配するという構図になります。八代市域の全体像を見渡して、ただいま私が申し上げましたボリュームを賄えるかというと、なかなか至難の業です。
戻りますが、行政サイドとしては、避難先全体としての収容能力の確保に着手していく必要があります。市が管理しておられます公共施設の洗い出しはもとより、国や県が所管する公共公益施設等も一義的な候補になろうかと思います。国は、市町村に対しホテルや旅館等の民間施設の活用も検討するよう通知しております。それらが、幸いにも全て、全て新たな避難先として確保できたとしても、それでもなお、目標とする数字には届かないのではないかと想像します。
そこで、一時的な避難先として、次の２つの手だても検討の余地はあるのではないかと考え、提案させていただきます。
まず１点目、従来の避難所とは別に、避難場所として活用できる施設を確保する候補として、寺院、お寺さんですけれども、寺院を利用することについてお尋ねします。
２０１５年の建築学会論文、広域災害時における寺院の利用の実態と緊急避難所・避難所の指定の意向を見ますと、当時全国の寺院に対し、無作為抽出ではありますが、避難所としての指定の意向に関するアンケートが実施されております。この調査の回答結果によると、今現在緊急避難所、あるいは避難所に指定されていない寺院であっても、約８５％のお寺さんが施設を提供するとの意向を示されております。
八代市内には約１２０の寺院があると思いますが、今申し上げました経緯もあることから、今後ホテルや旅館等の他の民間施設への照会と併せて、お寺さん、寺院に対しても照会されても、唐突感は大きくないかと思われます。執行部の御見解をお伺いします。
次に、２点目、防災キャンプというソフト面での対策を御提案いたします。
本市では、震災等から一時的に身を守るための、広場面積５０００平方メートル以上の屋外避難所を、震災一時避難所として２０か所指定しておられます。屋内施設での収容には限りがあるため、これからは、日頃よりソフト対策として、防災キャンプのノウハウを一定程度身につけておく重要性が増してくるものと考えます。先ほどの答弁の中でも、避難所ではなく車の中での避難も選択肢の一つであるとのお考えをお示しになられたところです。いざというときは、自らの身を自分の努力によって守る力、自助力と、避難した人たちが互いに助け、協力し合う力、共助力を発揮し、屋内での避難であっても乗り切れるよう、自らの備えも必要かと思います。災害時に市民が適切に行動できる知識や能力を身につけるための施策の強化が求められるのではないでしょうか。
そこで、防災教育として、小中学生に対する防災教育キャンプのさらなる推進、そしてまた、地域防災力の向上を目指し、自主防災組織などの地域活動の機会を捉え、例えば、防災キャンプのデモンストレーションを行うなど、広く市民に知っていただくための取組の検討を提案いたします。
以上、私の提案に対する総務企画部長のお考えをお伺いいたします。
◎総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
まず、従来の避難所とは別に、避難場所として活用できる施設を確保する候補として、寺院を利用することについてお答えいたします。
現在、熊本市の社会福祉協議会において、地域にあるお寺を自主避難所として活用する取組を進めておられます。この取組のきっかけは、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来使用していた福祉施設が避難所として使用できなくなったことから、代替施設の検討を始めたことによるものと聞いております。
検討の結果、比較的広いスペースがある地域の施設としてお寺に着目し、社会福祉協議会からの協力要請に応じていただいた数か所のお寺を自主避難所として活用すると伺っております。この避難所の利用には、事前登録の前提条件がございますが、避難される折に、校区の社会福祉協議会に連絡すれば、無料で避難できると聞いております。
本市においても、独り暮らしの高齢者等を対象とした福祉避難所は１８か所ございますが、いずれも民間の福祉施設であり、感染症の広がり次第では、熊本市同様使用できなくなる可能性もございます。また、当該施設が使用できる場合でも、感染症対策として３密の防止が原則となるため、収容人数も少なくなることが想定されます。このようなことから、議員御提案の寺院も含めて、避難所として利用できる民間施設の利用について検討してまいりたいと考えております。
次に、防災教育として、小中学校に対する防災教育キャンプのさらなる推進や、自主防災組織でのデモンストレーション等、広く市民に知っていただくための取組の検討についてお答えします。
坂本中学においては、毎年、台風等による災害時の避難を想定し、体育館で１泊して、避難所の運営や生活を体験する防災キャンプを実施しておられます。坂本中が実施しておられる防災キャンプをはじめとする防災教育は、発災時に的確かつ素早い行動を取るための大変重要な取組だと認識しており、様々な防災教育を多くの学校で取り組んでいただくよう、教育委員会と連携して進めていくことが、自助、共助の意識と行動を伴う人材育成につながると考えております。
あわせて、防災教育は学校だけにとどめることなく、地域住民や自主防災組織にも広げていくことで、地域防災力の強化が図られると考えておりますので、これらの方々に対しても、効果的に防災教育が行えるよう検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁ありがとうございました。
１点目の提案につきましては、寺院を含めて、避難所として利用できる民間施設の利用について検討をしていきたいとのお考えでございました。
先ほど紹介しました論文によりますと、避難所の指定の有無に関係なく、近隣住民を救済する必要があれば、長い歴史の中で、昔から公助の役割を果たしてきた寺院もあり、公的施設が不足する地域では、寺院の潜在的可能性が期待されると考察しておられます。御答弁にありましたように、その他の民間施設の利用と併せて御検討いただけましたら幸いです。
この機会に、併せて検討いただければと思うことがもう１件あります。配付しております資料の１ページの上段の図、避難受付時における
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所のレイアウトの例を御覧ください。この図を見てお分かりいただけると思いますが、例えば受付の設置数からも想像できますが、従事するスタッフ数について、従来に比べかなり増員する必要があると思います。必要なスタッフの実数は、避難所によって個々異なりますが、新たに避難先を確保することに加え、１か所当たりの従事者の数も増やすことになりますので、マンパワー自体が不足し、市役所の正職員だけでは対応できない場合が出てくるのではないかと懸念されます。これまでも地域住民の皆様やボランティアスタッフの御協力も賜りながら、避難所の運営に当たってこられているかと思いますが、絶対数がかなり多くなります。
そこで、本年度から会計年度任用職員となられた約５００人の皆さんの御協力も得て、体制の強化を図るのも一つの方策かと思います。もちろん処遇等の面での精査も必要になるかと思いますが、会計年度任用職員の皆さんにとっても、市民の安全・安心に貢献できる、働きがいのある任務として御理解、御認識いただけるのではないかと期待しているところです。総務企画部におかれましては、お隣の松本市長公室長と一緒になって御検討いただきますようお願いしておきます。
次に、２点目の防災教育としての防災キャンプの普及に関する提案に対しても、御理解ある御答弁を頂くことができ、ありがとうございました。
それでは、最後の質問に入ります。
避難所における感染症対策としての具体的な衛生管理の手だて等について、２つの提案をさせていただきたいと思います。
まず１点目です。お手元の資料の１枚目の裏面、２ページを御覧ください。これは、熊本地震発災に伴い、本市においては、１２５０人収容施設として、本日はやつしろハーモニーホールと呼ばせていただきますが、このやつしろハーモニーホールも避難所として開設されましたが、フロア等が、外履きと内履きの区別がなされていなかったため、感染症対策が不十分として、閉鎖の危機に一時的に直面しました。幸いにも、救援物資として愛知県の新城市から、間仕切り段ボールが搬入されていたため、これをフロア一面に敷き詰めることにより、閉鎖を免れることができました。
このような経験も踏まえ、感染症対策として、間仕切り段ボールや段ボールベッドの速やかな調達を可能としていくことは大変重要であり、意義あることと認識しております。現在コロナウイルス感染症対策の一つとして、これまで以上に段ボールの需要が高まってきているのは間違いありません。必要な用途の段ボールが、必要なタイミングで、必要な枚数、確実に確保できる手だてをあらかじめ講じておくことは賢明です。
そこで、一定の段ボールの備蓄とは別に、災害時における避難所用の段ボールを扱う事業所と災害時協定を、本市が独自に結んでおかれることを勧めますが、御検討いただけますでしょうか、お伺いします。
次に、２点目の提案です。熊本地震発災に伴う長期的な避難生活を余儀なくされた経験から、ライフラインが寸断した中、避難生活が一時的なものではなく、長期化する場合の衛生環境面での対策も想定しておく必要があります。その一つに、入浴施設の確保が挙げられます。現在、人工知能を活用した最先端のリサイクルシャワーが開発され、実用化しており、既にこれを導入している自治体も増えてきております。さらに有利な点は、所有する自治体間でこの機材を共有する、いわゆるシェアリングする仕組みが整えられており、有事には、相互支援体制として、機材を所有する自治体間において、支援物資として貸し借りができます。
そこで、このＡＩ型リサイクルシャワーの導入に向けた検討を提案いたします。
以上、２つの提案に対する総務企画部長の御見解をお伺いいたします。
◎総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの段ボールを扱う事業所との災害協定の締結の検討について、自席からお答えいたします。
災害時の避難所は、一度に多くの人が移動するため、感染症の拡大防止に十分な対策を講じることが重要となります。間仕切りで人と人との空間を仕切ることで感染リスクを低減でき、プライバシーも確保できると考えます。
本市も、
新型コロナウイルス感染症対策として、間仕切りの備蓄量の増加を予定しております。また、県が段ボール業界と協定を締結しており、有事には、市町村へ配付していただくこととなっておりますので、市単独で段ボール業界と協定を締結することについては、その必要性も含めて検討したいと考えております。
次に、避難場所での入浴施設の確保に係るＡＩを活用した最先端リサイクルシャワーの導入に向けた検討についてお答えします。
避難生活における入浴は、健康、衛生を維持するために重要で、内閣府の避難所運営ガイドラインでも、入浴の確保が指摘されております。議員御提案の屋外シャワーキットを含めて、避難所における入浴をどのように確保していくのか、検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。私の２つの提案に対しまして、いずれも検討するとの前向きな御答弁を頂くことができ、感謝申し上げます。
熊本県を含む九州北部地方も、明日には梅雨入りの可能性が高いと報道されました。いつ避難警報を要する自然災害が八代地域を襲ってくるか分かりません。出水期を迎える中、担当部署におかれましては、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮の上、市民の皆さんの安全の確保に向け、既に優先順位を考えての備えを進めておられることを、本日の御答弁を通じて確認することができました。
先週５日の金曜日、県南広域本部において、八代地方防災連絡会議、八代水防区水防連絡協議会が開かれ、本市も出席されていらっしゃると思います。熊本県が先月２８日に策定した、避難所におけるコロナウイルス感染症への対応指針についても御説明がなされたと伺っております。当面の対応に、可能な限りの最善策を講じていただきますとともに、私が改めて申し上げるまでもございませんが、国や県が示す助言や指針を踏まえた上において、また、他の自治体の先進的な取組等を参考とされながら、本市の八代市地域防災計画、そして、八代市避難所運営マニュアルの改定に向けて、引き続き浸透を図っていただきますよう心よりエールを送り、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（上村哲三君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次の項に移ります。
大項目の２、感染症等対策を含めた医療分野における本市の機能強化及び技術革新に対する政策的なアプローチについて伺ってまいりたいと思います。
まず、感染症等対策を含めた医療分野における本市の機能強化に関する質問です。私は、平成２９年１２月の定例会において、医療政策分野に関する業務を担う機能を、本市の組織に早期に設置されたい旨提案をし、
健康福祉部長の考えを伺いました。
これを受け、当時の
健康福祉部長は、このように答えておられます。医療分野の課題に対応できる組織体制づくりは、今後の社会情勢や医療環境の変化等により生じた様々な問題に対応する政策の立案に必要なものと認識している。まずは、現行の体制の中で、医療政策の議論を深めることとし、今後、健康福祉政策課内の担当係の業務を充実することで対応していきたいと答弁されています。
そこでお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の事務局を担うこととなった健康福祉政策課にあっては、従来の運用、従来の体制の中で、この間十分な対応が取れてこられましたでしょうか。顧みての率直な受け止めをお伺いします。あわせて、今後の組織体制の充実に関して、そのお考えを伺います。
健康福祉部長、御答弁をお願いいたします。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の感染症対策等を含めた医療分野における本市組織の機能強化及び医療の技術革新に対する政策的なアプローチについてのうち、感染症対策等を含めた医療分野における本市組織の機能強化についてお答えを致します。
まず、医療分野における本市組織の機能については、健康福祉政策課の業務として、救急医療や僻地医療に関すること、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療介護連携に関すること、及び健康危機管理対策の総括に関する業務を担っております。
そのような中、本年２月２０日に、福岡市において新型コロナウイルスの感染者が、九州管内で初めて発生したことに伴い、隣接する熊本県内での発生に備えた対策が必要であることから、翌２１日に、八代市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、健康危機管理対策の総括に関する業務として、健康福祉政策課において事務局を担ってきたところです。
これまで対策本部会議を１６回開催し、学校の臨時休業や市主催行事の延期、中止、及び市有施設の体育館等について、──失礼しました。市有施設の休館等について協議、決定してきたところでございます。日々状況が変わっていく中で、突発的な対応を迫られるなど、苦慮する場面もありましたが、対策の実施等については、庁内各部各課の協力を得ながら、事務局としての役割を果たすことができたものと考えております。
幸いにも本市では、これまでに感染者が発生することはなく、県内の感染状況も落ち着いているところですが、
緊急事態宣言解除後の休業要請の全面解除やイベント等の段階的緩和、施設利用制限の解除に伴い感染者が発生する可能性もあり、引き続き、国、県の方針に基づき八代保健所、八代市医師会、八代郡医師会等関係機関や関係各課と緊密に連携を取りながら、事務局として役割を果たしてまいります。
また、今後の医療分野の組織体制の充実に関しましては、感染症対策の状況を見ながら、事務局としての今回の取組を振り返り、改めて検証するとともに、今後を見据えて医療分野の課題に対応できる組織体制の在り方について、検証結果も踏まえて検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの御答弁にて、この間、対策等の実施については、市役所内の各部各課の協力を得ながら、健康福祉政策課は事務局としての役割を果たすことができたとの御認識を示されました。
また、コロナウイルス感染症対策に当たってきたこれまでを顧みて、今後の医療分野の組織体制の充実に対する御見解を伺ったところ、端的に要約すると、今回の経験も踏まえて検討していきたい旨のお答えでした。
今般の感染症対策もそうですが、かけがえのない市民の生命をいかに守っていくのか、健康危機対策なども含めた社会の要請を踏まえ、医療分野の様々な課題に対して、一次医療圏を担う基礎自治体として、今後、政策的にどのように関わっていくべきか、真剣に考え、議論を深めるべき局面に接していると、私は考えます。今後、執行部における検討の推移を、引き続き見守っていきたいと思います。
次の質問に移ります。技術革新に対する政策的なアプローチに関するお尋ねをしていきます。
５月２４日放送のＮＨＫのテレビ番組において、加藤厚生労働大臣は、次の趣旨の発言をしておられます。医療機関においては、コロナ感染者対応がある中、例えば、がん疾患者に対して、従来どおりの医療提供ができているかというと、そうではない。やむを得ず、予定してある手術日を先延ばしにしたりもしている。今後の医療の在り方を総合的に考えていかなければならない、このように述べられております。
そこで、がん対策に焦点を当てての質問をさせていただきます。がん対策基本法及び国のがん対策推進基本計画、並びに熊本県のがん対策推進計画に対する本市の認識について、
健康福祉部長に見解を伺いたいと思います。１点目、市の責務、役割について、どのように受け止めておられますか。２点目、がん検診に対する市としての認識を、併せてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問のがん対策の関係法令及び国、県の関係計画書に対する本市の認識ついて、自席よりお答えを致します。
平成１９年４月施行のがん対策基本法に基づき、国においては、がん対策推進基本計画が、県においては、熊本県がん対策推進計画が策定されております。これらの法や計画の内容から、市の責務と役割につきましては、がん検診の実施主体として、法の基本理念にのっとり、がん対策に関し、地域の特性に応じた施策を策定及び実施するとともに、県及び医療機関、その他の関係者と連携し、がんの予防、及び早期発見に向けた施策の推進に努めることと受け止めております。
次に、がん検診に対する本市の認識についてお答えします。
国の統計からは、約２人に１人ががんに罹患すると推測されており、依然としてがんは、国民の生命と健康において重大な問題であると考えられております。
また、本市における死因別死亡者数の内訳を見ますと、平成３０年は、がんが２４.２％を占めており、全国の統計と同様、死因の第１位となっております。このような状況を踏まえ、本市としましても、市の重要な施策としてがん検診に取り組んでいるところであり、いかに早期に発見し、治療に結びつけるかが大きな課題であると認識しております。
今後もがん検診をはじめ、がん検診の受診率向上、がん予防の啓発、及びがんに関する知識の普及など、がん対策の推進に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 がんの関係法令及び関係の計画に対する市としての責務と役割について、そして、がん検診に対する本市としての御認識を明快にお示しいただきました。私も同感であります。ありがとうございます。
それでは、この項の最後の質問に移ります。新たながん対策の一つとして、がんの早期発見に寄与する環境の整備について、御提案させていただきます。お手元の資料、２枚目の表面、３ページを御参照ください。
がんは、１９８１年以降、長らく日本人の死亡原因の１位を占めております。２０１８年のがんによる死亡者は約３７万人、熊本県では年間約１万２０００人もの方々が、新しくがんと診断されています。生涯でがんに罹患する確率は、男性で６２％、女性では４７％に上ります。一方、治療法の進歩により、がんは早期に発見することができれば、生存率が著しく向上します。例えば、肺がんの場合、ステージ２の５年後生存率は約６０％ですが、ステージゼロでは９７％です。がんに罹患しても早期発見により生存率を向上することは、社会的に重要な課題です。いかに早期発見するかが大きな鍵となります。
こうした課題の解決に向け、近年、簡便かつ高精度にがんを検出する手段の研究が進められてきました。技術革新により、本年１月、がんの早期発見につながる新たな検査システム、尿１滴と線虫のがん検査が実用化されました。配付資料にありますように、この研究には、福岡県が全面的なバックアップをしており、また、福岡県内の小郡市や久留米市も協力しております。現在、この検査機関は、国内で７か所に設けられておりますが、九州管内では、まだ福岡県内の１か所にとどまっております。福岡のこの検査機関においては、今のところ、検査の対象者を福岡県民に限定されていることから、残念ながら八代市民は受けたくてもそれがかないません。身近な場所で、容易にがん検査が受けられるよう、できるだけ早期に医療環境を整えることが望まれると考えます。
そこで、この検査機能の八代市への開設に向け、様々なチャンネルを通じて、政策的なアプローチを行っていただきたいと考えます。この提案に対する、
健康福祉部長の御見解を伺います。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の新たな対策の一つとして、がんの早期発見に寄与する環境整備の提案についての、市の見解につきまして、自席よりお答えいたします。
がんは、日本人の死因の第１位にもかかわらず、がん検診の受診率は低い状況にあります。そのような中、現在、議員御提案の、尿１滴と線虫のがん検査のほか、血液や唾液による検査など、早期発見のための様々な検査方法が研究され、実用化に至っているものもございます。これらの新たな検査方法により、がんを早期に発見することができれば、早期治療につながることが期待できます。
本市としましても、がん検診の受診率向上に努めるとともに、がん対策の推進に向けて、国の動向等も注視しながら、新たながん検査の方法に取り組まれている自治体や、先進医療機関等の情報収集にも努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 県内では毎日約５万人の方ががんで亡くなっており、また、毎日３３人もの方々が、新規がん患者と診断されています。その中には早い時期にがんが見つかっていれば、命が救われたケースもあるわけでございます。がんを早期発見する新たな技術が社会に実用化されているのを目の当たりにしながらも、それをすぐにでも利用したい思いがあっても、今のままの環境ではそれがかないません。このことは、家族をがんで亡くされた御遺族にとっても、社会に対する切実な願いであります。
福岡県民と同じように、八代市民が望めば、この検査が受けることができるよう、政策的な観点から、行政の立場としてできることをぜひ行動に起こしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げ、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（上村哲三君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 それでは、最後の項に移ります。
大項目の３、総務省所管令和２年度関係人口創出・拡大事業モデル事業採択団体となった本市の取組と将来への展望について伺っていきたいと思います。
お配りしております資料の２枚目の裏面、４ページを御参照ください。先月２２日、総務省は、令和２年度の関係人口創出・拡大事業モデル事業の採択団体を決定し、公表しました。また、翌日には新聞等においても、本件が広く報道されたところです。
資料にもありますように、本年度この事業に採択された団体数は、全国で２５となっていますが、九州管内では僅か２団体であり、そのうちの一つが本市、八代市であります。大変明るいニュースであります。
少し遡りますが、平成２８年総務省に設置された、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会において、地方圏が地域づくりの担い手の育成、確保という課題に直面していることや、国民各層が、居住地以外の地域と関わる機会が多様化していることに鑑み、次の議論がなされています。
移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものである関係人口に着目した施策に取り組むことが重要と提唱されました。関係人口の創出・拡大は、受入れ側のみならず、地域に関わる人々にとっても、日々生活におけるさらなる成長や自己実現の機会をもたらすものであり、双方にとって重要な意義があるものと受け止めます。このような経過の下、総務省においては、関係人口と地域との協働に取り組む地方自治体をモデル事業により支援することとし、今般、全国から本市を含む２５の団体が選定されたわけであります。
ここで
経済文化交流部長にお尋ねします。本市におかれては、ビジネスを軸としたテーマで関係人口創出・拡大事業に取り組まれるものと承知してます。そこで、本市の事業の概要について、次の４点伺います。１点目、事業化に至った経緯、背景等について御説明ください。２点目、事業の具体の内容を例示し、想定している対象者についても、併せてお答えください。３点目、今後のおおむねの
スケジュールをお示しください。最後に４点目、派生する成果として、どのようなことを期待されていますか。
以上、中
経済文化交流部長にお伺いします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 議員御質問の３項目め、総務省所管、令和２年度関係人口創出・拡大事業モデル事業採択団体となった本市の取組と将来への展望についてお答えいたします。
まず１点目の、事業化に至った経緯、背景等についてでございますが、これまでも、本市から若者が流出している現状に対応していくため、企業誘致やツナガルインターンシップ推進事業など、各種事業に取り組んでまいりましたが、その中で、より具体的な課題として、本市におけるＩＣＴ技術を使える人材の育成や、地域企業の魅力向上が求められていることが見えてまいりました。
そこで、そういった課題を解決し、本市におけるビジネスの活性化を図るため、今年度から
プログラミングスクールの開講や、都市部の副業人材の活用、さらには、２次創業を目指す方などを対象とした、やつしろ未来創造塾の開催をはじめとした多様な取組を計画していたところでございます。
その中で、都市部人材との連携及びその活用といった視点から、この３事業を基に、ビジネスを軸とした関係人口創出・拡大事業として、モデル事業に申請したところです。
次に、２点目の事業の具体的な内容及び対象者につきまして、３つの取組を説明いたします。
１つ目は、ＩＣＴ、ＩｏＴビジネスの先駆者を招聘したセミナーの開催でございます。関係人口をＩＣＴ、ＩｏＴ技術に関心が高い方々と設定し、その方々を対象に魅力あるセミナーを開催することで、ＩＣＴ、ＩｏＴ業界における本市の知名度向上を図るとともに、本市に人を呼び込む流れをつくりたいと考えております。また、市民にも参加いただき、ＩＣＴ、ＩｏＴに関する高い知見に触れ、スキルの向上につなげる機会にしていきたいと考えております。
２つ目は、都市部の副業人材活用の実践者を招聘したセミナーの開催でございます。関係人口を、都市部の様々な分野での高いスキルを持った副業人材と設定し、市内企業の方々が、新商品開発や販路拡大及び業務効率化など、自社の課題解決を図るために、都市部の副業人材とつながれるマッチングサービスの紹介など、その活用を後押しするセミナーを開催していきます。
３つ目は、他都市で開催されている未来創造塾との交流でございます。関係人口を、富山県魚津市や和歌山県田辺市など、既に同様のプロジェクトを実施している自治体における参加者等と設定し、本市の地域産業を担う若手の方々との交流を考えています。本市で開催する未来創造塾を都市間連携のきっかけとし、互いの地域にある企業や商品の情報が伝わりやすい関係づくりを進め、新しい事業や、商品開発につなげることを目指すものです。
次に、３点目の今後の
スケジュールにつきましては、まず、総務省との受託契約を行い、その後、令和３年１月末までが事業実施期間となります。その間、６月中旬にはモデル団体研修、年内に中間報告が予定されており、事業期間終了後の２月には、成果報告書の提出及び各団体からの成果報告会が開催される予定となっております。
最後に４点目の、派生する成果として期待していることにつきましては、今回の事業に参加する市民や企業の方々が、セミナー等への参加をきっかけとして、新たなビジネス展開が生まれ、そのビジネスにおける協働を通して、本市とのつながりができた方々が関係人口となり、さらには、本市への移住・定住のきっかけとなっていくことを期待しております。
以上、お答えとします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。本市におかれては、ビジネスを軸としたテーマで、関係人口創出・拡大事業に取り組まれておられる内容について詳しく認識をすることができました。本市がビジネスを軸とした関係人口創出・拡大事業について、その全体像イメージすることがかないました。分かりやすく御説明いただきありがとうございます。
４点目の問い、派生する成果として、どのようなことを期待されているかについて見解を伺ったところ、本市へのつながりができた方々が、関係人口から交流人口へ、さらには本市への移住・定住につながっていくことを期待している旨のお答えでありました。私も近い将来そのような方向に進んでいくことを願いたいと思います。
それでは、再質問させていただきます。
本市が、このビジネスを軸とした関係人口創出・拡大事業を進めていくに当たって、具体的な取組について３点伺います。
まず、１点目、事業の遂行体制についてお伺いします。次に、２点目、この事業をどのように広く周知し、参加者を募っていかれますか。最後に、３点目、今般の事業採択により、施策の実施に要する財源はどのように措置される予定でしょうか。
以上３点、
経済文化交流部長、お答えください。
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 議員御質問の実施レベルの具体の内容について、自席よりお答えいたします。
まず、事業の遂行体制についてですが、市が、事業全体の統括や問合せ等の窓口となり、事業を推進してまいりますが、それぞれの事業については、既に市と連携した取組を実施している企業等に御協力いただくほか、商工会議所や商工会といった経済団体及び市内金融機関などと連携して取り組んでいく体制を整えております。
また、事業の相乗効果を発揮できるよう、それぞれの取組に関わる方々や、参加者が連携、交流できるように、事業を組み立てていきたいと考えております。
次に、事業の周知及び参加者の募集についてでございますが、共に本市の広報紙、ホームページなど公的な情報伝達手段に加え、事業で連携している企業や、本市が誘致した情報通信関連企業のＳＮＳを含めたネットワークなども活用し、できるだけ広く、多くの方に周知できるよう取り組んでいきます。
最後に、実施に要する財源についてですが、本事業は、総務省からの委託事業であるため、事業費７００万円全額を総務省からの委託料として受領できますので、この事業費を活用して、今年度当初予算に計上していた取組内容をさらに充実させ、効果的な事業を実施していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 事業の実施レベルに関しまして、子細に御説明いただきありがとうございました。本市の取組の具体的な内容につきまして、理解をさらに深めることができました。
余談ではありますが、この関係人口創出・拡大事業に取り組む全国の自治体に共通する課題として、例えば、情報の共有や双方向の情報交流の在り方、また事業の財源確保や持続可能な仕組みづくりなどが挙げられると思います。このような課題も克服していただきながら、本市の事業が成熟していくよう、私も期待感を持って見守っていきたいと思います。
それでは、ここで最後の質問に移らせていただきます。
中村市長におかれましては、本６月定例会の開会日、この関係人口創出・拡大事業モデル事業の採択に際し、次のようにコメントされました。本事業の採択を契機としまして、関係人口の増加に取り組み、地域の活性化につなげてまいりますとの力強いメッセージを発信されています。関係人口の創出・拡大に取り組むことの広義的な意義について、その一端に触れての御発言であったかと受け止めた次第です。
そこで、中村市長に、次のことをお伺いいたします。この取組を実践していくことにより、八代地域にもたらされる効果として、例えば、どのようなことを期待されていらっしゃいますか。地方創生という政策的な観点から、市長が描かれる将来展望について、そのイメージをお伺いします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） お尋ねの関係人口の創出・拡大に取り組むことの広義的意義についてお答えいたします。
総務省に採択いただきました本モデル事業は、第２次八代市総合計画の八代市重点戦略の中で、経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわいの創出に位置づけられる新たな取組でございます。今回、このモデル事業の募集に対し、全国から多くの応募があった中、本市の提案が２５件の一つとして採択されましたことは、本市の取組が高く評価されたものだというふうに思っております。
今後、ビジネスを軸とした関係人口の創出・拡大の取組を通して、本市が目指します地域の人材や資源を生かし、魅力的なビジネスをつくり出すことにつながると期待しているところであります。
さらには、新しいことへのチャレンジを応援できる風土や文化をつくり上げ、成功事例を積み重ねていくことで、八代市を人と企業に選ばれる、持続可能な町にしていきたいと考えております。
◆西濱和博君 中村市長、ありがとうございました。
本市が申請された事業の内容が、今般、九州管内で僅か２件のうちの一つとして、モデル事業に選ばれたことは、まさに中村市長の秀でた先見性ある政策が、国に高く評価されたことの表れであると考えます。
また、本事業計画のうち、既に先行して事業化にこぎつけておられるという実践力の高さは、担当部署の職員の昼夜を問わない努力があってのことと敬意を表したいと思います。
さらに申し上げるとするならば、本年４月より、政策審議監をお務めですが、山本前
経済文化交流部長時代の職員に対する政策形成能力育成の御指導が、組織に浸透していたものと察します。
本市がこの事業を通じて、その先に目指す町としての姿、八代市の将来ビジョンにどのようにつながっていくのか、市民の皆さんも、ただいまの中村市長の卓越した政治手腕がうかがえる発言をお聞きになり、将来に向けて夢が大きく膨らむものであったと思います。私もこの事業の今後に関心を寄せ、応援していきたいと思っております。
以上で、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（上村哲三君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は、明１０日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後３時０１分 延会）...