八代市議会 2019-12-16
令和 元年１２月定例会−12月16日-05号
第 ６ 議案第９９号・令和元
年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１００号・令和元
年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１０１号・令和元
年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１０２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１０３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１０４号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１０５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１０６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１０７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１０８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１０９号・熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について（質疑）
第１７ 議案第１１０号・市道路線の廃止について（質疑）
第１８ 議案第１１１号・市道路線の認定について（質疑）
第１９ 議案第１１２号・財産の無償譲渡について（質疑）
第２０ 議案第１１３号・契約の締結について（質疑）
第２１ 議案第１１４号・
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１５号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１１６号・八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１１７号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１１８号・八代市
公平委員会が喚問する証人の費用弁償に関する条例等の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１１９号・八代市報酬及び
費用弁償条例等の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２０号・八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２１号・八代市
職員倫理条例の制定について（質疑）
第２９ 議案第１２２号・八代市
消費生活センター条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第１２３号・八代市
道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第１２４号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第１２５号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第１２６号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第１２７号・八代市
簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第１２８号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３６
一般質問
第３７ 議案第１２９号・令和元
年度八代市
一般会計補正予算・第９号
第３８ 議案第１３０号・令和元
年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
一般質問 （１）
村山俊臣君 （２）堀 徹男君
（３）谷川 登君
１．日程第３７
１．日程第３８
１．休会の件（１２月１７日から同１９日まで）
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
会計管理者
市長 中 村 博 生 君
会計管理者 秋 田 壮 男 君
副市長 田 中 浩 二 君 （３）
教育委員会
市長公室長 松 本 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
総務企画部長 松 村 浩 君 （４）
農業委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 堀 泰 彦 君
丸 山 智 子 君 （６）
公平委員会
経済文化交流部長山 本 哲 也 君
委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君 （７）監査委員
建設部長 潮 崎 勝 君 委員 江 崎 眞 通 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
主幹兼総務係長 植 田 浩 之 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君
主査 上 野 洋 平 君 主査 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹原 由紀子 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
去る１２月１１日の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部取り消したい旨の申し出がありました。
○議長（上村哲三君） この際、お諮りいたします。
この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、よって、
鈴木田幸一君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
この際、
鈴木田幸一君から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
鈴木田幸一君。
（
鈴木田幸一君 登壇）
◆
鈴木田幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
私の先日の
一般質問の中で、議題項目以外の発言がございましたので、その部分について、議長に発言の取り消しの申し出を提出させていただきました。先ほど許可いただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
─────────────────────────
△日程第１〜３６
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑並びに日程第３６・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
村山俊臣君。（「はい、頑張れ」「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（
村山俊臣君 登壇）
◆
村山俊臣君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派礎の
村山俊臣でございます。
令和元年１２月
定例会一般質問最終日、このように質問の機会を与えていただき、登壇できますことに対しまして、市民の皆様、関係各位に壇上からではございますが、心より感謝申し上げます。
それでは早速、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。今回の質問につきましては、４点を通告いたしております。執行部におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
大項目の１点目、
子育て支援策及び
教育環境についてお伺いいたします。
中村市長におかれましては、現在、特に重点的に５つの重点戦略を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおられます。その柱の一つにもなっており、市長が就任時より、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現に向け大変力を注いでおられることに、
子育て世代の不安や負担を軽減し安心して子供を産み育てられる切れ目のない支援環境の充実がございます。
近年、少子化が深刻な問題となる中、人口の減少に歯どめをかけ、本市の経済や活力の活性化を図っていくためには、
子育て支援環境の充実に向けた取り組みは非常に大切なことであると、私も認識いたしているところです。
そこで、妊娠前から妊娠、出産、産後、子育て、
教育環境といった大きな枠の中で質問いたします。
１点目、本年は、これまで本市が取り組み準備されてきたさまざまな施策や取り組みが実際に形となってあらわれているところですが、その中で市民の皆様へのお知らせも含め、まず、
子育て支援の観点から、
不妊治療助成事業及び
産婦健康診査・産後
ケア事業の概要。次に、令和２年度に設置予定の
子育て世代包括支援センターにおいて、どのような支援を提供されていくのか。次に、中村市長が、就任時からこれまで段階的に拡充されてこられ、安心して病院が受診できる、医療費の負担が少なく非常に助かるといった声を多く聞いております、
こども医療費助成事業について。次に、
放課後児童クラブについてですが、現在のクラブの状況として、市から委託を受けて運営されている
委託クラブと自主的に運営されている
自主クラブがあると聞いております。そこでどのような基準で委託を行っておられるのか、
委託クラブとなる基準について、あわせて
放課後児童クラブの待機状況を
丸山健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に２点目、同じ
子育て支援環境の切れ目のない支援に関連し、子供たちの健康維持と学習しやすい
教育環境確保の観点からお尋ねいたします。
昨年、中村市長はみずから、
文部科学大臣に対して、幼稚園、小中学校への
エアコン設置支援の要望をされておられますが、そのかいがあり、国が
エアコン設置の早期整備を決断したことに伴い、現在、本市も計画を前倒しして整備に取り組んでおられます。改めて、幼稚園、小中学校への
エアコン設置状況とその運用指針、また、既に運用されている学校に通学させておられる保護者の一部の方から、光熱水費などに関して
保護者負担があるのではないか、使用料が多過ぎて来月使えなくなったりしないのかという御心配も寄せられておりますことから、
エアコン運用に伴う光熱水費について。
次に、令和２年度から新たに始まる新
学習指導要領に先駆けて、本市では、平成３０年度から小学校における英語教育の充実を図られておられますが、今後の本市での取り組みについて。また、このことは、小中学校間の連携も大切であると思いますので、中学校における英語教育の充実に向けた
英語検定料補助の目的と内容を
桑田教育部長にお尋ねいたします。
続きまして、大項目の２点目、
エコエイトやつしろについてお伺いいたします。
長い間、完成が待ち望まれていた新しい
ごみ処理施設である、この
エコエイトやつしろは、平成３０年７月に試運転を開始し、同年１０月から本格稼働をしています。それから、およそ１年が経過し、今後長期にわたって、市民の皆様に安心して利用していただけるような、安全で安定し環境にも配慮したごみ処理が可能になったのではないかと、私も大変うれしく思っております。
これも、
中村市長就任以来、長年の課題であった本件に
スピード感を持って取り組んでこられたリーダーシップのたまものであるとともに、市執行部の皆様の御苦労によるものであると高く評価しているところです。
そこで、１点目、稼働からこれまでの状況及び施設見学の状況。
１０月に開催された
エコエイト環境フェスタの内容について、また、
エコエイトやつしろの緑地広場についてでありますが、日ごろから御家族連れを初め、利用される方々が多いと伺っており、大変喜ばしく思っているところです。そのような中、特に夏場に利用された市民の方から、緑地広場には日陰になる場所が少なく、もう少しゆっくり利用したかったという御意見が寄せられております。
私も、早速現地を再確認しに行き、確かに日よけや突然の雨よけにできるような設備が１つあれば、さらによい広場になるのではないかと思った次第でした。近年は、気温も年々上昇しており、小さいお子さんやお年寄りの方は、熱中症も大変心配しているところです。
そこで、緑地広場の日よけ、雨よけについてどのように認識しておられるかもあわせてお尋ねいたします。
次に、２点目、
エコエイト環境フェスタの際、中村市長から、「市民とともに進める８つの環境行動〜広げようエコ８行動〜」について宣言があったとのことですが、その経緯と内容について、
桑原市民環境部長にお尋ねいたします。
続きまして、大項目の３点目、南部幹線についてお伺いいたします。
都市計画道路南部幹線につきましては、これまで多くの議員の方々が質問されてきておりますが、私が生まれ育った地域に直接関係いたしますので、今回あえて取り上げさせていただきます。
我が母校でもあります八代第三
中学校東側に、この南部幹線の
市施行完了区間が通っており、ここからどこにつながるのか、いつできるのかといった声を聞いております。本計画近隣にお住まいの方にとってはもちろん、物流、人流の拠点機能が高まり、本市がさらに発展していくためにも必要不可欠なものであると考えます。
そこで、皆様御承知のとおり、南部幹線は県と市が連携して整備を進めておられる事業であり、全長５６３０メートルの工区を４つに分けてあり、
本市施行部分２工区１０３８メートルは既に完了しております。残るは
県施行部分、１工区、３工区、４工区の完了を待つわけでありますが、私も今回の質疑・
一般質問に際し、
本市担当課はもちろんですが、県の担当課からも直接お話をお聞かせいただいております。
そこで、改めまして、南部幹線の進捗状況と今後、また、本市としてのかかわり方を
潮崎建設部長にお尋ねいたします。
続きまして、大項目の４点目、八代・
天草シーライン建設構想についてお伺いいたします。
八代・
天草シーラインとお聞きになられて、市民の皆様は御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんが、これは旧名称八代・天草架橋のことでして、本構想活動を円滑かつ着実に進めるために、名称が変更となり、架橋から
シーラインに統一することで、さらに地元の機運を盛り上げる、よき名称になったと私は感じております。今回、私たちが住み暮らす八代地域が直接関係しております八代・
天草シーラインについて質問させていただきます。
１点目、本構想の経緯と
取り組み状況について。
次に２点目、八代・
天草シーラインについては、これまで多くの議員の方々が質問されておられますが、
経済波及効果については今まで触れられてなかったと認識いたしております。
このことにつきましては、八代地域はもとより、県内外にも大きな影響を及ぼすものですので、広域的な物流・
観光等調査研究事業で示された
経済波及効果について、以上の２点を
松村総務企画部長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わりまして、再質問につきましては発言席より行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の大項目１、
子育て支援策及び
教育環境についての１点目、
不妊治療助成事業の概要につきまして、これまでの体外受精や顕微授精を対象とした
特定不妊治療助成に加え、新たに
人工授精等を対象にした
一般不妊治療助成を今年度１０月から開始しました。
治療期間初日における妻の年齢が４１歳未満である夫婦１組につき、
年度当たり５万円を上限として助成し、
経済的負担の軽減を図り、市民が安心して子供を産み育てることができる
環境づくりをさらに推進していきます。
２点目の、
産婦健康診査・産後
ケア事業の概要についてお答えします。
産後初期段階における母子に対する支援を強化し、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図り、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、新たに
産婦健康診査と産後
ケア事業を今年度１０月から開始いたしました。
産婦健康診査は、産後間もない時期における産婦の身体機能の回復や授乳状況及び精神状況を早期に把握し対応する重要性から、産後２週間ごろに健診を実施することで、産後鬱等を早期に把握し、支援につなげるものです。
また、産後
ケア事業は、
産婦健康診査の結果等から支援が必要とされる産婦に対し、宿泊型や訪問型により、心身のケアや
育児サポートを行うもので、育児不安を早期に解消し、産婦の身体的、
精神的回復を促すことで、自信を持って育児に取り組むことを支援します。
利用対象者は、出産後４カ月未満の産婦及び乳児で、心身の不調に加え、育児不安が強く、家族等から支援が十分に得られない方等としております。利用には申請が必要で、市で支援の必要性を審査し、利用の決定を行います。実施については、八代市内の４
産科医療機関と２助産所へ委託をしております。
３点目の、
子育て世代包括支援センターの設置についてお答えします。
子育て世代包括支援センターは、令和２年４月に八代市
保健センター内に設置を予定しております。育児不安や虐待防止のため、保健師、助産師等の専門職が妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整などを行い、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供していく予定です。
今年度は準備期間として、産科、小児科、精神科の医療機関に助産所、
訪問看護ステーション、
子育て支援関係機関等と情報共有の場を設定し、ネットワークの構築を図っているところです。
今後も、関係機関との連携を強化し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を可能にする
仕組みづくりに努めてまいります。
さらに、新庁舎開設後には、
子育て世代包括支援センターを新庁舎内に移設し、
子育て支援の部署と隣接配置することで、
子育て支援の
ワンストップ窓口としての機能充実を目指してまいります。
４点目の、
こども医療費助成事業の目的及び概要についてお答えします。
本事業は、子供の疾病の早期治療を促進し、その健康の保持と健全育成並びに
子育て支援を図ることを大きな目的としています。
助成の対象となる子供の年齢については、これまで順次拡大を図っており、本年１０月からは高校３年生相当である１８歳まで拡大し実施しております。
また、助成の対象となる子供及び助成を受けることとなる保護者、養育者などの
受給資格者のいずれもが八代市に住民票があることを要件としており、子供については、高校生に限らず対象年齢であれば、既にお仕事をされている方や婚姻をされている方でも助成の対象としています。
本年５月には、新たに
受給資格者となり得る全ての方に申請案内を行っており、その際には、事業に関するチラシを同封し、
助成要件等について周知を図っております。また、市内の医療機関にも同様のチラシを配布しているところです。
今後も、
ホームページ等を利用し、
助成要件等の周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。
５点目の
放課後児童クラブの
委託クラブの基準及び待機児童の状況についてお答えします。
放課後児童クラブについては、
小学生児童に対する放課後等の安心・安全な
居場所づくりとともに、保護者の仕事と子育ての両立支援を行うために非常に重要なものと考えております。
本市の
放課後児童クラブの現状としましては、クラブの運営を保護者会や
社会福祉法人等に市から委託しているクラブが２９クラブ、また、自主的に運営しているクラブが１１クラブで、合わせて４０クラブが活動しています。クラブの運営を市から委託する際の基準については、国・県が示している施設の設置基準を満たしていることや、運営主体となる保育園等の卒園児のみではなく、幅広く児童の受け入れを行っていること。利用ニーズがあり、設置されている地域に必要なクラブであることなどとしております。
また、利用児童数は、本年度当初で１４１５人となっており、内訳は
委託クラブ１１７２人、
自主クラブ２４３人となっています。待機児童の状況については、平成２９年度は８０人、平成３０年度は５５人、本年度は４４人と減少傾向にありますが、解消には至っていないことから、利用ニーズの高い小学校区への設置の検討など、継続して待機児童解消に向けた取り組みを行ってまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、学校施設の
エアコン設置状況と運用についてお答えいたします。
まずは、学校施設の
エアコン設置状況でございますが、幼稚園、中学校及び泉小学校につきましては、本年３月に着工し９月までに設置工事が完了しており、各学校において順次使用を開始している状況でございます。
エアコンを設置した教室は、幼稚園では保育室１８室、遊戯室等の特別教室１０室、中学校及び泉小学校では、特別支援教室を含む普通教室１２４室、少人数指導教室や音楽室、理科室、図書室などの特別教室７９室で、普通教室への設置率は１００％となっております。
既に設置済みの泉小学校、泉第八小学校を除く２３校の小学校につきましては、本年９月に着工、現在、工事中で完了が来年の３月を予定をしております。設置予定は、特別支援教室を含む普通教室が２８４室、特別教室が１０３室となる予定で、こちらも普通教室への設置率は１００％となる予定でございます。
幼稚園、小中学校におけるエアコンを設置する部屋の数は６１８室となる見込みでございます。
次に、エアコンの運用につきましては、ことしの７月に八代市立幼稚園・小学校・中学校空調設備運用指針を定め、各園、学校に周知を行っております。
運用指針の主な内容としましては、夏季と冬季における稼働期間、稼働条件、稼働時間帯、空調運転時の室温及び省エネに向けての取り組みなどを記載しております。
夏季の稼働時期は６月から９月までとし、稼働条件は教室内の温度が２８度を超える場合に運転を行うこととしており、冷房時の室温は２６度から２８度としております。
また、冬季の稼働時期は１２月から２月までとし、稼働条件は教室内の温度が１７度を下回る場合に運転を行うこととしており、暖房時の室温は１７度から１９度としております。これは、文部科学省が定めております学校環境衛生基準を参考にして定めております。
この運用指針で示しております各種条件につきましては、あくまでも基本条件を示すもので、各学校の位置、構造、教室の状況、または気象状況等によっては、指針に示しております稼働時期以外にもエアコンの運転が必要となる場合もございますので、その際は児童生徒の体調管理や学習環境等を考慮し、各施設の管理者の判断により稼働を可能としております。
続きまして、各学校のエアコンに係る光熱水費についてでございますが、今回設置しますエアコンは、電気を動力とするタイプと災害時などの停電時でも運転可能なガスを燃料としたタイプで、エアコン使用に伴う電気代及びガス代に要する経費は年間約６０００万円となる見込みでございます。なお、経費につきましては、市の予算で対応することとしていることから、
保護者負担はございません。
エアコンのランニングコストには多額の費用が必要となるため、節約への取り組みをあわせて行っていく必要があると考えております。
そこで、節約のための取り組みとしまして、各学校、園に電気代等の予算を配分し、各学校自身で毎月の使用量を把握することにより、自覚をもって適切な管理を行うこととしております。
また、設備面では、今回の
エアコン設置に伴い、デマンド制御機器を各学校に導入しています。
デマンド制御とは、電気料金の基本料金に影響します最大電力値を一定の値を超えないよう機械的に管理を行うものです。一時的にエアコンの能力を制御することで、始動時の急激な電力上昇を防ぐことにより、基本料金の大幅な増額を抑えるものでございます。
その他の取り組みとしましては、集中管理による各教室のエアコン運転状況の確認や消し忘れの確認、または小まめなフィルター清掃の実施や扇風機の併用により空調効率を上げるなど、できるだけ経費削減に取り組むことにしております。
次に、小学校での英語教育への取り組み及び中学校での
英語検定料補助についてお答えいたします。
本市では、グローバル化が進行する社会を見据え、市の重点戦略の一つとして、小学校の英語教育の充実を位置づけており、
教育委員会としましても、八代市教育振興基本計画の中で英語教育の推進を重点施策と位置づけております。
来年度、全面実施を迎えます新
学習指導要領において、小学校では、英語教育が大きく変わり、３・４年生では聞くこと、話すことを通して、英語に体験的になれ親しませる外国語活動を年３５時間、５・６年生では、読むこと、書くことも加えて、教科として外国語科の授業を年７０時間行っていくことになります。
そこで、本市では、昨年度から小学校英語教育の先行実施を行い、来年度以降の全面実施と同様の時間数の授業を行っております。
この新
学習指導要領に基づく事業を実施するために、本市では、平成２９年度に小学校英語教育検討委員会を立ち上げ、指導内容や指導方法を記載した参考資料集の作成を行いました。また、外国語活動の指導の経験の少ない学校の教員を対象としたベーシックセミナーなど研修の充実、指導主事が学校を訪問しての授業参観や講話等の指導支援を行い、教員の専門性や指導力を高めているところでございます。
さらに、子供たちがより英語に楽しくなれ親しむことができる授業づくりと、教員の負担軽減を目的として、昨年度から外国語指導助手──ＡＬＴを２名増員して１２名体制とするとともに、英検２級以上の資格を持つ英語支援員の新規配置を行いました。また、小規模校におきましては、校区内の中学校の英語科の教員が専門性を生かし、小学校に出向いて外国語活動の授業を行っている学校もあり、あわせて今年度は大規模校の松高小学校と八千把小学校の２校には、県費負担により英語専科教員が配置されております。
このように、学校における指導体制を充実させ、子供たちが英語になれ親しみ、英語で豊かなコミュニケーションを図る資質、能力の育成に努めております。
このほか、英語に親しむための取り組みとして、児童がＡＬＴと１日触れ合う中で、料理や英会話、ゲームなどを通して、英語に親しむチャレンジイングリッシュを年２回実施しており、児童や保護者から大変好評を得ているところでございます。
また、市立図書館では、ＡＬＴが月１回英語の絵本の読み聞かせを行うほか、ほかの部署や地域、学校の行事へのＡＬＴ派遣依頼もあり、子供たちが英語に親しむ機会が増加しております。
次に、中学校での
英語検定料補助についてでございます。国は、中学生に求める英語力の測定指標として、中学校卒業段階でＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上、これは英検で３級程度以上と同等でございますが、これに相当する生徒の割合を５０％以上と示しております。
本市では、国が目標とする英語力の達成の根拠となる英検受験を推進するために、昨年度から中学生に対して英語検定料の補助を行っております。具体的には、年１回に限り、学校で受験した場合の検定料を半額補助するというものでございます。
このことにより、生徒の家庭環境を問わず、均等に機会を与えることができ、生徒の英語力の客観的な測定と学習意欲の向上及び教師の授業改善にもつながり、生徒の英語力を国が推奨しているレベルに高めていくことができると考えております。
参考までに本市の中学３年生におけるＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の生徒の割合を申し上げますと、国の目標には届いておりませんが、平成２９年度が２９.７％、平成３０年度が３７.６％となっており、１年で大きく伸びております。
今後も生徒の英語力向上を目指し、外部検定試験受験の奨励や英語科の授業改善に取り組むとともに、未来の八代を担うグローバル人材の育成を目指した教育
環境づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
村山俊臣君
丸山健康福祉部長、
桑田教育部長、ありがとうございました。まさに、
子育て支援、
教育環境の充実についてしっかり取り組みを進めておられる現状を再確認させていただくことができました。
子育て世代包括支援センターに関しましては、新庁舎開設後には新庁舎内に移設されるとのことで、
子育て支援の
ワンストップ窓口として機能充実に期待いたします。
また、児童クラブにつきましては、
委託クラブと
自主クラブの状況や待機児童の状況など、よく理解できました。特に、
自主クラブについては、利用児童からの利用料で運営されており、非常に厳しい状況にあるクラブもあると聞いております。本年度は、この
自主クラブ全体で２４３人を受け入れておられるとのことで、全体の約２０％を占めていることとなります。このことは、待機児童解消に対して一定の役割を果たしているとともに、これらが廃止となった場合、大きな影響が出ることが心配されますので、
自主クラブに対しても、
委託クラブの基準などに照らし合わせながら委託を行うなど、財政面での支援をぜひお願いいたします。
一方、学校施設の空調設備の整備に関しましては、当然のことながら、光熱費は発生しますが、次世代を担う子供たちに学習しやすい
教育環境を確保する一方で、
子育て世代の御家庭の負担が増加しないような配慮もしていただいており、感謝申し上げます。また、小学校における英語教育に関しましても、中村市長は、これからの国際化に対応し世界を舞台に活躍できる人材育成をしたいという考えでおられます。私も、早い段階からの英語教育、英語に触れ合う機会の場を多くしていくことは必要不可欠であると理解しております。新たに小学校の英語教育に携わられる先生方におかれましては、また新たな部分への対応ということで、知識やスキルの習得などの御準備も御苦労がおありかと思いますが、子供たちのために頑張っていただきたいと思います。
今後も、未来を担う子供たちのため、さまざまな施策や取り組みを継続していただくことを切にお願い申し上げ、この項を終わります。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
村山議員御質問の２項目め、
エコエイトやつしろについてお答えをいたします。
まず１点目、
エコエイトやつしろの稼働からこれまでの状況についてでございますが、平成３０年７月の試運転開始を機に、それまで中北町の八代市清掃センターで処理しておりました旧八代市域及び坂本町のごみと、氷川町にあります八代生活環境事務組合クリーンセンターで処理をしておりました千丁町、鏡町、東陽町、泉町のごみの受け入れを開始しました。
試運転期間を終え、平成３０年１０月に本格稼働しました
エコエイトやつしろは、これまで大きな故障やトラブルはなく、安定したごみ処理ができております。
次に、
エコエイトやつしろの施設見学の利用状況につきましては、平成３０年１０月からことし９月末までの１年間で１４０団体の利用があり、個人を含め３２６６人の方々に御来場いただいております。
見学者の方々には、施設での作業状況や展示物を実際に見学していただくことで、資源分別への理解が高まると好評であり、また、小学生にはタッチパネルの分別クイズと自転車での発電体験が人気となっております。
さらには、ごみ収集日の通知機能や分別方法の検索のほかに、台風や大雨などでごみ収集を中止する際に、
エコエイトやつしろから発信する情報をいち早く受け取ることができるスマートフォン用ごみ分別アプリさんあーるを紹介しており、見学者の中にはその場でダウンロードされる方もいらっしゃいます。
このように、施設見学につきましては、八代市のごみ処理の状況を知っていただく最もよい環境学習機会と捉えておりますので、今後も見学メニューや展示物の充実を図りながら、見学者がより利用しやすい施設環境を整えることにより、御来場いただきます皆様に有益な環境学習の場が提供できますよう努めてまいります。
また、本年１０月２６日に開催しました
エコエイト環境フェスタにつきましては、本市の環境学習の拠点でもある
エコエイトやつしろを広く市民の皆様に知っていただくことを目的に、
エコエイトに来て、見て、学ぼう！をテーマに緑地広場と施設見学コースにつきましても、イベント会場として活用しながら、今回初めて開催したものでございます。
当日は、環境イベントのほかにも鮎のつかみどりやマルシェなど、多くの皆様に御協力をいただき、約２０００人の方々に御来場いただいております。今後も、このイベントが定着するよう努めてまいります。
緑地広場につきましては、将来の焼却施設の建てかえ用地として東側部分に整備されたものでございますが、本年７月に芝生の養生を終えたことから、一般に開放し、平日はもとより、晴れた休日にはお子様連れや周回コースを散策される方など、多くの皆様に憩いの場所として御利用いただいております。
夏場に緑地広場を利用された方からは、議員お話しのとおり、日よけになる場所が欲しいとの御意見をいただいておりますことから、御来場された皆様に快適に御利用いただけますよう、日よけなどの設置については検討してまいりたいと考えております。
続きまして２点目の、市民とともに進める８つの環境行動〜広げようエコ８行動〜について、まずはその経緯でございますが、御存じのとおり、八代市では、老朽化による焼却施設の処理能力低下が原因で、当時の清掃センターに搬入される燃えるごみの一部を焼却することができず、これらを市外の処理施設へ委託することとなったことから、平成２２年７月１日にごみ非常事態を宣言し、市民の皆様へ燃えるごみの減量に取り組んでいただきました。そのことにより、清掃センターの延命化を図ることができたところでございます。御協力いただきました市民の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
先ほど述べましたとおり、
エコエイトやつしろが本格稼働して、これまで１年以上順調にごみ処理が行われていること、また、本年策定しました第２次八代市環境基本計画で目指す、「人と自然が調和するまち やつしろ」の実現に求められる具体的な取り組みなどを浸透させていくため、まずは誰もができるような簡単な取り組みの周知啓発が重要であることから、新たな行動目標を設定することといたしました。
これまでのごみ非常事態宣言にかわり、市民生活に密着した取り組みとして、「市民とともに進める８つの環境行動〜広げよう！エコ８行動〜」を目標といたしまして、先ほど申しました本年１０月の
エコエイト環境フェスタのオープニングにおいて御紹介させていただいたところでございます。
今後、この取り組みについて、重点的に周知啓発を図っていくこととしております。
このエコ８行動の内容は、これまで市民の皆様の御協力により定着してきた燃えるごみの減量の取り組みを継続するものとし、これに加えまして、マイバッグの持参、食品ロスの削減、資源の分別、節水、節電、空き地管理、環境学習の８つの項目について取り組んでいただこうというものでございます。
今後、さまざまな媒体やイベントなどを利用して、市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。あわせまして、環境学習と情報発信の拠点として、
エコエイトやつしろが、より多くの皆様に足を運んでいただける施設となるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
村山俊臣君
桑原市民環境部長、ありがとうございました。
エコエイトの本格稼働後、
ごみ処理施設は大きな故障やトラブルもなく、安定したごみ処理ができているとお聞きし、大変安心いたしました。また、
エコエイトに１年間で３２００人を上回る施設見学者が来場されたとお聞きし、
エコエイトを介して、市民の皆様の環境学習への関心や理解が確実に深まっていることがわかりました。ごみ分別アプリさんあーるにつきましても、その場でダウンロードされる方もおられるとの御説明でしたが、私自身もこのアプリの便利さを体験している一人として、ぜひもっと多くの市民の皆様へ周知していただきたいと思います。
また、
エコエイト環境フェスタにつきましても、多彩なイベントを用意され、予想を上回る来場者でにぎわったということですが、まだ新しい
ごみ処理施設がどこにあるか御存じでない方々へのよい宣伝の機会、さらにはイメージアップにも大変有益な企画ではなかったかと考えます。ぜひ、今後も継続した開催を期待いたしたいと思います。
加えて、緑地広場についてですが、この広場は、本来
ごみ処理施設の建てかえ用地であるものを一般開放しているとのことでした。しっかりと有効活用していただき、御家族連れ以外にも幅広い年齢層の利用者もおられるかと思いますので、執行部におかれましては、ぜひ利用者の利便性も御検討いただき、何度でも行きたくなるような施設にしていただくことを要望いたします。
さらに、エコ８行動の８つの環境行動につきましては、これまでのごみ非常事態宣言にかわるものであると認識しておりますが、市民の皆様に身近で大変わかりやすい８つの項目について取り組んでいただこうとするものであることがわかりました。
エコエイトやつしろは、
ごみ処理施設というだけではなく、本市の環境情報の発信拠点という機能もあわせ持っている施設ですので、ぜひこれらの行動目標をさまざまな市の施策の中で反映させていただくようなＰＲもお願いしたいと思います。
最後に、
エコエイトやつしろが発信する環境情報は、施設の安定的な運営と車の両輪のように、ともにそろっていなくては説得力がありません。そのためにも、市民生活に不可欠な施設の適切で安全な維持管理は極めて重要な要素であると考えます。
エコエイトやつしろには、今後ともさまざまな役割を最大限に果たしていただくとともに、私たち施設を利用する側も、ただ行政に任せるのではなく、みずからもしっかりと環境学習を行い、ごみを生み出さないための工夫やリサイクルの推進、廃棄物の適正処理に取り組んでいかなければならないと再認識したところです。
エコエイトやつしろの今後のさらなる有効活用に期待し、この項を終わります。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、南部幹線についてお答えいたします。
南部幹線は、起点を県道八代港大手町線の建馬町交差点から八代南インターチェンジ南側の国道３号までを終点とし、市街地の交通渋滞解消、物流交通の効率化を図るための重要な路線として、平成９年４月に延長約５６３０メートル、幅員３０メートルの４車線で計画決定された都市計画道路でございます。
本路線は、１級河川の前川、南川、球磨川３つの河川を渡り、延長も長いことから、起点より市道麦島線の交差点の前川を挟む区間を１工区、市道麦島線より葭牟田町の南川を挟む区間を２工区、葭牟田町より植柳下町の球磨川を挟む区間を３工区、植柳下町から終点までの県道八代鏡線の現道区間を４工区とし、４つの工区に分けて整備を行うこととしております。
このうち、２工区の１０３８メートル区間を市施行として、平成９年１２月に事業認可を取得し、事業期間２０年、総事業費約５５億円をかけ、平成２９年３月に供用を開始したところでございます。
残りの約４５９０メートル区間については、１工区から３工区までの供用開始がなされた後に、当該区間の県道八代不知火線を市道として引き継ぐことを前提に、熊本県で施行する旨の協定を平成２７年２月に本市と県との間で締結いたしました。
現在、１工区の延長９６５メートル区間について、県が暫定２車線で平成２８年９月に事業認可を取得され、全体事業費約６２億円、令和６年度までの事業期間８年間を目標に整備を行われております。
なお、３工区については、１工区の整備に引き続き早期着手を図り、４工区については、周囲の開発状況や社会情勢等を踏まえて、事業の必要性を検討し、必要に応じて整備することが協定書に記載されております。
また、１工区の事業の進捗状況についてですが、平成２９年度までに用地測量及び道路・橋梁の詳細設計が完了し、現在、用地取得を進められているところでございまして、用地取得率は平成３０年度末で約８％、事業の進捗率は事業費ベースで約４％の進捗となっております。
なお、本年度の当初予算は、前年度より大幅増の４億３０５万円となっていますので、用地取得率は、本年度末で約６０％、事業の進捗率は事業費ベースで約１０％となる見込みと聞いております。さらに、令和２年度当初予算の見通しについて県に確認しましたところ、引き続き、事業進捗を図るための予算確保に努め、早期の工事着手に向けて用地取得を進めていくとのことでございました。
最後に、市のかかわり方ですが、県が整備する事業費の１０％の負担金を支出しているところでございます。
また、これまで南部幹線の着実な整備が本市の交通・物流基盤を補完し、加えて、安全・安心で魅力あるまちをつくるために欠かせないとの思いから、市長みずから先頭に立ち、熊本県はもとより、政府や関係省庁に対しまして、予算確保の要望活動を行ってまいりました。
さらに、平成２８年度から県南広域本部土木部用地課へ職員を派遣し、当該事業の進捗を図っておりますが、その職務姿勢については非常に好評とのことで、県南広域本部より継続的な職員派遣要請をいただいているところでございます。
今後も、全線の早期完成に向け、県と連携し、事業促進を図ってまいります。
以上、お答えとします。
◆
村山俊臣君
潮崎建設部長、ありがとうございました。
平成９年に
都市計画道路南部幹線が決定、同年９月に市工区が事業認可され、２０年後の平成２９年３月末に
本市施行部分が供用開始となりました。２０年後とあえて申し上げましたが、私見として申しますと、中村市長になられてからの本計画の進捗は、まさに国・県とのパイプがあってこそなし得たことであると考えております。
また、昨年、本年と、市長みずからが先頭に立ち、政府要望活動も行っておられます。必ずや、
県施行部分ではありますが、早期完成につながるものと確信しております。
そこで、南部幹線について、中村市長の思いをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、南部幹線整備に対する私の思いということでお答えいたします。
御承知のとおり、南部幹線は、平成９年に都市計画道路として決定して以来、八代市南部の皆様方には、活性化につながる道路ということで大変期待を持たれておりました。私も、平成１０年に市議会議員に当選させていただき、そして、県議会議員としても、長年にわたり本市における最重要路線として認識し、力を入れてきた事業でもございます。現在においても、その思いは変わりはございません。
本路線はといいますか、部長答弁にもございました、平成２７年２月に協定を結ばせていただきました。その前段で土木部、そしてまた、副知事初め、いろんな皆さん方と協議を進めた中で協定締結に至ったところでございます。
南九州西回り自動車道の八代南インターと八代港とを結ぶ、本市の経済産業の発展、観光振興はもとより、県南地域の発展に欠かせない道路で、熊本の副都心づくりを進める本市の施策の中でも、特に重要な施策として認識しております。
先月も上京いたしまして、地元選出の国会議員の皆様を初め、国土交通大臣、そして、幹部の方々等に直接お会いできましたし、本市の発展に向けた国の強力な支援をいただくように事業推進の要望を行ってきたところでございます。
今後も、南部幹線全体の早期供用開始に向けまして、国に要望を行うとともに、県にも働きかけを続けてまいりたいと考えているところでございます。さらなる御支援のほどをよろしくお願いいたします。
◆
村山俊臣君 中村市長、ありがとうございました。
中村市長が、長年にわたり本市における最重要路線だと認識され、御尽力いただき、現在におかれましても思いにお変わりがないというお言葉、そして、本市の施策の中でも特に重要な施策とのことであり、本計画の早期供用開始を望まれている方々はもとより、八代市南部の皆様方、私自身もその地域に住み暮らす一市民として、うれしく感じております。また、今後も国に要望するとともに、県にも働きかけを続けてまいられるとのことですので、南部幹線全線供用開始の暁には、さらなる八代市の活性化が図られることを期待いたしまして、この項を終わります。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目めの、八代・
天草シーライン建設構想についてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目、八代・
天草シーライン建設構想の経緯とこれまでの取り組みについてでございますが、初めに経緯としまして、八代・
天草シーライン建設構想は、昭和６０年に当時の細川知事から、熊本都市圏と県内主要都市を９０分で結ぶ９０分構想や八代・松島間の自動車専用道路建設構想が発表されたのを契機として打ち出された構想でございます。この構想の実現に向け、行政、民間、議員等において、建設促進に関する期成会が立ち上げられています。
平成元年に、当時の八代、水俣・芦北、人吉・球磨の県南地域と天草地域の全４１市町村による行政期成会である八代・天草架橋建設促進期成会が設立され、その後、市町村合併により１８市町村の構成となり、構想の実現に向け取り組んでいるところです。
また、民間においては、平成４年に八代地域において、八代・天草架橋建設促進民間協力期成会が発足し、平成１５年には天草地域でも同様に、天草・八代架橋建設促進民間期成会が発足しております。さらに、平成１９年には、熊本県議会議員による八代・天草架橋建設促進議員連盟が発足し、翌平成２０年には、八代市議会及び上天草市議会の議員による八代・天草架橋建設促進市議会議員連盟が発足しております。
なお、本年８月３日の八代・天草架橋建設促進総決起大会において、事業活動を円滑かつ着実に進めるために構想の名称を、八代・天草架橋から八代・
天草シーラインに変更する決議が行われたことにより、行政、民間、議員におけるそれぞれの期成会の名称についても、架橋から
シーラインに変更されているところです。
次に、
取り組み状況につきましては、毎年、国土交通省や県選出の国会議員及び熊本県、熊本県議会議長に対し要望活動を行っております。
特に昨年度からは、八代市及び上天草市のみならず、行政期成会の構成市町村長を初め、八代・天草側２つの民間期成会や市議会議員連盟と合同で要望活動を行っており、国土交通省への要望の際には、事務次官や技監、審議官といった幹部の方々に直接御対応いただき、構想実現に向けた地域の熱い思いを感じていただけるようになったと考えております。
また、平成２９年度からは民間期成会が主体となって取り組んでいる署名活動においては、約４万人の方に署名をいただいております。
次にお尋ねの２点目、広域的な物流・
観光等調査研究事業で示されました
経済波及効果についてでございますが、この調査研究事業では、行政期成会設立から約３１年が経過した現在、九州縦貫自動車道や南九州自動車道、九州新幹線の整備による交通基盤の充実や重要港湾である八代港の機能拡充、さらには平成２８年熊本地震など、地域や本構想を取り巻く環境の変化を捉え、県南・天草地域の連携がもたらす観光、物流、防災等の効果を多角的に調査し、八代・
天草シーライン建設による
経済波及効果を取りまとめております。
調査手法としましては、県南・天草地域の経済団体加盟事業者や各イベント会場への来場者を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、その結果をもとに製造・物流業や観光・旅行業など、各産業の生産販売等の取引額を割り出し、期待される効果を導き出しております。
そこで、期待される主な効果ですが、まず１点目としては、八代・天草間の所要時間が６０分短縮されることから、産業面におきましては、県南・天草地域以外の地域に市場が拡大し、県南・天草地域での生産額の増加が期待されることで、年間７８３億円の
経済波及効果が示されました。
また、２点目としましては、所要時間の短縮により、広域での観光振興が促進されることから、観光面におきましては、県南・天草地域への国内外からの観光客と観光消費額の増加、滞在日数の長期化が期待されることで年間５４０億円。さらに、クルーズ船寄港による
経済波及効果年間３９億円を加え、産業面、観光面における
経済波及効果の合計額は、年間１３６２億円に及ぶことが示されました。
次に、３点目として、防災面における代替路としての役割はもとより、天草五橋が通行できない場合の経済的損失が年間１４８３億円に及ぶことから、その損失の発生を回避する効果が示されております。
これらのことから、本構想は、県南・天草地域の連携にとどまらず、九州全体の広域的振興、ひいては国土形成の観点からも大きな効果をもたらし、発展性を秘めているものと考えております。
なお、この調査研究事業の結果は、啓発活動の一環としまして、ことし１月にエルセルモ八代において、２００名を超える地域住民や関係者の皆様に対して報告会を開催いたしております。
このように、本構想を取り巻く環境の変化を捉えながら、県南・天草１８市町村、民間期成会、議員連盟、関係機関と連携するとともに、構想実現に向けた取り組みを行っております。
以上、お答えといたします。
◆
村山俊臣君
松村総務企画部長、ありがとうございました。これまでの経緯と取り組みを再確認でき、また、広域的な物流・
観光等調査研究事業で示された
経済波及効果をしっかり理解することができました。
そこで、八代・
天草シーライン建設構想の推進について、中村市長の見解と意気込みをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 村山議員初め、市議会、市議会議員連盟の皆様には、八代・
天草シーライン構想実現に向けて、城南７市議会への働きかけや要望活動への同行など、日ごろより大変お力添えいただきまして、感謝申し上げるところでございます。
この八代・天草架橋につきましては、私が県議、平成１４年にならせていただきましたが、２年ぐらいは質問もできないような状況でございました。平成１７年に県議会でもやっとこの議員連盟が立ち上がったところでございまして、そういった思いを今思い出したところでございます。
議員御発言や、先ほどの
総務企画部長の答弁にもございましたが、近年のクルーズ客船の寄港や新コンテナターミナル開設による八代港の機能充実、また来年度春に予定しておりますくまモンポート八代、さらには地震や台風など大規模災害発生時の主要幹線の代替路確保に向けた機運の高まりなど、地域を取り巻く環境は年々変化してきております。
中でも、ことし、先ほど部長も申し上げましたが、総決起大会を開催させていただきました。大変多くの皆さん方に参加いただきまして、大変感謝してるところでございます。
この機運をですね、さらに盛り上げるために、この八代・
天草シーラインについては、これをテーマとしてシンポジウムを毎年開催していきたいと考えているところでございます。
これもですね、昨年度から熊本県が、国に対して要望に同行いただいております。まだまだですね、国土交通省への要望にもそうでありますが、本構想は県にもまだ認知されていないというふうに思っておりますので、今後、本構想が国はもとより、熊本県の計画にも取り上げていただかなければならない状況であるというふうに思っておりますので、議員各位におかれましても、さらなるお力添えをよろしくお願いいたします。
◆
村山俊臣君 中村市長、ありがとうございました。
私も市議連の一員として、他地域、他自治体の賛同のもと、組織拡大、構想の早期実現を目指していきますので、執行部におかれましても、ともに頑張ってまいりましょう。今回の質問に対しまして、中村市長、執行部の皆様には大変お世話になりました。私の
一般質問をこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 堀徹男君。
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀でございます。本日、
一般質問最終日、お昼までのひとときをいましばらくの間、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、１２月も師走の今時分になりますと、営業マンだったころを懐かしく思い出します。やはり、この時期一番慌ただしくもありますが、何といっても年内いっぱいで売掛金の回収をするという大仕事が待っておりました。御商売をされている方にはよくおわかりかと思いますけれども、年末の締め日には、取引先や仕入れ先に支払う大口の現金が必要です。その原資は、お買い上げいただいたお客様から集金してこなくてはなりません。もっとも師走に限らず、毎月、取引先への支払いや給料に充てる現金を回収します。特に５日、１０日、五十日の前には経理部長から、あと幾ら集めてきてくれとハッパがかかったものです。支払い日までに現金が用意できなければ、手形を切るか、金融機関から資金を調達しなければなりませんし、借りれば利子がつきますので、その分売り上げを伸ばさなくてはなりません。いよいよ金融機関が貸してもくれないような事態になると、会社は倒産をしてしまいます。そうならないようにと、必死で売り上げを伸ばし、集金に駆けめぐっていたものです。
そんな民間の経験からすれば、これからお尋ねする国民健康保険の繰り上げ充用という仕組みは、不思議に感じるものです。行政の皆様にしてみれば、ごく当たり前の手続だよと思われるかもしれませんが、国民健康保険事業は赤字なのに、どうやってお金を回しているのだろうという素朴な疑問からの質問に至った次第であります。
それでは大項目の１、国民健康保険の繰上充用金事業について質問に入ります。
現在、国民健康保険特別会計については、残念ながら赤字決算となり、繰り上げ充用という処理が行われています。これまでにも常任委員会などで、赤字決算の処理については繰り上げ充用を行います、行いましたという説明を伺っておりますものの、民間企業での経験からは、来年度の予算から赤字分を持ってきて帳じりを合わせるなどという仕組みは想像のつかないものであります。どこからか現金を持ってきて赤字の分を埋め合わせしなくては、会社は回転をしないものです。その繰り上げ充用という処理を行われた、そこから先の実際の現金のやりくりはどうなっているのだろうという疑問がわいてきます。
個々の赤字として確認できる繰り上げ充用については、決算書での款、繰上充用金の欄と実質収支に関する調書のページで出てくる実質収支額の欄にあります。私なりに勉強した物の本によりますと、繰り上げ充用が行われることは、地方公共団体にとっては特異な状態にありますので、当該地方公共団体の議会が財政状況を認識して予算審議に当たる必要からという趣旨で、繰り上げ充用金を独立の款として設けてありますと書いてありました。予算上の処理はそうとして、現金としてはどう流れているのかは決算書などを見てもわかりません。
そこでまず、国保会計が赤字となり、繰り上げ充用に至るまでの経緯について確認をさせてください。
１点目に、世帯数、加入者数、前期高齢者数、収入、支出、基金残高など、そのほかにも参考となり得るような項目について、ここ１０年間の推移から御説明をお願いします。
２点目に、赤字解消に向けてのお取り組みの状況を御紹介ください。
以上で降壇し、再質問以降と大項目の２と３については、発言席から行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の１点目、国保特別会計が赤字となり、繰り上げ充用に至るまでの経緯について、過去１０年間の推移をお答えいたします。
まず、国保の加入世帯数につきましては、平成２１年度の２万２９３１世帯から年々減少していますが、２８年１０月から社会保険適用対象者の拡大に伴い、社会保険の加入者が増加したため、国保加入世帯の減少幅が拡大し、３０年度には２万６４２世帯と、この１０年間で２２８９世帯、約１割の減少となっています。同様に、加入者数につきましても、平成２１年度の４万３９１２人から年々減少し、３０年度には３万４６５８人と、１０年間で９２５４人、約２割の減少となっております。
そのうち、６５歳以上７４歳以下の前期高齢者数につきましては、平成２１年度１万３４２４人からふえたり減ったりしていますが、２７年度の１万４５３２人をピークに、平成３０年度は１万３８８２人と加入者数が約２割も減少する中で、前期高齢者数は４５８人の微増となっております。
したがって、前期高齢者の加入者全体に占める割合は、平成２１年度の３０.６％から４０.１％に増加し、加入者の高齢化が進んでおります。さらに、低所得世帯を対象とする保険税の軽減世帯数につきましては、平成２１年度１万３３６９世帯から３０年度は１万３２４０世帯と、やや減少していますが、軽減世帯の国保加入世帯全体に占める割合は５８.３％から６４.１％と増加しており、加入世帯の６割強という状況にございます。
次に、税収につきましては、平成２１年度の約３６億２０００万円から、加入世帯数の減少に伴い、年々減少し、２７年度には約３１億８０００万円と約４億４０００万円減少いたしました。その後、税率改定を行い、平成３０年度は約３５億１０００万円と１０年前に比べ、約１億１０００万円の減少と、減少幅が縮小しております。
なお、収納率につきましては、現年度分の収納率で平成２１年度が９１.２８％、その後平成２５年度まで年々上昇し、平成２６年度に一旦減少したものの、その後は上昇に転じ、平成３０年度は９３.２１％と１０年間で最も高い収納率となっております。
また、医療費につきましては、平成２１年度の約１３８億円から年々増加しており、特に平成２５年度からは急増し、平成２７年度には約１４８億５０００万円と６年間で１０億５０００万円増加いたしました。その後は薬剤の価格が低く抑えられるなどの診療報酬改定等の影響もあり、減少に転じまして、平成３０年度は約１３８億９０００万円と、１０年前とほぼ変わらない状況となっております。
なお、加入者の減少や高齢化に加え、高額な薬剤の保険適用に伴う高額医療費の増加などの影響により、１人当たりの医療費については、平成２１年度３１万４０００円から年々増加し、平成２８年度に一旦減少に転じましたが、その後再び増加し、平成３０年度には４０万１０００円と、１０年間で８万７０００円、約３割増加しております。
そのほか、八代市国民健康保険財政調整基金につきましては、平成２１年度約１４億７５００万円から、年々剰余金を少しずつ積み立て、平成２４年度には約１４億８５００万円となりました。その後、平成２５年度から収支が悪化し、２５年度に４億４０００万円、２６年度に約８億８０００万円を取り崩し、平成２７年度には基金残高がゼロとなり、同年度の決算においては約３億３５００万円の赤字が生じております。
このため、地方自治法施行令の規定により、平成２８年度の歳入を平成２７年度に繰り上げて赤字を補填するという繰り上げ充用を行っております。
以降、毎年度繰り上げ充用を行っており、平成３０年度決算においても、約４億２５００万円の繰り上げ充用を行っているところでございます。
続きまして、２点目、赤字解消に向けての取り組みにつきましては、平成２８年度に税率改定を行いましたが、赤字解消には至らず、平成２９年度末におおむね１０年間で赤字を解消する八代市国民健康保険財政健全化計画を策定しております。
さらに、国保の都道府県化に伴い、県から示される納付金及び標準保険料率を参考に、平成３０年度に再度税率の引き上げを行いました。その結果、収支は順調に改善されつつある状況であり、できるだけ早期に赤字を解消し、国保財政の健全化を図りたいと考えております。
このため、今後も引き続き、適正な課税に努めるとともに、口座振替やコンビニ納付の推進、滞納者へのきめ細かい丁寧な納税相談など、さらなる収納率向上対策による税収の確保を図ってまいります。
さらに、歳出抑制を図るため、保健事業として、人間ドック受診に対する助成や生活習慣病の発症及び重症化の予防を図る特定健診、特定保健指導を推進するとともに、医療費適正化推進事業として、ジェネリック医薬品の普及促進や適正な受診を促す訪問指導などに地道に粘り強く取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
この１０年間でですね、加入世帯は約１割、加入者数が約２割の減、そのうち前期高齢者の占める割合は３割から４割に増加し、軽減世帯数の割合は加入世帯の６割強に達し、税収は２７年度に約４億４０００万円の減少、これが赤字転落の年になります。
加入者の負担増となる税率改定は行ったし、収納率も上げているけれども、３０年度は１０年前に比べ約１億１０００万円の減少と。医療費も２７年度までの６年間で１０億５０００万円増加し、１人当たりの医療費は約３割増加。２７年度にはついに基金残高がゼロとなり、決算で約３億３５００万円の赤字が発生し、それから、平成２８年度の歳入を２７年度に繰り上げて、赤字を補填する繰り上げ充用に至るということ。また、赤字解消に向けての取り組みは、今後さまざまな歳出抑制のための施策と適正な課税、収納率向上の取り組みを初め、おおむね１０年間で赤字を解消する八代市国民健康保険財政健全化計画を策定し、国保財政の健全化を図りたいとのことでした。
詳しいですね、御説明をいただく中に、何かよい抜本的な赤字解決策が浮かばないものかと考えながらお聞きをしておりましたが、国保制度においても、我が国の社会構造的な問題が集約されているであろうというふうに思います。所管部局の対応、対策だけで解決できる問題ではなさそうだと改めて感じた次第であり、現在の国保事業を取り巻く状況は、やむを得ないものと改めて理解をしたところです。
国民健康保険制度が抱える問題を解消するべく、国全体での社会保障制度、健康保険制度の根本的な改革を期待するところですが、所管課におかれましては、今後も赤字解消に向けて地道な努力をお願いしたいと思います。
それでは、繰り上げ充用の経緯、理由については理解できたところで、再質問に入りますが、その繰り上げ充用のやりくりをするための実際の現金は、どこからどのように支出され、また、何の根拠をもって支出されているのか市全体の会計の考え方についてと、日ごとの最大赤字、最大黒字の数字はどれくらいでしょうか。
次に、国民健康保険特別会計における現金収支の状況、最後に繰り上げ充用が市全体の会計にどのような影響を与えるのか、あるいは与えないのかについてお伺いをします。
（
会計管理者秋田壮男君 登壇）
◎
会計管理者（秋田壮男君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、市全体の会計の考え方及び国民健康保険特別会計の現金収支の状況等についてお答えいたします。
まず、市全体の会計には、一般会計と特別会計、企業会計があります。
各会計の支払いは、同一会計の収入で賄うことが原則ですので、
会計管理者は、支払いに支障がないように資金を準備するために、金額の大きい支出が特定の日に集中しないよう可能な範囲で調整を行い、安定的な資金の確保に努めております。
同一会計内で処理できない場合は、会計規則に基づいて、同じ年度の他の会計から資金の融通を行います。また、支払いが集中する４月から５月の出納整理期間中に限っては、新年度との間でも資金の融通を行うことができます。それでも、資金が不足するときは、市長と協議をし、基金の繰りかえ運用や一時借入金により対応しています。
これら融通資金や一時借入金は、出納整理終了までに精算いたします。その記録は、年度及び会計ごとに収支日計報告書に記録し、管理しております。
なお、平成３０年度の最大残高は６月１４日の約１４６億円で、これは市税収入や市債収入、普通交付税などの収入が重なり、収入が増加したことによるものであり、最大不足額は４月２５日の約４１億円で、これは出納整理期間のため、現年度と前の年度の支出が重なり、支出が増加したことによるものです。
次に、平成３０年度の国民健康保険特別会計における現金収支の状況についてお答えいたします。
国民健康保険特別会計の主な収入は、毎月の国民健康保険税や県交付金、主な支出は、毎月中旬に国民健康保険団体連合会へ支払う診療報酬があります。
１年間を通してみますと、４月当初はやや資金不足が見られましたが、国民健康保険税収入や４月末の県交付金収入により、必要な資金が確保され、５月末には平成２９年度への繰り上げ充用を行いました。以降１０月上旬まで資金確保できておりましたが、同月中旬の診療報酬支払いにより一時的に資金不足が生じ、同月末の県交付金収入により必要な資金が確保されました。１１月も１０月同様の動きで、１２月以降はおおむね資金不足傾向となり、出納整理終了まで続きました。
最後に、繰り上げ充用の影響についてでございますが、繰り上げ充用は、同一会計内で年度間のやりとりを行うものです。具体的な資金の動きとしましては、令和元年度の５月３１日残高約１２億円のうち、約４億２０００万円を平成３０年度へ繰り上げ充用いたしております。そのため、他の会計への影響もなく、市全体としての影響はなかったものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 国保会計で約４億円の赤字を計上しても、資金ぐりでは市全体への影響はなかったということです。済いません。民間企業の出身のですね、感覚では、４億円の赤字分を資金回転させておいても何の影響もないとは、１回聞いただけではですね、理解できませんでした。申しわけありません。もう一回ですね、なぜか、説明をお願いします。
また、同一会計内ではですね、処理できない場合は、会計規則に基づいて同じ年度の他の会計からの資金の融通を行いますということは、特別会計はどれも自己完結と言いつつ、現金は融通をしているわけです。市全体の会計に影響を及ぼすことがないのであれば、繰り上げ充用とせず、他の特別会計でも行われているものがあるように、一般会計からの繰出金、国保特会への繰入金として赤字補填の性格を明確にすることも可能ではないかとも考えられますが、御見解を伺います。
（
会計管理者秋田壮男君 登壇）
◎
会計管理者（秋田壮男君） お尋ねの前段、市全体への影響がなかったと考える理由についてお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、各会計の支払いは同一会計の収入で賄うことが原則でございます。繰り上げ充用は、同一会計の中で年度間の資金のやりとりを行うものであり、その影響範囲は国民健康保険特別会計の中で完結いたしております。
したがいまして、一般会計や他の会計には繰り上げ充用による影響は及んでおりませんので、市全体の規模から考察いたしますと、繰り上げ充用の影響はなかったと考える次第でございます。
以上、お答えといたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 国保特別会計の赤字補填の方法として、繰り上げ充用とせずに一般会計からの繰入金とすることについて、自席から市の見解についてお答えいたします。
国保の運営については、国民健康保険法に基づき特別会計の設置が義務づけられており、その財源は、国・県・市の公費負担と国保加入者の保険税負担で確保する仕組みになっています。
一般会計より赤字補填の繰り入れを行うとなれば、国保制度の恩恵を受けない他の保険加入者にも国保の負担を強いることになり、公平性を欠くことになります。
また、平成３０年度の国保の都道府県化に伴い、国は、公費負担を拡充したことにより、市町村が赤字補填のために一般会計から国保特別会計へ繰り入れることについては好ましくないとの見解を示しています。
さらに、財政インセンティブを機能させるため、保健事業の推進などに力を入れている市町村に手厚く交付金を配分する保険者努力支援制度を導入しており、令和２年度からの評価項目において、繰り入れについてはマイナス評価として追加することとされています。
このようなことから、本市といたしましては、国保特別会計が赤字決算になった場合、今後も繰り上げ充用で対応し、市民の受益と負担の公平性を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。繰り返しですね、お答えいただきました。
まず、会計の部分については、国保会計の中で、前年度分の赤字を埋め合わせるために繰り上げて回す資金は、５月３１日までの出納整理期間中に現金が調達できたよと。自前の資金で繰り越せたのだということです。同一会計の中での決着が原則で、年度途中に資金の融通はするけれども、最後は帳じりが合うのだから、国保会計の中で完結するのだということです。繰り上げ充用というですね、仕組みになじみがないものですから、こういうお尋ねになってしまいました。
また、国保特会は、加入者の保険税負担が大前提。一般会計より赤字補填の繰り入れは、公平性を欠くから行わないとのことです。そんなことですね、御存じでしょうと思われつつの御回答だったかなと思いますが、そのとおりでございます。
しかしですね、ここからのお答えが、新たに理解を深められた部分です。平成３０年度の国保の都道府県化で、国は公費負担を拡充した。市町村が赤字補填のために一般会計から国保特別会計へ繰り入れることについては好ましくないとの見解を示したと。さらに、財政インセンティブを機能させるために、保健事業の推進などに取り組むと手厚く交付金を配分する。保険者努力支援制度を導入し、令和２年度からの評価項目においての繰り入れについては、マイナス評価を追加することになったとのことでした。こういうことをですね、お伺いできるところが
一般質問のいいところじゃないかなと思うところです。
最後に、国保特会が赤字決算になった場合、今後も繰り上げ充用で対応し、市民の受益と負担の公平性を図ってまいりたいとのお考えも確認できました。また、１日で相当なお金の出入りがあるなど、会計の仕組みや資金の流れもわかりましたし、そして、特会で赤字事業があっても、市全体の会計に影響はないのだという何よりのお答えをいただきました。国民健康保険事業は赤字なのに、どうやってお金を回しているのだろうという素朴な疑問からの質問でしたが、理解をできたところです。
次の機会にはですね、その他の特別会計での事業についてはどうなのかとお尋ねをしてみたいと思います。これで、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（上村哲三君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは大項目の２、普通交付税と公債費の交付税措置についてお伺いをします。
基準財政需要額に算入される交付税措置のある起債をもって行われる事業において、後年度に交付税が交付された際に、その交付税措置として算入された分は──補助金と同じたい、とまでは聞かなくなったものの、それでも補助金と同じようなイメージで国からもらえると捉えている方の声を聞くことがあります。これまでにも、
一般質問でお尋ねしたとおり、有利とされる起債で事業を行うことについて否定をするものではありません。
しかし、その交付税の仕組みは、とてもわかりにくく、市民の方々に説明し、御理解をいただく難しさを感じています。起債をして行う事業である以上は、その財源の性格を正しく伝える必要があると感じています。これが、この質問の着眼点です。平成３０年の３月定例会で同じような質問をしておりますが、そのときの御答弁を念頭に置いた質疑応答にしたいと思いますので、佐藤財務部長、よろしくお願いいたします。
まず、後年度に交付税措置がある起債では、元利償還額の一定割合を基準財政需要額の算定の際に算入することとなっていますが、本市が現在活用している交付税措置のある起債の種類と算入率について御説明をください。
次に、交付税の総額が縮減されていく中で、交付税に占める公債費の割合は相対的にふえているものと思います。合併以降の普通交付税の交付額及び基準財政額への公債費の算入額、そして、その交付額に占める割合について確認をさせてください。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の２項目め、普通交付税と公債費の交付税措置についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、現在、本市で活用している普通交付税措置のある市債名と元利償還金に算入する割合についてでございますが、まず普通交付税の仕組みについて申し上げますと、地方公共団体が標準的な水準の行政事務を行うために必要な経費である基準財政需要額と標準的な税収入等を見積もった基準財政収入額の差額が交付されるものでございます。
そして、この基準財政需要額の中に公債費の区分がありますが、その内訳の中にある主な市債名と算入される元利償還金の割合を申し上げますと、合併特例債が７０％、過疎債が同じく７０％、辺地債が８０％、緊急防災減災債が７０％から８０％、災害復旧債が４７.５％から９５％、臨時財政対策債が１００％などでございます。
次にお尋ねの２点目、市町村合併以降の普通交付税の交付額及び基準財政需要額への公債費算入額と交付額に対する割合についてでございますが、普通交付税は、市町村合併以降、合併特例法による加算等の影響により増加してきましたが、平成２３年度をピークに緩やかに減少し始め、段階的縮減期間に入った平成２８年度からは急激に減少してきております。
そこで、市町村合併後の主な年度の普通交付税の交付額と、基準財政需要額への公債費算入額及び交付額に対する割合について、金額は億円単位で申し上げます。
まず、平成１８年度は交付額１３１億円に対し、公債費算入額２０億円で、割合が１５％、平成２０年度は交付額１４４億円に対し、公債費算入額２６億円で、割合が１８％、平成２５年度は交付額１６５億円に対し、公債費算入額３３億円で、割合が２０％、平成３０年度は交付額１４１億円に対し、公債費算入額３６億円で、割合が２６％となっております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 普通交付税は、１０年前の平成２０年度より３億円マイナス、５年前の２５年度からは２４億円減っています。その反対に基準財政需要額に算入される公債費の算定分については、１０年前の平成２０年度より１０億円増加していることがわかりました。
ここで再質問ですが、公債費分は基準財政需要額の算定の際の算入に加算をされるのであれば、縮減率については、後年度に償還される公債費の分は縮減の対象とされているのでしょうか。それとも、需要額総枠で減らされているのでしょうか、いかがでしょう。お願いします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席よりお答えいたします。
普通交付税総額が平成２８年度から急激に減少している主な要因は、合併特例法に基づく上乗せ措置が、平成２８年度から令和２年度までの５カ年間を激変緩和措置期間として段階的に縮減される仕組みとなっていることによるものでございます。
議員お尋ねの、公債費の算定方法については、縮減対象とはされておらず、以前と同様に元利償還金の一定割合が基準財政需要額の算定基礎に算定されており、本市においては、公債費の算定額は緩やかに上昇している状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
これから本市では、新庁舎やシンボルロードに伝統芸能伝承館の起債が始まって、まだまだですね、公債費がふえていくときにですね、公債費の算定方法については縮減対象とはされないということで理解をしました。
それでは再度質問ですが、さきに確認をさせていただいた合併特例債を例に挙げると、７０％が基準財政需要額への算入率とありました。これをですね、事業費の７割が交付税として戻ってくるから大丈夫と。仮に１００万円借りたとすると、７割の７０万円は返ってくる。丸のまま借金ではないと。交付税で割り戻しがあるというようなですね、捉え方をされる方もあります。このような大型事業の借り入れの償還に使われる交付税措置は、補助金のような考えでよいのかについて、また、交付税措置とはどのようなものかについて説明をお願いします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席よりお答えいたします。
合併特例債を初めとする市債の償還における交付税措置は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律でいうところの補助金ではございません。そもそも交付税措置とは、国が地方の財源を保障する制度であり、自治体が行う公共事業において、地方交付税法に定められた地方債を発行した場合、その元利償還金に対して算入率に応じた一定の割合が、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎に算入され、確実に交付される財政措置という仕組みとなっております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 御答弁ありがとうございました。
この交付税の仕組みをですね、平易な言葉でお伝えすることはですね、なかなか難しいです。補助金ではないが確実に交付される財政措置とのこと。このですね、確実に交付されるという言葉の意味については、次回の宿題にとっておきたいと思いますが、説明に当たってはですね、専門用語、行政用語で正しくお答えをしなくてはならないという役所の性格上、やむを得ないものと理解をいたします。
しかしながら、ただいま再々質問までやりとりをしてきましたが、市民の方々にどれぐらい理解をしていただけるものでしょうか。もとより、本市の財政状況やその用語の解説など、交付税の仕組みについては御理解を深めていただくには難しい内容であるようです。
以前、公共施設等総合管理計画、ファシリティーマネジメントの先進自治体の視察に行った際に、漫画やイラストを取り入れ、難しい行財政用語を身近な出来事に捉えてわかりやすく説明してある市民向けのパンフレット資料をいただきました。とてもですね、わかりやすいものでした。
そこで、本市でも、市民の皆様に向けて、難しい行財政用語を身近な出来事に例えてわかりやすく説明できるようなパンフレットのようなものをつくられてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席よりお答えいたします。
市民の皆様への予算や決算などの財政状況を広報紙やホームページで公表する際には、ポイントをわかりやすく伝えられるよう心がけておりますが、市債や交付税など財政制度の難しい仕組みなどについては、表現を工夫することで幅広く理解していただけるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 ありがとうございました。起債をしてですね、行う建設、公共事業を進めるに当たっては、全ての市民の財産を築くわけですから、その負担もですね、全ての市民の財産から支出をされるわけです。市の財政状況をですね、わかりやすくお伝えし、市民の皆様の御理解を得ることが必要だと考えます。ぜひ資料づくりにお取り組みをいただいてですね、それからしっかり市民に伝わるように配布をお願いしたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（上村哲三君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは大項目の３、令和２年度予算編成方針及び普通交付税の縮減に対する対応についてお伺いをしていきます。
ただいまの項目でも扱いましたが、普通交付税は、令和３年度の一本算定に向けて縮減が進んでいるところですが、その対応についてお伺いをします。
１点目、普通交付税の一本算定後の縮減見込み額と縮減に対する令和２年度の予算編成における歳出抑制の観点は何でしょうか。
２点目、普通交付税が一本算定となったときが、本市の本来の交付税のベースになると考えてよいのか。また、交付税措置のある起債の償還分については、一本算定後からは交付税措置分が純増していくという考え方でよいのかについてお伺いをします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 議員御質問の３項目め、令和２年度予算編成方針及び普通交付税の縮減に対する対応についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、一本算定までの普通交付税の縮減見込み額と縮減に対する令和２年度の予算編成における歳出抑制の観点は何かについてでございますが、合併特例法に基づく普通交付税の上乗せ措置が終了し、令和３年度には完全に一本算定になりますことから、段階的縮減の開始前であった平成２７年度の約１６０億に対し、完全一本算定となる令和３年度では約１３２億円となり、約２８億円が縮減される見込みとなっております。
この段階的縮減に伴い、一般財源総額の減少が見込まれる中、令和２年度の予算編成方針では、行政需要を見通しながら歳出抑制を図るとともに、財政健全化を念頭に置いた歳入確保策に取り組み、安定的な行政サービスの実現を図る必要があることから、予算要求に当たっては全ての事業について見直せる箇所はないか抜本的な総点検を実施し、ビルド・アンド・スクラップの発想に基づいた予算編成を行うこととしております。
次に２点目の、普通交付税が一本算定となったときが本市の本来の交付税のベースになると考えてよいのか。また、交付税措置のある市債の償還については、一本算定後から交付税措置分が純増するという考え方でよいのかについてお答えいたします。
令和３年度に完全に一本算定となった後は、合併特例法に基づく上乗せ措置はなくなるため、本来の普通交付税のベースになります。そのような中、今後も公債費については変わることなく算定されますが、公債費の増額分だけ普通交付税も純増するかにつきましては、一概には言いがたいと考えております。
今後は、環境センターを初めとする大型事業等に対する公債費が増加していきますので、一定程度の普通交付税の増加を見込んでおりますが、国の地方財政計画での地方交付税の全体枠が増減することや地方交付税の算定のルールが見直されることもあり得ますので、引き続き、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 ありがとうございました。一本算定の令和３年度の見込み額は約１３２億円ということで、これがですね、本来の普通交付税のベースと考えてよければ、今後の数字がつかみやすくなりますね。
現状では、本来は普通交付税はまだ伸びてるのかもしれないんだけど、縮減率を掛けられて減ってるような状態で、これは上げるけど、こっちの分は減らすねみたいな状況でですね。何が何だかよくわかりません。今後は、ベースが大体わかって、多少のですね、過多はあるかもしれませんが、ふえたか減ったかはわかりやすくなることと思います。
さきの質問でお聞きしたように、交付税措置で確実に交付されるという、いわゆる割り戻しみたいな捉え方をされている部分についてはですね、単純にふえていかなくてはならない部分、まず。大型事業等の公債費増加分を見込んでいるものの、しかし、公債費の増額分だけ普通交付税も純増するかについては、一概には言いがたいということです。
これはですね、交付税を払うほうの都合もあるわけですから、交付税の算定ルールが見直されることもあり得るということです。年が明ければ、お正月。国の地方財政計画も公表されます。国の動向とですね、おじいちゃんのお年玉の懐ぐあいが気になるところです。
また、来年度の予算編成方針では、行政需要を見通しながらの歳出抑制を図るとのことですが、昨年度の９０％、そしてまた、昨年度の９０％の予算要求みたいなマイナスシーリングはもう限界を過ぎていることと思います。そのような中、１点ですね、聞きなれないものがありました。スクラップ・アンド・ビルドとは聞いたことがありますが、ビルド・アンド・スクラップの発想に基づいた予算編成とのことです。
そこで、再度お尋ねをします。ビルド・アンド・スクラップの発想とは。また、減少していく一般財源の中で、今後も新庁舎建設事業を初めとする大型事業が本格化するわけですが、どのように対応をしていかれるのでしょうか、お尋ねをします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席よりお答えいたします。
まず、今回、ビルド・アンド・スクラップの発想に基づいた取り組みを行うよう予算編成方針に位置づけたところではございますが、その背景としましては、事業の見直しを行う場合には何を新たに取り組むかを先に議論すべきであって、見直しありきや単なる予算削減を前提に議論すべきではないという考え方が必要であるとの認識によるものでございます。
また、今後の大型事業等への対応でございますが、市債の発行は事業費を各世代で負担することで、世代間負担の公平性や財政負担の平準化を果たす役割を持っておりますので、有利な事業債を選択し、計画的な市債の発行に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
いいですね。ビルド・アンド・スクラップ。成功すればですね、来年の流行語大賞になりそうじゃないですか。新しい施策にですね、必要な財源を生み出すために事務事業の見直しを行うことは、本市の人口減少の見通しも考えながら、市税や交付税、公共施設のあり方を含めて、行財政のあらゆる分野にかかわる本質的な課題だというふうに思います。ビルド・アンド・スクラップで具体的にどのような予算編成になるのか、新年度の審査ではしっかりと検証をしてみたいと思います。
また、市債の発行は、事業費を世代間で負担をするという公平性、財政負担の平準化という役割があるということと、有利な事業債の活用で大型事業に取り組むということは理解をするところですが、同時にそれは交付税という難解な仕組みの中で回っているということもですね、認識しなくてはなりません。そのバランスをチェックする仕事を忘れてはならないというふうに思っています。
大項目の２、交付税の項でもお聞きしたように、事業の妥当性とその財源の性格が、私たち議会議員はもとより市民の皆様にもしっかり理解できるように、しっかりと共有できるように、伝わるようにお取り組みをいただきますよう、中村市長にお願いをしておきたいと思います。
最後に、今回御答弁に至るまで担当課職員の皆様には大変お世話になりました。おかげさまで、本年も全ての定例会において登壇できたことに感謝を申し上げ、私からの
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３６（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
谷川登君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（谷川登君 登壇）
◆谷川登君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の谷川登でございます。（発言する者あり）今回、質問の機会をいただき、あわせて本定例会のトリを務めさせていただくことになり、市民の皆様、そして、議員の皆様、関係者各位に感謝申し上げます。お世話になります。（発言する者あり）
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
今回の質問につきましては、過疎地域に関するもので、大きく人材の確保、観光振興、医療の確保の３項目についてお尋ねいたします。
本市の面積は６８１.３６平方キロメートル、そのうち過疎地域と言われる坂本町、そして東陽町、泉町の面積は４９３.９７平方キロメートル、全体の約７２.５％に及んでいます。
一方、本市の人口は、住民基本台帳では、合併した平成１７年８月末で１３万９６２９人、令和元年１０月末で１２万６８６０人になっており、その中で過疎地域は、平成１７年８月末で１万１０００人、令和元年１０月末では７２７０人となっております。市全体の減少率は約９％、過疎地域の減少率は３４％で、過疎地域の減少率は、市全体に比べかなり大きいものとなっております。広大な面積を有しながらも、市全体にかかわらず、約５.７％の人口でありますが、下流域の風水害拡大につながらないよう、森林などの国土保全に貢献している地域でございます。しかし、人口の急激な減少により、その保全にも限界が生じつつあるものではないかと危惧している一人でございます。
そこで大項目の１、過疎地域における地域リーダーとなる人材確保についてです。
人口の減少による地域への弊害は、地域の共同作業、伝統文化の保存・継承といった地域活動の農業を初めとする産業の担い手が不足し、地域活動、生活活動の停滞により、地域力が低下し、地場産業の衰退、経済活動の低迷、一層深刻なものとなっております。具体的には、私は泉町に住んでおりますが、周りを見渡すと、お茶摘みやショウガ掘りなど農作業の人手が足りずに栽培面積を縮小する例も見受けられ、地域の伝統的な祭りや伝統継承などの地域活動も衰退している例もあります。このような状況を打破する必要がございます。
そこで、定住人口をふやす方法も一つの方法と思うのです。過疎地域に住む皆さんが、ここに住んでよかったと思えるような方策も重要であると思います。そのためには、人づくりだと考えます。その地域住民の方々のきずなをさらに強化することと、地域のリーダーを育成する必要がございます。
人材育成については、昨年１２月定例会
一般質問でお尋ねいたしましたが、その後の経過を踏まえた上で、現在、過疎地域において、内部人材確保のためにどのような方策をとられておられるのか、具体的には地域リーダーの育成、活用、地域協議会のかかわり、集落支援制度、最近の国の施策について、今後どのように進められていかれるのか、
市民環境部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
以上で、壇上からの発言はこの程度にとどめ、以降の質問等につきましては発言席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
谷川議員御質問の１項目め、過疎地域における地域リーダーとなる人材確保について、本市での
取り組み状況につきましてお答えをいたします。
本市では、市民の皆様と市が力を合わせて安らぎと活力のある地域社会を構築していくことを目的として、本年８月に八代市協働のまちづくり推進条例を施行したところでございます。
この条例にも、協働のまちづくりを推進するためには、市民と市がともに学び合い、ともに育ち、積極的かつ継続的にまちづくりに取り組む人材の育成とその活用に努めることを定めております。
しかしながら、地域活動の担い手不足は、多くの地域の喫緊の課題となっており、中でも、近年、高齢化や人口流出が進む過疎地域においてはより大きな問題となっております。特に、さまざまな地域活動や市民活動が活性化するためには、地域や住民間をつなぐコーディネート能力やマネジメント能力の高い地域のリーダーが必要とされており、このような人材の育成が急務となっております。
また、地域には、さまざまな得意分野を持った人材がいらっしゃいますが、このような人材を発掘、活用することも重要であると考えております。
現在、本市では、それぞれの地域の特性に合わせたまちづくりを支援するための職員を、各支所、コミュニティセンターに配置しており、地域協議会や市民活動団体などと協力し、研修会などを通じて、地域での人材育成を行っているところでございます。
次に、地域協議会での取り組みでございますが、現在、本市には２１の地域協議会があり、独自に地域内人材の確保に取り組んでおられます。
泉まちづくり協議会での取り組みを御紹介いたしますと、地域リーダーとなる人材育成のために、地域住民を対象としたパソコン教室やコミュニティビジネス研修会などを実施しておられます。
また、地域協議会と小中学校が共同開催する泉町文化まつりでは、小中学校の児童生徒を実行委員として参画させるなど、地域の歴史や伝統を学び、郷土愛あふれる次世代の人材の育成にも取り組んでおられます。
そのほかにも矢山岳の遠足や、物づくり体験を取り入れたイベントなどでは、八代農業高等学校泉分校の生徒さんたちが計画し、実施されるなど、過疎地域における活力再生の有望な人材として活躍されているところでございます。
次に、集落支援員制度についてでございますが、この制度は、総務省通達に基づき、人口減少、高齢化の進行が懸念される地域において、地域住民と行政との協働のもとに地域の維持と活性化に必要な施策を推進することを目的としております。
泉地域におきましては、過疎化の進行が著しい五家荘地域において、集落支援員を本年９月１日より１名配置して、その対応に当たっております。
本市における集落支援員は、八代市集落支援事業実施要領により、地域の実情に詳しく、集落対策の推進にノウハウ、知見を有した人材に市が委嘱を行い、集落への目配りとして配置するものでございます。
集落支援員の活動としましては、集落の巡回、点検及び状況、課題の把握、集落のあるべき姿などについての話し合いの促進、集落の課題解決に向けた体制づくりなどでございます。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。市内各校区に地域協議会があり、地域に合った人材育成をされているようです。紹介をいただいた泉校区の事例につきましては、児童生徒、数少ない高校生に活躍いただくことで、将来のリーダーとなる人材育成に取り組んでおられることが、地元議員としてとてもうれしく思っております。ぜひ、市と協議会と連携し、地域リーダー育成に取り組んでもらいたいと思います。
そこで、再質問ですが、人材育成は長期にわたるため、すぐに効果は見えないとは思いますが、ただ、待ったなしであるのが、先ほど申し上げました経済活動の担い手不足の対応です。地域外人材の確保については、都市に暮らす若い人たちが一定の期間、地域に滞在し、働きながら地域の人たちとの交流や学びの場を通じて、通常の旅行で味わえないことを体験してもらう取り組みが盛んになっております。地域おこし協力隊やふるさとワーキングホリデー、地域おこし企業人交流プログラム、地域力創造アドバイザー制度などの仕組みがあると思います。
さらには、最近においては、取り上げている定住人口や交流人口だけではなく、地域と多様にかかわる関係人口の増大を目指す取り組みを推進しておられますが、市としての関係人口の増大と地域外人材の確保に向けた取り組みについて、
総務企画部長にお尋ねしたいと思います。よろくしお願い申し上げます。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、地域外人材の確保及び関係人口に関する市の取り組みと今後の方向性についてお答えいたします。
地域外人材の確保としましては、まず地域おこし協力隊がございます。平成３０年１２月市議会の
一般質問において、谷川議員より地域おこし協力隊制度の活用についてのお尋ねがあり、市の方向性として、今後は、制度の活用に向けて、クリアすべき要件や課題を洗い出し、事前の調整や地域との意識共有を図るなど、市としての役割を果たしてまいりたいとお答えしたところでございます。
この答弁を踏まえ、ことし５月に過疎地として指定されている坂本、東陽、泉地域の支所を通じて、各地元へのヒアリング等を行い、地域おこし協力隊の導入意向を調査いたしましたが、結果として、地域からの導入の要望はございませんでした。
そのため、７月以降に再度山間部の地域振興に関する課題を洗い出し、坂本地域において、坂本住民自治協議会とも協議を行い、荒瀬ダム撤去後の地域振興策の一環として、坂本地域への導入ができないか検討を進めているところです。
今後、地域おこし協力隊の導入につきましては、各地域における実情や課題等を見きわめながら、地元との協議を十分に行い、東陽、泉地域についても導入に向けて取り組みたいと考えております。
そのほか、地域外人材を確保する方策としましては、議員の御発言にありましたように、ふるさとワーキングホリデーや地域おこし企業人交流プログラム、地域力創造アドバイザー制度などがございます。
これらの制度においては、受け皿としての地域の住民や事業所の協力はもとより、人材を派遣する民間企業との連携、地域人材ネット登録者と地域課題のマッチングなど精査する課題が多くありますことから、制度の活用に向けては十分今後検討してまいりたいと考えております。
次に、関係人口に関する本市の取り組みについてでございます。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光客として訪れた交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指すものですが、交流人口を関係人口、さらには定住人口につなげていくためには、まず、本市を知ってもらうことから始め、次に興味を持ってもらい、そして、観光などで訪れてもらうことで、八代を好きになっていただくというプロセスを経て、最終的に移住という選択をしていただくことが肝要であると認識しております。
具体的な取り組みとしましては、財源の確保を目的としたふるさと納税の募集や八代の懐かしい味や八代でしか味わえないものをチョイスしたふるさと直送便の販売、さらにはふるさと情報の発信誌であるやつしろの風の発刊などを行い、関係人口の掘り起こしに取り組んでいるところです。
また、民間においては、八代旅館組合の主催による晩白柚オーナー制度など、農作業や収穫体験をきっかけとして、八代を訪れてもらう取り組みを実施しておられます。
今後につきましても、他市の事例や地域の実情を踏まえながら、観光などによる交流人口の拡大に取り組み、ふるさと納税の増加や特産品の需要拡大、ひいては移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。答弁いただきました地域内部の人材の確保、地域外部の人材の確保、過疎地域における人材確保に大変有効な手段だと思われますので、ぜひ積極的に進められていただきたいと思います。
そこで、再質問ですが、さきの国会で、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が検討されているようですが、この制度について、わかる範囲で構いませんので、その内容をお聞かせいただけたらと思います。
総務企画部長、お願いします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員お尋ねの、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について、自席よりお答えいたします。
本法案については、第１９８回通常国会に議員発議により提出され、継続審議となっていたもので、先日まで行われていた第２００回臨時国会に提出され、１１月２７日に可決成立したものでございます。
現在の情報としましては、地域人口の急減に直面している地域におきまして、地域内外の人材を受け入れ、人手不足で困っている事業所や個人に対し人材を派遣するための事業協同組合を設立することができるとされています。
なお、この事業協同組合が直接特定の事業を行うことはなく、地域にあるそれぞれの組織や企業に対し、人材供給することが法律の目的であるとされています。
また、事業協同組合の安定した運営を支援するため、国及び市町村は、事業協同組合に対する情報の提供、助言、指導や、事業協同組合に対し必要な財政上の措置を講ずることとされています。
このことにより、先ほどの答弁でも申し上げました地域おこし協力隊などの期間限定の移住ではなく、定住につながる対策になるのではないかと考えております。
詳細な情報につきましては、今後、国から示されると思われますので、情報が入り次第、制度内容を把握し、過疎地域の定住対策として、制度の導入を検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 部長、ありがとうございました。事業の詳細が十分でない中でありますが、これからの取り組みになっていくようです。
過疎地域におきましては、定住人口、移住人口の増加は望みにくいところですが、我が過疎地域に住む者からしますと、有効な手段だと考えられますので、ぜひ推進していただきたいと思います。これで、この項を終わります。（谷川登君挙手）
○議長（上村哲三君） 谷川登君。
◆谷川登君 次に大項目２、五家荘における観光振興について、経済交流部長にお尋ねいたします。
五家荘において観光事業は重要な位置づけとなっております。特に、ことしは開催されました五家荘紅葉祭は最も期待できるものです。しかし、年々期間中の入り込み客数、宿泊者数、減少しているような思いも、心配しているところでございます。
そこで、近年の五家荘地域への観光客の入り込み客数、宿泊者数の推移と、その理由についてお尋ねいたします。
また、五家荘紅葉祭期間中の状況や検証結果、さらには、今後どのように方策で観光客を増加に結びつけていこうとしておられるのか、経済文化交流部長にお尋ねします。よろしくお願いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、五家荘地域の年間観光入り込み客数と宿泊者数の推移及びその理由についてお答えいたします。
まず、五家荘地域の年間観光総入り込み客数は、熊本地震前の平成２７年には約１０万７０００人でしたが、震災直後の平成２８年には約７万３０００人に落ち込み、平成２９年及び平成３０年は約８万５０００人に回復したものの、平成２７年に比べ約２万人減少しております。その理由といたしましては、五家荘観光は鑑賞型が主流である中、一般的な観光のスタイルが鑑賞型から体験型へ移行してきていることや、飲食店や宿泊施設などの観光客を受け入れる事業所数の減少などが主なものと考えております。
一方、五家荘地域の年間宿泊者数は、平成２７年には２７４２名だったものが、平成３０年には３１６８人となっており、３年間で約４００人増加しております。これは、平成２３年に五家荘地区が九州で初めて日本山岳遺産に登録されたことや、五家荘登山道プロジェクトにおける登山道の整備やレスキューポイントの設置によって安全な登山環境が整ったことにより、登山客が増加傾向にあることが、宿泊者数の増加につながっているものと考えております。
次に、本年度の五家荘紅葉祭の状況と検証についてお答えいたします。
五家荘地域では、広葉樹林が広範囲に生息し、標高の高いところから順に色づき始めるため、長期間にわたって紅葉を楽しむことができます。そのため、五家荘紅葉祭は、毎年１０月下旬から１１月末までの１カ月にわたり開催され、その期間中に県内外から約２万人の観光客が訪れる本市の秋の恒例のイベントの一つとして定着しております。
本年度の取り組みといたしましては、７月から１０月にかけ、福岡・鹿児島・宮崎方面の旅行会社や新聞社などを訪問し、五家荘紅葉祭の特徴や五家荘の見どころなどのＰＲを行ったところです。祭り期間中は、五家荘地域振興会が、平家の里での琵琶と夜神楽や左座家での茶会を開催するなど、五家荘内の観光施設において、地域や施設の特徴を生かしたイベントが多く実施され、多くの方々に五家荘を満喫していただきました。
また、本年初めての取り組みといたしましては、より多くの方々に五家荘へ足を運んでいただけるよう、紅葉祭期間中にＪＲ新八代駅構内において、五家荘の大型タペストリーや写真パネルなどを展示し、紅葉祭の周知を行いました。
紅葉祭期間中である１１月の宿泊者数については５３３人となり、昨年の５２４人よりわずかながら増加したものの、期間中の観光客入り込み数のバロメーターである１１月日曜日の３日、１０日、１７日の３日間における車両入り込み数は２６７６台となり、昨年から微減となりました。この主な原因といたしましては、紅葉の色づきぐあいが例年より良好とは言えなかったこと、紅葉の見ごろの時期が短期間であったことだと考えております。
ことしの紅葉祭を終え、我々が認識いたしました紅葉祭の主な課題といたしましては、まず、地元のガイドの登録者数の減少に伴い、観光客の方々への対応が十分にできなくなってきていること、次に観光事業者の休業等で、観光客が立ち寄る食事場所や物産販売店などが減少してきていること、八代市内発着の日帰りバスの台数が減少してきていること、樹木の枝が道路の上に覆いかぶさるなどでマイクロバスがスムーズに通行できない箇所が生じていることなどがあげられます。
これらの課題の解決に向け、観光ガイドの養成、観光事業者の出店に係る可能性調査、旅行業者等へのプロモーション活動の強化及び道路環境の整備といった観光客受け入れ態勢の充実に努めてまいります。
紅葉祭は、五家荘地域の活性化になくてはならないイベントの一つであるため、市といたしましても、より多くの観光客の方々に五家荘を満喫していただけるよう、関係者と連携し、来年に向け、これらの課題解決策に取り組んでいきたいと考えております。
また、近隣市町村で構成している五木五家荘県立自然公園連絡協議会や九州中央山地観光推進協議会などと連携し、五家荘とほかの地域をあわせた広域観光の推進にも力を注いでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 部長、ありがとうございました。地域力の低下とともに、入り込み数も減少しているものだと思います。あわせて、情報発信力も多少弱いような気がしますけれども、もっとテレビ、新聞報道を活用してＰＲも必要だと思いますし、丁寧な最新の情報をホームページ、ＳＮＳで発信、さらに強化していただきたいというふうに考えております。
参考までに五家荘の情報は、五家荘ネットというホームページが開設され、きめ細やかな情報が提供されております。今後、五家荘ネットと情報を共有しながら、連携しながら情報発信の強化に努めてもらいたいと思います。五家荘紅葉祭を初め、泉町五家荘への観光への入り込み数増大による地域経済活性化に努めていただきたいと思います。五家荘地域には、自然の観光資源や観光施設も多く存在しておりますので、うまく活用していくべきだと考えます。
そこで、再質問ですが、今回の議案の中に八代市五家荘観光施設の
指定管理者の指定がございます。
五家荘観光施設は、これまで８つの施設がありますが、これを６つに減らしてありますが、どのような理由でそうなったのか、経済文化交流部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、五家荘観光施設における指定管理対象施設の変更理由についてお答えいたします。
現在、五家荘観光施設の指定管理につきましては、五家荘地域振興会にお願いしており、その対象施設は五家荘平家の里、緒方家、左座家、梅の木轟公園管理施設、五家荘渓流キャンプ場、五家荘自然塾、五家荘草花資料館、久連子古代の里の８施設となっております。
本議会に提案しているところですが、来年度からは五家荘草花資料館と久連子古代の里の２施設を指定管理の対象施設から外したいと考えております。
草花資料館は、平成７年に地域文化及び五家荘の自然に係る植物や昆虫などを展示するため、五家荘樅木地区に整備された施設であり、また、久連子古代の里は、平成９年に山の暮らしの資料や昔使われた農機具等を展示する資料館、熊本県の天然記念物である久連子鶏の鶏舎などがある施設で、五家荘久連子地区に整備された施設です。
両施設とも二十数年にわたり五家荘地域観光施設としての役割を果たしてまいりましたが、近年、観光ニーズの変化により、利用者が減少しております。そのため、今日に至るまで２施設の方向性について、地元の代表者の方々と協議を進めてまいりました。その協議の結果、利用者や売り上げの動向、施設の状態及び観光施設あり方検討会の意見を考慮し検討したところ、来年度からは指定管理の対象施設から外すべきであるとの結論に至りました。
今後は、当面の間、市で両施設を管理することとしておりますが、特に久連子古代の里は、避難所として指定されている施設でもありますので、地元住民の方々や観光関係者の方々と一緒に利活用方法について検討してまいりたいと考えております。
次に議員お尋ねの、五家荘観光施設の利用実態及び利用促進策についてお答えいたします。
本年４月から１１月末までの五家荘観光施設利用者数は、昨年度より５００人程度多い１万３２２５人でした。今後は、利用促進を目的として、施設の魅力発信はもとより、
指定管理者による登山客や八代市内の企業、学校関係者をターゲットにプロモーション等の強化を図ることを考えております。
また、各観光施設の特徴を生かし、自然、文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズムや市と一般社団法人ＤＭＯやつしろで進めている地域健康資源を活用した健康増進につながるヘルスツーリズムを構築し、観光施設を活用した五家荘地域ならではの体験メニューを造成したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。減らされた理由はよくわかりました。減らされた２つの施設につきましては、地域住民の方々と十分協議し、適切な対応をお願いしときます。
さらに、施設が減ったから入り込み数が減らないよう、また、経費面においても、できる限り地域住民へ役立つために使っていただきたいと思います。これで、この項を終わります。（谷川登君挙手）
○議長（上村哲三君） 谷川登君。
◆谷川登君 次に大項目３、泉町における医療体制の確保について
健康福祉部長にお尋ねいたします。
私が住んでいる泉町は、４つの診療所があります。公営の下岳地区にある下岳診療所、柿迫地区にある泉歯科診療所、五家荘地区にある椎原診療所、民営で柿迫地区にある横田診療所がございます。診療日は、下岳診療所が週に２日、泉歯科診療所が週に半日、椎原診療所が週に４日、横田診療所が週に４日となっております。
平成３０年度の審査意見書を見ますと、公営診療所の１日当たりの利用者数は、下岳診療所が約２３人、泉歯科診療所が約０.５人、椎原診療所が約１０人となっています。過去３年間はほぼ横ばい状態でございます。人口減少に伴い、利用者数も減少し、施設の存続や医師の確保についての深刻な問題が生じてくると予想されて、地元の議員として心配しております。
そこで質問ですが、診療所運営上の問題点、課題、利用者の実態について、
健康福祉部長にお尋ねします。よろしくお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め、泉町における医療体制の確保についてお答えいたします。
本市では、泉町の五家荘地域に椎原診療所、下岳地域に下岳診療所の２カ所の僻地診療所を、また、柿迫地域に１カ所の僻地歯科診療所を設置しております。
椎原診療所は、県から派遣されました医師が、祝日を除き毎週月曜日から木曜日までの週４日で診療を行っており、１日当たりの平均患者数は平成３０年度実績で１０.３人でございます。下岳診療所は、診療業務を八代郡医師会に委託しており、同じ泉町内にございます診療所の医師が、祝日を除き火曜日と金曜日の週２日で診療を行っております。１日当たりの平均患者数は、平成３０年度実績で２３.４人でございます。歯科診療所は、診療業務を八代歯科医師会に委託しており、氷川町にございます歯科医院の歯科医師が、祝日を除き毎週土曜日の午前中に診療を行っております。１日当たりの平均患者数は平成３０年度実績で０.５人でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆谷川登君 ありがとうございました。なかなか厳しいものがあると思います。
過疎地域自立促進特別措置法第１６条に、都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し、診療所の設置、患者輸送車の整備、定期的な巡回診療、保健師による保健指導等の活動、医療機関の協力体制の整備、その他無医地区の医療の確保に必要な事業を実施しなければならないとされております。
そこで、仮に泉町が無医地区になった場合、本市としてはどのような対策をされるのか、診療所の将来性をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 本市の僻地診療所の今後の方向性について自席からお答えいたします。
僻地診療所は、医療資源の乏しい地域において、地域の皆様に必要な医療提供を行うためには不可欠なものであると認識しています。
特に、椎原診療所におきましては、先ほど答弁いたしましたように、医師を県から派遣されている状況であり、診療所の存続のためには、今後、医師の継続した確保が重要な要素となります。
しかし、昨今は全国的に医師不足が深刻化していること、また、専門医の認定取得や研修など、医師のキャリアアップ形成が求められる中、僻地診療所での勤務が敬遠される傾向にあることから、僻地診療所における医師確保は年々厳しい状況にございます。
一方で、従来の僻地診療所が果たしてきた医療機能にも変化があらわれ、慢性期疾患の病状管理や重症化予防といった新たな医療ニーズも高まっており、さらには、医療だけでなく健康づくりや介護予防といった福祉介護分野との連携も求められているところでございます。
このため、こうした課題を認識しながら、僻地診療所での医師の勤務条件の整備や地域の皆様のニーズも踏まえ、地域で必要とされる医療機能が提供できるよう、県、保健所とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君
健康福祉部長、御答弁ありがとうございました。
人口減少、医師の確保がままならない状況、無医地区になる事態の前に、さらに何らかの対策を打つ必要があると考えます。ぜひ、その事態が発生する前の対策を強く要望しときます。
今回は、人口減少、少子高齢化による経済活動が低下してきている状況の中で、市民の方々に過疎地域の現状を知ってもらうことが、過疎地域の人口が少ないところですが、広大な面積を維持するなどの存在意義を認識してもらうことと、過疎地域の地域力低下が進む中、地域力を高めるために、地域外の協力を求めていくということを念頭に、今回の
一般質問をさせていただきました。執行部におかれましては、丁寧に丁重に御対応いただいて、本当に忙しい中ありがとうございました。
今後も、中村市長のもと、さまざまな施策を通して八代市の活性化につなげていただきますよう、御祈念申し上げ、今議会の
一般質問を終了させていただきます。
皆さん、ありがとうございました。終わります。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で、議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（上村哲三君） 議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 報告いたします。本日、市長から議案２件が送付され、受理いたしました。
─────────────────────────
△日程第３７〜３８
○議長（上村哲三君） 日程第３７から同第３８まで、すなわち議案第１２９号から同第１３０号までの議案２件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
提案理由の説明の前におわびを申し上げたいと思います。既に新聞報道等で御承知かと思いますが、先月２８日、本市観光振興課から送付しましたふるさと納税寄付金受領証明書について、５７名分の証明書のうち３４名の方の分を誤って第三者に発送した事案が発生いたしました。既に５７名全員の方に対しまして、電話での説明、謝罪を行い、あわせて謝罪文書を送付いたしております。誤って証明書を送付した方々へは、速やかな返送をお願いいたしているところでございます。
このような事態を招きましたことをおわびいたしますとともに、今後、確認方法の見直しを徹底しまして、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、昨日のパークドーム熊本での決勝戦、閉会式で幕を閉じました２０１９女子ハンドボール世界選手権大会につきまして、一言お礼を申し上げます。
優勝は、強豪国のオランダでございました。日本代表のおりひめジャパンも１０位と、過去最高の成績をおさめ、東京２０２０オリンピックへとつながる大会となりました。
本市におきましては、八代トヨオカ地建アリーナにおいて、先月３０日から今月６日まで、グループＣの予選ラウンド１０試合が行われ、将来を担う子供たちや多くの市民の方々に夢と感動をもたらしたすばらしい大会であったと確信しているところでございます。
また、試合に先立ちまして、セネガル代表選手と八代第一中学校の生徒さんとの交流なども行われ、試合では、全市的に１校１国運動、そして１校区１国運動に御協力いただき、市職員におきましても、１部１国運動などのさまざまな取り組みを行ったところであります。各学校、校区、企業、事業所等から、予想をはるかに上回る全試合合計で約２万人の皆さんに御来場いただきました。各国の選手にそれぞれの国の言葉で大声援を送っていただくとともに、各学校では趣向を凝らした応援を準備いただくなど、八代会場は大いに盛り上がったところであります。目標観客数におきましても、１０試合全てで目標値を大きく上回り、さらにはファンゾーンの店舗や夜のまちもにぎわいを見せたところであります。きのう、閉会式もございましたが、発表によりますと、目標が３０万人でございましたが、３１万人を超える観客の皆さん方がお越しいただいたという発表もあっております。
今回の大会は、国際スポーツ大会を初めとする大規模スポーツ大会や合宿等の誘致を推進する本市にとりまして、大きな弾みとなったところであります。御来場いただきました皆様に深く感謝申し上げますとともに、今回の開催に当たりまして、多くの関係者やボランティアの皆様にさまざまな形で御協力や御尽力をいただき、心より御礼を申し上げる次第でございます。
今後も、スポーツによる交流人口の拡大やにぎわいの創出を図ってまいりますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１２９号の令和元
年度八代市
一般会計補正予算・第９号は、歳入歳出予算に６５万３０００円を追加し、補正後の総額を６５３億３５３５万３０００円といたしております。あわせて、議案第１３０号・八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号は、歳入歳出予算に同じく６５万３０００円を追加し、補正後の総額を１４７億４６５１万円としております。
両議案の内容は、平成２５年に本市が熊本地方裁判所に提訴しておりました介護給付費返還等請求事件において、本年９月に本市勝訴の判決を受けたところでありますが、先日、相手方の医療法人より控訴手続が行われましたことから、本市代理人弁護士へ当該訴訟に伴う着手金等の経費を支払うものであります。
以上が各議案の提案理由説明であります。提案しております議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（上村哲三君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本２件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 以上で質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議案第１２９号から同第１３０号までの議案２件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（上村哲三君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明１２月１７日から同１９日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１７日から１９日までは休会とし、その間、各委員会を開き、次の会議は２０日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時５６分 散会）...