八代市議会 2019-12-12
令和 元年１２月定例会−12月12日-03号
令和 元年１２月定例会−12月12日-03号令和 元年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件３５件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）野 崎 伸 也 君…………………………………………………５
（２）橋 本 隆 一 君………………………………………………２２
（３）西 濱 和 博 君………………………………………………３８
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令和元年１２月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・令和元年１２月１２日（木曜日）
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・議事日程（第３号）
令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９４号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第９５号・令和元年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第９６号・令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第９７号・令和元年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第９８号・令和元年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第９９号・令和元年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１００号・令和元年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１０１号・令和元年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１０２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１０３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１０４号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１０５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１０６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１０７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１０８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１０９号・熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について（質疑）
第１７ 議案第１１０号・市道路線の廃止について（質疑）
第１８ 議案第１１１号・市道路線の認定について（質疑）
第１９ 議案第１１２号・財産の無償譲渡について（質疑）
第２０ 議案第１１３号・契約の締結について（質疑）
第２１ 議案第１１４号・
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１５号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１１６号・八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１１７号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１１８号・八代市
公平委員会が喚問する証人の費用弁償に関する条例等の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１１９号・八代市報酬及び
費用弁償条例等の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２０号・八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２１号・八代市
職員倫理条例の制定について（質疑）
第２９ 議案第１２２号・八代市
消費生活センター条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第１２３号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第１２４号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第１２５号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第１２６号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第１２７号・八代市
簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第１２８号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６ 一般質問 （１）野崎伸也君 （２）橋本隆一君
（３）西濱和博君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部次長 稲 本 俊 一 君 委員 木 本 博 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜３６
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑並びに日程第３６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
野崎伸也君。（「頑張れ」「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、野崎伸也でございます。今回も
一般質問登壇の機会をいただきました市民の皆様方、そして、御協力いただきました職員の皆様方に心から感謝申し上げます。
今回、６点通告しておりますので、早速質問に入らせていただきます。
大項目１点目、
水無川氾濫の可能性について。近年、台風や豪雨による甚大な災害が頻発している状況です。テレビの報道では、その甚大さに加え、災害が起きたメカニズムを詳細に、そしてリアルタイムで伝えられていることから、我が町の河川は大丈夫かとの心配の声を聞くところです。
私の出身の
太田郷校区では、球磨川の氾濫や堤防の決壊を心配される声よりも、２級河川であります水無川は大丈夫なのかと不安視される声を非常に多く聞くところです。その背景には、近年の集中豪雨により、校区内を走りめぐる用水路から雨水があふれ出し、あわや家屋への浸水が始まる、そのような光景を何度も目の当たりにされたこと、また、その際の水無川においては、両岸の歩道や車道へ水があふれ出す間際、あと数センチで越水するというところまで増水していた、そのような記憶があることによるものと思われます。
一級河川球磨川は、目に見えて
水害対策工事が行われてきておりますし、
タイムラインの作成や、市民への周知も進み、おおむね安心との思いがあるのかもしれません。それに対し、２級河川の水無川については、
水害対策工事が行われた記憶がなく、
タイムラインも未策定と聞き及んでおります。果たしてどの程度の雨が降れば水無川は氾濫の可能性があるのか、また氾濫した場合、
水無川周辺はどのような状況になるのか、私なりに調べてみました。
ことし５月に、熊本県が所管する２級河川の
洪水浸水想定区域図を作成されておりました。この想定図では、南北は球磨川、前川から大鞘川まで、東西は宮地の国道３号西側から海岸まで、市役所を含む八代市のほぼ全ての地域が０.５メートルから３メートル未満の浸水が発生するとの驚くべき内容でした。
そこで、まず、
水無川洪水浸水想定区域図について、浸水範囲や浸水高の想定根拠など、想定図の説明をお願いいたします。
２点目、この想定図の周知状況について伺います。
３点目、近年の洪水被害の原因の一つに
バックウオーター現象があります。
水無川本流の
バックウオーター現象はないと思われますが、水無川の氾濫を防ぐ目的で、砥崎の河原より上流に設置された隧道を通った雨水は、古麓川として
球磨川本流へ流れ込みます。
球磨川本流の流水と流量、スピードによっては、この隧道から流れる雨水は
バックウオーター現象を引き起こす可能性があるのではないかと危惧しております。仮にそうなった場合、古麓町、宮地校区のほぼ全域の浸水が予想されます。
そこで３点目、
水無川隧道からの雨水、いわゆる古麓川が
球磨川本流へ合流する地点での
バックウオーター現象が発生する可能性はあるのかどうか、また、先ほどの
洪水浸水想定区域図は、
バックウオーターを想定し、策定されているのか伺います。
壇上からの質問はこの程度にとどめ、これ以降の発言、質問は発言者席から行います。
（
総務企画部長松村浩君登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの１点目、県が公表した水無川の
浸水想定マップについてですが、近年、全国各地で大雨や短時間豪雨の発生頻度が増加し、豪雨の局地化、激甚化している背景を受けて、平成２７年５月に水防法が改正となっております。この改正により、熊本県では前提となる降雨量を、従来の計画規模の降雨量から想定し得る最大規模の降雨量に変更し、
浸水想定マップを新たに作成されております。
水無川の
浸水想定マップは、国土交通省の通知に基づき、水無川の流域面積と降雨継続時間をもとに計算された、想定し得る最大規模の降雨量である
水無川流域の６時間雨量６２３ミリが降った場合に、各地の標高と水無川の道筋及び
洪水調節施設の整備状況を勘案して、水無川が氾濫した場合の状況をシミュレーションにより予測しており、浸水する区域と、浸水した場合に想定される深さを表示したもので、熊本県
土木河川課が作成し、令和元年５月３１日に公表されています。
なお、参考までに、水無川の想定し得る最大規模の降雨量である６時間雨量６２３ミリは、先日申し上げました、ことし東日本を中心に甚大な被害をもたらしたときの、箱根町の１０月１２日の１日の降雨量９２２.５ミリと、単純に時間雨量で比較しますと、はるかに多い量ということになります。
次に、
議員お尋ねの２点目、水無川の
浸水想定マップの市民への周知についてですが、水無川の最新の
浸水想定マップは、現在市のホームページに掲載しており、
太田郷校区と宮地校区の町内会などの出前講座や、高田校区の
防災訓練等において市民へ周知をしているところでございます。
また、インターネット上で、市内全域の
防災マップを閲覧できる八代市
総合防災マップウエブ版は、来年度に水無川の
最新ハザードマップを反映させたマップとして更新する予定といたしております。
なお、ことしの４月に全世帯に配布しております、紙面による校区版の
防災マップは、計画規模の降雨量である１時間雨量７２.９ミリで水無川の浸水想定をしているため、最大規模の降雨量を想定した
防災マップへの更新の検討が必要であり、その更新時期については、現在県が２級河川の
ハザードマップの更新を段階的に公表していることから、国や県の情報を収集しながら、更新時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の３点目、水無川の隧道の
バックウオーターについてですが、熊本県
県南広域本部に確認しましたところ、十条町付近の浸水対策のため、昭和５１年に水無川から球磨川へ流入する隧道を妙見町に建設されており、この隧道から古麓川に流れ込んだ後、球磨川へと流れるようになっております。
この隧道出口の高さは、球磨川の堤防より５メートル程度高い場所に位置しているため、水無川での
バックウオーターが起こることはなく、水無川の
洪水想定区域図の作成に当たっては、
バックウオーターは考慮されていないとのことです。
また、隧道から流れ込む古麓川でも、球磨川の堤防と古麓川の堤防の高さがほぼ同じであるため、
球磨川本流へ合流する地点において、古麓川の
バックウオーターによる浸水は想定されていないとのことでございます。
しかし、
球磨川流域で想定し得る最大規模である球磨川の横石上流域で、１２時間雨量が４０４ミリの雨が降った場合は、
浸水想定マップのような浸水になる可能性はあるとのことでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 丁寧な答弁、伺いました。
水無川の
洪水浸水想定区域図は、１０月１２日の台風１９号で記録された１日雨量９２２.５ミリを、さらに上回るような雨が降った想定で作成されたということ。次に、想定図は
水無川流域の宮地、
太田郷校区では出前講座、また防災訓練にて周知済みというようなことでございました。流域のですね、八千把校区についても早期に取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、水無川だけでなく大鞘川、鏡川についても
洪水浸水想定区域図が策定されております。ぜひ、この２つの河川の流域住民の皆さんに対しても、同様にですね、早期の周知活動に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、再質問になります。
洪水浸水想定区域図については、
バックウオーター現象は考慮されていないというようなことでしたが、
バックウオーター現象発生の可能性が完全に否定できない状況であれば、やはり考慮した想定図の作成は急務であり、県に対し要望する必要があると思われます。水無川のような２級河川に係る要望については、八代水防区
減災対策協議会において、関係機関に働きかけを行っていく旨伺っております。
そこで、八代水防区
減災対策協議会の開催頻度とその内容、また、これまでの要望事項について伺います。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの熊本県で開催されております
減災対策協議会の八代地域における開催状況についてですが、平成２４年７月の
九州北部豪雨災害及び平成２７年９月の関東・
東北豪雨災害等を踏まえ、
河川管理者である県と八代市と氷川町が連携、協力して、減災のための目標を共有し、八代地域の
県管理河川の流域において河川が氾濫した場合に、被害の軽減を図るためのハードとソフトの対策を一体的、計画的に推進することを目的として、平成２９年６月に八代水防区
減災対策協議会が設立されました。
この協議会は、八代市長、氷川町長、
県南広域本部土木部長及び
氷川ダム管理所長で組織され、毎年出水期前に開催をされています。
また、協議会の運営のための調査、調整として、関係課長により組織された幹事会が設置されており、協議会と幹事会は年１回ずつ、担当者会は年３回程度開催されています。
会議の内容については、平成２９年度は、洪水時における県から市町長への情報提供である
ホットラインの検討や、対象河川の状況についての情報交換を行っております。平成３０年度は、八代水防区の減災に関する
取り組み方針の策定と
水位周知河川における
緊急ホットラインの構築を行っております。今年度は、大雨、台風を対象とした氷川の
タイムラインの構築、
土砂災害警戒情報の
ホットラインの構築、八代水防区の取り組みの追加、修正及び進捗状況の確認等を行っております。
また、今年度の協議会で、県に対しまして河川の整備において
バックウオーター現象を考慮していただくよう要望しましたところ、八代水防区
減災対策協議会の
取り組み方針の中に、
バックウオーター現象を考慮した整備の推進が追記されたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。協議会ではですね、今年度
バックウオーター現象を考慮した河川整備を要望されているというようなことでございました。
再々質問になります。冒頭申しましたけれども、水無川における
水害予防工事が行われた記憶は、私はないんですけれども、知らないだけということもありますので、水無川の
水害対策工事の履歴と今後の予定についてお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君）
議員お尋ねの水無川の
洪水対策工事について、自席よりお答えします。
県によりますと、先ほどの答弁で申し上げた隧道が整備された昭和５１年以降、大規模な災害は発生しておらず、特別な洪水対策は行ってありません。また、現時点でも計画的な
洪水対策工事の予定はないと伺っております。
なお、河道の確保として堆積した土砂の
しゅんせつや流れを阻害している雑木等の撤去を定期的に行い、維持管理に努めているとのことでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。工事の予定はないものの、定期的な
しゅんせつなどに努めるというふうなことでありました。確かにですね、水無川の下流域についてはですね、特に
しゅんせつが必要かつ急務というふうに感じております。
２級河川の水害対策については、管理者である熊本県との連携が必要不可欠でありますので、これまで以上の連携とですね、情報共有を図りながら、
河川流域住民の皆さんの不安払拭と災害発生時の万全な体制の構築を早期に確立されますようお願いいたします。
最後に、今回の質問に際し、何度も何度もですね、熊本県とやりとりをしていただきました
危機管理課の皆様方にお礼申し上げ、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目２点目、やつしろ産
トマト消費拡大推進条例について。９月
定例会最終日、無所属未来八代の山本議員ほか７名から、
八代市議会では初めてとなる議員発議による条例提案が行われました。
昨今、議会に求められる役割の重要性が叫ばれていますが、議会の役割の一つとして、条例提案の少なさが指摘され、議会改革として取り組むべき課題であると、
全国市議会議長会も積極的な取り組みを求めています。
八代市議会初めての議員による条例提案であったこと、また日本一の生産量を誇る八代の主要農産物であるトマトに特化した条例提案であったことから、翌日の新聞にも報じられたところです。
やつしろ産
トマト消費拡大推進条例については、
トマト価格の下落や資材などの高騰により、生産者が窮地にある現状を鑑み、全会一致で可決し、八代市が一体となってこのピンチを打開すべきと思い描いていましたが、委員会付託され、結果として継続審査となったことは非常に残念に思っております。しかし、引き続き
経済企業委員会において調査を行うとされ、
トマト農家の現状や市況、市場からの評価などについて、議会として理解を深める機会になればと、ポジティブに捉えております。
早速
経済企業委員会の管内視察が行われ、漁協やＪＡなど４つの施設見学とあわせ、代表者の方々との意見交換をさせていただきました。それぞれ、どこにおいても現状を楽観視されている状況はなく、厳しい状況の説明を受け、八代産トマトの
消費拡大推進条例の必要性を改めて痛感した次第です。
そこで、今回の管内調査に同行されました
農林水産部長に、今回の管内視察を終えて、所見をお伺いいたします。お願いいたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、やつしろ産
トマト消費拡大推進条例についてお答えをいたします。
先日の１１月２５日に行われました
経済企業委員会の管内調査に同行させていただきましたが、訪問先の鏡町漁協、八代漁協、
熊本青果物出荷組合、ＪＡやつしろの各団体から現状や課題等について説明を受けたところでございます。
その中で、八代産トマトに関する出荷団体からは、主な
取り扱い品目、栽培面積、出荷者数に加え、作物ごとの主な出荷先や販売量等の出荷状況、販売金額や価格の動向について、詳しく説明を受けたところでございます。
この説明におきまして、八代産のトマト類の主な出荷先は、関東、近畿地区であり、基本的には八代管内の市場への出荷は行っていないこと、販売量は、過去５年間のデータから見ると、施設の高度化や栽培技術の向上により増加傾向にあること、一方、平均単価は、特に高値であった平成２８年産以降、ここ２年間は下落傾向で推移しているものの、年ごとに変動しているとのことでありました。
また、トマトの価格が不安定な中で、資材や燃油の高騰に加え、労働力を外国人技能実習生に依存している状況から、生産コストが上昇し、売り上げに対する生産経費の割合は約６５％と、生産者の負担が増加している状況であることや、市場での八代産トマトの評価を高めるため、都市圏におけるＰＲにも取り組んでいるが、トマトの産地として八代が余り認知されていないことなどが報告されました。
そのほか、訪問した団体からの意見としましては、近年急激に栽培面積が拡大しているブロッコリーなどの露地野菜等を含め、団体で取り扱っているトマト以外の作物についても平等に取り扱ってほしい、また、人手不足はトマトに限らず共通の課題であり、地域内で労働力を循環できるような仕組みが必要ではないか、八代産トマトの市場評価を高め、消費を喚起するための全国的なＰＲを実施してほしいなどといった御意見が出されたところでございます。
本市では、御意見の中にもありました八代産トマトの全国的な認知度の向上につきまして、本年度、生産者団体と連携し、八代産トマトのＰＲ動画を作成し、ネットでの配信を開始する事業に取り組んでいるところでございます。
また、市内向けとしましては、例年２月に開催しているトマトフェスタにおいて、実行委員会の一員として参画し、八代が日本一のトマト産地であることを市民に対してＰＲしているところであり、また、１２月１日からは
県南広域本部主催によります、八代産トマトを使った、やっちろ真っ赤なパスタ祭りが、八代管内２１店舗参加のもと、スタンプラリー形式で開催されており、八代はトマトの産地というイメージ定着に取り組まれているところでございます。
今回の所管事務調査におきましては、視察先として訪問させていただいた農業者、漁業者の各団体からお伺いした意見や要望からも、本市農林水産業における共通の課題としては、労働力の確保、生産経費の抑制であると再認識し、特にトマトに関しましては、経営安定のための野菜価格安定制度や収入保険制度、燃油の高騰に対するセーフティーネット制度の加入推進も必要であると強く感じたところでございます。
今後も現場の御意見等を踏まえながら、重点戦略に掲げております農林水産業のさらなる振興に向け、担い手の確保・育成、農業生産性の向上による経営の安定、食の拠点・ブランドづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。八代産トマトの現状について、また、視察した団体からの要望など、私が感じた認識とおおむね同じというふうに感じたところであります。
答弁では、八代市として、団体からの要望でもあった八代産トマトの認知向上のため、トマトのＰＲ動画を作成し、ネット配信する事業に取り組んでいるというようなことでありました。これは６月定例会の補正で提案された事業のことというふうに思いますが、６月定例会では、執行部から事業の概要について説明があっております。
振り返りますと、ＰＲ事業の背景には、安値傾向が続いているトマトの現状をどうにかしたいという生産者サイドからの提案もあり、行政としても産地と一体となって取り組む必要があると判断した。また、トマト生産出荷団体を対象に、本事業への賛同を募ったところ、本市トマト栽培面積の９割を占める１０団体から賛同を得られたとの説明があっております。復唱しますが、安値傾向が続くトマトの現状をどうにかしたいという生産者の提案に行政、八代市もどうにかせなんというような思いで、トマトＰＲ事業を企画、この企画に八代で栽培されるほぼ全てのトマトを取り扱う生産出荷団体から賛同が得られたということです。つけ加えれば、八代産トマトの窮地をどうにかしたいということで、トマトＰＲ事業費の半分である１５０万円を、生産出荷団体が負担されたというようなことでありました。
このように八代市としては、山本議員からやつしろ産
トマト消費拡大推進条例が提案される前の６月には、既に本市で生産される多様な農作物がある中で、トマトに特化した事業を展開されている状況であったということになります。
また、やつしろ産
トマト消費拡大推進条例を審議した９月議会最終日、９月３０日の
経済企業委員会を振り返りますと、委員から生産者や生産団体の意見や要望を聞いているのか、また、執行部からは八代市では多種多様な農作物の生産がある中で、トマトだけに特化するのは、行政としても困惑する旨の発言があっております。
先ほども言いましたが、トマトをどうにかしてくれという、ほぼ全ての生産者団体の意見、要望があった。これに応えて、八代市ではトマトに特化したＰＲ事業を展開している。やっている取り組みと発言の内容に大きな矛盾をですね、感じたところであります。
先ほどの答弁に戻りますが、訪問した団体から露地野菜を含め、団体で取り扱っているトマト以外の作物についても平等に取り扱ってほしい、そのような意見があったというふうに紹介がされました。私もその場でですね、聞いておりまして、確かにそうだったというふうに思っております。しかしながら、ブロッコリーやアスパラガスなどの露地野菜の値段が急落している、生産者が窮地に立たされている、どうにかしてほしいというような御意見は一切なかったというふうに記憶をしております。かわりに、主要生産物でありますトマトを補完する作物として、今後生産量や出荷数量をふやしていきたいというふうなことであったと記憶をしております。
何度も言いますが、八代のトマト生産者は窮地に立たされています。だから、八代市としてもＰＲ事業に取り組んでいる。これが第１の矢だと、私は思っております。そして、第２の矢が、やつしろ産
トマト消費拡大推進条例の制定であり、さらなる第３の矢も放ち、矢継ぎ早に、今、緊張感を持って進めていかなければ、このピンチは乗り越えられないというふうに思うところです。
やつしろ産
トマト消費拡大推進条例には、生産者の方はおいしいトマトをつくるよう努力してください、また、市民の皆さんは率先してトマトを食べましょうねというくだりがあります。生産者の方は、八代市民あるいは全国の八代出身者が自慢できる、八代を誇れるおいしいトマトをつくってくださいということ、市民の方は食べるだけじゃなく、おいしいトマトを食べて健康になって、そして胸を張って八代のトマトをＰＲしてくださいと、そういう願いが込められている条例であります。まさしく
郷土愛、中村市長が目指しておられます八代愛というものをですね、育もうとする条例ということになっております。
今週月曜日、トマト生産者の方と話をしました。一時値上がりしていたトマトの価格が、もう既に下落している、どうにかならないかと切実な御意見を伺いました。改めて、早期の条例制定が必要と痛感した次第です。
最後に、タイムリーな話題をですね、御紹介させていただきたいというふうに思います。
熊本朝日放送が、文部科学省、総務省、中小機構、ＪＡグループの協力を得て、「日本一のトマト産地を未来へ〜熊本・八代平野〜」と題したテレビ番組を制作し、首都圏では既に１１月３０日に放送されております。熊本朝日放送では１２月１５日、ちょうど今週の日曜日の朝６時から放送されるということになっております。その内容は、全国の市場を飛び回り、八代産トマトの窮地をどうにかしようと奮闘するＪＡやつしろ職員と生産者の方のドキュメンタリーということになっております。
市場価格低迷の要因は、輸入物の増加による供給過多の状況、また、トマトから新たに発見された動脈硬化抑制作用のある新成分を武器に、今後の販売戦略を進めるなど、最新のトマトに関する情報が得られる番組となっているようです。ぜひごらんいただき、やつしろ産
トマト消費拡大推進条例の制定に向けて、さらなる理解を深めていただければというふうに思います。
あわせて、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、担当課からは、
県南広域本部主導のやっちろ真っ赤なパスタ祭りを御紹介いただきました。やつしろトマトパスタキャンペーンということで、市内外の２１店舗で提供されるパスタを食べてスタンプを集めると食事券が当たるとして、来年の１月末まで絶賛開催中とのことであります。私もぜひコンプリートを目指して食べに行きたいというふうに思っておりますので、皆さんもぜひ足を運んでいただき、八代産のトマトの消費拡大に御協力いただければというふうに思います。
それでは、これでこの項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３点目、クルーズ船寄港数激減について。ことしのクルーズ船を取り巻く状況について調べましたところ、八代港を含む全国の７つの港が、国際旅客船拠点形成港湾に指定されたのが平成２９年でしたけれども、その翌年に鹿児島港、そして、ことし５月には下関港と那覇港が指定され、その数は全国で１０にも及ぶこととなりました。さらなるクルーズ船の奪い合いに拍車がかかっております。
また、国の指定がない港でも、寄港する船への水の供給と岸壁使用料も無料にした大阪港、大型クルーズ船の誘致のため、埠頭の水深を深くするなど、港湾整備を急ぐ京都舞鶴港や富山の伏木富山港など、全国津々浦々でクルーズ船誘致に向けた取り組みが加速しております。あわせて、八代港同様に、どの港においても地域の特色を生かした観光ルートの開発とクルーズ船社へのアピールが盛んに行われているようです。
そのような中、先日、熊本日日新聞には、海と空の玄関口に異変、想定外の見出しで、八代港へのクルーズ船寄港数が激減とのショッキングな記事が掲載されておりました。
そこで、八代港へのクルーズ船寄港数の状況とその分析、あわせて来年の寄港予定数と今後の対応について伺います。
答弁につきましては、昨日同様の質問がありましたので、簡潔にお願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねのクルーズ客船寄港数の状況及び来年の寄港予定数と今後の対応についてお答えいたします。
来年の八代港におけるクルーズ船寄港数は、現在のところ１９回と、──失礼いたしました。本年の八代港におけるクルーズ船寄港数は、現在のところ１９回となる見込みではありますが、クルーズ船各社は、来年２０２０年に向け、中国マーケットへのクルーズ船の配船増加を表明しており、また、本市と県で密接に連携し、東京、横浜といった国内発着船及び台湾等の発着船を扱う船社にまで対象を広げ、精力的にセールスを行ったことで、来年２０２０年は、現時点で約８０回の寄港予約が入っております。
今後の対応といたしましては、引き続き、歴史や文化に恵まれた本市の魅力を最大限生かすための取り組みを実施するとともに、その魅力がしっかりと伝わるよう、県と密接に連携し、セールスを行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。簡潔にまとめていただきました。
１１月２２日付、国交省の発表によりますと、全国の港の２０１９年１１月までのクルーズ船の寄港数は、前年同期比０.９９倍の２５５０回で、ほぼ前年並みというようなことであります。そのような中、八代港だけが激減しているこの状況に、熊本県、蒲島知事も強い危機感を持たれたようで、クルーズ船の乗客が県内各地に向かうツアーバスに対し、高速道路料金の補助を行うと言及されております。
現在、ツアーバスの行き先は、残念ながら八代市内の観光地ではなく、熊本、人吉、水俣、芦北方面となっているようですし、船社や旅行会社からも、高速道路を使って多彩な観光地に行きたいとの要望があるようです。そこで、高速道路の料金を補助しようというようなことと思いますが、そうなりますと、八代市を観光する外国人は、今以上に少なくなることは容易に予想がつきます。
では、クルーズ船がですね、寄港した際に、八代市は一体どこでですね、稼ぐのか、もうけるのかというようなことを考えますと、国、県、船社が１８５億円を投じて建設されております旅客ターミナルしかないというふうに思うところであります。先日、工事の状況を視察させていただきましたが、飲食スペースも確保されていると伺い、ぜひともその出店については市内の業者さんに入っていただきたいと強く感じたところです。
そこで、整備中のクルーズ拠点港における出店者の募集方法はどのような状況にありますでしょうか、お伺いいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねのクルーズ拠点における出店予定者の募集方法について、自席よりお答えいたします。
今回の国際クルーズ拠点の整備においては、ロイヤルカリビアン社により、ＣＩＱ機能を備えた旅客ターミナルが建設されるとともに、周辺約２.７ヘクタールのおもてなしゾーンの中には、日本庭園、くまモンパーク、多目的広場、フードコートが整備されることとなっております。フードコートについては、常設の店舗と、イベントなどでキッチンカーが出店できるスペースが用意されております。このうちロイヤルカリビアン社による常設店舗の出店者の募集に当たっては、できる限り八代市内の事業者に出店していただきたいとのことから、八代商工会議所並びに八代市商工会の会員に御案内されたと聞いております。その結果、現時点で９店舗の出店が予定されており、そのうち八代市内の事業者が７店舗となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。フードコート９店舗中７店舗が八代市内の業者さんが出店するというようなことでした。９店舗全てとはいかなかったのは、非常に残念に思いますけれども、来年４月からですね、開業後、利用者のニーズなどによって、店舗入れかえもですね、十分に考えられるというふうに思っております。気づいたときには、八代市内の業者さんがいなくなったとならないように、船社との連携、協議とあわせ、市内業者さんへの情報提供のほうをよろしくお願いいたします。
もう１点、クルーズ関係では、先ほど申しましたが、熊本県が高速道路への補助を行うとなれば、八代市内の観光地への誘致は、さらにハードルが高くなるものと思われます。そのような中で、八代市では約１億５０００万円を投じてシンボルロードの整備を行っておりますが、その整備内容にはイルミネーションもあるというふうに伺っております。クルーズ船の出航時間の関係から、旅行客がそのイルミネーションを見れるかどうかは疑問ですが、八代市内問わず、また老若男女問わず、恋人たちが楽しめる一大イルミネーションになるよう努めていただきたく思います。若い世代の方々からは、八代は暗い、行くところがない、そのような声をよく聞きます。せっかく借金してまで道路整備するわけですから、インスタ映えするスポットとして注目されるような場所となり、結果として費用対効果が出ることを期待しております。
最後に、クルーズ船の誘客については、中村市長も常々、２０２０年までが勝負と、熱意ある言葉を伺ってきましたが、２０２０年はすぐそこまで来ております。世の中の情勢、クルーズ船についても、日々状況が変化しております。中村市長、市長からは想定外というような言葉はですね、聞きたくありませんので、今以上に熱意を持って、今後もさらなるトップセールスに邁進していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目４点目、市道の整備状況について。今回も市民の皆様から、日常的に利用する市道に対し御意見、御要望を多数伺う機会があったこと、また、議会開催のたびに専決処分の報告書において、市道の不備による物損事故が発生し損害賠償報告、これがなされておりますけれども、最近増加傾向にあるのではないかと感じております。物損事故で済んでいるのは不幸中の幸いであり、甚大な被害、重篤な人的災害が発生する前に、現状を踏まえた早急な対策が必要だと、そのような強い思いから質問をいたします。
まず、ここ数年の市道の整備などに係る予算と執行状況の推移について。
２点目、各校区から提出される市道の整備要望の件数と整備状況について。
３点目、市民から寄せられる市道の不備情報の提供や補修依頼された件数などについて伺います。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目め、市道の整備状況についてお答えします。
まず御質問の１点目、市道の整備に関する予算の推移につきましては、主に道路拡幅や道路整備などを行う市内一円道路改良事業の過去５年間の決算額での推移を、１００万円単位でお答えいたします。
平成２６年度８億１００万円、平成２７年度８億５３００万円、平成２８年度６億４７００万円、平成２９年度９億７９００万円、平成３０年度６億４０００万円であり、平成２７年度から２８年度にかけ約２億円減少し、平成２８年度から２９年度にかけ約３億３０００万円増加しておりますが、これは熊本地震の影響であり、近年は減少傾向となっております。
次に、主に修繕や舗装を行う道路維持事業の過去５年間の決算額での推移を、同じく１００万円単位でお答えいたします。
平成２６年度２億８５００万円、平成２７年度２億６００万円、平成２８年度２億１２００万円、平成２９年度５億５４００万円、平成３０年度２億２９００万円であります。平成２９年度は、先ほどと同じく、熊本地震の影響で一時的に約３億４０００万円増加しておりますが、近年は増加傾向となっております。
次に、御質問の２点目、校区要望への対応状況についてお答えいたします。
各建設地域事務所を含む道路関係の校区要望に対する決算時での対応件数は、平成２５年度の校区要望８７５件に対し道路改良工事８６件、道路維持工事８０件。平成２６年度の校区要望５９６件に対し道路改良工事８４件、道路維持工事４２件。平成２７年度の校区要望６３８件に対し道路改良工事８０件、道路維持工事２３件。平成２８年度の校区要望６７０件に対し道路改良工事１０５件、道路維持工事６０件。平成２９年度の校区要望７６９件に対し道路改良工事４６件、道路維持工事５１件という状況でございます。なお、過去５年間の平均対応率は約１８.７％でございます。
最後に、御質問の３点目、市道の補修などに関する情報提供や苦情、要望の状況と推移についてお答えいたします。
各建設事務所を除く土木課受け付け分のみの回答となりますけども、平成２８年度２４９件、平成２９年度２９４件、平成３０年度３６９件と、今年度１１月末までで２８４件でございます。傾向といたしましては、校区要望と重複しているものもございますが、増加傾向にあると認識しております。
なお、対応につきましては、緊急性を重視した取り組みとしております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 丁寧な答弁ありがとうございました。道路補修などの校区要望件数は増加傾向というふうに伺いました。
いただいた資料ではですね、１２月現在で３０年度分が８２２件の校区要望に対し、対応した件数は１３４件、率にして１６.３％というふうになっております。潮崎部長、ここら辺はですね、やっぱもう少し頑張らんといかんなというふうに、私も感じておりますんで、よろしくお願いいたします。
生活道路は市民の皆さんの一番の関心事ですので、対応できてないところが突発的な市道への苦情や要望件数にも反映されているものというふうにも思います。
それでは、引き続き質問いたします。
１点目、市内一円道路の路面性状調査後に策定された八代市舗装維持管理計画の進捗状況について。
２点目、この管理計画推進に必要不可欠な国の防災・安全交付金の状況について伺います。
◎建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の１点目、路面性状調査に伴う八代市舗装維持管理計画の進捗状況について、自席よりお答えいたします。
路面性状調査は、市道全２２４５路線、総延長１６９０キロメーターのうち、幹線的役割を担う２５６路線、総延長４２９.４キロメーターについて、舗装の劣化度合いの指標となるひび割れ、車輪によるわだち掘れ、路面の平たん性を把握することを目的に、平成２５年度及び２６年度に実施しております。
舗装の維持補修を進めるに当たり、この路面性状調査の結果と交通量や地域要望等を勘案した八代市舗装維持管理計画を平成２６年度に策定し、平成２７年度からは防災・安全社会資本整備交付金などを活用して、計画的な舗装補修工事に取り組んでいるところでございます。
計画の進捗といたしましては、修繕が必要と判定された道路１６８.４キロメーターに対し、平成２７年度は７路線、延長０.７キロメートル、平成２８年度は８路線、延長１.１キロメートル、平成２９年度は１５路線、延長６.９キロメートル、平成３０年度は５路線、延長１.６キロメーターの舗装補修工事を完了し、今年度は８路線、延長１.７キロメートルの工事を既に発注しております。
累計いたしますと、令和元年度末までで約１２キロメートルの舗装補修工事を完了することとなり、進捗率といたしましては約７.１％となる見込みでございます。この進捗率の値が示しますとおり、今後の経年劣化を考えますと、さらに舗装補修が必要な路線がふえてまいりますことから、限られた予算の中で、交付金事業等を活用しながら、舗装維持の強化に早急に取り組みたいと考えております。
次に、御質問の２点目、防災・安全社会資本整備交付金事業のうち舗装補修事業の決算額での推移について、１００万円単位でお答えいたします。
平成２７年度３６００万円、平成２８年度５３００万円、平成２９年度３億９３００万円、平成３０年度８２００万円であります。
なお、先ほどの１点目の事業量、また２点目の事業費の推移につきましては、平成２９年度がともに突出しておりますのは、前年度の国の大型補正と熊本地震の影響によるものであり、近年は増加傾向となっております。
以上、お答えとします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。舗装維持管理計画の進捗率が、５年間で７.１％というようなことでした。計画では、平成３６年度、あと５年後にはですね、修繕が必要と判断された道路の舗装が完了する予定で、毎年約１２キロ程度ですね、工事する予定だったんですけれども、実際は予定どおり進んでない状況がうかがえました。
部長の答弁にもありましたが、路面の調査からもう６年ほど経過していますので、当時は補修しなくてもよかった、よいと判断された場所もですね、もう悪くなってる可能性を考えれば、イタチごっこに終わりが見えません。しかし、市民の皆さんの一番の関心事である生活道路ですし、冒頭申しましたように、市道の不備による事故は人災です。重篤な災害を発生させないためにも、財政サイド、佐藤部長のですね、御協力もいただきたいと、そして、安心・安全を守ることに対し予算をかけていただきたく思います。
中村市長、市民の皆さんからですね、借金ばっかりしよるけん、道路も直してやらっさんと、そういうような声がですね、年々増加しております。市道整備の予算額のアップを強く要望し、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目５点目、武道館建設について。この件については、幾度となく質問をさせていただいておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの武道館の建設に係るこれまでの経緯と進捗状況についてお答えいたします。
武道施設の整備については、これまでも武道関係団体の方々からの請願が市議会で採択されるなど、市民の皆様からの御要望の声が届くとともに、市議会議員の方々からも、建設推進に係る御質問等をいただいているところであり、さまざまな議論を積み重ねてこられた経緯がございます。
平成３０年３月以降の動きを申し上げますと、外部の有識者で構成されました八代市体育施設あり方検討会において、市全体の体育施設２５施設について御検討いただいた結果がまとまり、平成３０年５月に市体育施設の再編・活用に向けた６つの柱から成る提言書をいただいたところです。
その中では、大会や合宿の誘致へ向けた拠点となる施設の充実や、財政状況を踏まえた施設の運営、需要の少ない施設の統廃合など、さまざまな角度から検討を求められております。また、本年３月に改定いたしました八代市スポーツ振興計画の中でも、スポーツ活動を広げる環境づくりを施策の柱とし、それを推進するための方策として、公共スポーツ施設の整備・充実を位置づけております。この計画は、スポーツ基本法に基づき、本市が目指すスポーツ振興の基本的方向を定めるものですが、その中で、スポーツ施設の整備については、市民のスポーツ活動の基盤としての役割だけでなく、大規模なスポーツ大会等の開催拠点としての役割も考慮して、整備に取り組むこととしています。
そのような中、本年３月議会において答弁いたしましたとおり、市といたしましては、武道施設の整備は、体育施設管理における最重要課題の一つとして認識しているところであり、引き続き検討していく必要があると考えております。
一方、本市では、公共施設などの現状や将来の見通し及び管理に関する基本的な方針をまとめた八代市公共施設等総合管理計画を平成２９年３月に策定し、今後の人口減少社会の中で、将来的に持続可能で適切な施設配置に向け、全庁的にファシリティーマネジメントの推進に取り組んでいるところであり、現在、所管部門を中心に個別施設計画を作成中でございます。
今後、これまでの定義や行政を取り巻く情勢を考慮しながら、体育施設のあり方検討会からの提言等を踏まえつつ、ファシリティーマネジメントの概念を導入した八代市公共施設等総合管理計画に基づき、武道施設の整備方針について検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。個別施設計画の策定中ということ、それができたら、整備方針を計画していくというような、そのように伺いました。
個別施設計画策定は、平成３２年度、令和で言えば来年度には完成するというふうに伺っております。非常に時間のかかる計画でありますけれども、我が町、我が村から施設がなくなるとなれば、一筋縄ではいかないと。それでも八代市はファシリティーマネジメントを導入し、維持管理費の劇的な縮減を目指しておりますので、どこかの時点で、誰かが大なたを振らなければならないというようなことになります。
これまで合併特例債を活用して、早急に武道館を建設すべきだと、私、訴えてきましたが、八代市では環境センター建設、新庁舎建設、伝承館建設と箱物建設バブルで借金も膨れておりますし、合併特例債の借り入れ上限額も寂しくなっている状況にあります。あわせて、ファシリティーマネジメントでは、新たな施設建設は極力控えることとなっております。そのような中で、さらに武道館を建設すれば、公共施設等総合管理計画そのものが何だったのか、そのようなことになります。そのようなジレンマがあって、新武道館建設は進捗が見えない、進めない状況だろうというふうに推察をしているところです。
しかし、私はですね、落胆しているわけではございません。新武道館建設については、国会議員の先生、あるいは県議会議員の先生方が、口をそろえて武道館建設は大丈夫と、力強くおっしゃっていただいております。これまでも何度も訴えてきておりますが、多くの市民の皆さんからも、施設不足によるスポーツ大会が開けないことは、八代にとって大きな損失だと言われております。スポーツ大会を開くだけというようなことではなく、宿泊、あるいは観光、商業施設の誘客、プロスポーツ大会誘致による本市スポーツ技術・技能の向上などなど、施設さえあれば得られたであろうものが、この八代は得られないまま時間だけが過ぎていると、非常に残念というようなことであります。市民の方々からも本当にもったいないというようなことを常々伺っております。
熊本県内における第１の都市八代としてふさわしい施設の建設、八代市武道館と言わず、お祭り会館建設で、あと２年もの間は使用することすらできない厚生会館も考慮し、スポーツ大会以外でも集客できるような複合施設として、熊本県南総合体育館というような名称でもですね、そのような名前で建設されることが望まれております。さまざまな方々との協力によって、早期建設が決まることを切に祈念いたしまして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目６点目、
職員倫理条例の制定について。昨今、不祥事報道を見かけないというほど、日常的に何らかの不祥事が伝えられております。先日は、八代広域行政事務組合職員２人が暴力で懲戒処分との報道があったところです。
職員の倫理条例については、数十年前から制定されている自治体もあることから、なぜ八代市は今ごろになって制定するのか、また、報道されてない何かがあったのかと疑問を抱きます。
そこで１点目、条例案提出の経緯とその理由について、また、他自治体との違いや特色について伺います。
次に、条例案を見るだけでは一体何が抵触して、何が抵触しないのか判断に迷います。職員の皆さんが条例違反しないためには、抵触するか否か、具体的な例を示すことが必要と思います。
そこで３点目、八代市
職員倫理条例に抵触する市内の具体的な事例を伺います。
次に、条例制定後、職員の皆さんへの周知はもとより、市役所に関係する方々、ともに仕事をする方々、市民の皆さんにも禁止行為の内容について理解し、お互いに気をつけることが一番大事なことだというふうに思います。
そこで４点目、条例制定後の周知活動などの取り組みについて伺います。
（
市長公室長松本浩二君 登壇）
◎
市長公室長（松本浩二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の６項目め、八代市
職員倫理条例の制定についてお答えいたします。
まず、条例制定の経緯についてでございますが、本市におきましては、従来から職員の服務規律の確保、綱紀の保持等に継続的に取り組んでまいりました。これまでは、本市や他の自治体での不祥事事案の発生を受けて、その都度対処的に内部規定等を整備し、再発防止を図ってきたところでございます。しかしながら、現行の内部規定を運用するに当たって、その実行力の観点から課題もありましたことから、八代市
職員倫理条例を制定することにより、条例を職員倫理の根幹として、この条例のもとに規則、内部規定といった形で体系的に一本化することで、相談窓口の強化とその審査能力の充実を図ることとしたところでございます。
次に、本条例の特色についてお答えいたします。
近年、ハラスメントが社会問題として注目されてきたことなどを背景として、国においては、本年５月、ハラスメントに関する一連の法律が改正され、ハラスメントの防止など、所要の措置を講じるよう事業主の責務等が定められました。
そこで、条例の制定に当たりましては、一般的な倫理条例に規定されております利害関係者との接触に関するルール等以外に、ハラスメントに関する規定を独自に盛り込んでおります。このことは、ほかの自治体と異なる点であり、特色であると考えております。
また、職員に違反行為等があり、その判断が困難なケースなどについては、外部委員で構成される八代市職員倫理審査会で調査等ができるよう、本市には今までなかった規定も設けております。
次に、具体的な禁止行為と禁止行為から除外される行為についてお答えいたします。
禁止行為につきまして一例を挙げますと、これまでの内部規定どおり、利害関係者から金銭、物品または不動産の贈与を受けること、無償で物品または不動産の貸し付けや役務の提供、あるいは飲食物などのもてなし、旅行などへの招待を受けることなどが該当いたします。
一方、多数の者が出席する会合などで飲食物の提供を受ける行為や、通常の接遇の範囲内での簡素な飲食物の提供を受ける行為であれば、それらによって公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれは考えにくいことから、禁止行為から除外されることを、新たに規則に明記をいたしました。
最後に、条例制定後の取り組みについてお答えいたします。
今回の八代市
職員倫理条例制定の目的は大きく二つございます。まず、職員の職務に市民の疑惑や不信を招く行為を防止すること。二つ目は、本条例の特色であります、全ての職員が個人としての尊厳を尊重される、豊かで安心な職場環境を醸成することです。そのため、職員に対しましてはパンフレット等での周知や研修などを通じて丁寧に浸透を図り、さらなる服務規律の確保及び綱紀の保持についての取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、市民及び事業者等に対しましても、情報等をホームページなどに公開するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
１点だけ要望させてください。答弁でですね、違反行為などの判断が困難なケースについては、外部委員で構成される審査会で調査できるように規定しているというようなことでありました。この件について、他自治体では、審査会が改正されたときに、どのような内容で、どのような議論があり、どのような判断になったかを議会や市民へ報告されている事例が多数あります。条例の精度を高め、審査会の透明性を確保するため、ぜひ八代市でも同様の対応となりますよう、検討、実施のほどをよろしくお願いいたします。
職員倫理条例の制定によって、不祥事の抑止力の一助につながることを期待をしております。
最後に、ことしも残すところあとわずかとなりましたが、執行部の皆さん初め多くの職員の皆さん方には、ことしも大変お世話になりました。現在インフルエンザが流行しておりますが、罹患されることなく年末を迎えられますとともに、御家族の皆様とつつがなく新しい年を迎えられますことを祈念し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。１２月定例会において登壇の機会を与えていただきました市民の皆様を初め関係各位に厚く御礼を申し上げます。
１１月１３日、横浜市で開催されました第２４回全国女性消防操法大会において、県代表の八代市本部女性消防隊が、見事初優勝を飾られたことに対し、心からお祝いと敬意を表するものであります。市民の皆様の防災意識の向上に大きくつながるものであり、隊員の皆様の今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。
さて、１２月４日から１０日までは、世界人権宣言に基づいて、国が定めた人権週間となっております。また、１２月３日の国際障害者デーに基づいて、国は１２月３日から９日までを障害者週間と定め、国民の間に広く障害のある方への福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを目的とした週間となっております。これらのことに鑑み、今回は、障害のある方の福祉と人権に関する質問を中心に行わせていただきたいと思います。
大項目１、障がい者への就労支援について。平成２５年４月より障害者総合支援法が施行され、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域で障害のある方が受けられる福祉サービスは格段に広がりを見せているように感じます。また、同じく障害のある方の就労に向けての環境整備も進んできている状況ではありますが、まだ多くの課題があると思われます。そこで、障害のある方への就労支援についてお伺いいたします。
１点目、障害福祉サービスにおける訓練等給付の利用状況及び一般就労への移行状況について。
２点目、本市における就労支援の取り組みについて。
３点目、就労継続における課題と本市の認識について。
以上３点について、
健康福祉部長にお尋ねします。
壇上での質問はこの程度にとどめ、他の質問は発言席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、障がい者への就労支援についての１点目、障害福祉サービスにおける訓練等給付の利用状況及び一般就労への移行状況について、お答えいたします。
訓練等給付は、障害福祉サービスの一つで、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、また、就労につながるよう支援を行うものです。
障害者の就労を支援する訓練等給付には、大きく分けて二つあります。１つは、一般の事業所で働くことが困難な人に就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行うもので、事業主と雇用契約を結び利用する就労継続支援Ａ型と、雇用契約を結ばずに利用する就労継続支援Ｂ型があります。もう一つは、一般の事業所での就労を希望する人に、Ａ型やＢ型事業所において、一定の期間で就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う就労移行支援があります。
本市にあります、これらの事業を行う事業所では、菓子類や麺類の製造販売、カフェや食堂の運営、キノコ類、野菜類の生産、収穫、販売等が行われております。
就労支援に係る訓練等給付の利用状況につきましては、各年４月１日現在で、就労継続支援Ａ型は、平成２９年が２５２人、平成３０年が２５２人、平成３１年が２５７人と、横ばいとなっております。就労継続支援Ｂ型は、平成２９年が２４０人、平成３０年が２３９人、平成３１年が２７１人と、微増となっております。また、就労移行支援は、平成２９年が２９人、平成３０年が２３人、平成３１年が２３人であり、ほぼ横ばいで推移しております。
また、これらの利用者のうち一般就労へとつながった人数は、平成２８年度が２３人、平成２９年度が２５人、平成３０年度では１３人となっております。
次に、２点目の本市における就労支援の取り組みについてお答えいたします。
本市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス事業者、障がい者関係団体、保健医療機関、雇用機関等で構成する八代市障がい者支援協議会を設置しております。当協議会に障害者の就労支援を主な目的とする就労支援部会を設け、就労系サービス事業所の情報交換や事業所従事者のスキルアップ研修等を開催しております。
また、毎年協議会主催による就労支援セミナーを開催しており、セミナーでは、一般企業等が取り組んでいる障害者雇用に関する講演や企業による就職相談等を行い、就労を希望する障害者やその家族、一般企業、就労系サービス事業所等から、毎回１００人程度の参加をいただいております。今年度も今週金曜日に実施する予定といたしております。
次に、３点目の就労継続における課題と本市の認識につきましては、一般就労への移行後、障害の特性からコミュニケーションの難しさ等により身体状況、精神状態が不安定となり、早期退職となるケースもございます。御本人が無理することなく、就労を継続できるよう、関係機関とも連携し、地域定着支援等のサービスを活用しながら、引き続き地域生活を維持できるよう支援を行うことが重要と捉えております。
また、障害者にとっては、障害の特性に合った事業所の選択肢が数多く存在することが望まれますことから、適切な事業所の確保を図る必要もあると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市発行の障がい福祉ガイドブックを確認しますと、本市においては、就労移行支援事業所が６カ所、就労継続Ｂ型事業所が９カ所、就労継続Ａ型事業所が１３カ所あることがわかります。ただいまの部長答弁において、これらの事業所を利用しておられる状況が理解できました。
本市においては、各事業所の数はかなり充実してきていると認識しております。しかしながら、就労移行支援事業所の中にはですね、定員に満たない事業所もあると伺っております。ニーズに対して事業所の数がやや多いのかなという印象がありますので、そこら辺は調整が必要かなと思います。
就労継続Ａ型事業所においては、現在、最低賃金を支払うということでありますので、その工賃を、毎月の工賃を収益の中から出さなければいけないということで、これらの事業所の運営ちゅうのはかなり厳しいものがあるというふうに伺っております。
これらの事業利用者のうち、一般就労につながった人数が、毎年の平均が２０人前後であることに、各事業所の取り組みに敬意を表するところであります。
２点目の本市における就労支援の取り組みについては、八代市障がい者支援協議会を設置し、その中に就労支援部会を設け、各事業所の情報交換や従事者のスキルアップ研修に取り組んでおられるとのことであります。協議会主催による就労支援セミナーを開催され、今週の金曜日、あしたですね、あしたはちょうど議会中ですので、私も行くことはできないんですけども、本市の取り組みが理解できたところであります。
３点目、就労継続における課題として、一般就労に移行後、障害の特性から、コミュニケーションの難しさ等による身体状況、精神状態が不安定となり、早期退職となるケースがあるとのことであります。これが一つの就労の課題であるかなと思われます。このことは、単に本人の抱える問題ではなく、事業所でのかかわり方や理解によって改善できる要素も大いにあると思われます。個別の問題としての対応と障害特性への理解という視点から、部長答弁にありましたように、関係機関との連携や地域定着支援等のサービスの充実、また就労支援部会でも課題分析を行い、支援策を検討していただくように要望したいと思います。
本市には、県からの委託事業として、南部障害者就業・生活支援センターが設置されております。本市に設置されていることは、関係機関との連携が大変とりやすい状況にあり、ありがたいことであると思われます。
そこで、再質問ですが、熊本県が委託する南部障害者就業・生活支援センター結の活動実績についてお尋ねします。県の委託事業でありますので、本市が確認しておられる範囲の状況で構いません。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席よりお答えいたします。
南部障害者就業・生活支援センター結は、熊本県が県内５カ所に設置しているセンターのうちの一つで、八代市、八代郡、宇土市、宇城市及び下益城郡を対象地域としております。
センターの活動内容としましては、就労を希望する人への支援として、就業面では相談支援や職業準備訓練、職場実習のあっせん等が行われ、生活面では生活習慣の形成、地域生活や生活設計に関する助言等が行われております。また、事業主の方に対しても、雇用管理に関する助言や職場定着支援等が行われています。
平成３０年度における活動実績については、本市を含む５つの対象地域で支援を受けた人数が、身体障害は１４０人、知的障害は３３５人、精神障害が３１７人、その他が５６人の合計８４８人であり、相談や支援に当たった件数は延べ３１５３件となっております。
なお、就労に伴って生じる生活面での課題を解決し、長く働き続けられるようサポートする就労定着支援が行われた件数は延べ１２２１件あり、このうち一般事業所への就職件数は４４件となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。先ほど部長のほうからも、関係機関との連携が必要であるということで、今御案内いただきまして、県の委託事業である南部障害者就業・生活支援センターの御案内をいただきました。
また、同じく県の委託事業所として、発達障害者支援センターわるつというのもございます。ここも、主に発達障害の方を対象としたセンターとなっておりますが、就労支援も取り組んでおりますので、同じように、地元にあります障害者相談支援事業所、これも市と郡で、八代市に１０カ所設置されております。先ほどの就労支援事業所等とですね、連携が図りやすい状況にあると思いますので、これらの関係機関を大いに活用され、連携を図っていただき、先ほどの本市の課題に対して、より一層取り組んでいただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 同じく障害者福祉に関する項目でございます。大項目２、障がい者への虐待について。次に、障害者への人権に関する問題についてお尋ねします。
平成２４年１０月に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法は、虐待の防止、早期発見、保護、自立支援などを行うことにより、障害のある方の権利利益の擁護に資することを目的としております。法によると、障害者虐待の類型として、暴力や体罰などの身体的虐待、性的な行為やそれを強要するなどの性的虐待、おどし、侮辱等の言葉や態度により苦痛を与える心理的虐待、身辺の世話や介助をしないなどの放棄放任、いわゆるネグレクト、また、本人の同意なしに財産や年金等の使い込み、あるいは勝手に運用するなどの経済的虐待と５つの類型が示されております。
県による平成３０年度、県内の障害者虐待状況の公表によりますと、熊本県全体で１２８件の相談や通報があっており、うち３８件が虐待として確認され、虐待を受けた人数は４８人とされており、平成２７年度に１０７人であった人数からすると、大幅に減少してきている状況にはあります。件数や人数は年々減少傾向にありますが、まだ理不尽な虐待が行われているのは現実にあると思われます。
そこで１点目、本市における障害者への虐待に関する相談、通報、また虐待認定の件数について、及びどのような虐待がなされていたのか、これは、主なもので構いませんので、お尋ねします。
２点目、本市に設置してあります障がい者虐待防止センターの取り組みについて。
以上、２点について、
健康福祉部長にお尋ねします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の２項目め、障がい者への虐待についての１点目、本市における障害者への虐待に関する相談、通報及び虐待認定の件数についてお答えいたします。
平成２８年度が相談・通報件数４件、うち虐待として認定した件数２件、平成２９年度が相談・通報件数９件、認定件数２件、平成３０年度が相談・通報件数９件、認定件数７件で、平成３０年度に認定しました虐待の主なものとしましては、養護者が障害者の年金や賃金を管理し、必要な金銭を渡さないなどの経済的虐待が４件、養護者が障害者に暴力を振るうなどの身体的虐待が２件でございます。なお、障害者虐待防止法の施行後は、累計で相談・通報件数４６件、認定件数１６件となっております。
次に、２点目の障がい者虐待防止センターの取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては、障害者虐待防止法の施行に伴い、障がい者支援課内に八代市障がい者虐待防止センターを設置しております。このセンターでは、障害者虐待の防止や、養護者に対する支援に関する広報・啓発を行うとともに、虐待の通報があった際には、速やかに障害者の安全確認や通報等に関する事実確認等を行っております。例えば、身体的虐待に関しましては、迅速な対応が必要となりますことから、警察と連携し、障害者と虐待者を分離することで、障害者の住居の確保を図るとともに、熊本県担当部署と連携して、現地調査による実地指導等を行っております。
虐待に関しましては、障害者の安全・安心な生活が確保されることはもちろんのこと、障害者の養護者に対する支援につきましても重要であることから、関係機関によるケース会議の開催や、事案発生後には生活状況等の情報共有を行っております。今後も引き続き、このような取り組みを通じて、連携した支援に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 障害者への虐待として、本市が確認した相談・通報件数は、過去３年間で、合わせると２２件、うち虐待として認定した件数は１１件となると思われます。障害者虐待防止法が施行されてからは、累計で相談・通報件数は４６件、認定が１６件となっているようであります。特に、平成３０年度、つい昨年ですけども、昨年度は相談・通報が９件、認定件数７件と、これまでで一番多く認定されている状況にあることは、これほど、これだけいろんなところでですね、虐待が、防止が叫ばれている中で、本市においてはそれがふえているということを非常に残念に思います。これらの虐待への相談や対応に取り組んでいる本市の障がい者虐待防止センターの取り組みについては理解できました。
市の関係機関、また、警察や県の担当部署とのさらなる連携を図っていただき、早期の対応と解決に向けての取り組みをお願いいたします。
虐待が起きないようにするためには、やはり障害のある方への理解と障害特性の理解に対する取り組みが大事であると思います。
そこで、再質問ですが、障害者に関する市民の理解を深める本市の取り組みについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
本市では、障害に関する市民の理解と障害者の暮らしの充実や社会参加の促進を図るため、平成３０年度から障がい者サポーター制度に取り組んでおります。市が主催する研修会等を受講し、障害の特性や必要な配慮について理解を深め、障害のある人が困っているときに必要な手助けを行う人を障がい者サポーターとして登録するとともに、障害者の雇用、事業所等のユニバーサルデザイン化などに積極的に取り組む企業や団体などを障がい者サポート企業・団体として認定することで、ともに支え合い自分らしく暮らせる心のかよいあうまちやつしろの実現を目指しております。
障がい者サポーターの登録者数は、本年１１月末日現在で約２１０人となっており、確実に障害者への理解は深まっていると考えられます。このほか市職員も率先して研修を受講しており、市職員のサポーター数は約１０７０人となっています。
障がい者サポーターの具体的な活動といたしましては、本年６月に障害者を対象として、本市が主催しました、いきいきふくしスポーツ大会においてボランティアとしての参加を呼びかけ、運営に御協力いただいております。
一方、障がい者サポート企業・団体の認定は、まだ実績はございませんが、本年９月末に市内９７３の事業者へ障がい者サポーター制度の周知・啓発の通知を行ったところ、出前講座の依頼や問い合わせも寄せられております。
今後も引き続き企業、団体に対し、障害者の福祉についての関心と理解を促し、認定に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 障がい者サポーター制度の取り組みについて理解できました。今後も、さらなるサポーターの養成に向けて取り組んでいかれるとのことであります。特に、市職員におかれましては、サポーター数が１０７０人ということで、９割以上ですかね、方がサポーター制度に登録をしていただいてるちゅうことで、敬意を表します。
まずは、理解の裾野を広げていく方向性であるということがわかりました。出前講座も今後積極的に行っていくとのことでありますので、さらに周知を図っていただき、多くの市民の方の登録に向けて進めていかれるようお願い申し上げます。
このサポーター事業は、登録制度となっておりますが、高齢者のオレンジリングと違ってですね、高齢者の方は、聞くと全部サポーターになるんですが、ここは自分で登録をしなきゃいけないということで、講座に来られた方全てが認定サポーターになるというわけではないので、そこら辺がちょっと課題ではあるんですが、私は、やっぱり登録をしていただいて、自覚を持っていただくということも必要かなあと思ってはおります。
それと、一つ気になったのですが、前回いきいきスポーツ大会において、ボランティアとして参加していただいたことは、サポーターとしてのですね、具体的な役割の一つとしての、今後も大いに取り組んでいただきたいと思いますが、その際サポーターに登録されている方全てに通知を出して、協力をいただける方を募られたと思います。私も、一応サポーターとして登録しておりますので、郵送で参加できますかという御案内が来ました。その際に思ったのですが、このように郵送で通知をして募集する方法も一つの有益な方法であるかと思いますが、今後ますますこのサポーターの数がですね、例えば、１０００人ぐらいになるとかなったときに、郵送、まあ、確かに公的なので、普通の郵便より安いとは思うんですけども、郵送で通知を出すよりも、メールですね、メール等で募集の連絡を行い、返事はメールか、持ってない方はファックスなどで返してもらうということで、経費的には、そのほうが安く上がるのではないかなあと思いました。サポーターになっていただける中でですね、スマホとかファックスもないという方もおられると思いますので、そういう方は郵送になると思いますが、メールでも構いませんよという方は、登録時にちょっとメールアドレスとか書いていただくようなところを設けていただいて、御了解いただき、メールでの連絡を検討していただくようにしてはどうかということを要望して、この項を終わりたいと思います。（橋本隆一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、高齢者への肺炎球菌ワクチンについて。風邪の症状によく似た肺炎は、がん、心疾患に次いで死因の第３位となっております。また、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々増加傾向にあります。
国においては、ワクチン接種による重症化予防を重視し、平成２６年１０月より肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を開始しました。これは、６５歳以上全員の接種を目指し、平成２６年度から平成３０年度までの５年間を経過措置として、６５歳から５歳刻みで、対象者に接種の機会が提供され、５年間で全年齢の高齢者が接種できるようにしておりました。
本議員が、昨年の１２月に、同じくこの肺炎球菌ワクチンについて質問を行った際は、この３０年度末で経過措置が終了となるので、まだ未接種の対象者の方には、再度呼びかけていただくように要望したところでございます。しかしながら、今回、国においては、ワクチンの接種率が国の想定よりも伸びなかったということがあったために、本年度からさらに５年間、令和５年まで経過措置を延長することとしました。未接種の対象者の方にとっては、これは朗報であろうと思われます。
そこで、高齢者の肺炎球菌予防接種の、平成２６年度から令和元年度までの対象者数と接種者数、接種率の状況について、また、本市の１人当たりの助成額について。
２点目、周知及び今後の取り組みについて。
以上２点について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の高齢者への肺炎球菌ワクチンについての１点目、高齢者の肺炎球菌予防接種の平成２６年度から令和元年度までの対象者数と、接種者数、接種率の状況について、また、本市の１人当たりの助成額についてお答えいたします。
まず、高齢者の肺炎球菌の予防接種は、肺炎による死亡者の９８％が６５歳以上ということから、高齢者の肺炎による感染症を予防するために、平成２６年１０月から平成３０年度まで５年間の経過措置として定期接種化されました。対象者は、その年度の６５歳から９５歳までの５歳刻みでの節目の年齢を迎える方と、１００歳以上の方、及び６０歳以上６５歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害がある方となっています。
その後、接種率や疾病重篤度等の検討が行われた結果、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があることから、さらに、本年度から令和５年度までの５年間、経過措置が延長されたものでございます。
前回、経過措置期間とされていた平成２６年度から平成３０年度までの５年間の本市における対象者数は４万５９２０人で、そのうち接種者数は２万１８２９人、接種率は４７.５％となっております。
今年度の対象者数は、新たな対象者の方に加え、前回未受診者を含む５６４４人で、接種者数は１０月末現在で９３５人となっています。
また、本市の１人当たりの助成額は、市内指定医療機関においては、外来で５８７２円、入院・入所で３８７６円としております。本年１０月からの消費税率改正に伴い、予防接種料金が改定されたところですが、自己負担額を２４５０円と据え置き、接種者の負担軽減に努めております。
次に、２点目の周知及び今後の取り組みについてでございますが、新たな対象者に加え、前回の未接種者に対し、予診票とともに接種案内や肺炎予防についてのリーフレットを個別通知するとともに、転入されてきた対象者にも同様の通知を行うなど、接種勧奨を行っております。
さらに、広報やつしろ、エムフムやつしろ及びホームページでの周知を継続して実施しているところでございます。
今後は、高齢者に接する機会の多い地域包括支援センター等の関係機関に対しても周知に取り組み、予防接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 平成２６年度から３０年度までの５年間の対象者は４万５９２０人おられ、接種者数は２万１８９２人であり、接種率は４７.５％とのことであります。全国平均の４０％より高くなっているとのことでありますので、本市における取り組みが効果を上げてるということがわかりました。
また、本市の１人当たりの助成額は、外来で５８７２円、入院・入所で３８７６円であり、自己負担額は２４５０円と、そのまま据え置かれているとのことであります。
ちなみに、これを全額自己負担となると、外来で８３２２円となりますので、この期間延長となった５年間の間に、対象となる方におかれましては、ぜひ活用していただきたいと思います。私も、あと２年ぐらいでこの年齢に達しますので、ぜひこのときは受けたいと思っております。
今後の周知と取り組みについては、接種案内や肺炎予防についてのリーフレットを個別通知するとともに、転入されてきた対象者にも、同様の通知をされるとのことであり、広報紙やエフエムやつしろ及びホームページでの周知を行い、きめの細かい取り組みがなされていくことが理解できました。
例えば、敬老の日の集いなどですね、高齢者の方が地域で集まられるというのは結構あると思うんですけども、そういった集まりの際には、この肺炎予防や肺炎球菌ワクチンについて、保健センターあたりからですね、出向かれていって、簡単な、ちょっと御案内とか出前講座、そうしていただけるような、そういった機会を捉えて話をしていただき、対象者となる方々に、重ねて行き渡るようにしてはどうかなと思いますので、住民自治のほうにも御相談、またお願いをされてはどうかなと思います。
ワクチンを接種することにより、肺炎に罹患するリスクの軽減につながり、御本人の健康が図られ、ひいては医療費の抑制にも効果が期待できると思われますので、今後地域包括支援センター等との連携を図り、さらなる周知に向けて取り組まれる、予防接種率の向上に努めていかれるとのことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
この肺炎球菌ワクチンにつきましては、今後５年間延長されたということで、状況を確認させていただきたいと思いますので、さらなる周知に向けての取り組みを要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、プレミアム付商品券事業について。本年１０月からの消費税率１０％への引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、いわゆる低所得者や子育て世帯を対象として、ことし１０月から６カ月間にかけて、プレミアム付商品券事業が実施されております。
１１月２０日の地元新聞社の新聞記事によると、県内の低所得者のうち、実際に購入を申請した人が、１０月末時点で全体の３割であるとの報道がなされました。商品券事業の概要と本市の申請状況、これまでの取り組みと申請が進まない課題について、経済文化交流部長にお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねのプレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
初めに、商品券事業の概要についてでございますが、今般の消費税率等の引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を発行するものでございます。
今回のプレミアム付商品券は、対象の方お一人につき最大で２万５０００円分の商品券を２万円で購入することができ、２５％お得に買い物ができるものです。
商品券の購入対象者は限定されており、令和元年度の市県民税が非課税である方と、平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに生まれた３歳半未満の子供がいらっしゃる世帯主の方、いわゆる子育て世代の方が対象となっております。
次に、本市における申請の状況でございますが、今回の商品券を購入する際に必要となる購入引換券の交付を受けるには、非課税者の方の場合は、対象者の方から交付申請をしていただく必要がございます。そのため本市では、７月から対象と見込まれる方に対しまして、購入引換券交付申請書を送付し、事業の周知と申請の勧奨をしているところです。
申請いただいた後、審査の上、購入引換券の交付を行っているところでございますが、１１月末現在の非課税の方の申請者数は１万２４２３人、申請率は約４０％となっております。
また、子育て世帯の方につきましては、申請は不要となっておりますので、１０月までに対象となられる全ての方３１８０名に購入引換券を交付したところでございます。
次に、これまでの取り組みでございますが、商品券事業の周知のため、本市では６月から市報掲載や、町内回覧等を実施しており、国、県においてもテレビや新聞を活用した方法が８月から行われているところでございます。
また、本市の商品券の構成や、取り扱い店舗の登録状況、商品券の購入方法などについては、購入引換券を交付する際に同封するチラシや市のホームページなどで周知を図っているところでございます。
なお、１０月下旬には、いまだ申請いただいていない方約１万６０００名の方に、個別に申請を勧奨する通知を発送したところでございます。
最後に、申請が進まないことの課題についてでございますが、今回の商品券事業は、国の制度設計に基づき全ての市町村で実施されているものであり、市町村の判断で手続を簡略化することなどが認められておりません。そのため、新聞報道等にもございますように、申請し、引きかえ券の交付を受けた後、購入を行うという手続が煩雑であるという問題点や、最大で２万円の購入資金を用意することへの負担感があるのではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 プレミアム付商品券の概要、また本市の申請状況について理解できました。子育て世帯においては、１０月末までに全ての世帯に交付済みであるとのことであります。非課税世帯の申請率は約４０％とのことであります。これまでにも個別の周知や広報紙などで周知を図ってこられたことがわかりました。
申請が進まないことの課題としては、国の制度設計に基づき行うものであるため、市町村の判断で、手続を簡略化することができないということ、そのため申請し、引きかえ券を交付後購入を行うという手続が煩雑であるという問題点や、最大で２万円の購入資金を用意することへの負担感があると考えられるとのことであります。私も近所の高齢の方からですね、２万円は手元になかもんなあて、申請したかばってん、今はでけんとたいなと言われました。
そこで再質問ですが、商品券を購入するには、必ず２万円を用意して購入しなければならないと、誤解しておられる市民もおられるようですので、実際の商品券の購入方法や使い方について、具体的にお尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券の仕組みや購入方法、使用方法などにつきましては、購入引換券を配付する際にもチラシを同封するなどして周知を図っているところでございます。しかしながら、議員御発言のように、一度に２万円を用意して、商品券２万５０００円分を購入しなければならないと思われている購入者の方もいらっしゃるようです。
今回の商品券は、１冊１０枚入りで、５０００円分の商品券を４０００円で５冊まで、随時購入することができ、一度に２万円を支払う必要はございません。例えば、最初に１冊５０００円の商品券を４０００円で購入し、翌月に２冊１万円分の商品券を８０００円で購入するなど、小分けして必要な冊数のみ購入することが可能となっております。
商品券の構成や具体的な購入方法、使用できる店舗などにつきましては、商品券を販売する窓口におきましても、必要な冊数だけ御購入いただけること、１枚の商品券は５００円で、日常の食料品や日用品などの買い物に使えることなどを丁寧に説明し、御理解の上御購入いただいているところでございます。
また、市民の方々がより購入しやすいよう、市内３０の郵便局に販売を委託するほか、市役所仮設庁舎においては、木曜日の延長窓口開設に合わせて１９時まで販売しております。
そのほかにも、購入者の方がより商品券を使用しやすい環境をつくるため、商品券を使用できる取り扱い店舗の登録に際しては、特に身近な食料品や日用品を扱う店舗に対し、登録の勧奨を進めており、その結果、現在では約６４０店舗に登録いただいてるところでございます。
このような取り組みにより、既に商品券を購入され、使用された市民の方からは、１冊単位で購入できるので、必要な分だけ買うことができてよかった、１枚で５００円なので、身近な店で日常の買い物に使えて便利である、近くの郵便局でも購入できてよかったというお声もいただいており、友人や近所の方が商品券を購入してよかったと言っているので、自分も申請したいと、申請される方もいらっしゃいます。
また、本市では購入引換券の申請期間を来年の２月２１日までと長期間設けており、購入した商品券は３月３１日まで使用することができます。
今からでも申請ができますので、対象となっていらっしゃる方には、お一人でも多くの方に申請していただけるよう、今後も広報紙や町内回覧等を活用しながら、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 具体的に、また丁寧な御説明をいただきありがとうございました。
小分けして必要な冊数のみ購入することができるということであります。高齢になると、私もそうなんですけども、そこのところがよくわからないで、説明を受けて、ああ、そうかと思ったところもございます。５０００円分の商品券を４０００円で購入できるので、結果１０００円のお得となるわけですから、買わないともったいないなと思います。
本市の取り組みとして、地域の郵便局にも販売を委託しているとのことでありますので、郵便局は、地域の方がふだんよく利用されるところでございますので、とてもよい販売方法であると思います。
また、本市においては２月２１日まで申請期間を設けており、商品券は３月３１日までと、期間ぎりぎりまで取り組まれるとのことでありますので、対象となる市民の方は、ぜひ活用していただきたいと思います。
市におかれましては、さらなる周知を図っていただきますように要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 最後になります。大項目５、市立図書館の現状と今後の取り組みについて。本市においては、平成２７年度に市立図書館を
指定管理者制度へと移行されました。５年目の節目となる本年でありますので、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
１点目、市立図書館の最近の来館者数、貸し出し冊数、登録者数、年齢別利用形態、図書の選書の方法について。
２点目、せんちょう分館、かがみ分館の開館時間の短縮及び年末年始の休館の実証実験に至った経緯及び方向性について。
３点目、
指定管理者へ移行してどのように変わったのか。
以上３点について、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの市立図書館の現状と今後の取り組みについての１点目、市立図書館の最近の来館者数、貸し出し冊数、年齢別利用形態、選書の方法についてお答えをいたします。
まず、来館者数と利用状況につきましては、平成２８年４月に発生いたしました熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、その後は来館者数、貸し出し人数、貸し出し冊数は、年々増加傾向にあり、順調に推移している状況でございます。
具体的には、平成２９年度と平成３０年度を比較しますと、来館者数は約６０００人増の約５４万人、貸し出し人数は約９００人増の約１２万人、貸し出し冊数につきましては約１万９０００冊減の約５５万冊でございますが、開館以来２番目の貸し出し数となっております。
次に、年齢別の図書の貸し出し状況につきましては、男女ともに１６歳から１８歳までの貸し出しが０.７％と一番低くなっております。貸し出しが多いのは、男性は６０歳代で１８.９％、女性は４０歳代で１６.４％となっており、男女を平均しますと、一番利用が多いのが６０歳代で１６.８％という結果となっております。
続いて、購入する図書の選書につきましては、
指定管理者であるＴＲＣグループ共同企業体が、全国の公立図書館の指定管理の約６割を受託しており、全国の図書館運営の現場から情報、ノウハウを集約、分析したり、全国の公共図書館の購入図書ランキングを参考に、独自のデータベースにより選書を行っております。また、利用者からのリクエストにもお応えをいたしております。
ジャンルの傾向につきましては、文学、小説が最も多く、次いで実用書、歴史関係の図書を選書しております。また、在住外国人に対応した言語の図書や児童書についても充実に努めております。
次に、２点目のせんちょう分館、かがみ分館の開館時間の短縮及び本館、分館の年末年始休館の実証実験に至った経緯及び方向性についてでございます。
さらなる図書館の効率かつ効果的な運営を目指すため、図書館の利用状況や他市の運営方法について調査を実施しました。その結果、せんちょう分館及びかがみ分館については、夕方６時から８時までの来館者が少ないということがわかりました。また、県内の図書館や九州の県庁所在地、及び本市と同程度の人口を有する市立図書館の開館時間や休館等について調べた結果、本館と分館の開館時間が違っているところが多く、年末年始についても、２８日から翌年４日までの休館が多く、次いで、役所の休日と合わせて休館している図書館が多いことがわかり、本市の３１日と元日の２日間と比較して、他市のほうが休館が長いことが判明をしたところでございます。
さらに、６月に実施しました市立図書館における利用者アンケート調査において、９割近くが分館については、午前９時半から夕方６時まででよいという結果が出ております。
年末年始の休館日につきましても、本館、分館ともに、１２月３０日から１月３日までの休館でよいと答えた方の割合が約９割という結果となっております。
そこで、これらの結果を検証するために、１１月及び今年度の年末年始に試験的に開館時間の短縮及び休館延長を行い、利用実態等を把握するために実証実験を開始したものでございます。
今後、実証結果をもとに、八代市立図書館協議会や
教育委員会において検討、協議を行い、今年度中に方向性を示すことと考えております。
続きまして、３点目の
指定管理者へ移行してどのように変わったのかということでございます。
平成２７年度にさらなる図書サービスの充実を目指し、
指定管理者制度を導入いたしました。導入後は、開館時間の延長、休館日の短縮などの利用機会の拡充を行うなど、サービスの向上を図ってきたところでございます。
指定管理者制度移行後の新たな取り組みといたしましては、県内でもいち早く電子図書の導入を行ったことや、年間３０回程度、学校や地域に図書館職員が出向き、お話し会やブックトーク、百科事典の使い方等、学校や地域の要望に応じた読書活動の推進に取り組んでおります。
また最近では、本に関連させた市民参加型のイベントとして、飲み物や古本、雑貨などの販売を組み合わせた図書館マルシェの開催など、新規利用者の拡大につなげる工夫を行っております。
さらに、読み聞かせや映画上映会等のイベントにつきましても、直営のころと比べますと、２倍以上開催しており、単に図書館で調べる、あるいは本を借りるということだけでなく、体験できる図書館に変わってきているところでございます。
また、より多くの利用者に読書への興味、関心を高めてもらうために、図書館のカウンター前や正面入り口で特別展示を行ったり、時事的に話題になっている作品や文学賞の受賞作品を紹介するなど、利用者のニーズに合わせ、展示の企画内容を工夫しているところでございます。
今後も引き続き多くの市民の皆様に親しみを持って御利用していただけるよう、
指定管理者と連携を図りながら、図書館の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。時間が迫ってまいりましたので、感想等に関してはちょっと省かせていただきたいと思います。
３点目の
指定管理者への移行の状況をお伺いし、これまでの図書館のイメージがちょっと変わってきたように思います。図書の貸し出しを中心として、多くの機能を充実させてきておられることに敬意を表します。また、幼児や子供さんですね、子供さんに向けての読み聞かせもよく取り組んでおられるように見受けられます。
そこで再質問ですが、１点目、図書館における子育て世帯への支援策はどのようなものがあるのか。
２点目、本議員は平成２９年９月議会において、誰もが親しみを持てる図書館となるよう愛称を募集したらどうかと提案した経緯がありますが、再度愛称募集についての
教育委員会のお考えについて。
以上２点について、教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（桑田謙治君） 図書館における子育て世代への支援策について、自席からお答えいたします。
本市図書館では、子育て世代の親子が利用しやすい環境を整えるため、本館、分館、それぞれゆっくり読み聞かせができるおはなしコーナーを設けており、子供の遊びの場や子育て世代の交流、情報交換の場として、多数の子育て世代の方に御利用いただいているところでございます。
また、絵本や育児書の充実や子育て支援施設等へ出向き、読み聞かせを行うなどの取り組みを行っているところでございます。
さらに、乳幼児から本に触れ合う機会を充実するため、保健センターで実施しております７カ月児健診時に図書館職員を派遣し、読み聞かせの大切さを伝え、イベントや本の紹介を行うなど、多くの子育て世代の親子に、読書活動の普及啓発を行う赤ちゃんハッピーブック事業を実施しております。
来年度からは、
指定管理者の更新に合わせまして、赤ちゃんハッピーブック事業にかえ、保健センターと連携して、７カ月児健診時に絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントするブックスタート事業を実施することとしております。家庭において、抱っこのぬくもりの中で、絵本を読んでもらう心地よさやうれしさを全ての赤ちゃんに届けることにより、子供と絵本を結びつけることができるよう取り組んでまいります。
次に、誰もが親しみを持てる図書館となるよう愛称を募集したらどうかについてでございますが、
教育委員会としましては、誰もが親しみを感じ、より多くの市民の皆様に御利用いただけるようにするため、先ほど申しました図書館マルシェなどのイベントを適宜開催したり、全スタッフが認知症サポート養成講座を受講し取得するなど、ユニバーサルデザインの推進に取り組んでおります。また、暗かったカウンター周辺を明るくするため、ＬＥＤ照明にするなどソフト、ハードを含めた環境整備に努めてきたところでございます。
これまで愛称の募集については実施しておりませんが、利用者の皆様にアンケート調査を行うなどして、愛称に関する意見を聞いてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 子育て世代への支援策について理解できました。ブックスタート事業については、会議録を確認しますと、以前から要望が出ていた経緯もあります。来年度から取り組まれるとのことであり、保護者にとりましても、思い出に残る事業であろうと思います。
２点目の、私も提案させていただきました図書館の愛称募集については、まず、市民の皆様からアンケートをとって、愛称に関する市民の反応を聞くということでございますので、ぜひ行っていただきたいと思います。この松江地域におきましてはですね、新庁舎がつくられる、それから、くまモンロード、そして、このたびの民俗伝統芸能伝承館ですね、仮称ですけども、そういったようにして俯瞰して見ると、交流や伝統、文化の新たな醸成が図られる絶好の機会ではないかと思いますので、ぜひこの機会に御検討いただきますように重ねて要望いたします。
最後に、これは図書館を利用される市民の方々からの要望ですけども、現在図書館専用の駐車場がですね、図書館の横にあります２０台ほどのスペースがありますが、もちろん裏に松浜軒や厚生会館と共有できるスペースもございます。しかしながら、今は厚生会館が工事中ということで、余裕で図書館も使えるんですけども、それがなくなるとですね、民俗伝統芸能伝承館が竣工し、厚生会館の利用者が、また、利用に制限が出るんじゃないかということで、利用されてる方からですね、ぜひ図書館のスペースをちょっと検討していただきたいという要望が出ておりますので、御検討いただければと思います。
これをもちまして、今回の私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３６（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
西濱和博君。（「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。本１２月議会におきましても、このように登壇の機会を賜りましたこと、関係各位に心より感謝を申し上げます。
さて、令和元年も残すところ、あと２０日となりました。年末年始は人や車の動きが慌ただしくなるとともに、飲酒の機会もふえ、例年胸を痛めるような悲しい交通事故が多く発生しています。そのようなことも踏まえ、熊本県内におきましては、今月２１日から来年の１月３日までの間、年末年始の交通事故防止運動が実施されることとなっています。思いやりあふれる安全な行動を心がけ、交通事故ゼロで明るい新年を迎えましょうと呼びかけられます。
今、思いやりあふれる安全な行動と申し上げましたが、このことについて、みずからの経験を通じて、交通安全の大切さを切々と訴える小学５年生の女の子がいます。本題に入ります前に、お時間を頂戴し、この女の子が書いた作文を御紹介させていただきたいと思います。
最近、登校中の通学班に自動車が突っ込み、子供が巻き込まれる事故が多発しています。交通事故のニュースを見るたびに、お母さんは幾ら交通ルールを守っても事故に巻き込まれることがあるのだから、だろうではなく、かもしれないと考えて、目配り、気配りを忘れずに行動しなさいと言います。私は、頭の中で、また大げさなことを言ってる、そんなことを言わなくてもわかっているし、それに事故なんてめったに起きないよと思いながら返事をしていました。ある朝、いつものように通学路の交差点の信号機を確認して横断していると、突然車が私たちの班に突っ込んできました。次の瞬間、ギギギーとけたたましいタイヤのすれる音が鳴りました。私は、ああ、ぶつかる、逃げなきゃと頭に浮かびましたが、怖くて足がすくんでしまい、その場で目をつぶることしかできませんでした。そして、私たち死ぬのかもと思った瞬間、あのときのニュースが頭に浮かびました。私に限って事故に巻き込まれるなんてないだろうと思う、それこそが過信なのだと気づきました。そして、今まで人ごとのように思っていた自分が情けなく、悲しくなりました。いつ自分の身に起こってもおかしくないことなのだとわかりました。そして、数カ月後、通学班の子供たちと下校していると、低学年の子が水筒を落としてしまい、車道側に転がった水筒を追って飛び出そうとしてしまいました。私は、危ない、飛び出したらだめと、低学年の子の手を引いた次の瞬間、バーン、ぐしゃっと、すごい破裂音がして、一瞬で水筒がぺたんこに潰れてしまいました。私たちは驚いたのと同時に、車の恐ろしさを目の当たりにして、その場に立ちすくんでしまいました。運転者さんは、そんな私たちを無視して、何事もなかったかのように行ってしまいました。もし低学年の子が飛び出していたらと思うと、背筋がぞっとします。毎朝お母さんが、だろうではなく、かもしれないと考えて、気を引き締めて行ってらっしゃいという意味が、身にしみてわかりました。私は、お互い相手を思いやる心と時間に余裕を持ち、皆が交通安全を心がけるようにすれば、悲しい事故が少なくなると思います。そして、運転手さんにお願いがあります。時間がなく急いでいたのかもしれませんが、私たち歩行者を自分の家族と考えてみてください。あなたの家族に同じことをされたらどう思いますか。私たちも目配り、気配りをして気をつけますので、運転手さんも安全運転をよろしくお願いいたします。
これは小学５年生の女子児童が、みずからの経験をもとに書いた作文です。
それでは、通告の１番目、未就学児の集団移動経路等緊急安全点検及び小中学校の通学路安全点検の実施状況並びにキッズゾーン設定の推進に向けた取り組みについてに入らせていただきます。
平成３０年中の道路交通における交通事故死者数は３５３２人であり、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少となりました。過去最多であった昭和４５年の死者数１万６７６５人と比較すると約５分の１となり、また、平成の３０年間だけ限っても３分の１以下へと大きく減少しています。このことは、昭和４５年に制定された交通安全対策基本法に基づき、５カ年ごとに交通安全計画を作成し、警察を初め道路管理者、学校教育等はもとより、関係の機関、団体、民間企業などや、地域における日々の交通安全の取り組みの大きな成果であります。
昭和４５年に交通安全対策基本法が制定され、国を挙げての交通対策が進められてきました。同法では、交通の安全に関する総合的、長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の策定について定めており、現在は平成２８年度から令和２年度までの５カ年を計画期間とする第１０次交通安全基本計画が実施されています。この計画には、令和２年度ですから、来年度までに交通事故による年間の死亡者数を２５００人以下にするという目標も掲げてあります。一方、道路交通環境の整備については、これまでも警察庁や国土交通省などの関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されています。
しかし、我が国の歩行中、自転車乗車中の死者の割合は、主な欧米諸国と比較して、約２倍から３倍となっているなど、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要があります。このため、国においては、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路と歩行者中心のくらしのみちとも呼ばれる、いわゆる生活道路の機能分化を進め、このくらしのみちの安全の推進に力を入れて取り組むこととしております。
また、少子化が一層進展する中で、子供を事故から守り、高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行者空間が確保された人優先の道路環境整備の強化を図っていくとされています。
以上述べましたことを念頭に置き、具体の質問に移らせていただきます。なお、上村議長のお許しをいただき、議員各位、執行部の皆様のお手元に関連の資料をお配りしておりますので、御参照いただきましたら幸いです。
まず、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検と小中学校の通学路の安全点検の実施状況について伺っていきます。
滋賀県大津市の事故など、昨今の相次ぐ痛ましい交通事故を受けて、本年６月１８日、交通安全対策に関する関係閣僚会議が開かれ、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が取りまとめられました。この対策の中の一つである未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検が、本市及び本市
教育委員会においても実施されることとなりました。
そこで１点目、
健康福祉部長と教育部長に伺います。この緊急点検の概要を簡潔に御説明ください。
また、本市及び本市
教育委員会におけるこの緊急点検の実施状況として、これまでの対応の経過と点検の実施結果、あわせて対策が必要な箇所については、その対応状況と今後の予定についてお答えください。
次に２点目、教育部長にお伺いいたします。本市
教育委員会においては、毎年小中学校の通学路の安全点検を実施されていると承知しております。本年は、その安全点検の時期をほぼ同じくして、前述の未就学児の集団移動経路等の緊急安全点検を実施することとなりました。この緊急安全点検は、幼稚園や保育園等が対象とされていますが、一方、小中学校の通学路においても、大津市で発生した事故と同様の危険性が危惧される箇所がなかったのか、大変気がかりであります。
そこで、本年実施された小中学校の通学路の安全点検について、次のことを伺います。大津市での事故を踏まえての認識を持って安全点検に当たられましたでしょうか。また、その視点に立っての対策が必要と考えられる箇所がありましたか。
以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問は発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の未就学児の集団移動経路等緊急安全点検の概要と実施状況についてお答えいたします。
今回の大津市における保育園外での移動中に園児が亡くなるという痛ましい事故等を受け、５月には国や県から保育所等での保育における安全管理の徹底について通知が出され、本市としても、園外活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を行い、活動時の安全に十分配慮するよう公立保育園に指示するとともに、市内の私立保育園等に対しても同様のお願いをしたところです。
６月には、国において、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が取りまとめられ、その対策の一つである未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底を図るため、緊急安全点検等を実施することとなりました。
そのため、本市においては、７月に保育園等の７４施設に対し園外活動における危険箇所の確認をお願いし、その結果、関係機関において確認が必要な危険箇所として、合わせて２７カ所の報告がありました。
この危険箇所については、保育園及び市こども未来課、市・県の道路管理者、八代警察署で情報を共有し、合同点検を９月に実施しました。合同点検において、現地でのお散歩コースや危険箇所の確認を行った結果、９カ所については、道路の構造上の問題などにより横断歩道の設置や歩道の拡張などの対応が難しい箇所であるため、各園での移動経路の再検討や通行時のさらなる安全確保の徹底を行うこととし、既に対応をしています。ほかの１８カ所については、横断歩道、カーブミラー、外側線の設置の検討や塗り直し等を可能な箇所から順次行うこととしており、早期の対応を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の未就学児の集団移動経路等緊急安全点検の実施状況についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、国が策定しました未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領に基づき、ことし７月、八代市立６園の緊急安全点検を行っており、全ての幼稚園で危険箇所なしという結果でございました。
次に、本年度実施した小中学校の通学路の安全点検についてお答えいたします。
まず、通学路の安全点検は、八代市通学路安全プログラムに基づき、市内の学校を３つのグループに分け、それぞれ３年に１回実施しております。なお、対象とならない学校の通学路につきましても、緊急性や防犯の観点から、必要に応じて安全点検を実施しております。
関係者は八代警察署、九州地方整備局熊本河川国道事務所、熊本県
県南広域本部及び本市の建設部、市民活動政策課、こども未来課の関係部署で構成いたしております。
本年度は５月に各小学校からの危険箇所の抽出、６月に点検箇所を決定するワーキング会議、７月に学校と関係機関とで現地での安全点検、８月に関係機関で安全対策の具体的な協議を行う推進会議を実施し、各学校及び関係機関からの点検箇所を合わせますと、計３０カ所を点検しております。
そこで、議員御質問の大津市での事故を踏まえての認識を持って安全点検を行ったかにつきましては、関係者はそれぞれ専門的な立場のメンバーの方々でありますことから、事故の意識を持っておられたと思いますが、関係者全員が事故を意識し、共通の視点で点検に当たっていたかという点につきましては、十分ではなかったかもしれません。しかしながら、７月に実施いたしました安全点検では、
太田郷校区の第一井上踏切近くの交差点、高田小学校近くの信号機つき交差点、宮地小学校と妙見宮の交差点など１０カ所の交差点で安全対策が必要な箇所と確認したところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検に関してお尋ねをいたしました。
１点目、まず、この緊急点検の内容について理解を深めることができました。
次に、緊急点検の実施状況などについてお伺いしましたところ、まず、本市
教育委員会が所管する幼稚園については危険箇所はなかった旨、確認することができ、安心いたしました。
また、本市健康福祉部が所管する保育園におきましては、緊急点検の結果、対策が必要な箇所等があるとのことで、その具体の件数等を知ることができました。詳しくは危険箇所として２７カ所がリストアップされ、うち９カ所については移動経路の再検討などのソフト面での対応を、残りの１８カ所についてはハード面による措置を講じられるとのことでありました。
対策の実施状況については、国から来年２月時に報告を求められていますことからも、
健康福祉部長の答弁の中にもありましたように、できるだけ早く、早期に関係機関の協力のもとで対策を完了していただきますよう、特段のお取り計らいを、私からもお願いいたしておきたいと思います。
次に２点目、本年実施された小中学校の通学路の安全点検についてお伺いいたしました。大津市での事故を踏まえての認識を持って安全点検に当たられたか、また、その視点に立っての対策が必要と考えられる箇所があったのかお尋ねしましたところ、教育部長からは、共通の視点で点検に当たったかに関しては、十分ではなかったかもしれないが、７月に実施された安全点検では、
太田郷校区の第一井上踏切近くの交差点など１０カ所の交差点で安全対策が必要な箇所として確認したとの御答弁をいただきました。安全点検を実施した上において、安全対策が必要な交差点としての網羅はされているものと受けとめましたので、その点においては理解をしたいと思います。
ここで、私から
教育委員会にお願いしておきたいことがあります。小中学校の通学路の安全点検、合同点検は、本市
教育委員会が策定されている八代市通学路安全プログラムに基づいて、学校教育課がその事務局となり、実施されているところです。
そこで、２点要望となりますが、１つ目、
教育委員会で定めた通学路安全プログラムは公表するようにと国から求められていますので、速やかな対応をお願いしたいと思います。
次に２つ目、八代市通学路安全プログラムを見ますと、安全対策を講じた箇所については、３年後にその対策の効果を検証するとされています。しかし、その効果をどのような手法により検証するか、具体の内容が明記されていないように見受けられます。このことを含めて、プログラムのさらなる充実をお願いいたしておきます。
それでは関連として、交通安全対策を講じるに当たっての技術的な事項について、ただいまの答弁にもありました
太田郷校区の第一井上踏切近くの交差点を例として、その安全対策に関する質問を建設部長にさせていただきます。
まず１点目、第一井上踏切付近交差点においては、従来どのような課題がありましたでしょうか。事故の発生件数も含め御説明ください。
また、その課題に対し、これまでどのような対策を講じられてこられましたか、あわせてお伺いします。
次に２点目、本年実施された小中学校の通学路の安全点検により、さらにどのような対策を講じる考えか、今後の取り組みの内容についてお伺いします。
最後に３点目、本市で交通安全対策事業になっている部署から、安全防護柵の設置の検討に当たり、次のような趣旨の説明を受けた経緯があります。大津市での事故を受け、現在交通安全防護のための工作物の設置基準の見直しが行われているところである。その新たな基準が示されていない中、当該交差点部における安全対策については、現時点で具体的な手法を選定するのは困難である旨伺っています。
このことを踏まえ、次のお尋ねをします。その見直しの基準とは、防護柵の設置基準のことを指しておられるのだろうと思いますが、新たな基準づくりに関する現状と今後の動向をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いします。
次に、その新たな基準が示される時期が近々であるならば、それを待って対策を具体化する方法をとるのも一つだと思います。しかし、交通事故は、今まさしくこうしている間にも発生するかもしれません。そう考えると、新たな基準が示されるまでの時間を予測することが難しい情勢ならば、現行の基準に基づき、でき得る対策をできる限り早く講じることが求められると考えますが、担当部長の御見解をお示しください。
以上、建設部長にお尋ねいたします。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの第一井上踏切付近交差点における安全対策についてのうちの１点目、交差点の現状とこれまでの安全対策の取り組みについてお答えいたします。
現地は、南北方向の市道萩原町島田町線と、東西方向の市道竜西幹１号線が交差する、ＪＲ鹿児島本線の井上町にあります第一井上踏切より西側へ約５０メーターの交差点であり、道路及び踏切の整備、拡幅がなされ、新八代駅に近いことから、現在、交通量が近年増加している交差点でございます。
この交差点は、道路標識や路面表示などにより、南北方向の通行が優先で、東西方向は一時停止となっており、踏切から近く、信号機もなく、交通事故が多いということから、これまで本市により交差点内及び一時停止位置のカラー舗装、また、八代警察署により、自発光式一時停止標識及び横断歩道の設置などの安全対策を行ってきたところでございます。
ここで、近年の年間の本交差点における交通事故の発生について、八代警察署へ確認しましたところ、平成２９年度に６件、３０年度に３件、今年度１１月末時点で３件の合計１２件の交通事故が発生しております。その内訳は、自動車同士の事故が１０件、自転車と自動車の事故が１件、自損事故が１件と、幸いにも歩行者が巻き添えとなる事故は発生していないということでございます。
次に、２点目の今回の小中学校通学路の合同点検後の取り組みについてお答えいたします。
これまでの安全対策の取り組みにもかかわらず、いまだに事故が毎年発生していることから、八代警察署と協議の上、大津市のような歩道内の歩行者が、車同士の事故などに巻き添えとならないように、物理的に車両の進入を制限することが必要であると判断し、今後、新たに車両の衝突時の衝撃を低減させる棒状の強度を持った車どめ、いわゆるボラードを設置することとしております。なお、本箇所は、暗渠形式の水路上面を歩道として利用していることから、構造的に設置が難しい横断歩道に接する巻き込み部分を除いた、交差点に近い、車道との境界に数本の設置を検討しております。
最後に、３点目の新たな基準づくりに関する現状と今後の動向について、また新たな基準が示されるまでの対策につきまして、お答えいたします。
大津市の事故発生以降、国土交通省九州地方整備局から、本年７月９日付の事務連絡により、交差点で待機する歩行者の保護対策についての周知があっております。その内容といたしましては、ボラードを活用した対策であり、緊急的に実施することを想定した暫定的なものと示されておりますが、新たな設置基準づくりにつきましては、県へも確認してみましたが、先般の事故を受けての防護柵設置基準の改定などの確かな情報は確認できない状況でございます。したがいまして、議員から御指摘がありましたように、現行の基準に基づき、先ほどの国土交通省からの事務連絡も踏まえ、安全対策を必要とする箇所ごとに、個々の現場状況に応じた対応可能な対策を講じていくことが必要だと考えております。なお、今後も関係する情報の収集に努め、誤認がないよう徹底してまいります。
以上、お答えとします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。第一井上踏切付近の交差点の安全対策を例に、３点お伺いさせていただきました。とりわけハード面における安全対策を講じるに当たり、その中の一つとして、安全防護柵設置の検討の必要性については、大津市での事故等を振り返っても、大変重要な取り組みであると、私は認識しております。そのようなことから、あえて技術的な視点での質問をさせていただいた次第です。
ここで、滋賀県での園児の死傷事故について、関係者のコメントを２つ紹介させていただきます。
まず、道路管理者である滋賀県道路課の職員のコメントです。滋賀県が判断基準にしていたのは、国土交通省が定めた防護柵の設置基準に基づき、日本道路協会が解説も盛り込み、編集している防護柵の設置基準・同解説でした。本日、上村議長の御許可をいただき、その防護柵の設置基準・同解説の技術本を、ここに持ってまいりました。滋賀県道路課によると、防護柵を設置する対象となるかについては、歩行者等の通行が多い区間や児童生徒や園児の当下校に利用される、いわゆる通学路や通園路の区間とされていたため、園児が集団で移動する経路は、対策の対象には該当していなかったとの見解です。
さらに続けますと、このように職員は述べています。事故の現場となった県道は、歩行者の通行量も少なく、園児の通園路でもなかったので、ガードレールなどの防護柵は設置していなかった。県としては、そもそも園児らが散歩していたルートを把握していなかったとのことです。
次に、国土交通省のコメントです。防護柵の設置基準を担当する国土交通省道路局環境安全防災課の職員はこう言ってます。この基準はあくまで技術的な提言で、道路管理はあくまでも道路管理者である自治体が行うものと説明してます。
今、県と国の考えに触れさせていただきました。県の言い分は、園児が集団で移動する経路については、この防護柵の設置基準に書いてなかったから対応しなかった。一方、国はこの基準はあくまでも提言であって、現場の状況は個々に異なっているので、その道路の管理者たる自治体が主体的に判断し、対策を講じるべきと言っているのだと、私は受けとめます。
いずれにしましても、防護柵の設置の考え方につきましては、全国の各自治体は、この防護柵の設置基準・同解説をよりどころにしているわけであります。したがいまして、私が先ほど述べましたように、本市の道路管理担当部署の職員が言われる、この基準の見直しが予定されていれば、その新しい考えに基づき対策をとるべきではないかとの発想は、至極当たり前、純粋で、理にかなっているものであり、本来あるべき基本的なスタンスとして、私自身それを否定するものでは決してありません。
ちなみに、この職員の発言は、その後一石を投じることになりました。実は、当該担当課に備え置いてある、これと同じこの基準は、いつの時期に発送されたものか問い合わせしましたところ、平成１６年３月版であることを知ることになります。その後２回の改定が行われており、現在、平成２８年版が最新のものであり、たまたま私は、以前この２８年版を購入し、持っていましたので、新旧の基準を比較してみたところ、気づいた点があります。参考までに、この最新版には、新たにこれまでなかった生活道路用防護柵という対策の手法が追加されてます。適用範囲として、例えば、生活道路に見られるように、狭い幅員の道路が対象とされてます。さらに、そのような道路の中にあって、特に児童生徒、園児の通学や通園路などは、歩行者等の安全を確保すべき区間として記されております。この新たに設けられている生活道路用防護柵の手法は、国が言うように技術的助言の一つとして、各自治体の道路管理者が主体性を持って危険箇所、個々の現場に応じて運用すれば、もしかしたら、本市においてもこれまで対策を講じ切れていない箇所があったとするならば、有力なフォローになるのではないかと考えます。
このように国が示しているさまざまな基準は、技術部署である建設部内におきましても、各所管部署においては、いわゆる商売道具の一つでありますでしょうから、この基準のみならず、ほかに改定されている図書がないか、この機会に総点検していただき、必要に応じて購入されることを、潮崎建設部長にお願いさせていただきたいと思います。お取り計らい、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここでキッズゾーンに関する質問に移らせていただきます。資料の下、下段のほうをお目通しいただければ幸いです。
本年６月１８日、未就学児等及び高齢者の交通安全緊急対策が取りまとめられ、この対策に基づく施策として、今般小中学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンが創設されました。また、先月の１２日付で、国の関係省庁から全国の自治体に、キッズゾーンの設定の推進についての依頼があっております。そこで、次の２点を
健康福祉部長にお伺いします。
１点目、キッズゾーンを設定する目的、設定する場合の手順等の概要について、市民にもわかりやすいように御説明ください。
２点目、昨今の相次ぐ痛ましい事故の背景や、政府のこれまでの取り組み等も踏まえ、また、今般の国からのキッズゾーンの設定の推進についての依頼を受け、今、各自治体にどのような姿勢が求められていると受けとめていらっしゃいますでしょうか。
以上２点、
健康福祉部長の御認識をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問のキッズゾーン設定の推進に向けた取り組みについて、自席からお答えいたします。
キッズゾーンは、保育園等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育園等の周辺の道路を歩行する園児等に対して注意する意識の啓発や、自動車等の運転者に対する注意喚起、関係機関や地域の協力による安全対策の一層の推進を図ることを目的とし、現在、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて、新たに創設されたものです。
また、設定するキッズゾーンにおける交通安全対策の実施も重要となることから、キッズゾーンの文字を道路の路面に塗装するなどの注意喚起や、地域等の協力を得て保育園の園外活動における見守り支援を行うキッズガードの配置の検討、ガードレール等の設置、交通規制等の交通安全対策を推進することが可能となっています。
設定する場合の手順としては、国による通知では、キッズゾーンは保育園等の周囲半径５００メートル以内の範囲を原則とし、保育園等の園外活動の経路の再点検を行い、キッズゾーンが必要と思われる道路等について、保育園や市・県の道路管理者、警察署、地域等と協議の上、地域の実情に合わせて各市町村で設定することとされています。
関係機関等との協議については、
教育委員会における児童生徒の通学路の安全、登下校の防犯を協議する八代市通学路安全推進会議等の体制や活動を参考に進めたいと考えています。
保育園の園外活動は、保育において、子供たちが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会として重要な活動であることから、本市においても、キッズゾーンの設定は子供たちの安全な活動を保障するため、早急な対応が必要であると認識しています。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。キッズゾーンに関する詳細について、御丁寧な御説明をいただき、私も理解をさらに深めることができました。
また、今の御答弁において、本市においてもキッズゾーンの設定は、子供たちの安全な活動を保障するため、早急な対応が必要であるとの御認識もお示しいただきました。そのスタンスについては、私も同感であります。これからの健康福祉部の特段のお取り組みに関心を寄せていきたいと思います。
では、ここで最後の質問に移らせていただきます。
本年６月１８日に改正された交通安全対策に関する関係閣僚会議の席で、安倍総理は次のように述べられています。未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。防護柵の設置やキッズゾーンの創設など、安全・安心な歩行空間を整備するための対策を早急に具体化してまいりますと述べられています。大津市のような痛ましい事故が繰り返し発生しないよう、昨今の情勢を重く受けとめ、各自治体は未然防止のために最大限の努力を惜しんではならないと、私は考えます。
そこで、常に市民の安全・安心な生活を大切にする市政運営を心がけていらっしゃる中村市長の本施策の推進に向けての思いをお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
これからの未来を担う子供たちの命を交通事故等から守ることは、本市にとりましても大変重要な責務であるというふうに考えております。本市におきましては、現在ですね、八代警察署を初め交通安全関係の団体の皆さん方が一丸となって、登下校の子供たちを守るということでやっていただいております。これについては、本当にありがたいなと思っておりますし、やっぱり地域とですね、子供たちの交わりというのも必要であろうというふうに思っておりますし、今後もそういった連携をですね、さらに密にすることも大事であろうというふうに思っております。
今回のキッズゾーンの設定につきましては、保育園の子供たちの大切な園外活動等における安全確保に十分な効果があるというふうに期待しております。ただ、あとはドライバーの皆さん方の認識といいますか、そういった思いを持っていただかないと、ゾーンはつくったものの、何だろうかという話では、私はいけないと思いますので、これもやっぱり道路交通法も含めて、やっぱり警察署の皆さん方といろんな協議をしながら進めていかなければならないと思いますし、今後ですね、協議が調った地域から、順次キッズゾーンの設定を進めるなど、交通安全対策を積極的に推進しまして、子供たちや市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆西濱和博君 市長、ありがとうございました。ただいま中村市長から、キッズゾーンの設定については、協議が調ったところから順次進める旨の意欲あふれる力強い御答弁をいただくことができました。ありがとうございます。
このキッズゾーンの設定の推進に関しましては、警視庁におかれても、キッズゾーン創設に伴う交通安全の確保という表題の通知を、各都道府県の警察本部長宛てに発送されていますことから、私も先日八代警察署にお伺いし、署長さん、担当の課長さん、係長さんと意見を交わさせていただきました。この施策に対しましては、先方様、深い御理解のもと、本市の今後の取り組みに対し御指導と御協力をいただけるものと受けとめた次第で、大変心強く感じたところです。
また、先週７日に開催されました八代市保育協会との意見交換の際にも、このキッズゾーン新規事業に対し高い関心と期待をお寄せいただいているものと感じたところです。
このような取り組みを着実に続けていく上では、中村市長がおっしゃいましたように、人、道路、車両、また救急等にかかわる多くの関係者が連携して取り組んでいくことが望ましいと、私も思います。
一昨日の１２月１０日、大津市の事故で子供を亡くされた御遺族が、次のコメントを述べていらっしゃいます。全てを壊され、私たちの人生が大きく変えられてしまったと無念の思いを語っていらっしゃいます。心情察するに余りあるものがあります。奪われてしまったかけがえのないとうとい命は、もう二度と戻ってはきません。私たちはそれぞれの立場で、これから何をしていかなければならないのか、真剣に考え、できることから行動に移していくことが重要です。
また、交通事故がない社会は、交通弱者が社会的に自立できる社会につながるという平成時代に培われた人優先の思想を、私たち一人一人が改めて胸に刻み、次の世代へ伝えていくことが大切であることを最後に申し添えまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（上村哲三君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 項目の２番目、埋蔵文化財包蔵地が与える社会的影響と今後の指定のあり方についてお伺いをします。
埋蔵文化財の発掘調査は、最盛期に比べ減少しているとはいえ、日本におけるこの発掘調査件数は年間数千件実施されており、歴史学、人類学等の研究において基礎的な情報を供給するものであり、経済学上も、公共財に該当します。
一方、我が国で行われている発掘調査の大半は、開発と呼ばれる類いの工事に伴う調査でありますが、その費用負担のあり方については、法令に明記がないことから、文化財保護行政側からの行政指導によって、開発者側がその対応を担っているという現実があります。
埋蔵文化財発掘にかかる費用、さらにいうと、公共財の供給にかかる費用を、その受益に直接的に関係しない開発者側が負担せざるを得ない現状においては、恐らく開発者側は発掘調査を回避する方策を模索することになると思われます。それは、例えば埋蔵文化財包蔵地を避けて、多少利便性が悪くても他の土地を確保したり、あるいは発掘調査を行わずに済むよう、やむなく建築工法や、容積率を低減する手法をとるかもしれません。しかし、これらの選択は、本来の土地利用からすると効率性が失われるという、まことに残念な展開となってしまいます。
今回はこのような観点も含めて、埋蔵文化財包蔵地が与える社会的な影響と今後の指定のあり方について、文化財保護行政の現行の運用状況を検証しながら考えていきたいと思います。
お配りしています資料の裏面をごらんください。左側が、平成１０年当時のもので、新幹線整備事業が始まる前の時期の遺跡図です。右側は今現在のもので、これは主に新幹線整備事業の実施に伴い、変更された遺跡図です。
それでは具体の質問に入らせていただきます。
１点目、埋蔵文化財包蔵地の指定の経緯等について、次の５項目を伺います。なお、埋蔵文化財包蔵地となるエリアは、設定と呼ぶのが適切なのかもしれませんが、私のほうでは、便宜上指定という言葉を使わせていただく場合もありますので、あらかじめ御容赦願います。
１つ目、資料の右側になりますが、今あるこの包蔵地は、誰がどのような手続を経て、いつ指定されたのでしょうか。
２つ目、その際審議会などの機関により審議がなされたのでしょうか。
３つ目、指定までのプロセスとして、地権者を含む八代市民が意見を述べる機会は設けられていたのでしょうか。また、八代市に対し意見は求められましたか。
４つ目、周知の埋蔵文化財包蔵地とされていますが、その周知にはどのような方法を講じてあるのでしょうか。
５つ目、そもそも埋蔵文化財包蔵地の指定の手続に正式なルールは存在しているのでしょうか。
次に、２点目、新旧を比較すると、包蔵地がかなり広がっていることが一目瞭然です。ちなみに黄色で囲まれた面積は約１６０ヘクタールにも及ぶと、私は見ております。どのような理由をもって、このように広範囲に及ぶ指定に至ったのか、御説明ください。
最後に３点目、埋蔵文化財発掘の本調査にかかる費用は、慣行的に開発者側が負担していますが、その根拠をお示しください。
以上、担当部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲設定に係る経緯、周知方法、本発掘費用の原因者負担の根拠等についてお答えいたします。
周知の埋蔵文化財包蔵地とは、過去の発掘調査や地域伝承などにより、その地域社会において埋蔵文化財を包蔵する土地として認められる土地のことで、この設定区域内で土木工事等を行う際の必要な手続は、文化財保護法において規定されております。
議員御質問の１点目、周知の埋蔵文化財包蔵地の指定の経緯について、１、今ある包蔵地について、誰がどのような手続を経て、いつ指定したのかでございますが、まず、お示しの地図は、埋蔵文化財に関する手続の円滑化を図るため、県及び各市町村の文化財担当窓口において随時閲覧に供することを目的に、平成１０年度から活用されているものです。資料右側の図面は、現在、県のホームページで公開されている電子データ版になります。
このうち、色塗りで示された部分は、平成１１年以降、事前の試掘調査、いわゆる試し掘りの結果を踏まえ、新たに周知の埋蔵文化財包蔵地になった遺跡です。
青色で示す部分は、本市による試掘調査で遺跡が見つかったため、土地所有者等へ通知するとともに、熊本県
教育委員会に遺跡の発掘届を提出し、新たに追加された遺跡になります。
また、同様に黄色で示す部分は、熊本県
教育委員会が実施した試掘調査により、新たに追加され、本市に通知された遺跡です。
いずれにいたしましても、新たに遺跡が発掘された際には、熊本県
教育委員会がその範囲を決定し、その都度、本市に対し通知がなされております。
次に、２、審議会などの機関により審議等がなされたかにつきましては、熊本県
教育委員会に確認いたしましたところ、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲設定に際して、県の文化財保護審議会等による審議は行われていないとのことでございました。
次に、３、指定までのプロセスとして、地権者を含む市民の方々が意見を述べる機会を設けられていたのか、また、本市に対し意見を求められたのかにつきましては、範囲の設定プロセスとして、市民が意見を述べる機会などは設けていないとのことでした。また、その際、県から市町村に対して文書による意見照会等は行われておりません。
次に、４、周知の埋蔵文化財包蔵地の周知の方法につきましては、熊本県遺跡地図が、熊本県のホームページ等で公表されておりますが、本市に新たな遺跡が設定された際の特段のお知らせは行われておりません。本市の取り組みといたしましては、広報やつしろやエフエムやつしろを活用し、土木工事等を計画される際に、事前に計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しないか、窓口において確認されるよう周知に努めているところです。
次に、５、周知の埋蔵文化財包蔵地の指定手続に正式なルールはあるのかにつきましては、周知の埋蔵文化財包蔵地は、史跡の指定のように、法令の規定に基づき行政機関が行う行政行為によって、その範囲が設定されるものではありません。そのため、運用といたしましては、熊本県
教育委員会が関係市町村
教育委員会との間で、その所在範囲についての調整を行い、新たな遺跡の範囲を設定する流れとなっております。
次に、御質問の２点目、遺跡地図の新旧を比較して、包蔵地が拡大したことについて、どのような理由をもって指定に至ったかにつきましては、九州新幹線の建設に伴い、当時の鉄道建設公団の委託を受けた熊本県
教育委員会が、新幹線本線の建設予定地内において試掘調査を実施し、埋蔵文化財の存在が確認されたことから、新八代駅周辺から古麓町に及ぶ範囲が、周知の埋蔵文化財包蔵地として新たに設定され、本市に通知されております。
なお、周知の埋蔵文化財の範囲の決定に際し、どのような検討がなされたかについては、現時点の御回答をいただいておりません。
最後に、御質問の３点目、埋蔵文化財発掘の本調査にかかる費用を、慣行的に開発者側が負担している根拠につきましては、平成１０年の文化庁次長通知、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についてにおいて、埋蔵文化財の調査費については、開発事業者側に負担を求めることができるとされております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。ただいまの答弁を踏まえ、私の所感を申し述べさせていただきます。
まず、埋蔵文化財包蔵地の手続のプロセスについてであります。埋蔵文化財包蔵地の指定は、県
教育委員会が行われたことを、まず確認させていただきました。その指定に当たっては、県教委が実施した文化財の試掘調査の結果をもとになされているとの説明でした。このことは、私にとって想定外でした。なぜなら、私は試し掘り後に実施された本格調査の結果をもとに、その範囲が決められてきたのだとばっかり、今まで勝手に思い込んでいたからです。ただ、現在の遺跡図を見ますと、新幹線の線路の中心線から横方向に、場所によっては最大約５００メーターまで離れたところを包蔵地に取り込んであります。試し掘りの結果だけで、このように広範囲にエリアが設定できるものかと、素人ながら腑に落ちないところがあります。
また、その新たな包蔵地の指定に際しては、土地の所有者などの利害関係者を初め、所在自治体に対し意見を聞く機会を設けられていないことにも驚きでした。
さらに、指定後にあっては、地権者に対してさえも、そのお知らせがなされていないことについては、大きな違和感を抱くところです。
本市においてこれだけ大規模な拡大変更が行われたことを、果たしてどれだけの市民の方が知り得ていらっしゃるのでしょうか。
次に、変更理由に関してです。そもそも埋蔵文化財包蔵地の指定について、その手続に関する明確なルール、規定が設けられておらず、各都道府県教委の、いわば裁量によるものであること自体に大きな課題を残し続けていると考えます。
今回取り上げた事例のように、包蔵地の指定について、その変更理由が、本市にさえ報告されていないということも明らかとなりました。これまでつまびらかにされていなかったことについても、ゆゆしき事態だと、私は受けとめます。
県
教育委員会におかれましては、当時の指定の理由に関して、まずは、地権者、周辺住民、そして可能であれば、市民に対する説明責任を果たしていただくことが求められるのではないでしょうか。このことに真摯に向き合っていただかないと、このままでは、その理由がどうであったのかが埋没してしまい、時間がたてばたつほど真実の確認が困難になってくると思います。それこそ後世になって、事実を掘り下げて確認しなければならない事態、まさに発掘調査だとやゆされはしないか、本当に心配です。
さて、平成１２年度に埋蔵文化財包蔵地の指定に関する事務が、国から都道府県へ権限移譲がなされています。そして、偶然なのかもしれませんが、八代市域内においては、まさにそのころから配付資料にありますように、その指定範囲が大きく拡大していくことになります。
今回、問題提起をする事柄につきましては、県の
教育委員会により平成１１年度から１５年度ごろにかけてなされた事務でありますので、中村市長を初め現職の執行部の皆様にとっては承知していらっしゃらない部分がほとんどだと察し、心苦しいところですが、御理解いただき、この後の発言を続けさせていただきます。
最後に、費用負担の問題です。埋蔵文化財発掘の本調査にかかる費用は、慣行的に開発者側が負担していますが、その根拠について説明を求めました。お答えとしては、文化庁からの通知に記されているとの説明でした。この件については、解決策として埋蔵文化財保護法に明確な根拠規定を定めなければ紛争は終息していかないと、私は思います。御説明にあったのは、負担を求めることができるとしか書かれてないのでありまして、このことは行政指導の範囲を超えない、いわゆるお願いにしか当たらないと、私は解釈しております。
以上、長くなりましたが、先ほどの御答弁に対する私見を述べさせていただきました。
それでは、次に違う角度からのお尋ねをさせていただきます。再質問です。
経済が専門の研究者によると、埋蔵文化財包蔵地の割合が１００％の地域は、０％の地域に比べ、建物の容積消費率が６％減退すると指摘しています。これは、あるサンプル地域における実証分析結果に基づいた理論です。仮に、このサンプル地域約６８０へクタールを対象とされてますが、ここにおける減退分を回復させようとするならば、これに要する費用は、実に約７５９億円と推計されてます。１ヘクタール当たりでは約１億２０００万円になります。このように埋蔵文化財発掘調査の原因者負担が、土地利用に与える影響についてどのように認識されていますか、経済文化交流部長に御見解をお伺いします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの件につきまして、自席よりお答えいたします。
埋蔵文化財の発掘調査は、さきに述べましたように、開発事業者の費用負担により行われております。この費用負担を回避するため、設計変更によって埋蔵文化財に影響を及ぼさない範囲まで、建築物の高さなどを変更していただいた事例が、過去数件あるようにお聞きしております。このように埋蔵文化財包蔵地に含まれることで、その土地の利用に影響を及ぼしている面もあることは認識しております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 先ほども触れましたが、研究論文によりますと、このサンプル地域のことになりますが、土地の価格についても約４.７％下落していると指摘しています。このように発掘調査費用の原因者負担主義が、土地利用の効率性において多くの損失を計上し続けていることも、私たちは認識しなければならないと考えます。
経済文化交流部の山本部長からは、ただいまの御答弁の中で、埋蔵文化財包蔵地に含まれることで、その土地に影響を及ぼしている面もあることを認識している旨の御発言がありました。まさに文化と経済の両面を客観的に見据えての識見の高いお答えであったと受けとめさせていただきます。
ここで、最後の質問に入ります。これまで申し上げてきましたように、埋蔵文化財発掘調査にかかる費用負担について、今なお明確な法令整備がなされていない中、埋蔵文化財包蔵地を新たに指定するということは、先ほども触れましたが、土地利用など社会に与える影響が大きいという側面があります。埋蔵文化財保護の手続については、各都道府県によって相違があり、全国統一されたものとはなっておらず、行政事務の法務上、法務上の視点からも、本県における現行の埋蔵文化財包蔵地の指定の手法については見直しを含め検討の余地があると、私は思います。
そこで、埋蔵文化財包蔵地の指定に関する権限を持つ県
教育委員会に対し、埋蔵文化財包蔵地の今後の指定のあり方について再考を求めていただくよう、本市から申し入れをしていただけませんでしょうか。このことに対する執行部の考えを伺います。
◎経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの件につきまして、自席よりお答えいたします。
議員御指摘のとおり、埋蔵文化財包蔵地の設定のあり方が、社会経済の動向に与える影響が大きいことは十分に認識しております。そのため、埋蔵文化財包蔵地の範囲設定の妥当性などにつきましては、文化財の保護に関する権限を持つ本市
教育委員会とも緊密に連携し、熊本県
教育委員会に要望や意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。私の意をお酌み取りいただき、山本経済文化交流部長、明快な御答弁をいただくことができました。熊本県
教育委員会に対し、本日の一般質問を踏まえ、要望や意見を述べていただけるとの御意向で、大いに期待したいと思います。
また、おざなりにしてはいけない大事な点としましては、御答弁の中にありましたが、文化財の保護に関する権限を持っておられます本市
教育委員会との連携であります。私も、ここのところは重要視しておりますので、北岡教育長、桑田教育部長におかれましては、経済文化交流部との、文字どおり緊密な連携のもと、以降のお取り計らいよろしくお願いいたします。
少し余談になりますが、耳をおかしいただければと思います。先週の土曜日、１２月７日のことですが、益城町の役場跡地において、県
教育委員会主催による埋蔵文化財発掘調査現場の説明会が開催されました。これは、熊本地震による被災市街地復興土地区画整理事業の実施に伴い、昨年１０月から県
教育委員会の文化課が発掘調査を行っておられる現場です。せっかくの機会でしたので、私も参加してきました。現場では、当時亡くなった人を埋葬する土器のひつぎである甕棺が１０基も発見されてます。ほかにも竪穴建物の跡も確認しており、まさに先人たちの生活の様子がうかがい知れる貴重な発見であり、後世に残していくことの大切さを改めて感じたところです。
さて、この日質問の時間が設けてありましたので、私がかねて疑問に思っていた事柄のうち、先ほども幾つか触れましたが、お尋ねを県の職員さんにさせていただきました。一部御紹介します。
１つ目の質問、仮に自分が所有する土地において、埋蔵文化財の発掘の本調査が必要となった場合、それにかかる費用は誰が負担することになりますか。お答えは、公共事業の場合だと、事業の実施主体です。個人や民間事業などの場合も、それぞれで負担していただくことになりますが、個人の住宅の場合は、本格発掘調査は発生しません。また民間企業等においては、市町村が支援制度を設けているので、自治体から費用の支援が受けられるとの説明を受けました。
２つ目、県
教育委員会は埋蔵文化財の包蔵地のエリアを設定するに当たり、予定する包蔵地エリア内の土地の所有者に対し、事前の説明を行っていらっしゃいますか。また包蔵地を設定した場合は、その後、エリア内の土地の所有者に、あなたの土地は埋蔵文化財包蔵地に設定されました旨のお知らせをされてますかと尋ねたところ、してると思うとの回答でした。私と県の文化課の職員さんとの間での以上のやりとりがあったわけです。この日の質疑は公式なものではないと、自分に言い聞かせながらもですが、一層心配が募り、疑念が晴れなかったため、改めて本日質問をさせていただいた次第です。
戻りますが、文化財は我が国の将来の文化的発展の礎となる貴重な国民的財産であり、国や地域の魅力向上にも資する資源でもあります。しかし、文化財保護をめぐっては、開発行為との均衡をいかに図るかが国内各地で、これまでもたびたび問題となってきました。とりわけ、埋蔵文化財が不動産である土地とのつながりがあるがゆえに、土地利用や国土開発等とどう折り合いを持たせるかが問われています。埋蔵文化財を設定するということは、包蔵地を設定するということは、その土地に権利を有する側に対して義務を課し、制限、制約をかけることにもつながるという事実をしっかり認識することが必要だと思います。
今回の質問が、埋蔵文化財保護行政と開発者側はもとより、市民、そして社会とのよりよい関係に少しでもつながっていきますよう心より願いまして、今回の一般質問を終わります。御関係の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（上村哲三君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月１３日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（上村哲三君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時０１分 延会）...