第 ６ 議案第９９号・令和元年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１００号・令和元年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１０１号・令和元年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１０２号・指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１０３号・指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１０４号・指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１０５号・指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１０６号・指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１０７号・指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１０８号・指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１０９号・熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について（質疑）
第１７ 議案第１１０号・市道路線の廃止について（質疑）
第１８ 議案第１１１号・市道路線の認定について（質疑）
第１９ 議案第１１２号・財産の無償譲渡について（質疑）
第２０ 議案第１１３号・契約の締結について（質疑）
第２１ 議案第１１４号・八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１５号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１１６号・八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１１７号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１１８号・八代市公平委員会が喚問する証人の費用弁償に関する条例等の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１１９号・八代市報酬及び費用弁償条例等の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２０号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２１号・八代市職員倫理条例の制定について（質疑）
第２９ 議案第１２２号・八代市
消費生活センター条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第１２３号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第１２４号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第１２５号・八代市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第１２６号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第１２７号・八代市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第１２８号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６ 一般質問 （１）橋本幸一君 （２）太田広則君
（３）古嶋津義君 （４）鈴木田幸一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君 会長 白 石 勝 敏 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）選挙管理委員会
市民環境部次長 小 林 眞 二 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５）公平委員会
丸 山 智 子 君
委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
一般質問前にお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本来であれば、昨日から質疑、一般質問の予定でございましたが、私の健康上の都合──インフルエンザに感染したということで、急遽日程を繰り延べる変更を行っていただきましたこと、本当に感謝しているところでございます。
日程変更に当たりましては、市民の皆さん方を初め、一般質問の準備を進めてこられました市議の先生方、そして関係各位の皆さん方に対し多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたこと、この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げます。そしてまた、日程調整につきましては、議長、副議長、そして、議会運営委員会初め、議員の皆さん方には多大なる御配慮をいただきましたこと、改めまして感謝を申し上げるところでございます。先生方におかれましても、今、インフルエンザが大変流行しておりますので、健康管理だけは十分とっていただき、２０日までの閉会日までどうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────────
△日程第１〜３６
○議長（上村哲三君） それでは、日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑並びに日程第３６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の橋本幸一でございます。
令和元年１２月
定例議会一般質問トップバッターで質問する機会を与えていただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げます。また、中村市長にはインフルエンザに感染されたと聞き、大変心配しておりましたが、早期復帰され、元気な姿を見て安心いたしました。１１月の政府要望から、台湾の基隆市との
友好交流市民使節団との同行、そして、２０１９
女子ハンドボール世界選手権大会とあり、その間を縫っての激務とその御労苦、お察しいたす次第でございます。師走に入り、昼夜問わずに公務が入っておられると思いますが、十分体に気をつけられて、師走、そして新年と乗り切っていかれるよう、お願いいたしておきます。
さて、１１月２０日より始まりました２０１９
女子ハンドボール世界選手権、八代会場での最終日にルーマニア対ハンガリー戦を観戦させていただきました。２次リーグへの切符をかけた白熱した戦いに会場は大変な盛り上がりで、終了間際に逆転し、ルーマニアが勝利した試合に会場は割れんばかりの拍手で双方の選手の健闘をたたえた会場の皆さんの光景に感動いたしました。この試合を見に来てよかったと改めて感じた次第でございました。
今大会の成功に向けて、昨年のドイツ大会以降、大変な御労苦されました中村市長初め、大会の準備、運営に頑張ってこられたスポーツ振興課初め、関係職員の皆さん、そして、関係団体の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。また、これから休む間もなく２０２０東京オリンピックに向け、本市で行われる聖火リレー、そして、台湾のバドミントンのナショナルチームのホストタウンの申請が承認されたということで、これからキャンプ誘致、そして、友好交流事業等も始まるかと思いますが、スポーツ振興課の皆さんには万全の体制で臨んでいただきたいと思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。今回は４つの項目で質問させていただきます。
まず第１項目め、八代港への
クルーズ船寄港数の動向と本市の対応について質問させていただきます。
八代港については、これまで熊本県最大の物流港として、中村市政以降も国・県・市の強い連携により、フルガントリークレーンの整備から岸壁強化整備、そして、航路整備が急ピッチで進み、大型コンテナ船とともに、大型クルーズ船の寄港地としても大きく伸びているのは周知のとおりでございます。
最近では、本市議会にも建設中の現地を視察させていただきましたが、国・県・民間の連携により、来年４月供用開始を目指して、くまモンポート八代の整備が順調に進んでいると認識していますが、そんな中、先月末、熊本日日新聞において、八代港のクルーズ船の寄港数に関し、不安視する記事が出ておりました。
そこで、八代港におけるクルーズ船の寄港動向と、それを受けての本市の対応について
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
壇上での質問は以上で、あとの本市の
過疎地域自立促進措置法の取り組みについて、それから、この４つの質問のうち、３番目と４番目は議長のお許しを得て入れかえさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、３番目の本市の地籍調査状況について、４番目の本市の森林環境譲与税に伴う事業進捗については質問席において行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、八代港におけるクルーズ船の寄港動向とそれを受けた本市の対応についてお答えいたします。
八代港へのクルーズ船の寄港回数は、２０１７年に過去最高の６６回を寄港した後、１８年は３０回、１９年は現在のところ１９回となる見込みとなっております。その主な原因につきましては、各クルーズ船社の中国への配船自体がここ２年ほど減少傾向であったこと及びこれまで中国マーケットにおける主流商品であった韓国、九州などをめぐる
ショートクルーズの一部が、東京、横浜や北海道、ロシアまでを航路に含むロングクルーズとなったことの２点により、九州への寄港数全体が減少したことに加え、八代港は中国発着のクルーズ割合が高いため、九州の他港に比べ、その減少の影響が大きくなったことであると考えております。
このような状況を受け、本市では、県と密接に連携し、中国発着を扱っている船社に加え、東京、横浜といった国内発着船及び台湾等の発着船を扱う船社に対しても精力的にセールスを行っております。特に、台湾からの寄港数増加に向け、旅行博や物産フェアといったイベントにおいて、クルーズ船社などとタイアップして積極的にプロモーションを行うなど、県と連携した台湾市場へのＰＲを展開しております。
また、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設、シンボルロードやくまモンを活用した
ストリートファニチャーの整備及びそれらによる八代城跡や松浜軒、城下町などをめぐる回遊ルートの形成といった歴史や文化に恵まれた本市の魅力を最大限生かすための取り組みを実施するとともに、多言語に対応したホームページやパンフレット等により観光情報を発信しております。
さらに、クルーズ船の入港情報につきましては、平成３０年１２月から
クルーズナビシステムを導入したことで、関係者の方々が、いつ、どこに何台のバスが訪れるかをパソコン等でリアルタイムに御確認いただけるようになっております。加えて、より幅広い方々に寄港情報を知っていただけるよう、今後はアーケード内にチラシを掲示するなど情報発信の強化に努めてまいります。
加えて、クルーズ船各社は２０２０年に向け、ここ２年ほど減らしていた中国マーケットへのクルーズ船の配船増加を表明しております。
このような本市の取り組みや
中国クルーズマーケットの情勢により、２０２０年は現時点で約８０回の寄港予約が入っております。この中には、乗船客の方々の大半が大型バスで船社によって、あらかじめ決められた観光地を回る
カジュアルクラス船だけではなく、その多くがタクシーや公共交通機関などを利用し、自由に旅行プランを組み立てて観光地を回る
プレミアムクラスの船も多く含まれていると伺っております。
今後も、県と密接に連携し、精力的にセールス活動を行うとともに、受け入れ環境の整備に邁進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。クルーズ船の寄港が減少した理由として、八代港の中国発着のクルーズ船の割合が高く、それに加え、中国マーケットの
ショートクルーズからロングクルーズへ主流商品が移っている。そういうことで、外的な要因による、ことしの減少が理解できました。一方、これらに対応するため、国と密接に連携し、東京、横浜などの国内発着船や台湾等の発着船のセールスに今後力を入れて、特に台湾からの寄港数の増加を図るため、国と連携してＰＲを展開されているとのことで納得いたしました。
また、熊本日日新聞の記事にあった、クルーズ船の寄港情報が届いていないという声や八代の魅力が伝わっていないのではないかという声に対しても、先日、起工式が行われた、仮称
八代民俗伝統芸能伝承館の建設やシンボルロードや、くまモンを活用した
ストリートファニチャーの形成、そして八代城跡や松浜軒などの本市の魅力を最大限に生かすための取り組みやクルーズ船の入港情報についても、
クルーズナビシステムの導入でリアルタイムでですね、いろんな情報がわかるよう、現在取り組まれて、先ほどの声もしっかり対応されているということで理解いたしました。
そこで、これらを踏まえ、市長の八代港における
クルーズ船受け入れに対する認識と今後の展望、そして思いというものを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員お尋ねの、八代港における
クルーズ船受け入れに対する認識と今後の展望についてお答えいたします。
先ほど部長から答弁ありましたとおり、県との密接な連携によります取り組み等が功を奏し、２０２０年は現時点で約８０回の寄港予約が入っております。２０２１年以降の寄港回数にも期待を持っているところであります。
また、寄港回数だけではなくて、２０２０年から乗船客の方々の多くが自由な旅行プランを立て、観光地を回る
プレミアムクラスのクルーズ船も多く寄港し始めます。このような
プレミアムクラスのクルーズ船社や
旅行代理店からは、寄港時に八代を楽しみたいとのお声をいただいております。
本市といたしましては、日奈久温泉体験や八代の食材を生かしたグルメツアーなどのツアーを提案しているところであります。そのため、来年は本市の皆様に、これまでより明確に経済効果を認識していただけるものと考えております。
なお、本市と友好交流協定を結んでおります台湾基隆市の林市長からは、来年３月に基隆市発着の
プレミアムクラスのクルーズ船で本市を訪れたいとの、大変ありがたいお話もいただいているところであります。
また、八代港の取扱貨物量は、過去３年に引き続き、本年も過去最高を更新する見込みとなっておりますが、来年２０２０年４月に
クルーズ専用ターミナルの供用が開始されることで、これまで岸壁を共有してきました人流と物流が分離され、八代港の物流機能がさらに活発化することが期待されております。このような非常に恵まれた状況を生かすためにも、今後も県と密接に連携し、さらなる八代港の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
来年は、８０回を超える寄港予約が入っており、今後も期待が持たれているとともに、今後は数だけでなく、乗船客が自分でプランを立てる
プレミアムクラスの寄港の増加が見込め、クルーズ船社や
旅行代理店からも八代を楽しみたいとの声があるとのことで、大変喜ばしいことでございます。これまでのトップセールスや本市の魅力あるまちづくりの成果がだんだん実を結びつつあるのかなという感じがいたしました。
特に、この
プレミアムクラスの寄港の増加というのは、今問われております
インバウンド効果の増加には確実につながってくるかと、そういう感じがしております。私も大変期待してるところでございます。
また、この前１１月行われました、台湾基隆市との友好交流協定１周年記念市民使節団の基隆市訪問におきましても、基隆市表敬訪問の折、先ほど市長が言われましたが、林基隆市長が、来年３月には台湾から４０００人の乗客を乗せたクルーズ船で八代を訪れたいという、本当にそういう林市長の発言に同席した私たち使節団一同も大変感動した、そういう記憶が今よみがえってまいりました。ぜひ、今後も頑張っていただきたいと思っております。また、物流港としてのこの八代港も、今年度もさらに取扱貨物量を伸ばし、過去最高の見込みとのことで、今後、人流と物流を分けるということで、さらに活発化するのはもう本当に目に見えているかと思います。この双方に期待が持てると実感いたし、先ほどの熊本日日新聞の記事の不安が払拭されたという感じがいたします。
今後、これらの整備が進むと、ストック効果はさらに高まってくるとともに、
インバウンド効果の伸びも期待されます。八代港は、今後も本市の振興にとって重要な施設であります。そして、これを活用するのは人であります。今後も引き続き、国・県・市の連携を強力にしながら、人流・物流港として大きく飛躍することを願いまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 次に２項目め、本市の
過疎地域自立促進特別措置法の取り組みについて質問いたします。
昭和の高度経済成長に伴い、地方から大都市に向けて、若者を中心として大きな人口移動が起こり、大都市地域においては、人口の集中により過密問題が発生する一方、農山漁村の地方においては、住民の減少により地域社会の存続にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生いたしました。これに対処するため、昭和４５年、議員立法により１０年間の時限立法として
過疎地域対策緊急措置法が制定され、これまで名称が変わりつつも過疎対策措置法が継続され、過疎地域の各種事業の重要な財源として位置づけ、活用されております。
そこで、まず、これまでの制度の経緯について、また本市の対象地域と財政支援内容、そして近年の主な取り組みと
過疎地域自立促進特別措置法に対する本市の考え方について、総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎総務企画部長（松村浩君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、本市の
過疎地域自立促進特別措置法の取り組みについてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、制度の経緯でございますが、過疎地域への対策として、昭和４５年に
過疎地域対策緊急措置法が議員立法により成立し、以来５０年近く、これまで４次にわたる議員立法により間断なく過疎地域の振興が図られてきたところでございます。
この法律は、時限立法でございまして、現行法である
過疎地域自立促進特別措置法、以下、過疎対策法と言わせていただきます。これは、平成２２年に改正され、当初の期限としては平成２７年までの６年間でありましたが、東日本大震災の影響を踏まえまして、５年間延長され、令和３年３月末までが現行法の期限となっているところでございます。
次にお尋ねの２点目、本市における該当地域でございますが、この法律に該当する過疎地域は、合併前の坂本村、東陽村、泉村が過疎地域としてみなされる区域、いわゆる一部過疎地域として公示されているところでございます。
次にお尋ねの３点目、財政的支援でございますが、過疎地域としての指定を受けますと、過疎対策法第６条の規定により、過疎地域自立促進計画を定めることができるとされており、この計画に基づき実施する事業に対しましては、国庫補助金の補助率かさ上げや税制特例措置、過疎対策事業債の発行が認められているところです。このうち、過疎対策事業債は充当率１００％で、元利償還金の７０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという大変有利な財源となっており、市では、平成２８年度に策定した八代市過疎地域自立促進計画に基づき、各種事業に取り組んでいるところでございます。
次にお尋ねの４点目、近年実施しました主な取り組みとしましては、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興に向けた坂本荒瀬ダムボートハウス再編整備事業、老朽化による床板の剥離や塗装の剥がれが見られる体育館を安全に利用するための坂本中学校体育館床改修事業、グラウンドの水はけを改善するための東陽運動公園グラウンド整備事業、老朽化が進む体育館などの施設の長寿命化を図るための東陽小学校屋上屋根防水事業、過疎化が進む泉地域のまちづくりや生涯学習、福祉、世代間交流の拠点となる泉コミュニティセンター施設整備事業、建物全体に地盤のずれが原因と見られる傾きが生じていた泉第八小学校教職員住宅改築事業や市道、林道、簡易水道などのインフラ整備、消防団の車両購入や備蓄倉庫の設置、小学校・中学校におけるスクールバス更新などの事業を実施しております。
最後にお尋ねの５点目、現在の過疎対策法に対する市の考え方としましては、これまで坂本、東陽、泉地域の振興が図られてきたのは、過疎対策法に基づく過疎対策事業債といった非常に有利な起債や国庫補助金の補助率かさ上げなどの支援を受けられたことが、大きな要因の一つと考えております。
過疎地域では、先ほど御説明しましたインフラ整備以外にも地域活動を含めた地域振興策などさまざまな取り組みが進められてきましたが、人口減少、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下などの人口構造の変化をとめるには至っておらず、今なお、さまざまな課題を抱えている状況にございます。地域の活性化のためには、有利な財源の確保は不可欠であり、その根拠となる過疎対策法は、ぜひとも継続していくべきであると考えているところであります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 昭和４５年の
過疎地域対策緊急措置法が議員立法により成立して以来５０年近く、４次にわたる議員立法で継続して過疎地域の振興が図られ、現行の
過疎地域自立促進特別措置法は、次年度の令和３年３月末で期限とのことで確認いたしました。
本市の対象地域としては、合併前、この法律に該当していた現坂本町、東陽町、泉町が一部過疎地域としてみなされていると再確認をいたしました。対象地域は、過疎地域自立促進計画に基づいた事業に対して、国庫補助のかさ上げや税制特例の措置、そして、過疎対策事業債の発行が認められて、この過疎対策事業債は充当率１００％で、元利償還金の７０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという、大変有利な財源として本市でも取り組んでいるということで確認いたしました。
これらの近年の大きな事業としては、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興に向けた坂本荒瀬ダムボートハウス再編整備事業や坂本中学校体育館床改修事業、東陽町においては運動公園のグラウンド整備事業、そして、東陽小の屋上屋根防水事業、泉町においてはコミュニティセンター施設整備事業や泉町第八小学校の職員住宅の改築事業などが行われ、ほかにも市道、林道や簡易水道等のインフラ整備や消防団の車両購入や備蓄倉庫の設備など多くの事業が行われて、この対象地域の大きな事業から小さな事業までハード面の整備に幅広く活用されていることがわかりました。合併以前から現在まで、有利な財源として過疎対策事業債を活用し、対象地域の振興が図られてきているとの認識が理解できました。また、今後も継続すべき過疎法であると、私も同感であります。
そこで、令和３年３月末の現制度の失効を受け、さきの６月定例議会で本市議会でも、国へ新たな過疎対策法の制定を求める意見書が提出されましたが、現在の知り得る範囲で結構でございますから、新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みと新たな過疎対策法に対する本市の考え方について総務企画部長にお尋ねいたします。
◎総務企画部長（松村浩君） お尋ねの、新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みと新たな過疎対策法に対する本市の考え方について、自席よりお答えいたします。
現行の
過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月をもって失効しますことから、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法の制定に向けて、さまざまな方面で活動が実施されてるところでございます。
その主な取り組みを申し上げますと、県内の過疎市町村で構成します全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部におきましては、熊本県議会や過疎関係市町村議会に対しまして、国等へ新たな過疎対策法制定を求める意見書提出に係る請願を行っており、６月には、先ほど議員もおっしゃられたとおり、八代市議会におきまして、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出案が採択され、国に対し意見書が提出されたところでございます。
さらに、９月には熊本県議会でも採択されるなど、全国では都道府県議会２３団体、過疎市町村議会４７７団体において議決されている状況にございます。
また、総務省におきましては、過疎地域の問題解決に向けた学識経験者等の意見交換を行う場として、過疎問題懇談会を設置し、平成２９年度以降、会合や現地視察を実施し、本年４月には新たな過疎対策に向けての中間的整理を公表したところでございます。
これによりますと、過疎地域の課題の克服に向けた新たな兆しとして、若い世代を中心とした田園回帰の高まりや関係人口に着目したネットワークの構築、またネット環境を活用した地域資源の宣伝や販売、基幹集落を中心に周辺の複数集落を一つのまとまりとして集落機能を確保する集落ネットワーク圏の形成の進展など、現行の法律が制定されたときと比較して、過疎地域を取り巻く環境にはさまざまな変化が生じているとされております。
また、今後の過疎対策のあり方、方向性としまして、過疎対策法の失効後も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要であると中間的整理がなされているところで、今後さらに検討を進め、令和２年前半をめどに新たな過疎対策の理念、対象地域のあり方、施策の視点、支援制度のあり方などについて提言を行うこととされています。
さらに、自民党政務調査会の過疎対策特別委員会におきましても、令和２年夏までに今後の過疎対策の基本的な考え方を取りまとめるとされているところでございます。
このように、さまざまな方面において要望活動や会議が開催され、過疎対策法の失効後についての検討が行われている状況にあり、今後示される過疎問題懇談会からの提言が新たな法律の制定に向けた起点になるのではないかと考えているところでございます。このような現状を踏まえ、新たな過疎対策法に対する本市の考え方につきましては、過疎地域の振興を図る上で必要不可欠なものと考えており、過疎問題懇談会の中間的整理と同様に、現行過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくためにも、財政支援を含めた新たな過疎法が必要であると考えているところでございます。
本市としましては、全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部の活動に積極的に参加するなど、引き続き新たな過疎対策法の制定に向けて要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 令和３年３月末をもって失効する現行法を受け、全国的に県議会、そして、市町村議会で新法の過疎対策法の制定に向けて、国へ要望活動がされているとのことでございます。また、所管する総務省においても、学識経験者で意見交換する過疎問題懇談会が設置され、中間発表もされているということで、その中で田園回帰の高まりや関係人口に着目したネットワークの構築やネット環境を活用した地域資源の活用、また集落機能を確保する集落ネットワーク圏の形成など、新たな提言も出ているということでございます。これからさらに詰められ、来年夏ごろには結果が出るようだとのことでございますが、現行制度でも、このソフト事業が初めて取り入れられておりますが、今後はさらにですね、ＩＣＴとかＩｏＴ等を活用した取り組みが想定されるようでございます。新過疎法がですね、成立の際には、新たな事業計画に本市もぜひこれらを盛り込んでいただき、過疎地域の新たな展開が開けますよう期待いたしまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 次に３項目め、本市の地籍調査状況について質問いたします。
地籍調査は、国土調査のうちの一つで、市町村が実施主体となって行われていて、昭和２６年施行の国土調査法、昭和３７年施行の国土調査促進特別措置法に基づき実施され、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度に、そして合理的に利用するため、基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、現在まで行われてきております。
しかし、登記所に備えつけられている公図の多くは、明治時代の地租改正によってつくられたものをもとにしていて、現地の実態とは違っている場合が多いのが現状で、地権者の方も境界確認に苦労されていると聞いております。
本市においても、最新の測量技術を使った精度の高い地籍図と現状に合った正確な地籍簿づくりを、これまでの公図や土地登記等を修正する重要な作業を根気強く進められてきております。
そこで、本市の地籍調査の進捗率と完了予定年度について、また境界確認ができない、いわゆる筆界未定地について、そして、地籍調査を進める上での問題点について、農林水産部長にお尋ねいたします。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、本市の地籍調査の状況についてお答えいたします。
それでは最後に、この項を総括します。
今回の台風１９号クラスの台風は、別におどす意味はありませんが、現在の地球全体の温暖化と言われる気候変動の状況や海水温度の上昇を鑑みたときに、今後、台風１９号クラスの台風はですね、もうざらに毎年発生することが大いに予想されます。災害は忘れたころにやってくるという言葉はもう古く、最近では、災害は忘れる前にやってくるであります。地震災害も同じであると思います。１０月の臨時議会の中村市長の提案理由説明のときにも触れておられました。発災前の避難行動、さらには発災後、初動対応の重要性は痛感をされておられましたし、気象情報等、細心の注意を払いながら迅速な対応を心がけてまいりますと、決意も新たにの感がありました。大いに期待を寄せるものであり、災害から身を守るには早目早目の情報収集、判断、行動のほかにないと思います。災害時の他の自治体の対応は、いいにつけ悪いにつけ全て教訓になり、災害に強いまちづくりの血や肉になるものと本議員は考えます。市長を中心に、市民の安心する災害に強い八代市のさらなる構築をされていかれますことに御期待を申し上げて、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（上村哲三君） 太田広則君。
◆太田広則君 項目２、マイナンバーカードの普及状況と今後の取り組みについて。
マイナンバーカードについて、マイナンバー制度の段階から円滑に進むように関心を持ち、過去に質問をしてまいりました。つい最近では、同党の橋本隆一議員が、平成２９年度の１２月議会でマイナンバー制度の情報連携という通告で質問をされており、私自身も同２９年３月議会でカードの交付状況をお聞きし、スタートして１年の交付状況をお聞きした経緯があります。そのときの答弁では、全人口に対する申請率は９.３％、交付率７.９％との、まだまだこれからという低い率でありました。最近、新聞紙上で全国的にマイナンバーカードの交付率が低いとの記事が掲載されており、全国平均でも１４％台とされています。
そこで、本議員の質問以降、本市の交付率はどのようになっていますでしょうか。まずは、これまでの交付率向上の取り組みと現在の交付状況について、総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎総務企画部長（松村浩君） 議員お尋ねの１点目、本市のマイナンバーカード交付率向上に向けた取り組みについてお答えします。
本市では、マイナンバーカード普及啓発のための広報活動を初め、市民、事業所等に向けたマイナンバーカード申請キャンペーンや市職員に対する働きかけを行っております。
まず、広報活動についてでございますが、広報やつしろに平成２７年度に８回、２８年度に１０回、２９年度と３０年度は毎月、令和元年度に１回の記事を掲載し、マイナンバー制度についての理解やカード交付率向上のための啓発を継続して行っているところです。
広報の際には、マイナンバーカードが顔写真つきの公的な身分証明書となること、また、全国各地のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスの利用が可能となること、さらには令和３年３月から健康保険証として使用できるようになることなど、マイナンバーカードを取得することによるメリットを御案内しております。特に、運転免許証を所持されていない方にとっては、マイナンバーカードは身分証明書として非常に有用なものになることを御説明をしております。
次に、カード普及に向けた具体的な取り組みであるマイナンバーカード申請キャンペーンについてでございますが、まず、市民向けのものとしましては、所得税、市民税の申告会場において出張特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付を実施しているところでございます。マイナンバーカードの申請の際は、申請される方、本人に通知カードをお持ちいただくことが前提となりますが、税申告会場に来られる多くの方がマイナンバー記入のために通知カードを持参されていることから、申請に対する御理解を得やすく、多くの申請をいただいているところです。
実績としましては、平成３０年２月に八代税務署において４２人、やつしろハーモニーホールにおいて３月に５１人の申請をいただいております。また、平成３１年２月から３月にかけましては、２０日間実施し、５７４人の申請をいただいたところです。
出張特設ブースでは、本人の写真撮影をその場で行うことと、オンライン申請の実施で申請書記入が不要になることで、所要時間を１人当たり１０分程度に短縮することができ、申請者の煩わしさの軽減が図られたことから、合計で６６７人の申請をいただいたところでございます。
ほかにも、申請希望者が１０人以上いらっしゃる事業所などから依頼があった場合には、市職員がその事業所等へ出向いて申請受け付けをする、事業所、地域団体等向けのキャンペーンを実施いたしております。このキャンペーンについては、平成３０年１０月に市内事業者約５０社に対して電子メールによりお知らせするとともに、広報やつしろ令和元年１０月号にも掲載をしております。
この出張申請受け付けでは、事業所等の会議室などを申請会場としてお借りし、その場で運転免許証や健康保険証等による本人確認を行い、写真撮影を行っております。その後、マイナンバーカードを本人限定郵便による送付や事務所に出向き、本人に直接交付することで、申請者が市役所窓口に出向くことなく、カードを受領できるようにし、申請者への負担を軽減しているところでございます。
その実績としまして、平成３０年７月に事業所１カ所において２８人、令和元年１１月に事業所１カ所において９６人の申請をいただいております。
次にお尋ねの２点目、現在のマイナンバーカードの交付状況についてお答えします。
令和元年１０月末現在での交付状況でございますが、交付者数が１万５４３２人で、本市の人口に対する交付率は１２.２％となっております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 マイナンバーカードの交付率を上げるための取り組みについては、普及啓発のための広報活動、幾度となく広報やつしろに掲載をして継続をしてこられているということがよくわかりました。また、マイナンバーカード申請キャンペーンとして、税務署、ハーモニーホールでの出張サービス、さらには事業所、地域団体向けのキャンペーン、地域、１０人以上いる事業所への出張サービスなど、結構交付率をですね、上げるために努力をしてこられたというのはよくわかりました。
しかしながら、そういう取り組みをされていても、１０月末現在で交付率１２.２％ということでありました。しかしながら、何というんですかね、しっかり取り組みをされている割には努力が報われておらずですね、数字をお聞きして非常に残念に思ったんですけれども、とはいえ、先ほど申しましたとおり、全国平均でさえ、まだ１４％です。県内の自治体の交付率をちょっと調べたところ、これは８月末なんですけども、１位の熊本市で１６.２、２位の山鹿市で１３.５、３位の人吉で１３.２でした。もう１２月ですから、少しこの数字は上がってるかと思いますが、決して悲観する数字ではないと私は思います。ただ、この交付率の低さをですね、国も十分認識してのことだと、危機感を持ってると思いますので、ここで再質問いたします。
このマイナンバーカード交付率が向上しない理由を何がしかですね、分析をされたことがあるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務企画部長（松村浩君） 自席から、マイナンバーカードの交付率が向上しない理由について分析したことがあるかについてお答えいたします。
平成３０年１１月に内閣府が実施しておりますマイナンバー制度に関する世論制度では、マイナンバーカードを取得していない理由として、複数回答で次のようなものがあげてあります。
取得する必要が感じられないが５７.６％、身分証明書になるものはほかにあるが４２.２％、個人情報の漏えいが心配が２６.９％、紛失や盗難が心配が２４.９％、申請手続が面倒が２１.３％というのがあがっております。
また、本市の市民の声としましては、まちづくり出前講座やキャンペーンを実施した税申告会場等において、取得する必要が感じられないこと、さらにマイナンバーカードには便利な機能があるが、利用頻度が少なく、ほかにかわりになるものがある、ほかにも住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付では、本市には市役所仮設庁舎に設置している自動交付機で事足りるという声でございました。
このようなことから、本市におきましても交付率が向上しない理由につきましては、内閣府が実施した世論調査の理由と同様であると考えております。
一方、この世論調査では、マイナンバーカードを取得しない理由の一つに、個人情報の漏えいが心配だから、をあげている人が、平成２７年７月の調査の３４.５％から、今回の１１月では２６.９％と下がってきており、国と地方公共団体が地道に制度啓発を行った結果、徐々にではありますが、個人情報の漏えいに対する不安については払拭されてきているものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 まずは内閣府の世論調査の結果をお示ししていただきました。本市もさほどここに変わらないと。取得の必要性を感じないが５７.６％。半分以上の方がですね、必要に感じてないと、国民はですね。さらに、ほかに身分証明になるものがあると。まあ、当然だと思います。これが４２.２。交付率が伸びない理由は、この２つに尽きるというふうに思います。
八代市民の声も全く同様であるとの答弁。さらに、コンビニでなくても市役所仮庁舎にある自動交付機──これ、がめさんカードですね。がめさんカードの有効活用がされてると、逆に言うとですね。それで事足りてるということだろうというふうに理解したいと思います。
また、情報の漏えい。これはちょっとですね、明るい兆しだと思いますが、パーセンテージが低くなってきているようです。セキュリティーに対する不安が減ってきたということでですね、ぜひこの辺はですね、どんどん下がっていけばなというふうに思います。
それでは、ここで再度質問をいたします。
今後のマイナンバーカード交付率を上げるために、どのような取り組みをされるでしょうか。また、国は、ことしの８月、新聞にも載りました、全公務員に対して来年３月までに取得を終えるよう方針を打ち出しました。その認識と本市の対応について。
さらに、国は、今後、マイナンバーカードに健康保険証の運用をですね、考えております。東京オリンピック後の景気の下支えとして、マイナポイントというのも検討して、新たに始めるポイント還元事業を検討しております。まだまだ先のことですが、その認識と対応についてもお聞かせください。
◎総務企画部長（松村浩君） 自席からお答えいたします。
お尋ねの１点目、今後のマイナンバーカード交付率向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど答弁しました内容と重なりますが、今後も制度啓発はもとより、市民向けキャンペーン、事業所、地域団体向けキャンペーンを継続して実施し、交付率の向上に努めてまいります。
次にお尋ねの２点目、国が、全ての公務員に対して令和２年３月までのマイナンバーカード取得を推進するという方針を打ち出していることに対する認識と今後の対応についてでございますが、公務員については、共済組合において健康保険証としてマイナンバーカードを活用する方向で、本人のみならず、被扶養者までの取得を推進していることから、公務員とその家族のカード交付数が急激にふえることが考えられます。市内在住の公務員は約３２００名で、そのうち３分の１が既に申請を済まされており、残り約２０００人が申請されると見込んでおり、短期間に多数の申請があることでマイナンバーカードの窓口が混雑する懸念はございます。
このため、これまでも市民の利便性向上のために実施しております木曜日の延長窓口や土日のマイナンバー交付窓口開設など、窓口体制についてもさらに強化してまいりたいと考えております。
また、市職員のマイナンバーカード取得につきましては、未取得の市職員に対する働きかけを現在進めているところでございます。仮設庁舎及び各支所において、日時を定めて特設の受付窓口を設けて申請を呼びかけましたところ、平成２９年度に２０１人、平成３０年度に４３人、令和元年度の１１月から現在も進めておりますが、４５０名の申請があっており、これまでに市職員の約７０％が既に申請をしてるところでございます。
今後は、市職員を初め、国・県等の公的機関や公立学校についても、先ほど述べました事業所向けキャンペーンの周知を積極的に行い、取得に向けた働きかけを行ってまいります。
最後にお尋ねの３点目、マイナンバーカードの保険証利用、マイナポイント制度の対応につきましてお答えします。
国では、マイナンバーカードの健康保険証利用を令和３年３月から本格運用する予定であることと、現在、国民健康保険の保険者である市町村に対してシステム整備の工程や保険証利用の移行スケジュール案が示されていることから、本市では、システム改修や被保険者資格データの初期登録を進めることといたしております。
また、マイナポイントについては、制度の概要が示されているものの、不明な点が多いことから、国から詳細が示された上で、今後必要な対応をとっていきたいと考えております。
今後も、マイナンバーカード取得のメリットについて、ＰＲを継続しつつ、あわせましてこれまで以上に市民の皆様がマイナンバーカードを申請しやすく、受け取りやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 交付率向上の取り組みについては、これまでの取り組みを継続して交付率向上に努められるということで理解をしたいと思います。ぜひ継続は力なりの精神でですね、頑張っていただきたいと、このように思います。
また、公務員の義務化。これについては、市内在住３２００人の公務員のうち、残り約２０００人未交付ということがわかりました。また、市職員だけ見ると７０％申請しているということがわかりました。約２０００人、来年の３月まで間に合うのかなとですね、非常に懸念を私は持ちましたけども、土日の開庁、それから、木曜日延長窓口で対応するということでですね、その懸念は払拭できるんですが、ぜひ、市民課の皆さんは大変と思いますね。ですから、頑張っていただきたいなと思います。
今回の通告に当たり、私もやっとですね、重い腰を上げて、申請を先週済ませてまいりました。（笑声）今ごろかいと言われそうなんですが、あんだけ言っといてということですね。やはり面倒だったのはですね、写真の準備でした。サイズがパスポートサイズということだったんで、数年ぶりにですね、専門の写真館に出向き、撮ってまいりました。たしか、私の記憶ではですね、写真撮影は、当初窓口サービスで市もやってたかなと思ってるんです。その記憶があります。出前サービスの事業所では写真サービスもしておられますんでですね、ぜひもう一回、窓口で写真サービスをされたら、もっと市民のですね、利便性が上がって、申請に来られる方がふえるかと思います。他市では取り組んでいますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
また、マイナンバーカードには既に独自のサービスも織り込んでいる自治体もあります。これは、先進事例でですね、本当にこれをやっぱり有効活用できるようなカードにするというのが大事だと思います。先進事例を参考にして、ぜひ本市独自のサービス。いつも私はいろんなとこで独自のサービスをと言っておりますが、いろんな運用ができると思いますので、ぜひ検討実施されることを切にお願いしまして、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（上村哲三君） 太田広則君。
◆太田広則君 それでは最後、項目３、市内一円における国有財産の土地の状況と有効活用についてお尋ねをいたします。
本議員の地元町内の麦島校区の古城第３町内には、国家公務員用の宿舎が多くあり、また旧官舎が建てられていたと思われる、現在では更地となった雑草地が結構な広さでですね、あります。その空き地にはですね、防護柵もなく、国有地と表示してあるくいがありますが、何も表示していない雑草地と化しているところも結構見受けられます。また、夜になると、どこの車かわからない無断駐車も多い状況にあります。
麦島校区に移り住んで３０年以上たちますが、近所の国有地はずっと放置されたままで、時には雑草の苦情もあり、近隣の方に聞くと、今、雑草の管理は、現在、農業委員会で受けて管理しているということでございました。しかしながら、接道があっても幅員がなく、国は新しく何か建てるんだろうかなと、いつもですね、心配をしております。どうするんだろうかなと、いつも思っております。結構な広さです。いつも、もったいない土地だなと思っております。
そこで、今回、このような国の財産とも言える国が管理している土地は、本市一円どのぐらいあるだろうかと思い、通告をいたしました。
そこで、１点目、国の土地には、それぞれの省庁の管理のもと幾つかの地目名があるとお聞きしておりますので、今回は雑種地と宅地に絞って、建物の建っていない更地など利用されていない土地は、市内一円にどのぐらいあるでしょうか。
２点目、これまでに国の土地を八代市で購入した土地はどれぐらいあるのでしょうか。本市合併以降で結構ですので、詳細を担当の財務部長にお尋ねいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、市内一円における国有財産の土地の状況と有効活用についてお答えいたします。
まず１点目、本市には、国有地のうち建物が建っていない更地など、利用されていない土地がどれくらいあるかについてでございますが、まず、土地、建物につきましては、売買や解体、地目変更など状況に変化がありましても、登記が行われない場合、法務局からの情報提供がなく、把握がしにくい状況にあります。加えて、国の土地、建物につきましては、固定資産税が非課税でありますことから、土地及び家屋課税台帳に現状どおりの登録がなされておらず、国有地内の建物の有無についての正確な把握は困難でございます。
したがいまして、更地かどうかにかかわらず、本市内に国が登記している土地の状況についてお答えさせていただきます。
議員お尋ねの、雑種地と宅地につきましては、土地課税台帳から抽出しましたところ、本市内で国有地の雑種地は約１９００筆、面積５８万３０００平方メートル、また宅地につきましては約１３００筆、面積１８万９０００平方メートルでございます。そのうち、太田議員の地元、麦島校区について申し上げますと、雑種地は５３筆、面積約１万３０００平方メートル、宅地につきましては１０６筆、面積約２万５０００平方メートルとなっております。
次に２点目、平成１７年の市町村合併以降、市が国から購入した土地はどれくらいあるかについてでございますが、平成２７年度に西松江城町約１５００平方メートル、厚生会館西側の旧裁判所跡地を九州財務局から購入し、厚生会館や近隣の代陽幼稚園送迎駐車場とした事例が１件ございました。
現在は、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設用地となっている場所でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 国が管理していると思われる土地は、固定資産税が非課税であるがゆえに国有地内に建物の有無も正確にわからない中、更地かどうかにかかわらず、国が登記しているいわゆる地番がある雑種地と宅地、課税台帳から抽出しての筆数、面積について答弁をいただきました。さらに、私の地元麦島校区内の筆数と面積まで教えていただき、全体としてですね、把握しづらい、非常に難しい、答えづらい御答弁であったかと思います。ありがとうございます。
そこで、本市内における雑種地の筆数、約１９００筆、面積にして５８万３０００平方メートル、宅地が１３００筆、面積１８万９０００平方メートルと、この数字を聞いただけではわかりづらいんで、どうでしょう、そんなにあるのかという正直な実感なんですが、わかりづらいんでアバウトな考え方、大体の目安として１筆１件ですよね。単純に一軒家を１筆と捉えたとき、雑種地１９００筆ですから、約１９００軒、宅地が１３００筆ですので、１３００軒の勘定ですね。どのぐらいあるのかという感じで当てはめただけです。また、面積についてはわかりやすく東京ドームに換算しました。すると、雑種地が１２.５個分、宅地が４個分の広さに相当する計算になります。そのぐらいの広い国有地がですね、八代市内に現存するということでございます。
ここでですね、せっかく、本当に面倒な資料をですね、私が無理を言いまして、本市内２０校区にですね、どげんかして資料ば抽出できませんかというふうに資産税課のですね、職員さんにお願いをしたら、つくっていただきましたので、せっかくですので、私のほうであらかた、筆数の多い順をですね、拾い上げてみましたので、御紹介したいと思います。とりあえず、先ほどの同様の雑種地と宅地の筆数を合わせると３２００筆数の内訳になりますけども、校区順でいきますと、一番多い筆数は泉校区７５５筆が断トツです。内訳は雑種地が、その７３３筆と、ほとんど占めております。次に坂本校区の５４４筆、３番目が宮地校区３７５筆、高田校区３３１と、この４校区がですね、３００筆を超えています。あとは１５０から１６０筆台で、順番に太田郷、麦島、日奈久、植柳校区の順です。あと名前の出なかった校区はですね、全て１００筆をですね、下回っておりました。ちなみに一番少なかったのがですね、郡築校区３筆、昭和校区５筆でありました。ここは国が進めたですね、干拓地とか、入植地とかという関係もあります。ですから、国の直轄の管理地は少ないのかもしれません。偶然かもしれませんが、あくまでも個人的見解を言いますと、大方、泉、坂本、宮地校区というのは、何かですね、歴史的意味合いの深い校区に国の所有の土地が多いのではないかなという、私は思いました。
いずれにしても、市内一円ですね、これだけの筆数が点在してあるということは事実でございます。
次に、国の土地が八代市の土地になったのは、つい最近、一昨日、起工式を終えたばかりの
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の旧裁判所跡地の１カ所のみということで、こちらもですね、１カ所かいというふうに驚いた次第でございます。市内一円、これだけの土地があるとするなら、民間の不動産会社はもちろんのこと、活用したい、ぜひ欲しいといった市民や地域の声も出てくると思われます。
例えば、私の近所のように、今勝手にとめているですね、車の所有者も自分の駐車場として活用できるとなれば、手を挙げる方もですね、おられるのではないかなというふうに思います。
そこで、再質問をいたします。このような国有地を個人も含め、地域が有効活用したいと言った場合、どこに対してどのような手続をすればよいでしょうか。御担当の総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の、国有地を有効活用したい場合にはどこに対してどういう手続を行えばいいのかについてお答えいたします。
まず、市民個人から国有地を有効活用したいとの御要望があった場合、国の窓口を御案内し、その後、直接お問い合わせをしていただくことになります。
次に、要望が地域全体の総意として、地域協議会等の地域の要望であれば、個々の土地の状況や今後の用途、管理方法等、実情を調査し、必要に応じてそれぞれの担当部署を通じて、国の窓口にお伝えしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市民個人で活用したい場合は、市が国の窓口を案内して、それ以降は直接個人が国と行うということ。次に、地域全体の総意で地域審議会などの要望であれば、要望に応じた、また目的、用途に応じた担当の部署が実情を調査しながら、担当部署を通じて、国の窓口にお伝えしてもらえるということでよくわかりました。
仮に、今、私の近所の国有地をですね、有効活用できるとなった場合ですね、すぐ近くに前川がありまして、その堤防があります。また、周りは住宅地ばかりですので、以前、私はこの議場でですね、紹介したことがある、いざというときの水害用避難シェルターですね、こういうものが設置できるとか、今後、本市でもふえてくるであろう子供食堂であるとか、また、本町内は町内公民館を持ちませんので、町内集会所であるとか、さまざまな有効活用が十分できるのではと個人的には思っております。
とにかく、今のままなら、ただの雑草地でしかないので、もったいないのが先でございます。この近所の土地の件で、私も電話で、直接は国はどのように考えているのかと、ひょっとして競争入札なんか出ているのではないかと思ってですね、農水省の管理だったもんですから、そこに直接電話で確認をしました。
最終的には電話を回されてですね、熊本駅前にある九州財務局の国有財産管理監というですね、お偉い方と直接お話をすることができました。国のほうからは、結論からいって、特に旧官舎跡に対しては、まず、新しい官舎を国が建てることはもうないということでございました。そして、もし自治体からの活用したい要望がある場合は、遠慮なく相談してもらいたいとのことでございました。それをお聞きして安心したところなんですが、逆に国のほうからですね、もう本市にはたくさんございますので、積極的な情報提供をしてほしいという旨の話もですね、私のほうからさせていただきました。
それでは最後にですが、中村市長にお尋ねをいたします。
私自身はですね、結構な広さの国有地がですね、本市にあるなと思っているんですが、この国有財産の未活用地についての市長の認識を含めた所見、また、市長は政府要望にですね、年に２回ほど行かれますので、ぜひその際のそれぞれの所轄の省庁へ要望されてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 国有財産の活用につきましては、行政運営における必要性を前提として検討すべきものというふうに考えております。
また、地域からの要望につきましては、先ほどの部長答弁のとおり、必要に応じて国に対して状況をお伝えしたいと考えておりますので、地域の要望などがございましたら、御相談いただきたいと考えておりますし、政府要望の折にもですね、こっそらっとでもですね、言ってみたいというふうに思っております。
◆太田広則君 体調が本調子でない中、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
国有地の活用は、行政運営の必要性が大前提ということで、検討すべきもの。国に対しては必要に応じて状況を伝えたいって。こっそらっとという言葉がつきましたので、つけ加えておきます。
まずは、地域の要望があったら、相談してほしいということでございました。ただいま市長のですね、言葉を聞かれてですね、あっ、まずは相談してみようと思った地域もあるかもしれません。それだけ市内一円にですね、点在していると思われるからであります。
それでは、この項を総括いたします。長年そのままになっている、国有地という地域にある身近な問題を取り上げさせていただきました。国有地によっては、しっかりと先ほど言いました柵がしてあったり、してなかったりとさまざまであります。また、今回はですね、地番がある国有地だけをですね、選んで対象としてやりました。地番のない白地、これはもう皆さん、頭の中にあるかと思う。もうこれは切りがないと。
先ほど、橋本幸一議員のですね、地籍調査のところで、まだまだ本市……。全国平均５９.６のうち、旧八代市２４.４ですね。これはもうあと３０年。うわーっと。これが進まない限り、この国有地の、先ほど言った白地も明確になってこないということがあります。どうか国の管理していることなんでですね、なかなか難しい答弁であったかと思いますが、協議していただいた企画政策課の皆さん、そしてまた、今回、資産税課の皆さんには、先ほどから何遍も言います、難しい面倒な資料をですね、各校区ごとまでつくっていただくなど、非常に汗をかいていただき、感謝を申し上げます。
以上で今回の質問を終わりますが、あわせてこの１年間のですね、私の質問への御対応も、市長を初め、執行部の皆様に感謝をいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 開議）
大鞘川というのは、港にある樋門を閉じてしまうならば、ため池になってしまう。そのような状況の川であります。特に大雨の際、この門が閉じてしまうならば、バックウオーターといいまして、水が、堤防をつくってない部分からあふれ出してくる。また川に流れ込んで、平野部のほうに水が流れ込むという状態があります。だから、非常にこの堤防のかさ上げというのは大事な事業であります。ただ、この事業は県の事業でありまして、なかなか思うようには進んでいないのかなとは思いますけれども、そういったことで、ひとつ堤防のかさ上げの現状、それから今後の対応というのをお聞きしたいと思います。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の３項目め、大鞘川の災害対策についての１点目、堤防かさ上げに加えまして、関連する橋梁かけかえの現状と今後の整備予定についてお答えいたします。
大鞘川では、総合流域防災事業として、県道八代鏡線からＪＲ鹿児島本線までの区間、本川である大鞘川約４キロメートル、支川の夜狩川２.７キロメートルの合計６.７キロメートルを、県により平成１１年度から事業化されており、あわせて農地の内水排除を目的とした湛水防除事業や排水対策特別事業による排水機場や排水路の整備が進められてきたところでございます。
県によりますと、現在のかさ上げ工事等の整備状況としましては、平成３０年度までに県道八代鏡線から二軒屋橋付近までの築堤整備の完了や千丁町古閑出と鏡町両出を結ぶ市道にかかる二軒屋橋と、県道八代鏡宇土線の夜狩川にかかる千丁町古閑出の東出橋のかけかえなど、現計画では事業費ベースで約７０％の整備率となっており、令和１０年度を事業完了予定として整備に取り組まれているとのことでございます。
今後の整備方針としましては、事業効果の早期発現を目指し、治水安全度の向上を図るため、ＪＲ鹿児島本線までの区間を暫定形での築堤を先行終了させ、その後、完成形の築堤の整備を進める予定と伺っております。
市としましては、円滑な事業促進のため、県に協力していくとともに、一刻も早い完成のため、関係機関に要望を重ねて行ってまいります。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 実はことしもですね、千丁地域が冠水しておりまして、毎年冠水するという話を聞いて、以前は鏡の文政地区のですね、両出地区が非常に冠水したというのがありますけども。最初、鏡のほうのですね、堤防を強化しておられますので、今、鏡のほうはその心配がなくなっておりますけども、相も変わらずですね、千丁方面については冠水しておるというのが現状であります。たしか、ことしの６月かなんかも冠水したかなと思っておりますけれども、これについてはやっぱしですね、早く堤防をかさ上げをして、そして、地域の方々の安心・安全のための対策としておるというのをですね、示していただくならばよろしいかなと思います。
そこで、この増水時における樋門の開放についてと今後の対応についてお尋ねいたします。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、大鞘川の災害対策についてのうち、２点目の増水時における樋門の開放についてお答えをいたします。
大鞘樋門は、海水による塩害防止のため、昭和５８年県営昭和地区海岸保全事業により築造された延長約１６０メートルの樋門で、八代平野北部土地改良区が管理し、実際の操作は樋門近くに常駐する操作員が行っておられます。
樋門の構造は、中央ゲートとその両側の観音ゲート各３門、フラップゲート各４門などで構成され、通常は河川水位と八代海の潮位の水位差により観音ゲートとフラップゲートが自動開閉し、河川水の排水と海水の侵入を防ぐものとなっております。
なお、洪水時におきましては、地元の要請に応じて、鏡町漁協へ連絡し、中央ゲートを強制的に開放されており、本年は６月３０日と翌７月１日の豪雨の際、その操作が行われております。
次に、大鞘川流域での今年度の浸水被害の状況でございますが、樋門の操作が行われました６月３０日に議員の御案内のとおり、千丁町の堤防未整備区間である東牟田地区や新牟田地区で約３２ヘクタールの農地が浸水をしております。
次に３点目の大鞘樋門に関する今後の対応についてでございますが、建設部長の答弁にもありましたように、堤防完成予定が令和１０年度とのことで、河川堤防の早期完成が望まれるところですが、それまでの間、地域の状況を見ながら浸水被害の軽減につながるよう、八代平野北部土地改良区とも連携して、適切な管理に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 実はですね、今回のこの質問に先駆けていろんな方々と会いまして、非常に勉強になりました。と申しますのもですね、これまで港のあの樋門はですね、なかなか漁協のほうからあけていただけなかったという経緯がありました。そのために、非常に職員の方々は苦労されまして、どやんかあけてくだはいよ、ほっでなかれんば、水が上さん上がってきてから、いわゆるバックウオーターで田んぼがつかってしまうからという話がありました。非常に困っておられたままの、私は気持ちでこの一般質問したところであります。
ところが、平成２９年の８月の８日のですね、排水機場運転管理意見交換会というのを鏡町の漁協のほうでありまして、その中で、組合長が、どんどんあけてよかばいて。そら、あけて災害被害のなかごとせんばて。それは、今まではそら、海水が流れ込んでしまうならば、真水が流るっならば、その被害が出てきて、いわゆる海の被害があっていう話ばってんがにゃ、まだそれ以上にやっぱり平野部の被害も多い。そこで、どんどんあけていい。八代平野、あるいは行政のほうから依頼がありさえすれば、オープンできるよという、そういった組合長の話がありまして、ここに当時のですね、意見交換会のメモをいただきました。見たとこ、確かにそのように言われております。
このことに対して、私は非常に感謝しております。これで、いわゆるバックウオーターによる被害が非常に少なくなったなと。もし、満潮時は仕方ないんですけれども、干潮時に扉をあけられないということになると、そのままバックウオーターで被害が出るけれども、もし干潮であるならばオープンできますので、それで被害がなくなるということで、安心いたしまして、今回のこの質問に対して、私はいろんな方々と会いながら非常に勉強になったことをここに報告させていただきます。（鈴木田幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 先ほど古嶋議員さんの話もありましたけれども、少し時間がありますので、５分ほどいただきたいと思います。
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○議長（上村哲三君） 鈴木田議員、質問の総括ではなくて、全然別の事例ですので、御遠慮願いたいと思います。
◆鈴木田幸一君 わかりました。失礼しました。はい。そういったことでありますので、今回は、この質問は控えておりましたが、一応そういったことでありましたので、しました。
それでは、総括をさせていただきます。今回の質問におきましては、それぞれの多くの職員の方、あるいは地域の方々の意見を聞きながら質問したわけでありますけれども、おかげをもちまして、とても勉強になったことを御報告いたします。
それから、今後のですね、これから消防も含めて、大いに災害被害等がございますかもしれませんので、どうか御留意いただきまして、頑張っていただきますよう心からお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
◎建設部長（潮崎勝君） 済いません。私、先ほど間違った答弁をいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。本質問の新八代駅周辺の答弁のうち、末尾でですね、未利用地の６ヘクタールを御紹介したとき、平成元年１２月現在においてていうことを答弁したようでございます。正確には、令和元年１２月現在において、未利用地区は６ヘクタールとなっております。失礼いたしました。
○議長（上村哲三君） 鈴木田議員、よろしいでしょうか。
◆鈴木田幸一君 はい、わかりました。ありがとうございました。
○議長（上村哲三君） ありがとうございました。
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○議長（上村哲三君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月１２日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（上村哲三君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時３３分 延会）...