八代市議会 2019-09-18
令和 元年 ９月定例会−09月18日-03号
令和 元年 ９月定例会−09月18日-03号令和 元年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２３件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）大 倉 裕 一 君………………………………………………１９
（３）橋 本 隆 一 君………………………………………………３４
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令和元年９月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・令和元年９月１８日（水曜日）
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・議事日程（第３号）
令和元年９月１８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５１号・平成３０年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第５２号・平成３０年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第５３号・平成３０年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第５４号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ５ 議案第５５号・令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第５６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第５７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第５８号・契約の締結について（質疑）
第 ９ 議案第５９号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第６０号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第６１号・八代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第６２号・八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第６３号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第６４号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第６５号・八代市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第６６号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第６７号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第６８号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第６９号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第７０号・八代市
奨学資金貸付に関する条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第７１号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第７２号・八代市
市民農園条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第７３号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第２４ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）大倉裕一君
（３）橋本隆一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君 会長 白 石 勝 敏 君
総務企画部長 松 村 浩 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君 委員 堀 泰 彦 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
丸 山 智 子 君 （６）監査委員
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２４
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２３まで、すなわち議案第５１号から同第７３号までの議案２３件を一括議題とし、これより本２３件に対する質疑並びに日程第２４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀でございます。
今回も一般質問の機会を与えていただきました皆様に感謝を申し上げます。
それでは早速、本題通告に従い、大項目の１、台風時におけるごみ収集についてから質問に入ります。
台風の発生時期や進路も、これまでとは違ってきたように感じています。先月８月６日の台風８号と１５日の台風１０号では、本市にも相応の影響を及ぼすであろうという進路が予測されたことで、対応がとられていました。一つは、
避難準備情報の段階における
自主避難所の早期開設であり、もう一つはこれから取り上げる可燃物、
資源物収集の中止であります。
今回、その対応については、台風の進路予測の段階での中止はやむを得なかったものと理解をしていますが、市民への周知が十分だったとは言えないようで、集積所によっては、いつものように出されていたところもあるようでした。燃えるごみが収集されないとなると、集積場所が狭い道路の一画を占領していれば、通行の妨げになったり、カラスや猫などにつつかれて散らかったりすると、その集積所を管理する町内の方々や町内会長さん方には後始末の御迷惑がかかり、正直なところ、迷惑な話ではないでしょうか。また、住民にとっては中止になったことを確知していないのだから、知らず知らずに出しているのではないでしょうか。当たり前のことです。その日は、燃えるごみの日だったわけです。結果論にしかなりませんが、６日の当日、風の影響はそこまでなかった。住民が集積所に出す時間帯には、ごみ出しをためらうほどの雨風はなく、中止になっているとは思いもつかなかったことと思います。中止になった翌日７日の朝は、私の地区の資源回収の日でして、分別作業をしながら、持ち込まれる方々に６日のことをお尋ねしてみたところ、えっ、中止だったと、知らなかった、じゃ、出しているから引き上げます、あら、みんな出しとらすよ、放送が聞こえなかったよという方が大勢を占め、聞こえたから出してないよという方は、
町内放送スピーカーの足もと、ほんの周辺の方のみでした。
さて、その周知手段の一つは、
防災行政無線で２回繰り返し行われ、あとは町内会個別に行われて、一、二回だったようで、風の向きや強さもあって、内容が聞き取れるものではありませんでした。この放送設備では伝わらない割合のほうが高いと、専らの評判であります。
また、私は、もう一つ周知に使われた八代市
緊急情報メールで中止になったことを知ることができましたが、その
緊急情報メールを受け取れるのは登録者のみという限定された手段でしかありません。
台風シーズンは、まだ峠を越えていませんし、来年、再来年はもう来ないものでもありません。今回は、大きな被害もなく、集積所に出されたごみ袋が風で吹き飛ばされ、道路に散乱し、見るにたえない光景が広がることもなく、これで済んだでよかったのですが、その光景を想像すると、これで終わらせることはなく、それ以上の被害を招く事態に備えておかねばならないと考えています。
そこで、今回の件について検証をしておき、今後、より市民の皆様への御理解と周知を図るにはどうしたらよいか、行政としてはどう対処をしていくのかという観点からお尋ねをしていきます。
まず、当日の状況、経過の確認をしておきます。８月６日と８月１５日の対象地域はどこでしたか。中止の判断をされた際、何を主眼にしたか、また、その経緯はどうであったか。市民への周知方法は、先ほど２つ上げたほかにどのような手段をとりましたか。実際の対応では、中止とした当日の可燃物の収集をしたのでしょうか。収集をしたのであれば、その量は。
最後に、市民からの
問い合わせや苦情があったと思いますが、件数について、
市民環境部長にお伺いをします。
以上で降壇し、再質問以降は発言席より行います。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の１項目め、台風時におけるごみ収集についてお答えをいたします。
まず、ごみ収集を中止とした地域についてですが、８月６日の台風８号では、可燃物の収集が、本庁管内の八代、松高、郡築、昭和、宮地、麦島、植柳校区の全６６町内と、支所管内の坂本、千丁、鏡、東陽、泉校区のうち対象町内の５０町内、計１１６町内。
資源物の収集は、本庁管内の代陽、八千把校区のうち対象町内の１８町内、支所管内の鏡校区のうち対象町内の２町内、計２０町内となっております。
８月１５日の台風１０号では、可燃物の収集は中止しませんでしたので、資源物の収集のみの中止となり、その対象地域は、本庁管内の八代校区のうち
対象町内の８町内と、植柳校区の全６町内、支所管内の千丁、鏡校区のうち
対象町内の５町内、計１９町内となっております。
続きまして、中止の判断をした際、何を主眼としたのか、また、その経緯についてお答えいたします。
収集の中止の判断につきましては、台風の進路や八代市への最接近の時間帯によって、ごみ出しに危険がないか、収集業務が安全に実施できるか、また、資源物の収集では資源の日の立会人に危険が生じないかなどを主眼とし、総合的に判断し決定いたしております。
そのようなことから、台風８号の際は、台風の予測進路として、中心が八代市付近を通過すること、また早朝から暴風域に入ることなどを考慮して、可燃物、資源物の収集を中止することを前日の５日午前中に決定いたしました。
台風１０号の際は、大型の台風で暴風域に入る可能性があり、八代市への最接近が早朝であると予測されたものの、台風の予測進路が九州の東側を通過することを考慮し、可燃物については中止はせずに状況に合わせて収集を行うことといたしました。なお、資源物の収集については、立会人の安全等を考慮し中止といたしております。
次に、市民への周知方法についてお答えいたします。
台風８号の際の市民への周知は、議員御案内のとおり、
防災行政無線、
緊急情報メールで周知を行った以外に、前日の５日の夕方までに
対象町内の
市政協力員へ電話連絡を行ったほか、
市ホームページ、
ごみ分別アプリさんあーる、
ＲＫＫデータ放送デタポンなどを活用し、加えて放送設備がある町内においては、
収集中止の放送の御協力をいただいたところでございます。
台風１０号の際は、資源物の収集だけを中止としており、
防災行政無線による周知は混乱を招くおそれもあるため実施しておりませんが、
防災行政無線以外は、台風８号の際の周知方法と同様に実施しております。
続きまして、当日の可燃物の収集についてお答えいたします。
台風８号の際、当日６日は暴風雨を感じられる状況ではありませんでしたので、可燃物を集積所に出された方もおられましたが、市民に中止を周知しておりましたので、収集は実施せず、収集を中止した地域のうち、本庁及び千丁管内においては、翌日の７日と翌々日の８日にかけて収集を行っております。
台風１０号の際は、可燃物の収集は中止しておりませんので、
通常どおり収集を実施いたしております。
続きまして、台風８号の影響で可燃物の収集を中止した地域のごみの収集量についてお答えいたします。
翌日７日、翌々日８日に収集した本庁及び千丁管内の対象地域のごみの収集量は合計２３トン、通常時の２９％にとどまっておりますことから、７割以上の市民の方に
収集中止の御理解と御協力をいただけたものと考えております。
最後に、
問い合わせや苦情の件数につきましては、台風前日の業務終了時間以降の電話での
問い合わせに対応するため、仮設庁舎の守衛室への情報提供と台風当日の業務開始１時間前の午前７時３０分から担当課での電話対応を行っております。
台風８号の際の
問い合わせは５日と６日をあわせて約１５０件、収集を中止にしたことに対する苦情が５件あっております。台風１０号の際には、収集の実施に関する
問い合わせが１４日と１５日を合わせて約１００件で、苦情はあっておりません。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 詳しく御説明をいただき、状況とですね、経過について確認をできました。お答えからですね、何点か拾わせていただきますが、
可燃物収集はですね、曜日ごとに収集区域が変わるにしても、それでもたくさんのですね、集積所を回るという御苦労を改めて確認をしたところです。
中止の判断はですね、やはり住民と収集に携わられる方の双方の安全第一が前提ですし、その点も理解をしています。当日６日はですね、市民に中止を周知をしていたので、収集はしなかったということです。町内会長さん方の中では、収集しないと決める役所が悪い、出されている分はすぐに取りに来てもらわんとという意見と、役所が１回やらないと言ったことをすぐ引っ込めるのもどうかといった意見もありました。どちらのですね、言い分もわかります。
また、周知手段では、
防災行政無線とですね、
緊急メール以外にも使われていたとのことです。
ごみ分別アプリさんあーるというものをですね、使用されたということですが、私もですね、それをチラシで見た覚えはあるものの、ダウンロードはしていませんでした。これを機会にですね、取り込んでおきたいと思います。
私、５日の
緊急情報メールを見て、中止はいいが、それが市民に伝わり切れるのだろうかと思っていました。１４日もメールが来た際には注意深く読みました。すると、随分とですね、ニュアンスが変わっていて、
可燃物収集を完全に中止することは、収集側にとっても、住民にしても最善の策ではなかったようです。中止ではなく、やんわりとですね、協力を求めるものになっていました。意外だったのは、収集量から見れば通常の２９％、約３割の量だったということで、市民の７割以上の方にですね、
収集中止の情報が何らかの形で伝わったのかと理解してよいかということになりましょうか。
ただ、いつもの３割とはいえ、２３トンの量が収集される前に、万一それぞれの集積所の周辺に散らかるところを想像してみれば、あと一歩の努力をしておきたいところでもあります。
そこで、今後の課題として、統一した中止の基準はあるのでしょうか。市民への周知にどう取り組むのか。それから、
ステーションにですね、
収集中止と書いた札を掲示するのが効果的ではないかと、集積所をですね、管理する町内会長さんからの実例意見もありました。採用はできそうでしょうか。
以上についてお伺いをします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 議員御質問の、今後の課題について自席よりお答えいたします。
まず、
収集中止の統一した基準についてですが、先ほどもお答えいたしましたように、中止の判断につきましては、台風の進路や八代市への最接近の時間帯などによりますが、可燃物の収集につきましては、可能な限り中止は行わず収集を実施し、資源物の収集につきましては、立会人の安全の確保や収集容器や収集物の飛散による事故等を防ぐためにも、原則中止としたいと考えております。
次に、市民への周知につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、
防災行政無線、
市ホームページなど、さまざまな媒体を使って周知を行いましたが、結果として、全ての市民には行き届かなかったと思っております。そのため、今回実施した方法に加えて、
ケーブルテレビやエフエムやつしろの活用、対象地域への広報車での周知ができないか検討してまいります。
さらに、台風時のごみの出し方や
ごみ収集実施の有無に関する情報の取得方法については、今後、市報、
市ホームページ、
ごみ収集カレンダー等を活用して周知を図っていきたいと考えております。
最後に、
ステーションへの中止看板の掲示についてお答えいたします。
現在、本庁管内における資源物の収集においては、収集日前日に収集容器の配付を行っていることから、中止の場合、容器の配付のかわりに中止看板の掲示を行っております。しかしながら、可燃物の収集の場合は、１日に収集する集積所の数が市全体で１０００カ所を超えることから、中止看板の掲示については難しいと考えております。いずれにしましても、台風時のごみの収集につきましては、台風の情報を的確に把握し、その動向を見きわめながら市民の皆様への周知を徹底してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。何事もですね、基準を設けると、線引きをするということはなかなか難しいこととは思いますけれども、資源物は原則中止と。可燃物は可能な限り収集をするという一定のですね、目安が整うことで、あとは市民の皆様とのですね、共通理解が得られるように、ふだんから広報やつしろなどでの周知をお願いをしておきたいと思います。
また、緊急時にですね、使える周知手段として、
ケーブルテレビとエフエムやつしろもまだありました。広報車もですね、市街地では有効だと思います。公用車にですね、せっかく
スピーカーがついていても、いざというときに音が出ないというようなことがないように整備をお願いしておきましょう。
最後にですね、資源物の回収場所は１町内に多くても３カ所でしょうから、中止の看板は可能と。しかし、
可燃物収集は市全体で１日に１０００カ所以上。中止の札をですね、つけて回るとなると、誰がするのかの話になるでしょうから、困難ということですかね。
さてですね、今回、検証ということでお尋ねをしましたが、台風という自然が相手の判断、対応はですね、なかなか難しいものだと思います。今回の対応も御苦労をされたこととお察しをします。この先、同じような事態が発生しても最善を尽くしましたと言えるようなお取り組みをいただきたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、風水害時における避難所についてお尋ねをしてまいります。
地震災害への認識は、熊本地震を経験して以来、市民、住民組織、行政それぞれに、備えておこう、どうこう対策をとっておこうなど、意識が高まったことと思いますが、先日、熊本県の
危機管理監の研修を受けた際に、熊本県での
災害リスクは風水害が最も高いと。毎年来る梅雨月と
台風シーズンでの犠牲者が発生していると。それにどう備えておくかが重要という勉強をさせていただきました。
今回は、全国的にここ数年続いている
風水害災害をよそごととして終わらせることなく、本市においての、特に平野部の水害に対する備えを念頭にお尋ねをしていきます。
まずは、つい先日、佐賀、長崎を中心とした豪雨災害での被害の甚大さは、皆様も御存じのことと思います。亡くなられた方、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げておきたいと思います。
また、一昨年は、
九州北部豪雨災害で
久留米市内を初め、都市部でも冠水被害があり、これまでにも阿蘇、朝倉など、県内、九州各地でも、水害は、大きな被害を生み、人命、財産が奪われる多大な犠牲を伴っています。このような被害を招く原因は、
ゲリラ豪雨や、最近一般的にも耳にする機会が多くなった
線状降水帯であり、今までにないようなコースを進むような、予測のつかない台風です。
先日の佐賀、長崎方面に被害をもたらした
線状降水帯は、その上を通ったわけですが、八代市とは直線距離でわずか１００キロしか違わず、本市の上を覆っていても不思議ではないものでした。
そこで、風水害時における市民の生命を守るための避難所について、
リスク管理の観点からお尋ねをします。
では初めに、海抜から見た避難所の浸水への安全性に対する認識について。
まず浸水とは、及び内水氾濫と外水氾濫についてと、現在指定されている１次避難所をどう捉えているのかの点について、
総務企画部長にお尋ねをします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の２項目め、風水害時における避難所についてお答えいたします。
浸水は、降った雨により河川の水位が上昇し、市街地などの排水施設の処理能力を超え、雨水を海や河川に排水することができなくなった場合に道路や宅地などに雨水があふれてしまう内水氾濫と、台風や大雨等によって河川の水が堤防からあふれたり、河川堤防が決壊したりすることによって発生する外水氾濫があります。
まず、内水氾濫についてでございますが、八代地域の平野部は、海岸堤防や河川堤防より低い地盤でありますことから、台風や大雨等により海や河川の水位が上昇した場合、自然排水ができなくなり、雨水ポンプ場や排水機場により強制排水を行っております。しかしながら、想定を超えるような大雨が降った場合など、短時間に大雨が降ることで排水路や雨水管の処理能力を超えることも想定され、内水氾濫が起こる場合も考えられます。そのようなことから、内水氾濫の影響を十分把握していく必要があると考えております。
次に、外水氾濫についてでございますが、本市の外水氾濫の想定は、国土交通省八代河川国道事務所の想定最大規模の球磨川水系洪水浸水想定区域図と、大鞘川や鏡川など熊本県が管理する各河川の洪水浸水想定区域図をもとに想定いたしております。浸水の深さは、その地点の海抜を考慮して地面からの浸水の深さが計算されております。
球磨川水系洪水浸水想定区域図によりますと、球磨川が氾濫した場合、市内の平野部のほとんどが浸水してしまうことになっております。
そこで、球磨川の氾濫が予測される場合は、その避難情報の発表のタイミングや避難対象範囲、開設する避難所などの判断におくれが生じないようにするため、球磨川水害タイムラインに沿って、気象情報の収集や現場の状況等を注視しながら、早目の避難情報、早目の避難所開設を行う必要があります。
お尋ねの、本市の避難所の浸水への安全性に対する認識については、現在、本市の１次指定緊急避難所は３６施設あり、コミュニティセンターなど災害時に専有できる一定規模の公共施設等を選定し、地域の実情に応じて、各校区に１カ所以上を指定しております。
１次避難所の中には、立地場所が低く、浸水想定区域にある避難所もございますので、避難所開設に当たりましては、気象状況や想定される災害の内容等を十分に精査し、避難場所の選定を行っています。しかし、開設後に想定できなかった気象状況の変動などにより浸水のおそれが高まった場合は、場所によっては避難所を閉鎖し、避難所の安全を確保するために別の安全な場所へ移動していただくこともあります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。浸水と内水氾濫、また外水氾濫の想定について御説明をいただきました。
八代地域の平野部は、堆積とですね、干拓によって、つくられたもので、もともと地盤が低いのはやむを得ないものであります。海や川の水位次第で自然排水ができなくなれば、雨水ポンプ場や排水機場で強制排水に頼るしかないのが現状です。
それでは、その排水能力を想定された数字があると思うのですが、時間雨量何十ミリで計算をされているのでしょうか。先日の佐賀市で被害をもたらした雨は、１１０ミリの時間雨量でした。所管の部長さんにはですね、ころ合いを見てお尋ねをしてみようと思います。
さて、危機管理部門としては、想定を超えるような大雨が降った場合など、短時間の大雨で排水の処理能力を超えることも想定されているということです。想定外をですね、想定しておくと。想定外を言いわけにしないというのが危機管理の大前提であります。外水氾濫、内水氾濫とも、単独で発生するとは限りません。潮の干満や河川上流の降雨量の条件次第で複合して起きる可能性は、ここ数年のですね、豪雨災害がそうであることを示しています。今後、内水氾濫の影響もですね、十分研究をしておいていただきたいと指摘をさせていただきます。
では、次の質問に移りますが、現在、１次避難所はコミセンを中心に設定をされていますが、水害時には不向きな海抜の低いところ、２階のないところもあります。浸水のおそれが高まった場合は、場所によっては避難所を閉鎖し、避難者の安全を確保するために、別の安全な場所へ移動していただくこともあるというお答えでした。それこそですね、移動は現実的ではないというふうに思います。雨や風の中、しかも夜間にでもなれば移動は困難です。そういう条件のところは、より高所、高いところへの２次避難が必要となった場合、隣接する校舎などの高いところ、高所へすぐに移動できる小中学校の体育館をですね、１次
避難準備情報のときから、の段階からですね、開放するべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えいたします。
原則として避難所の開設は、１次避難所から開設することとしておりますが、地震、洪水、土砂災害、津波など、災害の種類や規模に合わせて安全な避難所を検討して開設しております。
球磨川の氾濫が予想される水害の場合は、１次避難所が１階建てのところは浸水するおそれがありますので、小学校などの高所避難が可能な避難所に避難していただくことになります。例えば、海抜０.５メートルの昭和コミュニティセンターは１階建てなので、球磨川が氾濫した場合は約２.４メートル浸水する可能性があるため、２次避難所の昭和小学校に避難していただくことになります。ことしの実例としまして、７月３日の記録的大雨が予想されたときは、土砂災害のおそれがありましたので、危険と思われる一部の避難所を開設せず、また１次避難所となっている二見コミュニティセンターと龍峯コミュニティセンターのかわりに２次避難所の二見中学校と龍峯小学校を開設しております。
８月１４日の台風災害が予想されたときは、大潮による高潮注意報が発表され、警報へ移行するおそれがあったため、海岸に近いところではありますが、標高５.１メートルと浸水のおそれが少ない大島石灰事務所を開設いたしております。
なお、小学校・中学校の体育館などの避難所選定につきましては、災害の種類、規模により、１次避難所の代替施設として利用することもありますので、要支援者等への配慮やセキュリティー上の問題も含め、今後も引き続き関係機関と調整を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 災害の種類や規模に合わせて、安全な避難所を検討して開設されているということです。一例でですね、昭和コミュニティセンターを挙げられました。１階建てで、海抜から見た浸水リスクがある。条件が悪くなれば２次避難所の昭和小学校に避難することになるということで、これがですね、現実的ではない想定ではないかと思います。ほかにもですね、同じような地理的要件、建物要件を抱えた避難所もあるはずです。
ことしの実例としてですね、７月３日には一部の避難所を開設せずに、１次避難所の二見と龍峯のコミセンのかわりに２次避難所である二見中学校と龍峯小学校を開設されたと。８月の台風では、海岸には近いけれども、標高５.１メートルで浸水のおそれがない大島石灰事務所を開設されたということです。八代市地域防災計画で定めるマニュアルは大事ですが、それに沿ったですね、通り一遍の対応ではなく、これまでにないような柔軟で臨機応変に対応されたものと高く評価をしたいと思います。
今後もですね、小学校・中学校の体育館などを１次緊急避難所の代替施設として選定することを視野に入れて、セキュリティー上の問題も含め、人命の保護をですね、第一の観点に置いて、関係機関と具体的な調整を図っていただいて、どのような協議、検討が行われたか、ころ合いを見て三たびお尋ねをしたいと思います。
では、次にですね、その避難を促す情報についてお伺いをします。
西日本豪雨で犠牲者の出た１４の府県と４０の市長さん、町長さんに対して新聞社がとった、行政が出す情報をどうやって命を守る避難につなげるかというアンケートがあります。その結果のうち、住民が避難をためらう要因はどこにあるかという問いに、３６の市町長が、自分は大丈夫などとする危機感の欠如で、続いて、避難情報の意味を十分に理解していないと、２２の市長、町長が答えていると。その避難行動を情報として提供することについては、最近ですね、また、避難に関する指示情報の改定があって、覚えることがふえています。何がどう変わったのかについて御説明をお願いしたいと思います。
また、その情報は少しでも早く判断し、決定し、速やかに周知するべきだと考えています。早期の避難を促すための
避難準備情報の対象者は、障害者、高齢者であり、それを考慮すれば雨が降り出してからでは遅い。指示された荷物を持って雨の中に徒歩で移動するとなれば、優しさがないです。雨の降り出す前、明るいうちに移動をしてもらえるようにすべきだと思います。
そこで、警戒レベルの運用の制度変更と経緯、八代市の判断基準、発令のタイミングについてお尋ねをします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えいたします。
まず、警戒レベルの運用の制度変更と経緯について御説明いたします。
平成３０年７月豪雨を踏まえ、内閣府が平成３１年３月に、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、その指針に沿って、自治体や気象庁から発表する防災情報を用いて、災害発生の危険度が高まったときに危険度がわかりやすいように、避難情報と避難行動の対応を明記した１段階から５段階の警戒レベルを設定し、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、見直しが行われました。
なお、気象庁等が大雨警報等の防災気象情報を発表しましても、八代市が避難勧告等の避難情報を発令していない場合は、テレビ等の報道においてレベル３相当という相当の表記が用いられており、住民の自発的な避難判断等を支援する内容となっております。
警戒レベルが出ましたら、市民はどう行動すればいいのか等につきまして、まず、警戒レベル１と警戒レベル２は、気象庁が発表する早期注意情報や大雨注意報、洪水注意報等に該当し、この段階では避難に備え、防災マップ等によりみずからの避難行動を確認していただきます。
警戒レベル３から警戒レベル５につきましては、警戒レベル１、警戒レベル２の気象庁からの発表とは違い、市町村が発令することになります。警戒レベル３は、今まで市町村が発令していた避難準備・高齢者等避難開始とあわせて同時に伝えることになり、この段階では災害が発生するおそれが高まり、避難に時間を要する高齢の方や障害をお持ちの方、また、避難を支援する方などは安全な場所へ避難し、そのほかの人は避難の準備を整えていただきます。
警戒レベル４は、速やかに避難所へ避難する旨の段階で、市から避難勧告や避難指示を発令する際に同時に伝え、指定避難所等の安全な場所に避難、また移動が危険と思われる場合は近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難をしていただくことになります。
警戒レベル５は、命を守るための最善の行動をとる段階であり、市から、災害発生情報を発令する際に同時に伝える情報ですが、この段階では既に災害が発生している状況にあります。
以上が警戒レベルを用いた防災情報の発信と住民がとるべき５段階の行動の対応内容となります。
次に、発令の判断基準や発令のタイミングにつきましては、八代市の地域防災計画の避難対策に準じ、最新の気象情報を収集するとともに、大雨警報等の防災気象情報や河川の水位情報等を十分に分析し、発令する対象区域等を検討し、八代市として警戒レベルと避難準備・高齢者等準備開始等の避難情報を発令いたします。
また、災害が夜間または早朝に発生するおそれがある場合は、前日の明るい時間帯に早期に自主避難を呼びかけることとしております。いずれにしましても、市民の皆様方には最新の気象状況や防災気象情報、八代市からの避難情報等に御留意いただき、早目早目の行動をお願いし、みずからの命を守る行動をとっていただきますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。ことしの３月にですね、避難勧告等に関するガイドラインを改定ということで、新たに１から５までの警戒レベルを設定したということです。直感的にですね、理解しやすく見直されたということですが、その前はもう２年前にもですね、改定されていました。
先ほど御紹介したアンケートの中にですね、広島県の福山の市長さんからですね、避難情報以外にも気象や河川に関する情報がメールなどで伝達され、情報が詳細、高度になり過ぎて住民に危機感が正しく伝わってないおそれがあるという、情報を受け取る立場にとって、国・県・市が検討が必要という意見を述べられています。
八代市がですね、それだけ発令することがいかに重要なことなのか、そこがですね、警戒レベル３から警戒レベル５ということになったということです。しかし、まだまだですね、わかりづらいところがありますので、８月の広報やつしろにも載ってました。しかし、折を見ながらですね、継続的に市民の皆様に周知をお願いしたいと思います。
その発令の基準やタイミングは、地域防災計画の避難対策が根拠。いろんな情報分析をした後に、八代市として、警戒レベルと避難準備・高齢者避難開始の避難情報を発令されるわけですが、明るい時間帯にですね、早期に自主避難を呼びかけることを念頭に御検討をいただきたいと思います。
さて、市民の皆様に対しても、最新のですね、防災気象情報、八代市からの避難情報等に御留意をいただき、早目早目の行動をお願いし、みずからの命を守る行動をとっていただきますようお願いしますとありました。何もかもですね、行政任せ、行政頼みではなく、自分の命は自分で守るのも大前提です。その行動、みずからの命を守る行動を促す行政の大きな役割が情報を提供する、伝える。しかも、早く正確にです。
では、この項最後の具体の内容ですが、
防災行政無線は聞き取りがたいという声を聞きます。さきの質問でも取り上げました。これは、そもそも言葉を伝える装置ではなく、Ｊアラートでの個別にですね、設定したサイレンの音で緊急を知らせる使い道が本来の用途でありまして、長いアナウンスには不向きなものであります。八代市が市民に伝えたい緊急のお知らせは、市独自のチャイム音などを決めておいて、それを聞いたら市役所に電話をして、内容を確認すれば確実に伝わるんじゃないか。また、これまでですね、登録を促してきた八代市の
緊急情報メールの登録状況数はどうでしょうか。避難情報の伝達の手段と防災行政放送無線などの今後のですね、取り組みについてお伺いをします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えいたします。
現在、防災情報配信システムの見直しを進めておりますが、その主な特徴は携帯通信網を利用することで、携帯電話やスマートフォン等を通じて、個人に対して情報を配信できるシステムとなるところにあります。
システムの内容としまして、まず、屋外拡声子局につきましては、高性能
スピーカーを設置することで聞こえやすくなります。また、議員からも御提案のありました市独自のサイレン音を決めておき、緊急情報をお知らせする方法につきましても、市民への情報の伝達手段の一つとして有効な手段であると考えております。
そのほかに、障害をお持ちの方や携帯をお持ちでない方には、一斉架電とファクスシステムにより、７００回線へ一度に情報を発信することができるようになり、放送の聞き直しも可能で、同時に１００回線まで対応できるので、つながりやすくなると思っております。さらに、今回導入を予定しております防災アプリは双方向通信により到達、既読確認及びアンケートができ、また、配信した情報をいつ、どこで、誰が確認できたかを集計することができます。そのほか、監視カメラ、水位計、八代市ハザードマップなど災害に関する情報の閲覧が可能となります。
次に、緊急情報配信メールの登録者数につきましては、現在１万４０５８名となっておりますが、パスワードの入力など登録方法が難しかったこともあり、なかなか登録者数が増加していないのが現状でございます。
今回導入予定の防災アプリは、ＱＲコードを使うなど簡単にダウンロードできますので、多くの方に登録をしていただきたいと思っております。そのために広報紙等での周知はもちろんでございますが、各校区に出向いて説明会を開催するなど周知に努めていくことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。新しいシステムの見直しでは、個人に対してですね、スマートフォン等に配信するシステムで、携帯通信網の活用がメーンということで、屋外
スピーカーはですね、高性能導入ということです。実際使ってみて、その話の内容がですね、聞き取れないようであれば、同時に１００回線まで対応できるという聞き直しシステムを採用されるようでありますので、サイレンを合図にですね、するやり方を御検討していただければと思います。
また、障害をですね、お持ちの方や携帯をお持ちでない方への配慮も今ありました。残念なことにですね、緊急情報配信メールの登録者数は伸び悩みました。現在、１万４０５８ということで、私が２７年の９月にお尋ねをしたときは８２００件、２９年６月には１万５００件でした。私もですね、いろんなところでお話をするたびに登録を促してはみたものの、やっぱりですね、パスワードと暗証番号が必要で、そこで挫折をしてしまいます。なかなか登録者数が伸びないのもやむを得ない事情だったと理解をします。
しかし、今回は導入されるアプリは簡単になるので、登録して情報を手に入れた方が周りの方にですね、広めてくれる口コミの効果も期待できれば、なお結構というふうに思います。使い方についてはですね、広報紙もそうですけれども、住民説明会等々で行われたほうが市民に伝わるのではないかと思います。新しい情報通信システムがですね、有効に機能することを期待して、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 最後にですね、大項目の３、市立図書館及び子どもの読書活動推進についてお尋ねをします。
本市の図書行政については、学校での図書教育と並び市民への図書環境提供の中核となる市立図書館では、現在、指定管理者制度が導入されています。この指定管理者制度の導入については、本議会で審議の際、直営で行うべきではないかを中心に懐疑的な意見、論調もあったように記憶をしています。現在、導入からですね、契約期間の５年満了を迎えようとする中、再度指定管理者制度を採用するのか、直営にするのかについては、その検証や総括が必要であると考えています。
他自治体の中には、指定管理者から直営に戻す事例もあるというふうに聞き及んでおります。今後、本市の図書館を中心とした図書行政がどう展開されるのか、お尋ねをします。
まず最初に、指定管理者制度の検証です。１点目、公立図書館や読書推進などについて根拠となる法令等について、２点目、指定管理導入後の実績、成果、課題、直営との比較など、移行後の現状についてお尋ねをします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、市立図書館及び子どもの読書活動推進についてお答えいたします。
まず、根拠となる法令等でございますが、公立図書館は、社会教育法第９条により、社会教育のための機関とされ、図書館に関する必要な事項は図書館法で定められております。
図書館法第１０条により、公立図書館の設置に関しては、地方公共団体の条例で定めなければならないとされており、本市では、八代市立図書館条例及び同条例施行規則を定めて、図書館の設置と位置、休館日、開館時間及び指定管理者による管理など、図書館に関する必要事項を設けております。
次に、子どもの読書活動推進に関する根拠でございますが、平成１３年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、地方自治体においても、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施する責務が規定されました。本市においても、同法第９条の規定に基づき、八代市子ども読書活動推進計画を策定し、子供が読書に親しむ機会の充実や読書環境の整備に努めているところでございます。
続きまして、指定管理者制度導入後の実績、成果、課題などについてでございますが、平成２７年度にさらなる図書サービスの充実を目指し、指定管理者制度を導入しております。導入後は開館時間の延長、休館日の短縮などの利用機会の拡充、県内でもいち早く電子図書の導入、さらに学校や地域での出張お話会や講座の実施、子供読書活動の推進など、多様な取り組みを行い、サービスの向上を図ってきたところでございます。
まず、貸出利用者数及び貸出冊数につきましては、市が管理運営していたころと比べますと、増加傾向にあり、平成３０年度の貸出利用者数は６０００人増の１１万９０００人で、貸出冊数は２万３０００冊増の５４万３０００冊となっており、貸出利用者数及び貸出冊数の増につながっております。このことは、指定管理者が保有している情報、ノウハウを生かして地域に根差したサービスが提供されたことが大きな要因と考えております。具体的には、毎週数回の絵本の読み聞かせ、赤ちゃんハッピーブック事業、映画鑑賞会などの企画イベントを開催し、乳幼児から高齢者まで幅広く楽しんでもらっており、市直営のころと比べますと、およそ倍のイベント等を開催できております。
また、本館において、子育て世代の親子が利用しやすい環境を整えるため、赤ちゃんの部屋を設け、絵本や育児書をそろえるなど、乳幼児から本に触れ合う機会をつくっております。
さらに、本に関連させた市民参加型のイベントとして、飲み物や古本、雑貨などの販売を組み合わせた図書館マルシェの開催や、最近では、来館者が自分のつくった俳句を館内の俳句ポストに入れ、優秀作品は機関誌現代俳句に掲載されるなどの取り組みを行うなど、新規利用者の拡大につなげる工夫を行っております。
このような図書館の事業及び活動によりまして、ことしの６月に図書館利用者への市民満足度調査では、職員の対応などについて総合的に９割強の皆様が満足しているという結果が出ており、また、直営と比べて、年間約３０００万円のコスト削減につながり、指定管理者制度の導入については大きな成果があったと考えております。
最後に、指定管理者へ移行後の課題についてでございますが、まず、年間の貸出冊数は増加傾向にあるものの、人口規模に対する平均貸出冊数は、他市と比べて少ないこと。
次に、図書館利用者への満足度調査において、図書館資料の充実と職員によるきめ細やかな対応の充実という要望が多く、利用者が必要とする情報の収集が不足していること。
最後に、利用者の調べ物や資料検索などの支援をサービスする図書館司書の配置が他市と比べて少ないのが課題と認識しております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 詳しくお答えいただきました。ありがとうございました。
実にですね、さまざまな取り組みを実行されているものと高く評価をしたいと思います。お答えの中にですね、今、赤ちゃんハッピーブック事業というのがありました。以前、市民の方からですね、それについてお尋ねもあったんですけれども、使い回しで、本をですね、赤ちゃんがなめたりしてるので、ぼろぼろになっていると。それから、貸し出しの在庫も少なくなっているということで、どうも今どこまでいってるのかわからないというような状況になっております。他市ではですね、ブックスタートという事業で取り組まれております。子育て支援の一環としてもですね、貸し出しじゃなくて送られているという事業だというふうに聞いています。
本市においてもですね、子育て支援の充実に一役買えるんじゃないかなと思うんですが、この赤ちゃんハッピーブック事業をですね、もう少し拡大できないものかお伺いをしたいと思います。
それから、小学生の子供たちからですね、本を読んだらもらえる缶バッジがもうないんだってという声を聞きました。これは、小中学生ハッピーブック運動のことだと思うんですが、決められた冊数を読破するともらえていた缶バッジのことだと思います。現状はですね、どうなっていますか。この赤ちゃんハッピーブック事業と小学生のハッピーブック運動の２点についてお尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（桑田謙治君） 赤ちゃんハッピーブック事業について、自席からお答えいたします。
合併前の旧千丁町及び旧鏡町においては、ゼロ歳児健診などの機会に絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントするブックスタートを実施しておりました。合併後は、鏡保健センターのみで７カ月児健診に受診する方を対象に実施しておりましたが、平成２０年度からは在庫がなくなったことや、一部の赤ちゃんのみが対象となっていたことから、全ての赤ちゃんを対象に貸出方式での赤ちゃんハッピーブック事業を開始したところでございます。
対象が赤ちゃんであるだけに、なめたり、放ったりして、衛生面での保護者の懸念材料となっていたことや破損、汚損により専用の貸出絵本が少なくなったことから、平成３０年度からは絵本と触れ合うことの必要性の啓発や読み聞かせの実演を行ったり、絵本の案内を行ってきたところでございます。赤ちゃんだけでなく、保護者も一緒になって絵本を読んで体験し、その絵本を持ち帰ってもらうことで、家庭の中で絵本を開き、保護者と赤ちゃんが絵本の読み聞かせのひとときを持つきっかけになるように、贈呈するやり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、小中学生ハッピーブック運動につきましては、平成２６年度から年間目標読破冊数を読破した児童生徒には賞状と缶バッジキーホルダーを配付しておりましたが、小学生については１人当たりの年間目標読破冊数に対して、小学生はおおむね目標を達成していることと、中学生については缶バッジの配付は読書活動のインセンティブに結びつかなかったことから、平成３０年度からは賞状のみの配付としているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。ぜひですね、赤ちゃんハッピーブック事業を発展的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後に教育長にお答えをいただきたいと思います。指定管理者制度の導入の総括と子ども読書活動の推進、今後の展望についてお考えをお聞かせいただきたいのですが、総括についてですね、完結にお願いしたいと思います。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
指定管理者制度の総括ということでございます。指定管理者制度の導入目的であります施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、それから、管理運営経費等の削減による本市の負担軽減という観点からいたしますと、教育部長が答弁いたしましたとおり、おおむね目的は果たしていると考えます。そのため、今後も指定管理者制度を継続し、より高度で効率的な図書館サービスを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。頑張ってやってみたんですけど、なかなか時間が足らなくなってしまいまして、最後、総括ということでですね、お答えいただきました。おおむね指定管理者制度導入については、正解だったというふうに捉えさせていただきたいと思います。
今後もですね、根拠法に基づいてしっかりと予算に反映した事業に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉裕一です。
今回も登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。まずもって、秋雨前線の大雨により被災されました方々、台風１５号により被災をされました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものでございます。
今回も４項目通告をいたしておりますので、通告に従い、質問に入ります。
まず、主要農産物種子法廃止についてお尋ねします。
主要農産物種子法を、以降種子法と申し上げます。この質問は、農業者や消費者から不安の声が寄せられたことから、お尋ねするものであります。戦後の食料難だった１９５２年に食料増産を目的に制定された種子法は、米、麦、大豆の優良種子の生産と安定供給を国の役割と位置づけ、都道府県に実務を担わせてきました。土地に適した奨励品種の決定、その種子の生産と安定供給を都道府県に義務づけ、種子の生産自体は都道府県のＪＡや普及指導センターなどが担い、国が必要な予算を手当てしてきました。
しかしながら、政府は２０１７年、民間の種子ビジネス参入の意欲を阻害しているなどとして、同法の廃止法案を提出し、可決されました。都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに公的な裏づけがなくなり、今後、稲などの種子価格の高騰や地域条件などに適合した品種の生産、普及など、衰退するのではないかと不安の声が寄せられています。そうならないよう、各都道府県では、農家並びに消費者の不安解消のため、種子法と同じ内容で安定的に継続しようとする動きが広まっています。報道によりますと、４７都道府県では、主要農作物の採種に関する要綱などを制定し、さらに宮崎県を初めとする１０の都道府県が条例を施行しており、施行待ちや条例提案の予定の県もあり、条例の制定が加速しています。また、条例制定の動きがない県でも、県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいるとの記事も掲載されています。
熊本県では、種子法廃止後、新たに本県に関する運営要領を制定され、主要農作物の安定的な生産及び普及を継続されてきました。そして、今月９日の代表質問の答弁で、知事が１２月定例会に条例の提案をしたいと述べられています。この決断に一定の評価をすると同時に、期待をしております。
そこで、市長にお尋ねしますが、種子法廃止による影響の御認識を伺います。
また、農業者や消費者の不安を払拭するため、条例の制定の動きが広まっていますが、種子生産の根拠となる法律が廃止となったことで、中長期的な予算確保が困難となった点や民間の参入が可能になったことで、安価で良質な種子の安定供給、ひいては食料の安定供給、さらには国民の健康面が後退しかねない点などは条例だけでは補えない部分があると考えていますが、市長の考えをお尋ねいたします。
以上で檀上からの質問を終わり、再質問以降は発言者席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
主要農作物種子法廃止についてお答えいたします。
この法につきましては、国民の食料確保の観点からも重要な制度であったと認識しております。熊本県では、この法に基づき、県の奨励品種の種子生産と農家への普及が行われてきております。また、本市におきましても、県の指定を受けた圃場で種子麦の生産が行われております。
しかしながら、今回の廃止により、種子の生産は、都道府県の義務ではなくなったことから、生産者団体や県民からは安定した種子の確保や安全面を不安視する声が上がっているのも事実であります。
熊本県では、こうした不安を払拭し、種子の安定供給を行っていく県の姿勢を明確にするため、先日の県議会において、種子条例の制定を次の１２月定例会へ提案することが示されたところであります。
この条例によりまして、生産者に対して優良種子の確保と安定供給が継続して行われ、消費者にも安全・安心で安定的な食料供給ができるものと大変期待しているところであります。
議員が心配される事案の発生が危惧される場合はしっかりと対応していきたいと考えております。
◆大倉裕一君 種子法については、重要な法律であったと認識を示していただきましたし、知事が条例制定の方針を掲げられたことにもですね、期待感を寄せていただいたというふうに思います。そのように受けとめたところです。ただ、私が懸念をした点についてはですね、事案の発生が危惧される場合はしっかりと対応していきたいということでお答えをいただいた。そのような事態にならないことをですね、私も望むばかりであります。
今回は触れませんでしたけれども、農業競争力強化支援法というものがありまして、こちらの８条には都道府県などが有する種苗生産の知見について、民間企業への提供促進を規定をしていることも気にかかる点であります。経営に営利が目的にある民間の参入は、安全・安心で種子や食料の安定供給のですね、確保の観点から後退しないかと気になる点であるということを述べておきたいというふうに思います。
本市も、種子法の恩恵を受けてきた自治体であります。今後も、現行の種子生産普及体制を生かし、農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、さらに農業者や消費者の不安を払拭させるためにも、地方自治の最大の効力である条例の制定には本議員も期待を寄せながら、そして、食料の確保や、安心で安全な食料供給や健康は、本議員は国の役目であるというふうに思っておりますので、廃止された種子法のですね、復活を切に願うと同時に、そのような取り組みをあわせて行っていきたいということを、この項の最後に申し上げ、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、シンボルロード（通称こいこい通り）についてお尋ねいたします。
補正予算の提案理由について、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくり促進策として、市役所新庁舎から本町アーケードを結ぶシンボルロードについて、くまモンポート八代の来年４月からの供用開始に合わせ、本市の中心市街地がより多くの市民の皆様に親しまれ、クルーズ客船入港に伴うインバウンド需要にも対応できるにぎわいのあるまちとなるよう、整備の内容を見直すとの説明がありました。
そこで、建設部長にお尋ねいたしますけれども、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりとはどのような事業計画なのでしょうか。その中で、シンボルロード整備事業がありますけれども、その事業の経緯と概要をお尋ねいたします。
加えて補正予算に４２６０万円が計上されていますが、当初予算に計上できなかった理由を伺います。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、シンボルロード（通称こいこい通り）整備についてお答えいたします。
まず、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりにつきましては、平成２８年９月に新庁舎を核とした中心市街地のまちづくり方針が決定され、その後、平成３０年３月に策定されました第２次八代市総合計画の第１期基本計画における八代市重点戦略に位置づけております。この八代市重点戦略では、市長が特に重点的に進める取り組みとして５つの基本政策を掲げておりますが、その中の２項目め、経済の浮揚と雇用、交流人口増によるにぎわいの創出を目指して取り組んでいくこととしており、本シンボルロード整備事業のほか、商店街活性化事業、景観計画策定事業、八代城跡群保存活用計画策定及び北の丸跡整備事業など合計８つの事務事業を掲げて、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくり促進をすることとしております。
次に、本事業の経緯につきましては、今申し上げました八代市重点戦略の中の一つの事業であり、さらに平成３０年６月に策定されました八代おもてなしプランにも位置づけており、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを促進することに加え、大型クルーズ客船入港に伴うインバウンド需要の取り込み、八代市民のにぎわいの創出などを目的として整備を進める事業でございます。
次に、整備の概要についてですが、市役所から本町アーケードを結ぶ延長約２６０メーターを歩道と車道の段差を緩和したセミフラット構造といたします。現在、あずまやや池がある場所は、道路施設とは別にオープンスペースと位置づけ、キッチンカーの乗り入れを可能とし、大人数が休憩できるシンボルベンチやサークルベンチ及びフットライトなどを設置し、人々の交流の場として、にぎわいの創出を図ってまいります。
最後に、当初予算に計上できなかった理由についてですが、平成３１年度の予算要求後に関係機関や地元商店街関係者などからの御意見を受け、また、八代港クルーズ拠点整備による、今後増加が見込まれる外国人観光客の皆様が滞在時間を楽しめるよう、受け入れ環境の整備を行う八代おもてなしプランのさらなる推進を図ることが必要であると判断し、実施設計の見直しを行い、今回の補正予算を計上したところでございます。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 お尋ねはしませんでしたけれども、シンボルロードといいますと、八代の象徴という意味を持つものではないかなというふうに思っています。八代の思いがですね、その通りに行けば、自然と訪れた人に伝わっていくというものではないかなというふうにも思うところでございます。
この質問をするに当たって、委員会の記録等もですね、随分読み返してみました。この事業の中においては、よいところもですね、引き出していただいてるところもあったというふうに評価をする点が一点と、もう一点は、執行部の皆さんには苦言になると思いますけれども、言わなければならないかなというふうに思っております。
長所につきましては、建設部内の若手職員によるプロジェクトチームによって、この事業というんですか、計画がですね、練られていったという点については評価をしたいというふうに思っております。なぜかといいますと、やはり若手の職員のですね、皆さんの意欲、やりがい、こういったものを引き出すきっかけになったというふうに私は評価をしているものであります。
また、苦言といいますのは、当初予算が１億円計上されました。それが３月です。そして、６月議会の中で所管事務調査で報告はされておりますけれども、この議会に４２６０万円という金額が提案をされた。非常に当初予算の精度が低かったという指摘をしなければならないというふうに思っております。ただ、私、議員としても、この事業に対しては賛成をしておりますので、私個人も反省をしなければならないというふうに思っているところでもあります。通常は事業の終わった後に地域説明という形をとられていると思いますが、今まではこの地域説明で大体予算内におさめていきますということで、市民の声もですね、おさめてこられたところがあると思うんですけれども、今回に対してはやはり重点プロジェクトという内容、重点戦略に掲げてある部分という内容でもありますので、やはり予算申請の前にですね、地域説明をやっていただいて、地域の皆さんの声もこのシンボルロードに反映をしていただきたかったというのが、私の苦言という部分になります。
そういうことをやっぱり相対的にいきますと、当初予算に計上されるときには裏づけのあるしっかりとした予算申請を行っていただきたいということを、この場では強く申し上げておきたいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、このようにハード事業を行っていかれる側面で、ソフト事業もですね、行っていく必要があるというふうに考えるのは当然のことであります。本町アーケードの近隣では、このソフト事業に対してどのような市の動きがあるのでしょうか。市として、どのような動きをしていらっしゃるのでしょうか。
また、クルーズ船の寄港数が当初計画からさらに少なくなっているのではないかという疑問の声がありますが、今後の帰港予定をお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、本町アーケードのソフト事業に関する市の動向についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、来年４月には八代港クルーズ拠点であるくまモンポート八代が供用開始されることから、本市、熊本県、八代商工会議所、一般社団法人ＤＭＯやつしろ、その他関係団体を構成団体とする八代港クルーズ客船受入実行委員会を設立し、官民一体となり、市民を挙げて来訪者を歓迎する機運の醸成、来訪者の滞在時における利便性の向上などといった八代ならではの受け入れ環境を整備しているところです。その取り組みの中で、本町アーケードについては、港からの無料シャトルバスの運行、和の町並み空間整備、ＷｉＦｉの整備、キャッシュレス決済、多言語事業、バンコなどの休憩どころの設置、おもてなし研修会等を実施しております。
次にお尋ねの２点目、クルーズ船の今後の状況についてお答えいたします。
過去３年間の八代港へのクルーズ客船の入港状況は、平成２８年から昨年まで、１２隻、６６隻、３０隻と推移しており、本年の見込みは８月末現在で約３０隻と、港湾管理者である県から聞いております。
来年は、くまモンポート八代の供用開始が予定されておりますので、本市としては、大いに入港数がふえるものと期待しております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本町アーケード周辺での事業については、さまざまな動きがあっていることを理解したいというふうに思います。引き続き取り組みにエールを送りたいと思いますが、その努力取り組みが市民の皆さん、そして、観光客の皆さんの心に響き、成果につながることを期待したいというふうに思います。
本市のインバウンドの対象は、主にクルーズ船の観光客だというふうに思います。観光客も大事でしょうけれども、市民のニーズという点もですね、大事にしながら整備を行っていただければというふうに思うところであります。外国との友好関係の影響によって、クルーズ船寄港にですね、影響をもたらすことも考えられます。県と連携をしていただいて、情報をしっかり収集していただきたいというふうに思います。ここは要望にとどめたいというふうに思います。
次に、このシンボルロード整備事業について、費用対効果についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席より、シンボルロード整備事業の費用対効果についてお答えいたします。
道路整備における費用対効果としましては、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の３つの便益を整備費などの費用で割って算出することとなっておりますが、本事業の施工規模では３つの費用算定に適さないことから、費用対効果の算出については実施しておりません。しかし、整備することによる波及効果として、飲食や休憩ができ、名所をめぐる案内所やイベント会場としての利用も可能であり、八代港のクルーズ客船の乗客、観光客、そして、八代市民が歩いて楽しめるにぎわいのある道路となり、隣接する本町アーケードへの誘客施設として、周辺全体の活性化が見込めるものと考えております。
今後は、関係機関と連携し、地域住民、地元商店街の協力を得ながら、おもてなしの向上により、さらなる効果が生み出せるよう取り組んでまいります。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 費用対効果については、算出をしていないということでございましたが、重点戦略の冊子を開いてみますと、成果指標を掲げていらっしゃいます。この成果指標だけでもですね、やはり答弁の中にあらわれてくるものかなというふうに思っておりましたけれども、なかったことはちょっと残念かなというふうに思ったところです。
シンボルロードに当てられた、こいこい通りには、既に誘導サインとして設置されましたくまモンがいます。当初説明があったような成果は上がっていないのではないかというふうに本議員は思っておるところです。説明されたように、日ごろから市民が歩き、にぎわいのある道路となって、周辺全体の活性化が見込めるという答弁に合致することを願うばかりですが、この思いがもだえだけで終わるような行政のイニシアチブを期待したいというふうに思います。
このシンボルロードの整備が、本町アーケードの活性化にさらにつながり、商業施設を営んでおられる方を初めとする関係者の所得が向上し、市税に還流してくるよう取り組んでいただくことを期待したいというふうに思いますし、その後の状況についても注視をしていきたいというふうに思っております。
次のお尋ねに移ります。市民からは、生活道路や緑の回廊線の補修など生活に密着した整備を望む声もありますけれども、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席より、生活道路や緑の回廊線の補修を望む声もあることに対する市の考えについてお答えいたします。
本事業につきましては、八代市重点戦略、八代おもてなしプランに基づき、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを促進し、大型クルーズ客船入港に伴うインバウンド需要の取り込み、八代市民のにぎわいの創出などを目的として、誘客施設となるオープンスペースを含めて一体的に道路整備を進めているところでございます。一方で、生活道路などの整備につきましては、市民生活に密着した重要なものであり、地域の交通環境改善を図る目的で、地域要望に対して計画的に拡幅改良や舗装、側溝などの整備を進めているところでございます。
道路整備としての目的は異なりますが、どちらも市として重要な事業であると認識しており、今後も計画的な整備促進を図ってまいります。
以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 どちらも重要な事業だということを示していただきましたが、私の心にはすとんと落ちてくるものではありませんでした。毎年、校区要望もなされていますが、なかなか限られた予算の中で要望に応えていくことは大変かというふうにも認識をするところですが、着工とならない校区要望に対しても、いつか、いつかというようなですね、校区の皆さんも待っていらっしゃる声をよくお聞きします。生活道路の修繕や緑の回廊線の舗装、そして、点字ブロックも剥がれた跡はアスファルトを埋めてあるだけです。そういった取り組み、修繕の声も届いていることを、この場で申し上げたいというふうに思います。
先日も要望が寄せられました。太田郷校区の太田郷小学校から二中までの通りをおこさ通りと呼んでおります。このおこさ通りを歩いて登校する生徒が、車両の水はねにより不快な思いをして学校に来たということがありました。運転者の責任もあろうかと思いますけれども、わだちの解消、それから、排水溝の目詰まりの解消、こういったところも道路管理者としての責任もあるというふうに認識をするところです。
最後に、この対応をお願いし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、本市の経済状況とその対策についてお尋ねします。
日銀熊本支店が９月５日に発表された県内の金融経済概観によりますと、景気は穏やかに拡大しているが、改善の動きに一服感が見られる。個人消費は堅調で推移しているものの、慎重な判断をされています。また、八代商工会議所が発表されました６月の業況判断によりましても、やや改善というものが見られますが、なかなか景気はよくなっていないような状況があります。本市に販売店を持つ住宅メーカー、自動車販売店、また、本町の飲食業界の方々にもこの辺の景況をお尋ねしましたが、時期的にですね、消費税の税率引き上げに伴う駆け込み需要は前回の５％から８％に引き上がったときほど、ない。また、年金のですね、報道がなされたことによって、財布のひもが締まったのではないかというような話も伺うことができました。
行政当局は、本市の経済状況についてどのような認識をされているのか伺います。あわせて、その認識に対する対応策についてもお尋ねいたします。よろしくお願いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、本市の経済状況の認識とその対策についてお答えいたします。
本市も、他自治体同様に少子高齢化が進んでおり、その中でも直近３年間の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は年々減少している状況にあります。その結果、市内の多くの業種において人手不足が顕在化しております。生産年齢人口の減少は、消費市場の縮小を引き起こすとともに、地域経済の規模を縮小させることとなり、本市の経済の停滞につながり得る重要な問題であると認識しております。このような経済状況を踏まえ、市といたしましては、八代市重点戦略に位置づけられております各施策について鋭意取り組んでおります。
１つ目に、若者の地域就職を促すための取り組みとして、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業や求職者が資格を取る際の助成金などの雇用促進に関する取り組みを行っております。また、若者やＵＩＪターン希望者が就職の選択肢を広げるために、ＩＴ関係企業等の誘致を推進するとともに、雇用の場の確保にも取り組んでおります。
２つ目に、地域を牽引する企業の育成として、本市及び県の経済をリードしていくことが期待される市内の中小企業者に総合的かつ継続的な支援を行う八代市未来チャレンジ企業創出支援事業を行っております。
３つ目に、来街者が楽しめる商店街づくりを促進するため、経営支援や商店街への出店者に対し、家賃もしくは改装費の補助を行うことで、商店街への出店を促すほか、にぎわいを創出するためのイベントに対する補助などを行っております。
また、八代港の物流機能の強化に取り組むことで、物流関連企業の進出等の民間投資を引き出し、南九州の物流拠点を目指すこととしております。特に、平成３０年度に大型ガントリークレーンを備えた新コンテナターミナルの供用が開始され、平成３０年の国際コンテナ貨物取扱量は過去最高となっております。
今後とも、引き続き本市経済の浮揚と雇用、交流人口によるにぎわいの創出を目指し、企業誘致や企業の新事業展開の支援、さらには商工会議所や商工会等と連携しながら、商店街の活性化や観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 本市の経済状況につきましては、当局のほうも認識をされているものというふうに認識したいというふうに思います。生産年齢人口の減少、人材不足については、依然としてですね、継続をしている。その中で、経済の活性化に向けた取り組みを、本市取り組んでいただいているところを述べていただきました。しっかりと今後もですね、引き続き取り組んでいただくよう、お願いをしておきたいというふうに思います。
対策としてですね、地産地消の推進もですね、必要だろうというふうに思います。昨年１２月定例会で市長初め、特別職、市職員並びに議員の期末手当の引き上げの討論で、市職員の消費が市外に流れていると市民の声が届いていることを申し上げました。市長には、市長、中村市長、引き続きですね、強いメッセージを発信していただきたいというふうに思います。地産地消をですね、八代市内で消費をしていただくこと、これも一つの景気の対策につながっていくものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、１０月から消費税率の引き上げに伴い、消費活動の下支えとして、所得の低い方々、子育て世帯を対象にプレミアム付商品券の取り組みが始まっています。はがきが届いた市民からは、購入するための２万円のお金もない、対象者には５０００円を配ればいいのにというような声も届いております。
そこで、プレミアム付商品券事業の本市の状況及び本事業に対して市民からどのような声が届いているのか、お尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
初めに、本市におけるプレミアム付商品券事業の現状でございますが、今回の商品券の購入対象者となられます令和元年度の市県民税が非課税である３万８８０人の方々には、７月から購入引換券交付申請書を送付しており、現在そのうちの約２５％、約８０００人の方々に申請していただいている状況です。また、同じく購入対象者となられます３歳半未満の子供を持つ子育て世帯の世帯主の方につきましては、申請が不要のため、８月から購入引換券を発行しており、１０月末までに全対象者分約３５００枚の送付を完了する見込みとなっております。このほか、商品券を使用することが可能な取扱店舗につきましては、７月から募集を行っており、商工会議所や商工会にも御協力いただき、市内の事業者約３０００社に対し、取扱店舗募集チラシを送付させていただきました。そして、現在約５５０店の店舗に御登録いただいているところです。
次に、事業に関しての市民の皆様からのお声、御意見についてでございますが、購入引換券交付申請書を発送いたしました当初は、プレミアム付商品券という聞きなれない言葉のため、制度の概要に対するお尋ねが多くございました。また、市県民税非課税の方の場合、２０１７年度まで行われておりました臨時福祉給付金事業の対象者であった方が多く、臨時福祉給付金は現金支給であったこともあり、商品券を購入するのではなく、２万５０００円の商品券を交付されると思われている方もいらっしゃいました。
本市では、制度の周知について、６月から事業概要を市報に掲載するとともに、町内回覧等を行っており、さらには８月から国・県によるテレビや新聞を活用した広報も開始されましたことから、事業やその目的に対する周知が進んでおります。現在では、当初のような制度自体に対するお尋ねは少なくなり、商品券を購入したいがどこで購入できるのか、この店では商品券は使えるのかなど、商品券の購入や取扱店舗といったより具体的なお
問い合わせがふえているところです。
しかし、一方では、年金生活等で２万円を一度に払うのは負担が大きいという御意見や食料品や日用品の購入に使用するため、どこで使用できるか確認した上で商品券を購入したいといったお声もいただいております。そのため、今後も丁寧な説明と広報に努め、より一層の御理解を得たいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 プレミアム付商品券事業に関しましては、以前もですね、このような事業が行われました。前回はすごい、販売される行政にですね、市役所とか、支所とかに行列ができてですね、本来欲しい方も手に入らなかったというような状況がございましたが、今回はまだまだ申請の状況が２５％というような状況で、伸び悩みといいますか、そういう状況にあるというふうな把握をすることができました。前回のプレミアム付商品券に対しましては、行政の責務は１枚残らず使い切っていただくことという責務をですね、述べられたことを記憶しておりますが、今回はそのときとは状況が違い、購入していただくために知恵を絞り、汗をかく必要があるというふうにも思います。もともと低所得者というのは消費の量もですね、少ない中で効果を上げるのは大変かと思いますが、今後の取り組みをお尋ねします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、今後の取り組みにつきまして、これまでの取り組みも含め、自席よりお答えいたします。
購入者の方がプレミアム付商品券を購入、使用される際の利便性向上に向けた取り組みといたしましては、まず、負担感軽減のため、１冊５０００円の商品券を４０００円で５冊までを限度として、必要な冊数のみ、何回に分けても御購入いただけるという点がございます。
また、購入者の方に無理なく御購入いただけるよう、購入期限を２月末日とし、販売期間を約５カ月設けております。なお、本市の商品券は、日常のお買い物にも使用しやすいよう１枚の金額を５００円とし、１冊１０枚組みで構成しております。
さらに、販売については、購入者の方がより身近な場所で商品券の購入ができるよう、市内３０の郵便局に販売委託を行うことといたしました。また、仮庁舎と郵便局による平日の販売のほか、休日にも臨時販売を行うこととしており、加えて市役所仮設庁舎においては、木曜日１９時までの夜間窓口開設に合わせ、販売時間延長を行うなど、購入者の方の購入機会の確保、利便性の向上に努めているところでございます。
これら商品券の構成や商品券の購入方法といった利便性の向上に向けた取り組みにつきましては、これまでも購入引換券の交付時や市のホームページで周知しているところでございますが、まずは申請していただくことが重要となります。そのため、商品券の購入引き換え券の申請期間につきましても、来年の２月２１日までの約８カ月としており、１０月１日からの商品券使用開始後も申請を可能としておりますので、今後も広報紙や町内回覧を活用し、未申請者の方に申請いただけるよう、さらなる広報に努めてまいります。
また、このほか商品券の使用に当たっては、購入者の方がより商品券を使用しやすい環境をつくるため、市民の方から商品券を取り扱ってほしいと御要望があった店舗には、取扱店舗として御登録いただけるよう個別に依頼を行うなど、特に身近な食料品や日用品を扱う店舗の登録勧奨を進めているところでございます。
プレミアム付商品券事業の目的である消費税率引き上げが家計に与える影響緩和と地域における消費の下支えのためには、まずは申請いただき、商品券を購入していただくことが重要と捉えており、今後もさらなる事業啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 前回のプレミアム付商品券の反省もですね、今回の事業には大分生かされてるなというふうな思いを持って答弁を聞いたところであります。特に利便性の向上、市内の３０の郵便局に販売委託を行っておられる点などはですね、利便性の向上が図られているものというふうに思います。
最後に、部長のほうからも述べられましたように所期の目的が達成できますようにエールを送りまして、この項を終わりたいと思います。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、
会計年度任用職員制度についてお尋ねします。
２０１７年、
地方公務員法と
地方自治法が改正され、来年４月から地方自治体の非正規職員に
会計年度任用職員制度が導入されることになりました。今回の法改定の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換とも言われています。
本市においても、総務省の
会計年度任用職員制度の導入などに向けた事務処理マニュアルに沿って、準備が進められているものと認識しておりますし、関係条例が本定例会に提案をされています。本制度導入を前に、本市の行政臨時・非常勤職員の方々には、みずからの任用形態や服務がどのようになるのか不安を漏らされている方もいらっしゃいます。
そこで、
会計年度任用職員の導入によって、自治体の労働者の働き方や服務がどのように変わるのかという視点からお尋ねをいたします。
まず、臨時・非常勤職員の現状についてお尋ねします。
当市の臨時・非常勤など職員について、雇用の人数、近年の推移、職種、職域別の配置数、正規職員との配置割合、その任用根拠についてお尋ねいたします。
（
市長公室長松本浩二君 登壇）
◎
市長公室長（松本浩二君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目め、
会計年度任用職員制度についてのうち、臨時・非常勤職員の現状についてお答えいたします。
雇用人数は、今年度４月１日現在で臨時職員１４４名、非常勤職員３４１名、計４８５名でございます。その推移としましては、平成２９年４月１日現在で４９８名、平成３０年４月１日現在で４９０名と、ここ３カ年においてはわずかに減少をしております。
現在、本市で任用している臨時・非常勤職員の職種は全部で１０４職種がございまして、主なものとしましては、事務補助員６１名、保育士６５名、学校用務員４３名、学校事務員２７名、特別支援教育支援員５５名、図書館支援員２３名でございます。また、職域別の内訳としましては、市長部局が２４６名、
教育委員会が２３４名、その他が５名で、臨時・非常勤職員が全職員に占める割合は約３割となっております。
また、任用の法的根拠につきましては、非常勤職員は、
地方公務員法第３条第３項及び同法第１７条、臨時的任用職員は、同法第２２条でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今の質問で、済いません、私が質問のですね、内容を漏らしておりまして、一般的な臨時さんの時給、日額、それから１月の月給、また年収について公室長にお尋ねをしたいと思います。
（
市長公室長松本浩二君 登壇）
◎
市長公室長（松本浩二君） ただいまの臨時・非常勤職員の時給、月額、年収についてお答えいたします。
職種も多様多種なことから、一般的な事務補助員を例にとりますと、賃金は時給が７９５円で、日額６１６０円、１カ月２０日勤務といたしますと月額１２万３２００円となり、年収は１０カ月雇用としまして１２３万２０００円でございます。
◆大倉裕一君 失礼いたしました。私が質問の内容をですね、漏らしてしまいましたが、冒頭でも述べましたとおり、
会計年度任用職員制度は、来年の４月からの導入ということでございます。
地方公務員法と
地方自治法の改正によって、導入が決められ、これも含む新たな非正規職員の制度が来年度からの施行となっています。
そこで、お尋ねをしていきますけれども、法改正に伴い、特別職非常勤職員制度は専門的な知識経験、または識見を有する者がつく職に限定をされます。臨時的任用職員は、常勤職員に欠勤が生じた場合、緊急のときにのみ６カ月を超えない期間でフルタイム勤務という条件で採用されることになります。以上の要件に当てはまらない特別職非常勤職員、もしくは臨時的任用職員と、もともと法律上明確ではなかった一般職の非常勤職員が、新設される
会計年度任用職員に移行されるというふうに認識をしています。
この
会計年度任用職員は、一般職の非正規の地方公務員として整理されまして、勤務時間によって２つのパターンがあり、一つがパートタイム型と一つがフルタイム型というふうに認識をしています。あわせて、法改正で
地方自治法も改正されました、こちらは非常勤職員の手当の支給に関係していますけれども、これまでは非常勤職員は報酬と費用弁償のみが支給可能とされ、手当は支給できませんでした。これが、
会計年度任用職員の導入に伴い、フルタイム型では給料と旅費の支給を義務化するとともに、正規職員と同様の各種手当も支給できるというふうに変更となっていると認識しています。パートタイム型におきましても、報酬の支給が義務化されまして、費用弁償と期末手当が支給できるとされたというふうに認識をします。いずれに移行したとしましても、期末手当は支給が可能になったわけであります。非常勤職員の処遇改善の面では大きな前進だというふうに思いますが、ただ、支給できるという規定の仕方は、今まで支給できなかったものを支給できるようにしたという意義はありますが、支給しないということも許容をされることになります。
そこで、
会計年度任用職員制度に移行した場合についてお尋ねしますが、雇用の最長年数をまず伺います。
２つ目に、パートタイム職員に対しても期末手当が支給できるとなりましたが、本市は支給されるのでしょうか。その考え方を伺います。
現状よりも時給、月給、年収は安くならないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、本年度の臨時・非常勤職員の雇用を
会計年度任用職員に置きかえた場合の人件費の総額、給料表の上限はどのようになっておりますでしょうか。また、
会計年度任用職員の経費、従来は、性質別では物件費という扱いになっておりました。制度改正後は人件費として取り扱うべきと考えておりますが、考え方についてお尋ねをいたします。
◎
市長公室長（松本浩二君） 自席からお答えします。
まず、雇用の最長年数につきましては、３年を予定しております。これは
会計年度任用職員の任期は、１会計年度で最長１年であり、国に準じて公募せずに再度の任用ができるのは原則２回までと考えています。また、再度の募集の際には、これまでの任用回数や年数、年齢についても制限はございません。
次に、パートタイムの
会計年度任用職員に対する期末手当につきましては、総務省の事務処理マニュアルに基づき、任用期間が６カ月以上で週の勤務時間が１５時間３０分以上の方には期末手当を支給する方向で検討いたしております。
また、支給する月数は２年の期間をかけて常勤職員と同じ月数に引き上げたいと考えておりますが、現時点ではその月数や引き上げ幅は、周辺市町村の状況等を見ながら、今後決定したいと考えております。
次に、給与水準は常勤職員を基礎として、職務内容等に応じ、民間企業の給与水準等、地域の実情を踏まえ、決定することとされており、それらを考慮した結果、時給や月額については現行の水準は確保することとしております。また、期末手当を支給することで、年間を通しては収入の増加につながるものと考えております。
次に、本年度の臨時・非常勤職員の経費は、約８億６６００万円でございまして、これを
会計年度任用職員に移行した場合の総額は約１億４０００万円増の約１０億円と見込んでおります。また、
会計年度任用職員における給料表の上限額は、現在、周辺市町村の状況を把握しながら、庁内で検討しているところでございます。
次に、
会計年度任用職員の経費の性質についてお答えします。
本年度は、賃金でありますことから物件費でございますが、来年度、
会計年度任用職員に移行いたしますと、報酬または給料となり、人件費という扱いとなります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市民サービスの提供、さらにはサービスの向上に取り組んでいただいているわけでありますが、行政運営に４８５名の臨時さんや非常勤職員さんのマンパワーが必要不可欠なことも認識しなければならないというふうに思いました。
同一労働同一賃金とまでは行かずとも、賃金の引き上げには一定の評価をしたいというふうに思いますし、行政が同一労働同一賃金のかがみとなっていただきたいというふうなことを要望しておきたいというふうに思います。
ただ、年間を通しては所得がふえますよということでしたので、恐らく給与、月給については現在の賃金よりも少し賃金を下回るのではないかというふうに受けとめたところです。月給をですね、毎月の給与を生活費やローン返済、こういったところに充てておられる臨時さんもいらっしゃるというふうに思います。毎月の給与が現行よりも極力下がらないようなですね、対応をお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、きのうの質問でもパートタイムでの運用ということを答弁でお聞きをいたしました。任用に当たって、これまでの勤務年数を考慮して給与に反映させるのかを伺いたいというふうに思います。
あわせまして、休暇についてです。国の非常勤職員については、夏季休暇が付与されておりますが、本市ではこのような休暇についてどのようにお考えでしょうか。
市長公室長にお願いいたします。
◎
市長公室長（松本浩二君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、勤務年数を考慮して給与に反映させるかにつきましてでございますが、最初の任用の際は、一定の経験年数や学歴をあらかじめ考慮して基礎となる給料月額を決定したいと考えております。また、再度の任用の際は勤務実績を反映させ、給料月額を決定する予定といたしております。
次に、
会計年度任用職員の休暇制度についての本市の考えでございますが、夏季休暇等の有給の特別休暇を付与するなど、国の非常勤職員に準じた制度とする予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今回の質問で、移行した場合の賃金や年収、雇用の勤続年数や休暇など大きな不安の内容を確認することができました。現在、臨時・非常勤職員として働いておられる方々はもちろんですけれども、新たに公募をされる方々に向かっての丁寧な説明といいますか、もお願いをしておきたいというふうに思います。
また、採用に当たっては疑念を持たれるようなことがないように、公平公正な対応をお願いしておきます。人件費として約１億４０００万円の影響があることもわかりました。現在の経常収支比率も９０％を超えていたのではないかと認識をしているところです。これまでは物件費として整理されておりましたけれども、新制度移行後には人件費で整理されるということも把握させていただきました。ということから、さらに経常収支比率が高くなりますので、柔軟に使えるお金が少なくなっていくというふうに言えます。財政をチェックする管理値を数値的にはクリアしているかもしれませんが、余裕がある財政でもないとの認識を持っております。財政については、またの機会にお尋ねをすることといたしまして、９月定例会での一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２４（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２４までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。（「頑張って」「頑張れよ」「介護福祉士、頑張れ」「社会福祉士です」と呼ぶ者あり、笑声）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
令和元年９月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。
このたびの佐賀県や福岡県などを襲った九州北部災害や、また、台風１５号の被害によって亡くなられた方々へ衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被害に遭われた地域の一日も早い復旧を願うものであります。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。今回は、大きく４つの項目について質問させていただきます。
大項目１、地域包括ケアシステムの進捗状況についてお尋ねします。
本年９月の第３月曜日、１６日は敬老の日となっております。そこで、この敬老の日にちなみ、高齢者福祉施策について質問させていただきます。
国におきましては、第１次ベビーブームと呼ばれる昭和２２年から２４年に生まれた、いわゆる団塊の世代の方々全てが７５歳以上に該当する年となる２０２５年を目途に、各自治体における地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの整備を進めております。地域包括ケアシステムとは、病気や要介護状態になっても住みなれた自宅や地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援、これらが一体的に提供される仕組みであると言えます。
そこで１点目、本市における地域包括ケアシステムの現在の取り組み状況、２点目、地域包括ケアシステムを推進するに当たっての課題、以上２点について
健康福祉部長にお尋ねいたします。
檀上での発言はこの程度にとどめ、他の質問は発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、地域包括ケアシステムの進捗状況と課題についての１点目、地域包括ケアシステムの現在の取り組み状況についてお答えいたします。
高齢者が住みなれた地域で最後まで安心して暮らすことができるよう、特に医療と介護にかかわる関係機関の連携により、在宅医療を中心とした医療と介護の切れ目ないサービス提供体制を確立することが重要であるとされています。そのため、本市では、氷川町、八代市医師会、八代郡医師会とともに、共通の認識と方向性を持って、八代地域全体で取り組んでいくことが重要と考えており、平成２８年１０月、熊本県八代保健所長の立ち会いのもと、この４者による在宅医療と介護の連携に関する協定書を締結いたしました。この協定書に基づき、平成２９年４月に４者の職員で構成する八代地域在宅医療・介護連携支援センターを本市健康福祉政策課内に設置して、地域の医療・介護資源の調査や医療・介護関係者の多職種による研修会などを行い、４者が一体となって、地域包括ケアの推進に取り組んでいるところでございます。
また、今年度から、このような事業の方向性を検討する在宅医療・介護多職種連携検討委員会の下部組織として、新たに資源調査部会、研修部会、普及啓発部会、連携推進部会の４つの部会を設置し、医師やケアマネジャー等の多職種が連携して、より柔軟な協議や対応ができる体制をとっているところです。
次に議員御質問の２点目、地域包括ケアを推進するに当たっての課題についてですが、２つございます。１つ目には、地域包括ケアに対する認知度が低いことです。このため、啓発活動に重点を置いて取り組んでおり、広く市民の皆様を対象とした住民講演会を年２回開催しています。本年は１回目を、国が提唱しております人生会議をテーマとして７月に開催いたしました。人生会議とは、ＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニングの愛称であり、もしものときに備えて、どのような医療やケアを望んでいるかという自分の希望や思いを、家族や信頼する周りの人たちと話し、共有することです。
最近では、関心の高まってきているテーマであり、大変多くの皆様に御来場いただきました。また、講演会だけではなく、こちらから積極的に出向く地域密着型の啓発講座にも力を入れており、いきいきサロン、老人クラブ等の集会において、周知活動を行っているところでございます。
また、２つ目の課題として、中山間地等の対応がございます。中山間地域や山間部においては、高齢化が進んでいるものの、医療や介護資源が少ないため、介護が必要になった場合、住みなれた地域で暮らし続けることは困難な状況です。このような地域で、どのようにして医療や介護に携わる多職種の人たちが連携し合い、より効果的な医療・介護を行うことができるか、住民の方々と意思疎通を図り連携して地域の状況を把握しながら、関係者の間で検討しているところでございます。
今後とも、医療・介護に携わる多職種の情報共有や研修会を定期的に行い、顔の見える関係を築いて相互理解を深め、本市と氷川町、両医師会の４者と医療・介護等に携わる関係機関の連携により地域包括ケアを推進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市における取り組みとして、市郡一体となって八代地域全体で取り組んでいくことが重要であるとのお考えであることが理解できました。１０月に、八代市、氷川町、八代市医師会、八代郡医師会４者による在宅医療と介護の連携に関する協定書を締結され、これに基づき、平成２９年４月には、４者の職員で構成する八代地域在宅医療・介護連携支援センターを本市の健康福祉政策課内に設置し、４者が一体となって、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおられることが理解できました。
２点目の、地域包括ケアシステムを推進するに当たっての課題として、１つは、住民の地域包括ケアに対する認知度が低いことが上げられるとのことでした。このことに対しての取り組みとして、国が提唱しているＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議をテーマとした講演会を開催されたり、出前講座などにより周知活動に取り組んでおられることが理解できました。
２つ目の課題として、中山間地域や山間地域など、医療や介護資源が乏しい地域における対応が十分図れない状況にあるとのことであり、今後、住民と意思疎通を図りながら、関係機関と連携して取り組んでいかれるとのことが理解できました。このことは全国的に見てもですね、やはり同じような状況にあるという地域、また、県があるようでございます。そういった中で、他市の状況も見ていただきながら、対応していかれることも必要かなと思います。
地域包括ケアシステムの整備に向けての視点として、いわゆる自助、共助、互助、公助の視点があると言われております。課題となっている地域住民への周知や理解、中山間地域、山間地域への対応については、特に地域で互いに助け合う互助の取り組みについて、住民自治を活用した組織的な体制づくりや、ひとり暮らしの方などへの緊急通報システム、またＩＴ等の活用が有効であるというふうに言われております。行政として、自助、共助、互助、この３つに関しては取り組むための環境づくりの支援が必要であると思われます。関係機関と連携した計画的な環境づくりを行っていただきたいと思います。
部長答弁にもありましたように、地域住民の方々との意思疎通を十分に図っていただき、関係機関が連携して取り組みを今後さらに進めていただきますよう、お願い申し上げます。
地域包括ケアシステムについては、今後も状況に応じて質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、本市における認知症施策について。
先ほどの地域包括ケアシステムと関連する項目となりますが、本市における認知症高齢者への施策についてお尋ねします。
認知症施策についての取り組みとして、本市においては、認知症徘回探知機器購入費等補助金について取り組まれることになり、関係御家族の方からも感謝の声が聞かれております。しかしながら、探知機器の多くがリース契約となっているため、少し使いづらいとの声も出ているようであります。さらに、御検討をお願いしたいと思います。
さて、今、徘回の問題について触れさせていただきましたが、このことも含め、認知症の方が地域で温かく見守られながら生活していくためには、家族や地域の理解が不可欠であります。家族にとっても、地域住民の認知症への正しい理解やかかわりを望んでおられることであると考えます。
そこで、本市における認知症の理解やかかわりの取り組みについてお尋ねしたいと思います。
１点目、認知症サポーター養成講座について、事業の概要及び取り組み状況についてお尋ねします。
２点目、徘回ＳＯＳネットワークについて、以上２点について
健康福祉部長にお尋ねします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、八代市における認知症対策についてお答えいたします。
まず１点目の、認知症サポーター養成講座についてですが、この講座は、厚生労働省の認知症を知り地域をつくる１０カ年キャンペーンの一環として、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民一人一人の手でつくっていくことを目指し、全国各地で取り組まれているものです。１回９０分程度で、どなたでも受講でき、地域包括支援センター職員や介護支援専門員等のキャラバンメイトが講師となり、認知症の症状や治療方法、御本人との接し方や御家族の気持ちなどについて、わかりやすくお話しします。養成講座を受講すると、認知症サポーターとなり、その証としてオレンジリングが授与されます。認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解をもってボランティアとして、地域や職場で認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する活動をしていただくことになります。
本年６月現在、全国で約１１６４万人、熊本県では約３４万３０００人の方が養成講座を受講され、認知症サポーターになっておられます。また、人口に占める認知症サポーターの割合を示す認知症サポーター養成率で、熊本県は平成２１年度から１０年連続日本一を達成しております。
本市においては、平成１９年度から本事業に取り組み、平成３０年度末で累計１万８４９１人の認知症サポーターを養成しており、あわせて認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトの育成にも力を入れ、現在１４４人の方がおられます。認知症サポーター養成講座の受講者としては、地域住民、団体・企業等の従事者、小中高校の児童生徒など、幅広い年齢層の市民に受講いただいており、今後も令和２年度末までに本市の認知症サポーター養成率が約２０％となる２万５０００人以上の認知症サポーターを養成することを目標に、本事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、議員御質問の２点目、徘回ＳＯＳネットワークについてお答えいたします。
このネットワークは、認知症などにより外出したまま家に戻れなくなるなど、行方不明となった高齢者を警察等と連携し、早期発見、保護するためのシステムです。
本市では、平成２３年度から行方不明となった認知症高齢者等を地域においてできるだけ早期に発見するため、徘回の心配のある高齢者を事前に登録していただくよう、高齢者事前登録制度の周知と登録の促進を図るとともに、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員等と情報を共有し、連携をしているところです。この高齢者事前登録制度とあわせて、市内の住民約１万４０００人が登録している緊急情報配信メールを活用して、多くの方に行方不明者の捜索に御協力いただけるような体制をとっております。
現在、高齢者事前登録制度には２１６名の方が登録をされており、今後も本制度の周知を図り、登録者をふやすとともに、関係機関とのさらなる連携を進めながら、ネットワークを強化していくことが課題と考えております。
今後も、認知症施策の推進を図り、関係者、関係機関が協力しながら、認知症の人とその家族を地域全体で支える体制を構築していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 １点目の、認知症サポーター養成講座の受講者養成率が、熊本県は１０年連続日本一とのことであり、本市においても、これまでに１万８４９１人の受講者がおられ、今後、さらに人口の２０％に当たる２万５０００人の受講者数を目標に取り組まれるとのことであり、県や本市が積極的に進めておられることが理解できました。
２点目、徘回ＳＯＳネットワークは、徘回の心配のある高齢者の方を事前に登録していただく高齢者事前登録制度とあわせて、市民の方が登録している緊急情報配信メールをリンクして、行方不明時に関係者が情報を共有し、発見につながるよう取り組んでおられる事業であることが理解できました。現在、事前登録制度に登録しておられる高齢者は２１６名おられ、一方の緊急配信メールに登録しておられる市民の方は１万４０００人おられるとのことであり、今後も推進を図りたいとのことで、認知症高齢者のおられる御家族におきましても大変心強いものであると思われます。
認知症高齢者のおられる御家族にとりましては、やはりこの徘回によって行方不明になることの心配が大変大きいものであると思います。
そこで、再質問させていただきますが、最近、ＱＲコードを活用した認知症高齢者への見守り事業について、マスコミ等でも話題になっておりますが、このＱＲコードを活用した認知症高齢者見守り事業に対しての本市の認識について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、ＱＲコードを活用した認知症高齢者の見守り事業について自席からお答えいたします。
ＱＲコードを活用した認知症高齢者の見守り事業とは、ＱＲコードを印刷したシール等を服や靴に張ることで、その方が行方不明になった場合に、発見者が行方不明者の衣服に張ってあるコードをスマートフォンで読み取ることにより、事業者を介して家族などに発見の連絡が行くシステムであると認識しております。また、この事業は、近年始められたものであり、数は多くないものの、九州の自治体でも既に導入事例があると聞いております。
本市といたしましては、導入されている他自治体の状況等について情報収集を行いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 今のＱＲコードを活用した認知症高齢者見守り支援事業の本市の認識について理解できました。
今言われましたように、全国の自治体においては、幾つかこのＱＲコードを活用した見守り支援事業に取り組んでいるところがあるようでございます。インターネットあたりもですね、開いていただけると、どういったものであるのかというの、現物があるわけでございますが、小さいもので３センチ四方のものからありますし、服の袖とか、肩とか、あるいは靴あたりにですね、アイロンや、あるいはシールによって簡単に装着できるものでありますし、値段もですね、本当に１０枚入って１０００円とか、それぐらいで。市によっては、先ほどの認知症登録をされた御家族に対して、御家庭で御活用くださいということで何枚か渡されているというところもあるようでございます。
そこで、本市において、このＱＲコードを活用した見守り支援事業の取り組みをですね、ぜひ御検討いただくようにお願いしたいと思います。
また、質問に上げましたＳＯＳネットワーク事業に組み込んでいただければと思っております。このことによってですね、行方不明となるおそれのある認知症高齢者の確認が素早くでき、早い段階での保護につながる場合も出てくると思われます。
それとあわせてもう一つ、認知症サポーター養成講座を受講していただいている方の中で、緊急情報配信メール、これ別の事業ですので、受講をしていただいた方がイコール緊急情報配信メール、徘回ＳＯＳに入るというわけではありませんので、別の事業でありますから、ぜひですね、この認知症サポーター養成講座を受講していただいた方がその方が望まれればですね、そのまま緊急配信メールにも登録をしていただけるような、そういった働きかけをしていただければと思います。
重ねて申し上げますが、担当課におかれましては、ＱＲコードを活用した見守り支援事業のＳＯＳネットワーク事業の組み入れと、認知症サポーター養成講座を受講された中で希望される方は緊急配信メールにも登録していただくように、事業の拡充をお願いしていただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、視覚障害者のための日常生活用具給付について。
障害者日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村が行う地域生活支援事業のうち必須事業の一つとして規定されております。
そこで１点目、実施主体は市町村となっておりますので、本市における日常生活用具事業の概要と、その中でも特に視覚障害者のための用具については具体的にどのようなものがあるか、お尋ねします。
視覚障害のある方におかれましては、それぞれの原因や状況は個々違うものがあると思われます。その中でも、難病指定となっております網膜色素変性症の患者におかれましては、日常生活において抱える不自由さについて周りに十分理解されていないように思われます。
そこで２点目、本市における網膜色素変性症の患者数についてお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の３項目め、視覚障害者のための日常生活用具給付についてのうち１点目、日常生活用具給付等事業の概要と視覚障害者のための用具についてお答えいたします。
この事業は、障害のある人たちの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、または貸与することにより福祉の増進に資することを目的としたもので、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく事業です。本事業の対象者は、日常生活用具を必要とする障害者や障害児のほか、指定難病の認定を受けた方も含まれます。また、厚生労働省は、対象となる日常生活用具の要件を設けています。
要件としましては、１つ目に、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるものであること、２つ目に、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるものであること、３つ目に、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものと規定されており、この３つの要件を全て満たす必要があります。これらの要件やその他国が定める基準を満たせば、具体的な用具については地域の実情に合わせて柔軟な取り扱いが可能とされています。
本市における視覚障害者のための用具としましては、点字器を初めとしてコンピューター画面の情報を点字等により示すことができる点字ディスプレイ、また、読みたい部分に画像入力装置を当て、拡大画像をモニターに映し出すことができる視覚障害者用拡大読書器など全部で１６品目がございます。この１６品目のうち、地上デジタルテレビの放送を音声で聞くことができる視覚障害者用地上デジタル放送対応ラジオや、判別したいものに情報を登録したタグをつけ、専用の読み取り装置で登録しておいた内容を音声化する音声ＩＣタグレコーダーの２品目は、国が示した参考例にはありませんが、本市が独自に対象に加えているものです。
次に２点目の、八代市内における網膜色素変性症の患者数についてお答えいたします。
網膜色素変性症は、暗いところでの視力が極端に落ちる難病に指定されている疾病で、八代市内においてこの疾病に認定されている患者数は、令和元年８月末現在で２５名でございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 １点目、日常生活用具の眼用及び視覚障害のある方のための用具について理解できました。
２点目、本市における網膜色素変性症の患者数は、現在２５名おられるとのことであります。症状としては、暗いところでの視力が極端に落ちる難病に指定されているとのことですが、先ほどの部長答弁にありました視覚障害者のための日常生活用具の中には、このことに対応できる用具の給付はなされていないように思われます。
そこで、再質問ですが、網膜色素変性症の患者に有効な用具に対する本市の認識と、その用具を対象品目とすることに対しての考えについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 網膜色素変性症の患者に有効な用具に対する本市の認識と、その用具を対象品目とすることに対する考えについて、自席よりお答えいたします。
平成３０年１１月に、暗いところで物が見えにくい方への支援を目的とした機器の全国発売が開始されました。この機器は、小型の高感度カメラで捉えた像を明るい映像として、目の前のディスプレーに投影する眼鏡タイプの機器で、網膜色素変性症等の方が使用することで、暗い場所でも対象物を自然な色彩で見ることができるとされています。このようなことから、網膜色素変性症等の方にとって、生活の質の向上が期待されている用具であると認識しております。
また、その用具を対象品目とすることにつきましては、本事業の目的や国が示している要件を踏まえた上で、当事者団体の意見や県内他市の実施状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 暗いところで物が見えにくい方への支援を目的とした機器、いわゆる暗所視支援眼鏡として販売がなされているということが理解できました。
本市におかれましては、この機器が網膜色素変性症の患者等の方にとっては、生活の質の向上が期待できるとの認識であることが理解できました。
先ほどの部長答弁にありました、日常生活用具対象品目の要件となる３つの要件がございましたが、この３つの要件に全て該当するように思われます。平成３０年に全国販売がなされたばかりで、給付事業として取り組んでおられる自治体はまだ少ないと。先々月だったですかね、天草市が全国で初めてこの事業に取り組まれたとのことをお聞きしました。部長答弁にありましたように、当事者の方やその団体の意見、また他自治体の状況等を参考に前向きに御検討いただきますよう、強く要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、災害時業務継続計画について。
このことについては、これまでにも本会議において質問がなされてきておりますが、議会会議録を読んでみますと、この災害時業務継続計画に向けての取り組み状況についての記述はありますが、まだ計画そのものの策定はなされておりませんでした。
今回、本市においても、災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定がなされたとのことでありますので、質問させていただきたいと思います。
まず１点目、災害時業務継続計画の背景と経緯、２点目、計画の主な内容、３点目、効果と今後の取り組み、以上３点について
総務企画部長にお尋ねします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの４項目め、災害時業務継続計画についてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、計画策定の背景と経緯についてでございますが、災害が発生したときに行政みずからも被災した場合にあっても、災害対応の中心として重要な役割を担うことから、職員や庁舎、資機材、情報及びライフライン等の利用できる資源に制約ある条件下において、優先的に実施すべき業務である非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や手順、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、迅速かつ適切に業務が行えるように、災害時業務継続計画を定めておくことが必要となります。
国におきましては、東日本大震災のときに一時的に行政機能が停止する事態が発生し、業務継続性の確保が課題となったため、平成２３年１２月に防災基本計画を修正し、地方公共団体は、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図るものとするとした方針を出しております。
さらに、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害のときに停電のために災害対応に支障が出たため、平成２８年２月に防災基本計画を再度修正し、業務継続計画の策定に係る重要な要素として、電気、水、食料等の確保、非常時優先業務の整理等の明確化を追加修正しております。
そこで、本市におきましても、大規模災害に備え、熊本地震の経験と教訓を踏まえ、八代市災害時業務継続計画を策定しているところでございます。
次に２点目の、業務継続計画の主な内容でございますが、国の定める大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいて示されている業務継続計画の策定に必要な、特に重要な６要素を定めています。１つ目は、首長不在時の代行順位及び職員の参集体制、２つ目は、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目は、電気、水、食料等の確保、４つ目は、災害時もつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目は、重要な行政データのバックアップ、６つ目は、非常時優先業務の選定でございます。
この６要素のうち、６つ目の非常時優先業務の選定については、発災後６時間以内は初動体制の確立、２４時間以内は避難生活支援の開始、３日以内は被災者支援の開始というように業務の開始目標時間を設定し、避難所運営や被害調査などの応急対策業務も行いながら、本庁舎や各支所における優先度の高い通常業務も継続して行えるよう対象業務を選定いたしております。
また、業務が集中し、人材が不足する部署については、全庁的な職員配備の調整を行うこととなりますが、庁内職員間の調整では対処し切れない場合は他自治体など外部からの応援を受け入れることとなります。
次に３点目の、効果及び今後の取り組みでございますが、この計画を策定することで３つの効果が期待されております。１つ目は、行政も被災する深刻な事態を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順の明確化が図られる、２つ目は、非常時優先業務の執行に必要な資源の明確化、確保による業務の早期実施が図られる、３つ目は、被災者でもある職員の睡眠や休憩、帰宅など、安全衛生面の配慮の向上が図られるの３つでございます。
今後の取り組みについてでございますが、本計画は八代市防災計画で定める一定の災害を踏まえ、検討・策定したもので、災害の変化にも対応しつつ、本計画の実効性を確認し、高めていくこととなります。そのためには、研修や訓練を繰り返し実施していくことが重要となりますので、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的改善を推進しながら、業務継続体制の向上を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市における災害時業務継続計画の策定に係る背景と経緯、また、その主な内容及び今後の課題と取り組みについて、概要を理解することができました。
本議員は、本年７月２３日、総務委員会管外行政視察におきまして、大阪府高槻市役所を訪問し、高槻市における災害時業務継続計画について視察研修をさせていただきました。
災害時業務継続計画そのものは、国が示したガイドラインに沿った形で策定されておりますので、本市における災害時業務継続計画とほぼ同様な内容となっていると思われます。高槻市におきましては、平成３０年６月に発災した大阪府北部地震が起こる前に策定していたことにより、地震発災後の対応がさほど混乱なく取り組むことができたとのことでありますが、それでも、実際に地震が起きた後の業務については、多くの改善点が浮き彫りになったとのことであります。
災害はないにこしたことはありませんが、万が一に備えることは市民の生命と財産、安全・安心を確保する視点から重要なことであると思われます。部長答弁にありましたように、研修や訓練を繰り返し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続と改善を推進しながら、業務継続体制の向上を図っていただきたいと思います。
それと、もう既に取り組んでおられるかもしれませんが、高槻市のように災害時業務継続計画策定後、実際の大規模災害に遭われた自治体からの反省点や見えてきた課題、改善点等の情報を収集して、本市における業務継続体制の向上への参考にしていただきたいと思いますので、御検討いただければと思います。
私は、時間はまだありましたけれども、これで私の一般質問を終わります。皆さん、本当にありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１９日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後１時４１分 延会）...