八代市議会 2019-06-25
令和 元年 ６月定例会−06月25日-02号
令和 元年 ６月定例会−06月25日-02号令和 元年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件１４件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）橋 本 徳一郎 君…………………………………………………４
（２）橋 本 幸 一 君………………………………………………１５
（３）太 田 広 則 君………………………………………………２９
（４）高 山 正 夫 君………………………………………………４２
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令和元年６月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・令和元年６月２５日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
令和元年６月２５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第３５号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第３６号・令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第３８号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第３９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第４０号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第４１号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第４２号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第４３号・消費税率改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第 ９ 議案第４４号・八代市
行政不服審査条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第４５号・八代市景観条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第４６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第４７号・八代市
厚生会館条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第４８号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第４９号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１５ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５ 一般質問 （１）橋本徳一郎君 （２）橋本幸一君
（３）太田広則君 （４）高山正夫君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ５番 金 子 昌 平 君
６番 北 園 武 広 君 ７番 百 田 隆 君
８番 上 村 哲 三 君 ９番 高 山 正 夫 君
１０番 前 川 祥 子 君 １１番 橋 本 幸 一 君
１２番 谷 川 登 君 １３番 村 川 清 則 君
１４番 古 嶋 津 義 君 １５番 村 山 俊 臣 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 中 村 和 美 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１人）
４番 増 田 一 喜 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 潮 崎 勝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室次長 谷 脇 信 博 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君 会長 白 石 勝 敏 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５）公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１５
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１４まで、すなわち議案第３５号から同第３６号まで及び同３８号より同第４９号までの議案１４件を一括議題とし、これより本１４件に対する質疑並びに日程第１５・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本徳一郎君。
（橋本徳一郎君 登壇）
◆橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党、橋本徳一郎です。２０１９年６月
定例議会一般質問、第１番目になりました。
今回、私は、
都市計画道路中央線について、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の工事に伴う八代市厚生会館の休館について、市税滞納者に対する本市の対応について、八代市の奨学金制度についての４項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず最初に、大項目の１番目、
都市計画道路中央線についてです。
都市計画道路中央線は、市役所と熊本総合病院の間を通っている道路に当たります。
当該地区長町の住民から、標記の
道路拡張計画に伴って、住居移転や土地提供の案が市から出されているとの相談を受けました。また、６月４日に長町住民から
中村市長宛てに要望書が提出されたとお聞きしています。
そこで、質問いたします。１点目、要望書の提出は事実でしょうか。２点目、市の対応はどのようにお考えでしょうか。３点目、
都市計画道路中央線の工事が実施されるとして、どの程度の費用が予想されますでしょうか。以上３点について答弁を求めます。以降の質問は発言席にて行います。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、
都市計画道路中央線についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、市役所東側の中央線整備について、本年６月４日に
地元町内自治会長及び沿線住民代表より、
道路拡幅計画に関わる話し合いの場設定の要望と題した要望書が提出されました。
その経緯といたしましては、昨年の９月２６日に地権者及び建物所有者の方々を対象として、新庁舎の建てかえを機に現道拡幅を行い、両側に歩道を備えた道路整備を進めることとし、その事業着手に向け説明会を実施したところでございます。この説明会の中で、いろいろな御意見、御要望があり、その後、八代市都市化計画に基づく道路拡幅についての質問・要望書が提出されました。また、昨年１１月５日に実施した代陽校区の市政懇談会におきましても、同様の質問をいただいたところでございます。
本市といたしましては、これらのことを真摯に受けとめ、その一つ一つにお答えするには期間を要すると考え、予定しておりました事業着手については当分の間、延期することを市政懇談会の折に説明いたしました。さらに、御意見、御要望に対しまして、再度検討を行い、ことし２月１２日に２回目の説明会を実施したところでございます。
今回、地元より提出いただきました要望書に対しましても、さまざまな調査検討が必要なことから、所要の期間をいただき、その後説明会を実施してまいります。なお、市役所東側の中央線整備に必要な事業費につきましては、
整備手法いかんによって大きく変動しますことから、現段階では不確定でございますので、答弁は控えさせていただきます。
以上、お答えとします。
◆橋本徳一郎君 ただいまの答弁の中で２点ほど、私がお聞きしたのと若干違う場所があります。答弁の中で、昨年９月に地権者及び
土地建物所有者の方々を対象としてとありましたが、私は、該当地区である
長町住民自治会へは説明会の案内がなく、
移転対象住民全てへの説明ではなかったと聞いております。また、新庁舎の建てかえを機にと答弁されておりますが、新庁舎の基本設計、
パブリックコメントの説明会において参加された方から、担当者から、
都市計画道路中央線の計画については古い計画でもあり、実施されないだろうという説明を受けたとお聞きしております。この２点において、今の答弁は事実と異なるのではないでしょうか。６月４日の要望書の提出に至る経過を、私のほうから簡単に紹介させていただきます。
答弁にもありましたが、昨年平成３０年９月２６日に市の説明会が行われました。先ほど申し上げたとおり、該当地区である長町自治会への説明会の案内がなく、
移転対象住民全てへの説明会ではなかったと聞いています。このことを受けて、同年１０月３１日、長町自治会から
中村市長宛てに
市民アンケートの結果を添えて、八代市都市化計画に基づく道路拡張についての質問・要望書が提出されました。この質問要望書にも、長町自治会への案内がなかったことに対する質問が入っております。その最初の要望書の市の回答として、本年２月１２日、同町住民への説明会が行われたということです。６月４日提出の要望書には、２０項目の質問や意見も添えられています。その一部を紹介いたします。
昭和２５年に立てられた
都市計画道路拡張計画は、必ず実行しなくてはならないのですか。もし、そうだとしたら、その根拠を示してください。平成２１年度に、市役所から
本町アーケードまでの都市化計画に基づく
道路拡張工事が廃止になりましたが、同様に今回の道路も拡張工事を廃止することはできないのですか。廃止できないとすれば、その理由は何ですかという、計画見直しの要望も入っています。
私は、この
都市計画道路中央線については、平成２８年９月議会の全員協議会で取りやめになったと、当時議員をされていた複数の方からお聞きしています。果たして、この計画を実施する必要があるのか、疑問を持たざるを得ません。また、要望書には、次のような具体的提案もされています。拡張道路を市役所東側ではなく西側、つまり、八代城側の道路への変更を要望したいと思っていますが、そのように変更しても人や車の流れ、事故の危険性に何ら不都合はないと思いますが、いかがでしょうか。
拡張計画を市役所東側にする場合と西側にした場合では、堀端通りから
ハーモニーホールへ通じる道路との車の流れはどのような違いがあると思われますか。むしろ、西側の道路を拡張するほうが、松浜軒通りと代陽小通りとの中間位置になるので、両側からの車の流れがスムーズになるのではないでしょうかなど、さまざまな角度からの意見や質問です。
そこで、改めて質問いたします。
都市計画道路中央線の拡張工事とは、どのような計画でしょうか。直接住居移転や土地提供の対象はどの程度になりますでしょうか、答弁を求めます。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えいたします。
市役所東側の中央線については、市役所南側の市道塩屋町通町線の筋違い交差点から、
北側県道八代港大手町線の交差点までの延長２４０メートル、幅員１４メートルで、現道を拡幅する計画としております。また、
北側県道交差点付近につきましては、右折レーン１車線を設ける計画としております。なお、用地補償が必要な物件は、現段階では用地が市役所東側と北側交差点の民間駐車場及び補償が住宅店舗等の５件となっております。
以上、お答えとします。
◆橋本徳一郎君 答弁の表現が少しわかりにくいですが、道路拡張のために市役所東側に隣接して建っている住居兼店舗を含む家屋とその道路対面の店舗の移転を余儀なくされる計画です。拡幅の理由が、歩道と右折車線の設置と聞いております。しかし、住みなれた家、場所から移転するとなると、持ちかけられた住民の心労は計り知れません。ましてや、なりわいの場所も同時にであれば、移転先で同じことが可能なのかなど心配は尽きることはありません。
あわせて、平成３１年２月７日の西日本新聞に、八代市に
景観計画案答申、
重点地区候補に４地区、１月から運用へという見出しで記事が出ています。その中で特に市の魅力向上に効果が高い
景観重点地区の候補地として、八代城跡及び市役所周辺、
本町アーケード街、
日奈久温泉街、妙見宮周辺の４地区を上げ、景観づくりの方針を盛り込んだとあります。また、本議会の議案の一つでもあります八代
市景観条例案との関連性について、すなわち
市景観条例案が可決されて、本条例をもとに計画を進めたりされないかと
当該地区住民は危惧されております。
そこで、質問いたします。住民の皆さんが危惧されているとおり、本議会に出されている
市景観条例案の対象地区に当該道路が入っているようにも受け取れます。本条例可決後に条例を理由に強引に進めることはないとは思いますが、八代城跡及び
市役所周辺地区の景観計画と本計画の家屋移転との関係について答弁を求めます。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えします。
本年２月に八代市景観計画案として、八代市
景観計画策定委員会より本市へ答申がなされました。その中で、
景観重点地区候補として八代城跡・市役所周辺、
本町アーケード街、妙見宮周辺、
日奈久温泉街の４地区が示されたところでございます。この
景観重点地区候補とは、市の景観形成上、特に重要であり、積極的な景観誘導が必要と考えられる地区を位置づけたものでございます。今後、地区住民との協議により、
景観形成方針や景観ルールに関する合意形成が図られた場合は、
景観重点地区と指定されるものでございます。
そのようなことから、八代市景観計画案の中で、八代城跡・
市役所周辺地区が候補地として位置づけられておりますが、具体的な区域などにつきましては、今後決定していくこととなるため、本
道路整備計画に伴う家屋移転との関連性はございません。
以上、お答えいたします。
◆橋本徳一郎君 景観条例と
道路整備計画に伴う家屋移転との関係性はないことが明らかとなりました。同時に、長町自治会への説明会の不案内並びに本計画をめぐる経過について、すなわち平成２８年９月議会での全員協議会での結論及び新庁舎の
基本設計パブリックコメントにおける担当者の説明と異なることが本質問で明らかとなっております。
道路拡張計画は、住民の意見を十分聞かれた上で対象住民が十分納得できる丁寧な対応をされるよう、強く要望いたしまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 大項目の２番目、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の工事に伴う八代市厚生会館の休館についてです。
厚生会館を利用されている市民から、厚生会館の休館に対して利用者に対する案内も説明会もされていないという苦情を受けました。私は、
厚生会館館長及び文化振興課へ問い合わせたところ、告知はホームページと市政だよりで行っているとの返答でした。確かに、ホームページには、休館は２年間の予定と掲載されております。しかしながら、施設利用されている市民や団体には個別の案内などを郵送するなどの対応も必要ではないかとの意見も聞いております。
そこで、質問いたします。厚生会館の休館の理由と２年後の再開見通しについて答弁を求めます。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の工事に伴う八代市厚生会館の休館についてお答えいたします。
現在、厚生会館の別館と機械室及び南側駐車場を建設地として、八代妙見祭を初めとする市内の
民俗伝統芸能の保存継承、情報発信、
インバウンド対策の強化などを目的に、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の整備を進めているところです。
伝承館の整備に伴う今回のホール休館については、
厚生会館別館と機械室の解体、工事中の騒音や振動、また、利用者の安全等を考慮して判断したものです。
現在、本市では、
公共施設総合管理を進めており、厚生会館を含む市内４つのホールの連携や役割、将来的な位置づけなどを現在のホールの安全性、快適性、
維持管理費用等を考慮に入れ、検討を進めているところです。検討次第では、休館期間に影響する可能性もあり得ると考えております。休館することで、利用される市民の皆様に大変御迷惑をおかけすることは承知しておりますが、御理解をいただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 私も、
厚生会館館長と文化振興課にお話を伺いました。答弁にもありましたとおり、分館解体に伴って控室等がなくなるため、
ステージ等機材を動かす電源等の供給ができなくなり、本館運用も事実上不可能となっているということでした。
民俗伝統芸能伝承館（仮称）──済いません、以後、伝承館と言わせていただきます──建設に伴う厚生会館のための控室等の予算は入っていないということでした。
問い合わせをされた市民は、次、いつ利用できるかなどを大変気にされています。部長答弁にありました
公共施設総合の考え方の基準は、平成２９年３月に作成された八代市
公共施設総合管理計画です。私も、この管理計画を確認しました。八代市厚生会館については、県内初の本格的な文化施設、築５０年を経過し、老朽化が進んでおり、
バリアフリー等の対応も整っていない状況などと記述されています。計画全体の印象として、維持管理にかかる費用などが判断の中心となっていると読み取れました。
また、管理計画には、統廃合の可能性も示唆されています。文化施設の機能のみの観点から言えば、八代市は合併により４つのホールを有しており、厚生会館が最も古い建築物です。管理計画では、建築物は最長でも８０年で見直すとなっています。
しかしながら、昭和３７年竣工で熊本県初の
本格的音響設備を備えたホールを有する八代市厚生会館は、文化財指定の可能性も秘めています。文化庁の資料によると、建造物の文化財指定の基準は、建築後５０年以上経過したもののうち、１、国土の歴史的景観に寄与しているもの、２、造詣の規範となっているもの、３、再現することが容易でないものの３つが基準となっています。
ちなみに、昭和の構造物で文化施設の文化財指定は全国で２１施設です。築年数は違いますが、文化施設が重要な観光資源となっている身近な例として、山鹿市の八千代座があります。八千代座は、１９１０年建設、１９８８年に重要文化財として国から指定され、今では山鹿市を代表する観光施設となっています。文化財指定以前は、ぼろぼろの取り壊し寸前でした。それを地元住民を初めとした全国の賛同者の働きかけで保存が決まったとお聞きしております。八代市にも日奈久に八千代座より大きな芝居小屋があったと、日奈久住民からお聞きしたことがあります。取り壊しの理由については聞き及びませんでしたが、残念な思いをしたことを覚えております。
八代市厚生会館は、劇場設計や周囲との景観、特に八代城跡との景観のマッチングなどが考慮され、大変歴史的にも意義の高い建造物であることを、今回私は質問を通じて理解し始めたところです。
少し紹介いたしますと、設計者は芦原義信氏、亡くなられていますが、
国立歴史民俗博物館や東京芸術劇場などを設計され、
日本建築学会賞作品賞や日本芸術院賞、文化勲章も受賞された建築家です。この方の著書の中には、八代市厚生会館の設計について次のように書かれています。
我々がこの設計でまず考えたことは、単なる一つの建物としてまとめるだけではなく、この付近に市民のコアをつくることであった。建物全体を与えられた敷地の南側に寄せ、北側に前庭をとれば、建物は公園全体の一隅を仕切る形となり、庭園部分の広がりは切断されずに済むばかりでなく、八代城跡の最も美しい眺めは建物で遮られることもなくなる。いやむしろ、厚生会館のあちこちの窓から、この美しい眺めをさらに視点の高さを変えて満喫することすらできる。
我々が、厚生会館の設計の機会に恵まれたとき、オーディトリアムの空間をいかにしてつくるのかということを考えたなど、設計時の音響効果を含む本来の機能の劇場空間はもちろん、景観に対する深い配慮が読み取れました。
６月２２日付の熊日新聞にも、名建築家、発想すごいという大見出しで、熊本高専の森山教授が、
建築社会デザイン工学科の学生を厚生会館を教材として案内したという記事が掲載されています。１項目でも触れました八代市景観条例においても、存続に値する建造物と私は考えます。うまく活用すれば、その歴史的、文化的意義からも、部長答弁にありました
インバウンド対策にも十分貢献できると考えます。
八代市には、多くの歴史的、文化的価値の高い建造物がありますが、その多くは１００年を超えるものです。近代建造物の文化的価値を見出し、後世に残る判断をするのは、まさに今生きる私たちです。八代市厚生会館の存在を、経済的基準のみによらない維持保存と
歴史的文化的価値の評価と有効な活用を期待し、あわせて八代市
公共施設等総合管理計画の中に各施設の歴史的、文化的意義を盛り込んだ計画に見直すことを強く要望いたしまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 大項目の３番目、市税滞納者に対する本市の対応についてです。
私、議員になり、昨年、本年と確定申告後に税金について、特に具体的には納税や差し押さえなどについて相談を受け、窓口での納税相談等に立ち会うという機会を得ています。幾つか例を挙げますと、国保では高額療養費の償還払い金を国保税滞納額に充てると言われたなどとか、所得税では運転資金として当てにしていた還付金を丸ごと滞納分に充てる──いわゆる差し押さえですけども──などです。特に驚いたのは、３００万円を超える多額の延滞税がつき、請求が１０００万円近くを超えていたと思いますが、になっているという相談でした。
そこで、質問いたします。１点目、市税の収入未済額の推移について、２点目、滞納者数、長期──５年ですかね──滞納者数について、３点目、差し押さえの件数について、４点目、滞納が発生した場合の本市の対応について、以上４点について答弁を求めます。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の３項目め、市税滞納者に対する本市の対応についてお答えいたします。
まず１点目、市税の収入未済額の推移についてでございますが、国民健康保険税を除く個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の一般会計分の収入未済額は、平成２９年度決算額で約６億９０００万円でございまして、平成２８年度の約７億５３００万円と比べまして、６３００万円の減となっており、過去５年間は減少傾向にございます。また、国民健康保険税の収入未済額は、平成２９年度決算額で約８億５５８５万円となっており、平成２８年度の約８億６１１０万円と比べまして、５２５万円の減となっております。
次に２点目、滞納者数、長期滞納者数でございますが、平成２９年度の市税の滞納者数は、個人分や共有名義分、法人分など延べ人数で申し上げますと、１万２２５人となっており、平成２８年度の１万５８８人と比べまして、３６３人減少しております。そのうち、５年間以上の長期の滞納者数は、平成２９年度が１５６８人となっており、平成２８年度の１５３９人と比較して、２９人増加しております。
次に３点目、差し押さえの件数についてでございますが、預貯金や給与などの債権や不動産など合わせまして、平成２９年度が１３６０件となっており、平成２８年度の１０４４件と比べまして、３１６件増加しております。
最後に４点目、市税の滞納が発生した場合の本市の対応でございますが、納期内の納付がない場合は納期限の翌月に督促状を発送し、納付をお願いしているところでございます。それでも納付いただけない場合は、随時催告書を送付したり、戸別訪問を行うなどして納税をお願いしておりますが、再三にわたって納税相談を促したにもかかわらず、納税や相談がない場合や誠実に分納していただけない場合は財産調査を行い、やむを得ず差し押さえの滞納処分を行っております。
差し押さえに当たっては、債権差し押さえを強化しておりまして、預貯金や所得税還付金の差し押さえを行っております。さらに、国保税の滞納世帯から高額療養費などの保険給付の請求があった場合につきましては、八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱に基づきまして、申請及び支給決定時に納付指導に努めております。
市税の徴収につきましては、市税が歳入の柱の一つであり、重要な自主財源であること、多くの方が納期内に納付していただいていることから、納税の公平性を保つことを基本とし、早期に滞納整理に着手し、新たな滞納を発生させないことが最も重要であると考えております。また、コンビニ収納の導入や口座振替推進など、市民の方が納税しやすいよう、利便性向上にも努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 私は、滞納者への対応、十分に支払い能力があるのに税金や、あるいは国保税を払わない人に対しては一定の手だてをとる、これは当然のことと考えております。このことは否定いたしません。しかし、やってはいけないことがあります。何より病気や失業、あるいは所得の激減などで生活困難に陥った場合、そういう世帯に対して、さらに追い打ちをかけるそういう差し押さえをしてはならないと思います。まさに命にかかわる問題です。
一つの事例を紹介いたします。滋賀県の野洲市、ここは税金や保険料を滞納した市民が生活困難となった場合には、さまざまな生活支援につなげているという状態です。野洲市債権管理条例の標語は、ようこそ滞納いただきました、滞納は生活状況のシグナルとなっており、滞納を市民生活改善のきっかけにするものです。本市も参考にするべきではないでしょうか。
国税徴収法や関連通達、国税通則法、地方税法などにも、住民の生活を守る措置が定められています。例えば、財産調査の結果、処分財産がない、あるいは生活困窮などが判明した場合は、滞納処分の執行停止を行い、執行停止から３年が経過すると不納欠損処分されるなどです。答弁では、国保税を除く滞納者数が３６３人減少して、差し押さえ数が３１６件増加ということでした。市税の差し押さえといえども、日本国憲法第２５条の生存権、２９条の財産権にのっとった対応であるべきです。
国税徴収法第４８条では、超過差し押さえや無益な差し押さえは禁止されています。国税徴収法基本通達４７の１７では、差し押さえ財産の選択は、生計や事業に与える影響が少ないことを考慮しなければならないとされています。国保の高額療養費の償還払いは、少し表現がわかりにくかったですが、差し押さえではないということです。そうであれば、還付金を滞納分に充てることに対し、本人の同意をしっかり確認することが必要です。
また、国民健康保険資格証明書の発行は、納税するまでは医療費を全額負担することになります。早期受診の機会を奪うものであり、資格証の発行は控えるべきです。同時に、高過ぎる国保税に対して何らかの処置を行うべきだと考えます。
県下で最も国保税が安い芦北町では、６月議会において、１８歳以下の均等割免除が平成３１年４月から適用することが決まったと報道されています。私も、３月の一般質問でも要求しました。早急な対応を求めます。納税課においては、滞納者に対する訪問もされていると確認いたしました。訪問時の対応で、単に税金納付を求めるだけではなく、その世帯の生活状況や納付の意思などの確認をされているのでしょうか。納付の意思があれば、納付額が幾らならば可能なのかなど、本人の生活が維持できる範囲での徴収を進めることが必要ではないでしょうか。今後、滞納者への対応として、憲法の精神と各法律、条例にのっとり、必要な措置も提案しながら対応していくことを強く要望いたしまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 大項目の４番目、八代市の奨学金制度についてです。
６月１６日付の赤旗新聞日曜版に、学費高すぎマジ限界という大見出しで、大学生の学費が高いという記事が書かれていました。大学などの高等教育の学費が上がっています。ほとんどの学生は、保護者の負担、支援のもとで学校に通うことになります。大学では、自宅から通えれば理想的ですが、親元を離れて大学に通う学生が多数です。そうなれば支援する親としては、学費のみならず生活費も負担しなければならないという状況です。その一方で、親の収入は低迷しています。結果的に学生は、利用可能な奨学金を借り、足りない分はアルバイトで補う。勉強する時間に、事前勉強する時間を十分確保できない学生生活を送る。親の貧困が、子供の学生生活のあり方や卒業後の収入にも影響する。これを貧困の連鎖と表現されています。貧困の連鎖は、子供に対する税金の再分配の問題、制度的には社会補償の問題です。子供の将来の収入が親の収入に左右されるという論文が複数出されております。記事には、奨学金を４年借りれば５００万円を超えます。学生生活もバイトに追われる毎日で、試験期間中にはサークルが休みになり、その分バイトのシフトをふやすとも書かれていました。
そこで、質問いたします。１点目、経済的な格差や学費の上昇等により学生の負担が増加しています。このことに対する本市の認識について、２点目、八代市の奨学金制度の利用状況とその貸付金の返還の状況、滞納者への対応について、以上２点について答弁を求めます。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の大項目４、八代市の奨学金制度についてお答えいたします。
まず、経済的な格差の拡大や学費の上昇等により学生の負担が増加していることに対する本市としての認識についてでございます。
日本学生支援機構の調査によりますと、大学等への進学率は年々増加していることに加えて、当該機構の奨学金を利用する学生の割合も増加しているという結果が示されております。さらには、大学等に通う学生の収入の内訳を見ますと、長引く景気低迷により家庭からの仕送り等の額が減少傾向にあるのに対して、奨学金の占める割合が増加していることも示されております。
その一方で、大学等を卒業後、社会人になってから奨学金を返済し切れない人が増加しているとの報道もなされており、奨学金の返済が大きな負担になっていると考えられます。また、日本政策金融公庫が実施される教育費の実態調査の平成３０年度の調査結果によりますと、世帯における年収が年々減少傾向にあることに加えまして、世帯年収に占める教育費の割合は年収が低い世帯ほど負担が重くなっており、年収階層が２００万円以上４００万円未満の世帯における平均負担割合は年収の約３分の１とされております。
これらの調査から、本市においても、収入が低い世帯ほど教育費の負担は重く、家族からの仕送り等の支援が十分に得られない学生は奨学金を受給していることが想定されます。貧困が親の世代から子供の世代に引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖が社会的な問題になっていることも鑑みまして、収入の低い世帯における進学に係る家庭及び学生の負担については大きな問題であると捉えているところでございます。
次に、奨学金制度の利用状況と貸付金の返還の状況についてでございますが、本市の奨学資金貸付制度は、高校、大学等に進学を希望している方で経済的理由により就学が困難な方に対し、奨学資金の貸し付けを行い、その能力に応じた教育を受ける機会を提供し、有用な人材の育成に資することを目的とするものでございます。
また、本市の奨学資金貸付事業は、日本学生支援機構の奨学金や熊本県が実施しています熊本県育英資金、その他民間団体等が実施している奨学資金など、多種多様な奨学資金制度を利用できない方を補完する性格を持っているものでございます。
まず、貸付額としましては、高校等に就学する場合は、国公立で月額１万５０００円以内、私立で月額２万円以内を、大学等に就学する場合は国公立で月額３万円以内、私立で月額３万５０００円以内で希望される額を無利息で貸し付けております。
最近の貸し付けの状況としましては、平成２８年度は新規貸付件数が３件、継続貸付分と合わせて１６件に対し５４０万円の貸し付けを行っております。平成２９年度は新規貸付件数がゼロ件で、継続貸付分８件に対し３００万円の貸し付けを行っております。平成３０年度は新規貸付件数が２件、継続貸付分と合わせて６件に対し１９８万円の貸し付けを行っており、貸付件数及び貸付額は減少傾向にあります。
また、返還の状況でございますが、平成３０年度の実績で現年度は返還対象者が６５人で、調定額８０４万１２００円に対し、収入額は６８１万５００円で収入率８４.７６％となっております。なお、滞納理由としましては、奨学生やその保護者が離職された場合などで納付が滞るケースが多いようでございます。返還がおくれている世帯に対しては、電話や文書による催告を実施し、定期的な納付をお願いしております。また、平成２８年度からコンビニ収納、平成２９年度から口座振替をそれぞれ導入することにより、利便性の向上を図っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 私が以前勤めていた医療法人でも、奨学金制度が定められています。医師や看護師その他の有資格者に対する求人対策の一環ですので、貸付型ですが、卒後一定期間就労すれば免除されるようになっております。八代市の奨学金貸与条例の返済免除の規定では、本人死亡や重い障害を抱え就労が不可能になった場合のみ免除されるということです。同時に、他市や団体の補助や免除規定も探してみました。他市においては、定住対策として地元出身者のみならず、ＵＩＪターンも検討し、奨学金を借りていた学生に対して、卒後当該自治体に一定期間住居、あるいは関連企業に勤めることを条件に奨学金の返済に対して補助を行うものや、返済を免除する自治体が多数確認できています。本市においても、定住対策として検討する価値はあると思います。
最初に申し上げましたとおり、貧困の連鎖の問題は、社会保障の機能不全に由来しています。貸付型奨学金は、卒業し就職すれば少しずつでも返せるという前提で成り立っています。しかし、貧困の連鎖の上では、卒後の収入に大きく影響し、返済も困難な状況です。貸付型奨学金では限界があるため、それぞれの自治体や団体で給付型奨学金を実施されてるところもあるようです。
そこで、質問いたします。県内の貸付型奨学金制度を実施している自治体、団体について答弁を求めます。
◎教育部長（桑田謙治君） 自席から議員御質問の、他団体における給付型奨学金制度の実施状況についてお答えいたします。
まず、日本学生支援機構においては、平成２９年度から給付型奨学金制度を実施されており、平成３０年度の対象者は住民税非課税世帯や生活保護受給世帯等であって、高い学習成績をおさめている方を対象として、国公立と私立等の区分に応じて月額２万円から４万円を給付されるものとなっております。
次に、県内の各市においては、平成３０年度の状況になりますが、水俣市、玉名市、宇土市、上天草市において、給付型の奨学金制度を実施されております。要件、内容については、各市によって異なりますが、給付額についてはおおむね月額１万円から２万円程度となっております。また、宇土市では、入学準備祝金として進学先に応じて５万円または１０万円を１回のみ給付されております。そのほかにも財団法人や公益法人において、給付型の奨学金制度を実施されている団体がございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 水俣市の給付型奨学金は、市民の寄附によって運営されているようです。月額２万円、１２カ月分をまとめて５月に支給されます。毎月、活動報告書の提出義務があります。並行して貸付型奨学金もされているようです。玉名市は、教育振興基金条例及び教育振興特別基金条例に基づき給付型奨学金を実施され、高校在学者に対して給付されているようです。それ以上の高等教育に対しては貸付型奨学金が設定されているということです。人吉市は、検討段階のようですが、本年度６月議会の一般質問において給付型奨学金の制度の可能性について、市長が前向きな答弁をされたとお聞きしております。
そこで、質問いたします。八代市における給付型奨学金制度の導入について答弁を求めます。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御提案の、給付型奨学金制度の導入についてお答えをいたします。
現在の本市の奨学金制度は、個人の寄附金を原資として創設された宇野奨学基金の運用益を奨学資金に充て、奨学生に貸し付けており、その奨学生が卒業後に返還した償還金を、さらに後に続く生徒、学生たちの奨学金として貸し付けていくことで、循環性、継続性が保たれております。
仮に給付型奨学金制度を実施する場合は、基金や償還金を原資に充てたとしても、その財源には限りがあり、いずれは公費での給付が生じることとなるため、導入については難しいと考えております。
今後、国の動向や先行して実施をしておりますほかの自治体の状況の把握に努め、その有効性などについて注視をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 本市においては、給付型奨学金はその運用の性質上、現在の基金による運用では不可能ということでした。確かに資金を提供するわけですから、現状の基金を貸し出し、回収した基金で次の学生に貸与する。給付型にせよ、奨学金の補助にせよ、本市の現行の方法では、財源が問題となることは理解できます。しかし、将来本市を担う人材に何らかの支援をし、学習の機会を与えるのは行政の責任です。
ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、若者の貧困に大人は余りに無理解過ぎる、仕事や家族に頼る時代は終わりを迎えたという論文で、次のように書かれています。
若者は、働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話、労働万能説が根強く存在している。働けば、それに見合った賃金を得られ、その賃金によって真っ当な生活を営めるといったものだ。しかし、当然ながら上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。全ての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも現実では不可能である。事実、働いてもまともな賃金を得られる保障がない職種もふえている。そして、その仕事は大抵非正規雇用で終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多い。働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆるワーキングプア問題が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだというふうに書かれています。
最近になって、大手上場企業からも、生涯雇用を保障するのは難しいというコメントも出されています。繰り返しになりますが、八代市の未来を担う学生に対して援助を惜しむべきではありません。行政の責任を給付型奨学金制度という形で示すことを強く要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（福嶋安徳君） 橋本幸一君。（発言する者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の橋本幸一でございます。
質問の前に、質問の順番を議長のお許しを得まして、２番と３番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。令和元年初の定例議会での一般質問を行う機会を与えていただいた皆様に心より感謝を申し上げます。令和の元号は、万葉集の「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」の序文から命名され、安倍首相は、春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人があすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いから、令和に決定されたと述べられております。
大地震、大洪水等、大変な天災の苦難をみんなの助け合いで乗り越えてきた平成の日本人が、さらに今後も心を寄せ合って、本当に美しい平和な日本であってほしいとの思いが感じ取れます。令和の年が、そのような年であってほしいと願うものです。
それでは、質問に入らせていただきます。今回は、３つの項目について質問いたします。
質問１項目め、本市のショウガ産地維持について質問いたします。
本市の中山間地の有利な作物としてショウガがあります。ここ近年、価格も高値安定が続き、市場評価も高く安心して栽培できる作物でありますが、高価格で推移しているにもかかわらず、年々栽培面積は微減の傾向にあります。市として、このような傾向にどのような現状認識されているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
次に２項目め、新庁舎建設事業について質問いたします。
平成３１年３月定例議会において、ようやく建設工事請負費継続費が可決され、工事着工に向けて作業が進められていると思いますが、現在の進捗状況を財務部長にお尋ねいたします。
最後の３項目め、市長２期目における基本政策の進捗状況について質問いたします。
市長２期目、ことし９月が折り返し点となります。この２年間、大きな事業がスピード感を持って進められてきているのが見てとれます。
そこで、この２年間、市長が掲げられました５つの基本政策がどのように進められ、そして、折り返し点の現在、どのような進捗状況で、どのような成果として捉えておられるのか、総務企画部長にお尋ねいたします。
以上で檀上での質問を終わり、あとは発言席で行います。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、本市のショウガ産地維持についてお答えいたします。
中山間地域における代表的な作物で高収益作物でもあるショウガは、担い手の高齢化や後継者不足などから、本市での作付面積は平成２４年の７５ヘクタールから、平成２９年の６８ヘクタールへと近年減少傾向にあります。
ショウガ栽培における大きな課題としまして、生育途中で病原菌によってショウガが枯れてしまう根茎腐敗病がございます。この根茎腐敗病は、病気にかかったショウガの残渣による土壌伝染や感染した種ショウガの使用により発生し、大雨などで圃場が冠水したときに多発する傾向にございます。また、一旦発生した圃場では、大幅に収穫量が減少するとともに、状況によっては、以後数年間は栽培ができなくなるなど、ショウガの栽培におきまして最も厄介な病気となっております。その対策としまして、長年、特に効果を発揮していた土壌消毒剤の臭化メチルが使用され、産地での安定的な生産を支えてきました。しかしながら、１９９２年のモントリオール議定書の中で、オゾン層破壊関連物質に指定されたことから、２０１３年以降、その使用が禁止をされております。そのため、生産の現場では、臭化メチルにかわる土壌消毒剤の使用や栽培管理の徹底などに取り組まれておりますが、根茎腐敗病は増加傾向にあり、有効な土壌消毒の方法や栽培管理技術の確立が重要な課題であると認識をしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 本市のショウガ栽培面積については、平成２４年の７５ヘクタール、平成２９年には６８ヘクタールに減少し、その原因として、高齢化や後継者不足等とともに、栽培面での根茎腐敗病が大きな原因であると認識しておられるとのことでございます。この病気が出た当時、この問題の対策として、臭化メチルが利用され、非常に高い効果があったのですが、オゾン層の破壊関連物質として指定され、モントリオール議定書により使用が禁止され、それ以降、行政、ＪＡ、生産者一体となって、根茎腐敗病対策に取り組んでおられますが、これといった決め手が見出せない状況のようでございます。平成２９年１２月の定例会の一般質問で、この病気の対策について質問いたしましたが、その後どのような対策が検討されているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
◎農林水産部長（沖田良三君） 自席よりお答えいたします。
臭化メチルの代替としましては、ヨウ化メチルがありますが、根茎腐敗病に対しましては、一定の効果が認められるものの、価格が高いことや雑草に対する防除効果が薄いといった課題がございます。
そこで、現在、ＪＡやつしろの生姜部会では、比較的安価な土壌消毒剤としてダゾメット剤やクロルピクリン剤等の使用を推奨しているところでございます。しかしながら、それぞれに効果が異なり、従来の臭化メチルに比べ、大幅に手間がかかることもあり、生産現場においては普及には至っていない状況でございます。
そのため、昨年度から熊本県中山間農業モデル地区支援事業等を活用し、低濃度エタノール還元消毒による実証試験を行っております。
この低濃度エタノール還元消毒とは、これまでの土壌消毒と違い、低濃度のエタノールの施用で土壌中の微生物が活性化し、あわせて圃場の土をビニール等で密封することにより、土壌を還元状態にすることで、病害の原因となる細菌等を殺菌するというものでございます。
また、低濃度エタノールは、農薬にカウントされないことから、環境にも優しい技術と言えます。昨年度の試験では、一部の細菌は増加したものの、根茎腐敗病の原因菌であるピシウム菌が低減されるなど、一定の効果が確認されており、今年度は試験圃場におけるショウガの生育状況を調査することとしております。
また、今回の実証試験では、施用したエタノールの濃度、ビニールの張り方や土壌の水分状態などの違いもあったことから、今後、低濃度エタノール還元消毒における最適な使用条件や栽培管理技術を確立するため、来年度以降についても継続して実証してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。低濃度エタノール還元消毒ということでございますが、これは、従来の農薬の菌を直接殺す土壌消毒とは違って、微生物を活性化し、また土壌を密封し還元状態にすることにより土壌病害の原因となる菌を殺菌する、いわば環境に優しい方法が現在検討されているとのことでございます。この方法でのこれまでのデータを見せていただきましたが、根茎腐敗病の原因とされるピシウム菌は、消毒前は多く検出されていたのが、消毒後は検出ゼロとの結果で、期待が持てるようでございます。
しかしながら、今回の方法は大量の水を必要とすることなど、多くの課題もあるようで、ぜひ継続した実証試験を行っていただきたいと思っております。そしてまた、栽培管理技術を確立していただきたいと思います。
今回の県のこの実証試験は、単年度のみの実証試験だそうで、ぜひ本市も中心になって、ＪＡ、生産者と一体となってですね、この低濃度エタノール還元消毒の技術の確立を行っていただきたいと思います。
また、ＪＡの営農指導員の方に伺いますと、まだほかにもこのような似た資材もあるとのことでございますので、ぜひですね、これらの資材とともに実証試験に取り組んでいただきますよう、要望いたします。この試験には、また予算も伴うことでございますので、財務部長もですね、この認識を十分していただきますよう、対応していただきますようお願いいたします。
そしてまた、この前ですね、産地維持ということでございますが、ＪＡやつしろの生姜部会の総会に出席させていただきました。生姜部会の中にですね、県外の大阪、北九州市、久留米市から、このショウガ栽培を本市で行いたいと移住され、現在、生産者のところで栽培技術を学んでおられる若い夫婦とですね、単身で来ている若者の姿がございました。来年度からはですね、農地を借りて、このショウガ栽培を始めるということで、本当に心強い、また後継者が誕生したわけでございますが、これからのこの産地の維持の姿を見た思いでございました。
しかし、残念なことに、住んでおられるのが、お二人の方は氷川町にもう家を借りておられるということでございます。これからですね、ぜひ本市でも空き家対策、それから、移住定住対策でのこの情報を共有されてですね、これらの方々の受け皿をぜひ構築していただきたいと思います。
そしてまた、この市独自のですね、恩恵があれば、なおさら、こういう人たちがまだまだ来ていただけるんじゃないかなという、そういう思いもしております。この問題は、今後も注視させていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。
次の２項目の新庁舎建設事業についての答弁をお願いいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 橋本議員お尋ねの、新庁舎建設事業の進捗についてお答えいたします。
新庁舎建設事業につきましては、基本・実施設計業務に平成２９年２月より着手し、基本設計を平成３０年５月末に完了し、６月にその内容を新庁舎建設促進特別委員会に御報告しております。その後、引き続き実施設計に着手し、現在、免震構造に必要な性能評価が終了し、大臣認定、計画通知といった法定手続を進めているところです。
議員御承知のとおり、３月議会におきまして、免震・制震装置の検査データ改ざん問題による実施設計のおくれから、当初予算に計上することができませんでしたが、災害復旧という観点から一日も早く事業の進捗を図るため、建設事業費を積み上げ、精査し、何とか追加提案に間に合わせ御承認いただいたところです。
その後、建物の配置や内部のレイアウトが実施設計で確定し、出入り口の位置や給排水及び電気設備の経路も決定することができ、実施設計も最終段階を迎えております。
今後、工事着工に向け手続を進めてまいりますが、工事の適正化を図るため、まず、建築基準法第５条の６第４項及び建築士法第２条第８項に規定されている、工事が設計図書のとおりに施工されているか確認するために必要な本体工事の監理業務を委託してまいります。あわせて、敷地内の通路や雨水排水計画及び植栽計画などの外構工事の実施設計を早急に進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ３月定例議会後、建物の配置や内部のレイアウトが実施設計で確定し、出入り口の位置、給排水及び電気設備の経路も決定し、実施設計も最終段階を迎えているということで理解いたしました。これから、入札、工事着工に向け、各種手続を進められ、まずは監理業務委託及び外構工事の実施設計へと順次取り組んでいかれるということで理解いたしました。
そこで、やがてこの実施設計も完了するとのことでございますが、新庁舎建設促進特別委員会でも質問があっておりましたが、ＣＬＴ工法とですね、それから八代市産材の活用について、どのような対応を考えておられるのか、財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席より新庁舎建設におけるＣＬＴの使用についてお答えいたします。
市民の方々の関心が高い新庁舎建設において、八代市の主要な産業を活用した庁舎建設が期待されているものと考えております。
実施設計において、庁舎機能を十分に発揮できる執務空間となるよう、フレキシビリティーの高い無柱空間を確保し、自由な動線計画を採用するため、できるだけ柱の少ない大スパン架構を採用できる工法を検討いたしました。これを実現させるために、ひき板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを建物の床の一部に構造材として使用した工法を採用することといたしました。
この工法は、直交集成材、いわゆるＣＬＴを用いた工法であり、メリットとしては大空間を構成しつつ、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較して、建物の軽量化が図られ、耐震性の面で非常に有利であることと、また一番の特徴として持続可能な循環型資源である木材を積極的に使用することで、森林資源の有効活用が期待できることです。
木材の消費に関しては、かねてより議会を初め、県産木材需要拡大県民運動推進会議や八代地域木材需要拡大推進協議会などの関係団体から、公共工事において八代市産の木材の活用を強く要望されておりましたので、今回のＣＬＴ工法の採用に当たり、本市の基幹産業の一つである林業の活性化を図るため、使用する木材を八代市産材で１００％賄えるよう、いろんな手法を検討いたしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ＣＬＴ工法のメリットを最大限生かした大スパン架構が採用できて、それから、建物の軽量化を図ることによる耐震性の面でも非常に有利であるとのことで理解いたしました。そしてまた、使用する木材は八代市産材１００％で行うことができるよう、現在いろいろな検討をされているということでございますのでですね、ぜひ八代市産材１００％利用できますよう、くれぐれもお願いいたしたいと思います。
ここで、再々質問させていただきますが、これまで免震・制震装置の検査データ改ざん問題が公表されたことにより、本市の新庁舎設計にも再検証が必要となり、３カ月の設計期間が延長されましたが、これから工事着工となりますが、現在いろいろな不安な点がマスコミ等で取り上げられておりますが、工期についてですね、どのように考えておられますか、財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席より、新庁舎建設事業の工期についてお答えいたします。
昨年１０月に大手油圧機器メーカーの免震・制震装置の検査データ改ざん問題が公表され、新庁舎建設においても免震装置の一部変更が生じ、構造に係る設計変更と構造計算の再検証が必要となり、この結果、約３カ月間の委託期間の延長が必要となりました。
また、国の働き方改革により本年４月１日より、働き方改革関連法が順次施行されている中で、建築業界においても、２０１８年３月２０日に建設業働き方改革加速化プログラムが策定され、その中で発注者に対して長時間労働の是正など、ガイドラインに従って工期を設定するように協力が求められております。基本設計時に想定していた建設工期２１カ月が労働時間の適正管理に適合するかなど検討しました結果、約４カ月間延長した２５カ月の工期が適正と判断したところです。
新庁舎の建設工期において適正な工期を確保することは、工事現場で作業される労働者の健康と安全の確保には不可欠であり、これは、よりよい新庁舎の建設に寄与するものと考えております。免震装置の再検証のための約３カ月間と働き方改革による約４カ月間の期間を合わせまして、新庁舎建設事業は、現在周知しております令和３年３月末の完了見込みから約７カ月間延長した同年１０月末の完了となる見込みです。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 国の働き方改革の中で、建設業界では建設業働き方改革加速化プログラムが策定され、その影響が当初２１カ月の建設工期が４カ月延長され、２５カ月の工期が必要と判断されたとのことでございます。これは、法的なことと、これに基づき作業される労働者の皆さんの健康と安全の確保の面では不可欠なことでございまして、それが結果としてよりよい新庁舎の建設のためであると納得いたしました。このことから、完了見込みは令和３年３月末から７カ月延長した１０月末の完了と理解いたしました。
そこで、いよいよ完成が令和３年１０月末とめどが見えてまいりましたが、今の市長の新庁舎建設に当たっての思いを伺いたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の、思いについてお答えいたします。
新庁舎建設に当たりましては、基本設計終了後、市民の皆様にも昨年７月から１１月にかけまして実施いたしました、みんなと未来を語る市政懇談会を通しまして、設計内容をしっかり御説明し、一定の御理解はいただいたものと考えております。
そのような中、先ほど、部長の答弁にもありましたとおり、昨年末の免震・制震装置の検査データ改ざん問題、そして、政府が打ち出しております働き方改革に伴う建設工期の適正化などにより、やむなく予定工期を延伸することになりました。
市民の皆様を初め、関係者の皆様方に大変御不便をおかけしますことになり、申しわけなく思っているところでございます。
熊本地震から３年余り、市民の皆様に対し、一刻も早い防災活動の拠点施設としての機能と各種手続、相談が迅速にできる窓口部門を集約したワンストップ機能を充実させた新庁舎の提供こそが最も重要であります。これが市長としての責務であると思っております。
今後も、震災復興のため全力で取り組んでまいりますので、橋本幸一議員初め、議員各位におかれましても、なお一層の御理解、御協力のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。市長１期目の熊本地震から３年経過し、その間、市民の皆さんはですね、業務が各所に分散することの不便さ、それから、大変さを実感され、市長はそれを市民の声として、これまで聞いてこられました。その思いから、ワンストップサービス機能の充実、それから、防災拠点機能を持つ庁舎、それらの観点から基本設計の見直しをされ、現在に至っていると思います。市民の皆さんに親しまれる新庁舎が令和３年１０月末に立派に完成することを願いまして、この項を終わります。
次の３項目め、市長２期目における基本政策の進捗状況について答弁願います。
（総務企画部長松村浩君 登壇）
◎総務企画部長（松村浩君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、市長２期目における基本政策の進捗状況についてお答えいたします。
本市におきましては、平成３０年３月に市の将来像、しあわせあふれる ひと・もの 交流拠点都市“やつしろ”及び目標人口１２万人を掲げました第２次八代市総合計画を策定しております。
議員お尋ねの、市長の基本政策につきましては、第２次八代市総合計画の第１期基本計画の中で、八代市重点戦略として整理し、各事業に取り組んでいるところでございます。
この八代市重点戦略は、第２次八代市総合計画に掲げられております将来像及び目標人口の実現に向けまして、限りある財源を重点的に投入するため、第１期基本計画の計画期間でございます４年間で特に重点的に取り組む施策及び事務事業を取りまとめたものでございます。
その構成としましては、市長が特に進める取り組みと市民意識調査結果による優先取り組みを６つの柱で整理しております。そのうち、市長の基本政策につきましては、市長が特に進める取り組みという位置づけのもと、５つの柱に整理しています。
まず、１つ目の柱では、農林水産業の更なる振興、次に２つ目の柱では、経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわいの創出、３つ目の柱では、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現、４つ目の柱では、安全・安心で魅力ある都市を築く、最後に５つ目の柱では、誇るべきふるさとを未来につなぐとしております。
また、この５つの柱には、それぞれに重点取り組みを設定しており、あわせて３０の取り組みを推進することとしています。その進捗状況としましては、平成３０年度に６つの取り組みを達成しており、本年度におきましては５つの取り組みにおいて達成が見込まれているところでございます。
これまでに達成している取り組みを具体的に申し上げますと、若者の地元定着と地元企業を支援するため実施しているツナガルインターンシップ事業では、平成３０年度のインターンシップの参加学生数が２００人を超えるなど、相当の効果が出ているところでございます。
また、市民の健康づくりを支援するための健康づくり応援ポイント制度の導入や、未来を担う児童生徒の学びを地域とともに支援する八代市学校・子ども教育応援基金を創設しております。路線バスや乗合タクシーといった公共交通におきましては、より利用しやすい公共交通体系の構築を目指し、運賃や路線の見直しを実施し、利用者の利便性の向上を図りました。
このほか、市政の見える化を推進するため、みんなと未来を語る市政懇談会の開催や、今後さらに進んでいくと思われます国際化に備え、諸課題の解決に向け、市の組織として国際課を新たに設置し、基本方針を策定するなど、掲げられた取り組みを着実に達成してきています。また、そのほかにもイグサハーベタの導入支援の実施や地域防災計画の見直しを行っているところでございます。
今年度におきましては、幼稚園、小中学校の普通教室へのエアコン設置を前倒しで進めており、既に工事に着手している状況でございます。また、高齢者、障害者の生活支援の取り組みとして、徘回などにより行方不明になった高齢者などの早期発見、保護につなげるための捜索機器や見守り機器の購入費用の一部を助成する事業を開始しています。
さらに、これまで段階的に拡充を行ってまいりましたこども医療費助成につきましては、今年１０月から高校生に限らず、１８歳に到達する年度末までの医療費の無料化を実施します。このほかにも産後退院直後で家族などから十分なサポートが得られない母子を対象とした産後ケア事業の導入、また、地震時における児童生徒などの安全対策や、大規模災害時の避難所の機能確保のための学校施設の非構造部材の耐震化の完了などを見込んでいるところでございます。
また、市内全域の超高速ブロードバンドの整備や八代の宝である八代妙見祭を初め、市内に残る無形民俗文化財の保存継承と情報発信拠点となる
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設、災害対策活動拠点やまちづくりの核となる新庁舎の建設につきましては、既に事業に着手し、次年度以降の完了が見込まれております。
さらには、既に事業に着手し、今後も継続して推進していく事業としまして、食に関するあらゆる産業が活性したフードバレーやつしろの実現や、２０１９女子ハンドボール世界選手権大会を初めとしました国際スポーツ大会や合宿などの誘致、現在、大型クルーズ船寄港に伴い八代港で進められております旅客ターミナルなどの整備を踏まえ、今後増加が予想されるインバウンド需要を取り込む体制の構築など、これらの取り組みにつきましては、引き続き、県や民間事業者などと連携して取り組んでいく必要があると考えております。
このように、計画策定から１年ではありますが、事業の達成、着手した取り組みが全体の４割を超え、順調に進めているところであり、今後も引き続き、市長の基本政策の実現に向け、各種取り組みを着実に推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 詳細に答弁いただきまして、ありがとうございました。
５つの基本政策に市民の皆さんの要望を加えた６つの基本政策のもとに事業を振り分けられ、５つの基本政策では３０の事業を重点的に取り組んでこられ、その中で、ツナガルインターンシップ事業、健康づくり応援ポイント制度の導入、八代市学校・子ども教育応援基金の創設、路線バス、乗合タクシーの公共交通体系の見直しによる利便性の向上、それから、市政の見える化の推進、国際化に備えた取り組み、イグサのハーベスタの導入、そして、幼稚園・小中学校のエアコン設置、こども医療費１８歳までの無料化、産後ケアの導入などは今年度に取り組まれ、市内全域の超高速ブロードバンドの整備、
八代民俗伝統芸能伝承館・仮称の建設、新庁舎の建設、これらはことし着手され、既に事業が着手され、今後も継続して推進していく事業として、フードバレーやつしろ、国際スポーツ大会や合宿等の誘致、大型クルーズ船に対応した旅客ターミナルの整備等、全体の４割を超えて事業達成、着手しているとのことでございます。これは、策定から１年ということで、この短い期間でですね、スピード感を持った大きな成果が上がっていると評価できると思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
これらの事業の中でですね、幾つか取り上げ質問いたしたいと思いますが、まずはフードバレーやつしろ、畳表文化の最後のとりでであると思っております、八代イグサ産地を守るためのイ業振興についての進捗状況について農林水産部長に、それから次に、市民の皆さんが以前から要望があり期待されております、市内全域の超高速ブロードバンド化の整備状況について総務企画部長に、そしてまた３番目に、温暖化対策として、念願であり、早急に対応された学校施設空調設備設置事業の内容及び全体事業スケジュール、事業の進捗、設置後の運用について教育部長にお尋ねいたします。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） 議員御質問の、八代市重点戦略におけるフードバレーやつしろとイ業振興の進捗状況についてお答えいたします。
まず、フードバレーやつしろの進捗状況でございますが、本市の豊富な農林水産物を中心とした食に関連する幅広い取り組みを展開するため、平成２６年３月に策定いたしましたフードバレーやつしろ基本戦略構想に基づき、これまで国内外への販路の拡大や新商品の開発等を行っているところでございます。
国内における販路拡大におきましては、東京、大阪、福岡などの都市圏でのフェアの開催による認知度向上と魅力発信に取り組んでおります。また、企業、メーカー等に対し、本市の青果物や加工原料等の提案を行ってきたところ、近年、食品製造事業者の原料として冷凍イチゴが採用されるなど、その成果が見え始めたところです。
海外への販路拡大につきましては、台湾・台北市での食品見本市への出展、香港での晩白柚フェア、飲食店での八代フェアの開催を契機としまして、農業者団体等との連携により８品目の輸出が実現するなど、着実な成果につながっております。
新商品開発におきましては、平成３０年度は八代産晩白柚を使用した焼き菓子を初め、５事業者により６品目が開発され、本年度におきましても７品目の新商品の開発を目指し、支援をしているところです。
さらに、福岡を中心とした都市圏におきましては、商品の提案やＰＲ、販売体制に関するアドバイスなど、開発した商品の販路開拓や経営戦略に関する支援も強化しているところでございます。
今後も、引き続き関係機関と連携を図り、フードバレーやつしろの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、本市のイ業振興の進捗状況でございますが、かねてから要望しておりましたイグサ刈り取り機ハーベスタの再生産がかない、国や県の補助制度を活用し、平成２９年度から本年度までの３カ年で１０１台の導入が完了しております。また、イグサの植えつけ作業における省力化が可能なカセット式移植機につきましては、メーカーから再生産に応じる意向とその条件が示されたところです。
そこで、現在、生産者に対しまして、意向確認のためのアンケート調査や説明会を行い、購入希望を募っているところで、引き続き、ＪＡや関係団体と連携しながら導入に向けて取り組んでまいります。
さらに、イ業振興の一環としまして、本年度から新規事業としまして、やつしろ畳表認知向上・販路拡大事業を立ち上げ、国内外での認知度向上と需要の拡大を図るため、イグサ・畳表に関連する企業や建築、建設業界、住宅メーカーなどへやつしろ畳表のＰＲや積極的な活用について働きかけを始めたところです。
今後も、省力化のための機械の導入とあわせまして、やつしろ畳表の需要拡大を図り、ハード・ソフトの両面から国内随一のイグサ産地を維持していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（総務企画部長松村浩君 登壇）
◎総務企画部長（松村浩君） 私から、市内全域の超高速ブロードバンド化の状況についてお答えいたします。
超高速ブロードバンドの整備方法につきましては、施設整備後の維持管理、運用を通信事業者に行っていただくため、民設民営の方式をとり、整備に要する初期費用の一部を市が補助することとし、今年度から事業に取り組むことといたしております。
４月に整備事業者の公募を開始し、応募のあった２者でプロポーザルを５月下旬に実施し、２名の有識者を含む１１名で構成する選定委員会で審査した結果、最も優秀な提案のあったＮＴＴ西日本熊本支店を整備事業者として選定いたしました。提案された事業に要する総事業費は総額約１８億円で、そのうち９億４５００万円を市が補助する見込みでございます。
また、整備スケジュールにつきましては、本年度に早速、設計・調査等を行いまして、特に企業が集積し、新たな企業進出も計画されております龍峯地区でのサービス開始を皮切りに、令和２年度には日奈久、二見、鏡沿岸部地区、令和３年度には東陽、泉地区、令和４年度には坂本地区でサービスを開始する予定としております。
市といたしましては、市内全域の超高速ブロードバンド化が地域の情報格差の解消を図り、今後ますます進む情報化社会の恩恵を市民がひとしく受け取ることができるように、また、地元企業の経済活動と企業誘致のさらなる促進を図り、雇用確保や地域経済の浮揚に大いに貢献するものと考えておりますので、整備事業者と連携して着実に整備してまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の、学校施設空調設備設置事業の内容及び全体事業スケジュール、事業の進捗、設置後の運用についてお答えいたします。
学校施設への空調設備設置事業につきましては、八代市重点戦略に位置づけ、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現を目標に、夏季、冬季における児童生徒などの健康維持と学習しやすい環境を確保するため、全ての幼稚園・小学校・中学校の普通教室などに空調設備の導入を進めているところでございます。設置対象教室は、全ての普通教室と特別支援教室、それと理科室、音楽室、図書室等の特別教室に設置予定でございます。
また、各学校の一部の普通教室等にはガスを燃料とした空調設備、発電機付電源自立型ガスヒートポンプを設置いたします。これは、災害時などの停電時でもエアコンが使用でき、また一部電源としても使用できるものとなっております。
全体の事業スケジュールとしましては、当初は平成３０年度から令和２年度の３カ年での事業を予定しておりましたが、昨年夏の酷暑を受け、児童生徒の健康維持と学習しやすい教育環境を早期に確保すべきと判断し、当初計画より１年前倒しを行い、今年度中に全ての幼稚園、小中学校に空調設備を整備することといたしました。
現在の事業進捗としましては、幼稚園、中学校、泉小学校につきましては、ことしの３月に工事請負契約を締結し、現在、各学校で工事を行っている途中で、９月末までに工事完了を目指しております。小学校につきましては、現在、入札手続に向けて準備を進めている状況で、来年３月の工事完了を目指しております。
最後に、空調設備の設置後の運用につきましては、児童生徒の体調管理と学習しやすい環境の確保、また環境負荷の低減や光熱水費の節約など適切な運用ができるよう、文部科学省が定めております学校環境衛生基準をもとに空調設備の運用指針を策定しており、各学校に対しまして周知を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
フードバレーやつしろの事業については、着実にこの成果が上がっているようでございます。今後、さらなる事業展開をですね、国内外に推進していただきたいと思っております。
また、イグサの振興については、日本の文化である畳文化を守るためにも、八代イグサ産地維持はどうしても必要でございますが、これらの農業機械対策ですね、それから、最後に答弁されましたこのＰＲ事業にもですね、積極的に今後も取り組んでいただきまして、この八代のイ業産業を守っていただきたいとお願いしておきます。
それから、市内全域の超高速ブロードバンド化の整備については、これまでの情報格差が解消されることとなりまして、その方法としては、民設民営で、市がそれに補助金を出すという形でこれから整備を進められるということでございますが、この完了後はですね、企業はもちろんのこと、市内全域に大きなこの恩恵が、これから得られるんじゃないかなという、そういう思いがしております。
また、学校施設空調設備設置事業については、１年前倒しでの早急な取り組みがなされたわけでございますが、設置後は運用指針のもとにですね、早急に子供たちの学習環境の改善の一翼を担っていただければと思っております。ぜひ早急なですね、対応をお願いしたいと思っております。
次の質問でございますが、市長、この２期目の折り返しということでございますが、この２年間どのような思いでこの事業を進めてこられ、そして、この２期目の残りの２年、どのような思いで進めていかれるのか、その意気込みをですね、聞かせていただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、２期目の折り返しを迎えるに当たっての今後の展望と思いについてお答えいたします。
市民の皆様から２期目の負託を受けまして、２年を迎えようとしております。この間、１期目に準備してまいりました取り組みをしっかり形にするという強い信念のもと、八代らしい経済発展と暮らしやすさの実現に向けて掲げた５つの基本政策を、第２次八代市総合計画の重点戦略に位置づけ、取り組んでまいりました。
その成果といたしまして、重点戦略３０項目のうち、本年度までに１１項目を達成する見込みでございます。そのほか、着手済みのもの、継続して推進しているものも含めますと、多くの取り組みについて結果があらわれてきているというふうに認識しております。
これから、任期の後半を迎えるに当たりまして、全ての重点戦略の達成を目指し、農業を初めとする第１次産業の活性化なくして八代の発展なしという一貫した思いのもとに、担い手の育成、そして、フードバレーやつしろの推進、イ産業の振興、林業・水産業の振興など、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そしてまた、人流と物流の拠点都市として世界に開くゲートウエー八代港の整備を促進するとともに、国際クルーズ拠点の完成に合わせまして、インバウンド効果を本市の経済活性化の起爆剤とするためのおもてなしの充実、あるいは中心市街地や観光地の魅力度向上などにも力を注ぎ、本市の産業経済の発展に努めてまいりたいと考えております。そして、本市の未来を担う子供たちのため、教育環境の整備、そして、子育て支援と地域福祉の充実、災害対策活動の拠点となります新庁舎の早期建設、そして、避難所の充実などにより、本市に住む誰もが安心・安全で、幸せを実感できるまちづくりを進めてまいります。
また、本市のさらなる飛躍に向けた八代物流拠点構想の推進、そして、八代・天草架橋の建設など、国、県関係団体等とより一層連携を深め、取り組んでまいります。これらをさらに力強く進めていくために、現在取り組み中の施策の推進はもちろんでありますが、本市を取り巻く社会情勢等の変化に伴う課題に対応するために重点戦略に新たな取り組みを加えるなど、現状に即した、より効果的な施策を展開してまいります。
大好きな八代のためにやるべきことは大変多くございますが、市民の皆様の期待に応えられるよう、任期後半も取り組みを加速化し、精いっぱい努めてまいりますので、議員各位におかれましても、なお一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。５つの基本政策へのこの取り組みの熱い思いが伝わってまいりました。常にですね、社会情勢を捉え、新たな重点戦略も今後加えながら、これからも進めていかれるとのことで、八代市の発展のため果敢に挑戦されているその思いが伝わってまいりました。
この２年間のこの事業としてですね、新庁舎の建設のみならず、環境センターエコエイトやつしろの完成、それから稼働、市立病院の再編、学校施設の空調施設設備設置、１８歳までのこども医療費無料化などなど、中村市政２期目のこのスピード感を持って事業が進んでいるのが実感できる、この２年間でございました。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）これからも、国、県、市の連携をさらに強めていただきまして、そして、職員の皆さんとともにですね、本市の発展に頑張っていただくことをお願いし、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
太田広則君。（「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
令和元年６月
定例議会一般質問初日、午後一番の登壇をさせていただきました。この令和初の登壇の機会を与えていただきました全ての皆様に感謝申し上げます。
さて、新元号令和となり、はや２カ月近くなろうとしておりますが、世相を振り返ってみるとどうでしょうか。新時代となり、気分は上々と言いたいところですが、梅雨入りは最も遅い記録を更新し、毎日のように高齢者運転による死亡事故、
殺傷事件、幼児虐待など、残念かつ悲しいニュースが目に飛び込んできており、また、先週は山形県沖に令和初の大規模地震、神奈川県において収監予定者逃亡という前代未聞の社会の安全を脅かす事件まで起きてしまいました。
特に山形県沖地震は、熊本地震ほどの犠牲者はなかったようで安堵しておりますが、個人的にはまだ平成の時代が続いているような気がしてなりません。
さらに、年齢も１つ下と年も近いせいか、いつも親近感を持って拝見しておりました新天皇陛下も、令和のスタートをとても憂いておられるのではと思うばかりでございます。
まずは、地震で被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。さらに不慮の事故や事件に巻き込まれて、とうとい命を亡くされた全ての皆様の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、気分を変えて、通告に従い、質問に移りたいと思いますが、年号も変わったことから本議員も何か変えてみようと思いまして、これまでの総括質問をやめ、一問一答方式に今回はチャレンジしてみようと思います。ですので、今回３つ通告をいたしておりますが、いずれも市民生活に直結する点を取り上げておりますので、詳細の質問については降壇をして発言席より行います。執行部の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
（太田広則君 降壇）
○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。
◆太田広則君 それでは項目１、新庁舎建設に伴う敷地内バス停の構想について。
新庁舎の建設においては、午前中、橋本幸一議員の答弁にもあったとおり、これまで何度も議論されて、市報にも掲載されて市民の理解度も増しておりますが、その建屋周辺、すなわち外構工事においてはどうなるのかというですね、まだ明確な情報がないのが実感でございます。そのような中、今定例会補正予算におきまして、外構工事の実施設計業務委託費、令和２年までの継続費４１８０万円のうち、１２５０万円が今年度分で計上されております。
そこで、まず１点目、この外構工事実施設計業務委託費の詳細の内容についてお尋ねします。
次に、敷地内におけるバス停の構想についてお尋ねいたします。
本市バス事業の整備については、本議員のこれまでの質問で、関心の高さは御存じだと思います。ですから、新庁舎におけるバス停に関して、満を持しての質問でございます。本庁舎を中心としたバス停の発着については、現在１日２００本のバスが発着している現状の中で、新庁舎ができた暁には、ぜひとも道路事情からも、市民の利便性からも、敷地内にバス停を設けることが常套手段と私は考えております。
そこで、外構工事実施設計の中に敷地内バス停の構想はあるのかも含め、現状はどのような構想にあるのか、財務部長にお尋ねいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
太田議員お尋ねの、外構工事実施設計業務委託の内容及び敷地内バス停の構想の有無と現状についてお答えします。
まず１点目、外構工事実施設計業務委託の内容ですが、現地詳細調査や各種法令の確認などの調査、仮設計画図の作成、路盤設計や植栽計画などの外部空間の各種設計、工作物やサイン計画、雨水排水計画や造成計画図、外部電気設備や外部排水設備実施設計などを予定いたしております。
次に２点目の、新庁舎の敷地内バス停については、本市といたしましても、新庁舎の実施設計着手時より市民の利便性を考え、検討を進めてきたところです。具体的には、新庁舎の北側に設置する北側配置案、新庁舎の東側、熊本総合病院側に設置する東側配置案、新庁舎の南側に設置する南側配置案の３案を検討しているところです。
現在、警察やバス事業者との協議を進めておりますが、それぞれの配置案について解決すべき課題がありますことから、今後も引き続き協議していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 外構工事実施設計業務委託の詳細、たくさん御答弁いただきました。これなら２年ぐらいはですね、かかるのかなということでよくわかりました。
次に、敷地内バス停の構想の有無ですけれども、新庁舎実施設計着手時から検討を進めていたということで、敷地内バス停の構想はあったということで認識をしたいというふうに思います。
それから、案として、庁舎を中心に見たときのいわゆる平面図ですね、平面図で見たとき、庁舎上を北側、庁舎右を東側、庁舎下を南側というですね、３つの配置案があるということが明らかになりました。西側がないというのは、もう皆さんお気づきだと思います。八代宮側であり、景観上、庁舎を西側に寄せてあるというところからですね、バス停のスペースはもちろんとれないということで理解をしたいと思います。
３つの配置案の詳細、これは庁舎と市民駐車場を予定しているスペースの北側案、それから、熊本総合病院側ですね、熊本総合病院側の東側、新庁舎から見て
本町アーケード側方面を南側配置案ということで、この３つの配置案をですね、聞いて、私の見解を少し述べさせていただきたいと思います。
実際にですね、配置案図を見させていただきました。思ったことはですね、まず、熊本総合病院側の東側、ここは皆さん御存じと思います。午前中もあったかと思いますが、都市計画道路が計画されてますので、将来的にスペースがなくなると。ここは少し難しいのかなと思っています。それからすると、北か、南か、どちらかになるのですが、バス停の利用者を考えたときに、全て市役所を利用する方とは限りません。ですので、
本町アーケードで買い物客の移動距離を考えても、南側がベストじゃないかなというふうに思うのが普通だと思います。とはいいましても、構想図を見る限り、南側には市民の憩いの場であるとか、ちょっとしたイベント会場も考えておられるようですので、そこにバス停を配置するとなると、スペース的に非常に厳しくなると危惧します。
そこで、お尋ねいたします。仮に、仮にですよ、北側にバス停及びバスの運行行路を設けるとなると、駐車場から市庁舎までの歩行距離が長くなります。それと同時に、バスの運行道路をですね、横断する形になることが予想され、歩行者の危険性が増すと考えます。
そこで、現在の北側のスペースのほうに本庁舎をですね、少しこう北側に移動した形で建設をすれば、駐車場と市庁舎の距離も短くなるメリットと同時に、先ほどの手狭だったと言える南側にスペースが逆に多くとれるんじゃないかなというふうに私は思いますが、現段階において、その本庁舎の建設位置をですね、北側に少しずらすことが可能かどうかについて、お尋ねをいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 自席よりお答えいたします。
新庁舎の敷地は、北側を県道、東側、西側、南側を市道で囲まれており、建築計画上、全ての方向に開かれた空間づくりとしております。新庁舎本体の建設に当たっては、東側に位置する都市計画道路に伴う建築上の制限や敷地全体が埋蔵文化財包蔵地内であることから、事業費を抑えるため建設に必要な試掘や本調査の範囲をできる限り旧庁舎の立地場所に近づけたこと、西側の八代城址との調和を意識し、今回の位置としているところでございます。
位置の変更の程度によっては、新たに埋蔵文化財調査や現在稼働しております仮設庁舎敷地内の受変電設備及び消防ポンプや非常用発電機などの附帯設備の移設など、必要な作業や費用が生じ、工期にも影響を与える可能性もありますことから、位置の変更は困難であると判断しております。なお、敷地内における歩行者の安全対策につきましては、今後予定しております外構工事の実施設計において十分配慮してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 位置の変更によっては、新たな埋蔵文化財の試掘作業や敷地内受変電設備移設があり、経費もかかり困難であるということでございました。位置をですね、変更できないということになりますと、もしバス停が南側配置案となった場合ですね、北側スペースそのまま、丸々残るような形になりますですね。駐車場レイアウトも変わってくるんじゃないかなという気がいたします。そういった疑問が出てまいります。あえて、ここで南側に決まったわけではありませんので、質問はいたしませんが、先ほど部長答弁にありましたように、バス停がどこにあろうとですね、庁舎を訪れる市民の皆様が安心して歩けるように安全確保に努めていただきますことを要望しておきます。
それでは、この項目最後に、中村市長の新庁舎建設に伴う敷地内バス停に対するお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
太田議員お尋ねの、敷地内バス停についてお答えいたします。
現段階におきましては、先ほど部長答弁にもありましたとおり、関係機関と今協議をやっております。詳細なですね、具体的なところはまだ決まっておりませんが、今後も警察やバス事業者との協議を重ねながら、市民の利便性を最優先に考え、できる限り新庁舎の敷地内に取り込みを進めてまいりたいと考えております。
◆太田広則君 具体的には、まだこれからということで理解をしたいと思います。そうは言いながらもですね、市民の利便性を最優先にと、できる限り敷地内に取り込むという御答弁でありましたので、安心をしたいというふうに思います。
新庁舎建設は、中心商店街の活性化にも大変ですね、影響する大事な事業であります。建設後、多くの市民の皆様が来庁されることは明らかであります。それからすると、やはり何度も言いますが、南側配置案がベストと思っております。ただですね、南側に仮に決まったとして、１点だけですね、私は制約を設けたほうがいいということを実は思っております。
それはですね、バスの出入りでございます。南側の道路は片側１車線でありますね。産業道路に比べて非常に狭い。熊本総合病院のほうから本庁舎に入るときの右折の進入があったとするならば、多分渋滞のもとになると考えます。
そこで、道路の右折進入を禁止してですね、市庁舎バス停の入り口は必ず左折イン、そして左折アウトというですね、それのみにすると、バスもスムーズに入れて、また一般車両もですね、バスが邪魔にならないので、渋滞の緩和策になるのではないかなと御提案を申し上げておきますので、ぜひ御一考いただければと思います。
警察やバス事業者との協議もまだこれからと、ハードルは高いと思いますが、本当に先ほど言いました中心市街地を活性化する大事なバス停構想ですので、市長の強いリーダーシップを大いに期待しまして、この項を終わらせていただきます。（太田広則君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。
◆太田広則君 項目２、自転車保険加入の促進についてお尋ねします。
環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として自転車がありますが、その普及台数は約７２００万台とされ、ほぼ自動車の台数と匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込む事故、急な飛び出しなどの接触事故など一向に減ることがないようです。
そこで、万一の事態に備えが必要であります。公明党は、２０１０年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全かつ快適に走りやすい環境のあり方など、活発に議論を重ね、２０１７年１２月に成立した自転車活用推進法の中に、提言内容が随所に盛り込まれております。
また、自転車事故の総数自体は減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故は、年間約２５００件で横ばい状態にあり、近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。
また、先週の１６日熊本市で、散歩中の御高齢の男性を自転車の高校生がはねるといった死亡事故が起きております。そのような状況を受け、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目、本市担当部署においては、自転車保険加入についてどのような認識をお持ちでしょうか。
２点目、八代市における自転車事故の状況について、過去５年の事故の件数や内容、死亡事故件数、また年代別などわかれば、その詳細についてお示しください。
３点目、自転車事故を減らすための子供の安全教室を含む本市の安全教育についてはどのように取り組まれているでしょうか。
以上３点、担当で初登壇の桑原市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問の２項目め、自転車保険加入の促進についてお答えをいたします。
まず１点目、自転車保険加入促進の認識についてでございますが、自転車は、道路交通法で軽車両に位置づけられており、自動車と同様に歩行者の保護に努めるとともに、通行を妨げないようにしなければならないとされております。
しかしながら、近年、自転車を運転される方が加害者となる事故が多発しており、自転車と歩行者が衝突し、歩行者が植物状態となった事故では、議員御案内のとおり、地方裁判所が９５００万円の支払いを命じた判決など、高額な賠償命令が出された事例もございます。
一方、昨年１１月に実施された国土交通省のアンケート調査では、自転車保険への加入率は４８.７％と報告されております。自転車関連事故件数は全国的に減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故は横ばいが続いており、被害者救済はもちろんのこと、加害者となった場合の経済負担を考えますと、自転車保険へ加入する必要性は高く、加入促進は必要であるものと認識しております。
２点目の、本市における自転車事故の状況につきましては、八代警察署に確認しましたところ、過去５年間の発生件数の合計は２８２件でございまして、平成２６年は８５件、平成２７年は５４件、平成２８年は５０件、平成２９年は５４件、平成３０年は３９件となっております。また、本年は５月末現在で２０件の事故が発生をしております。続きまして、過去５年間での死亡事故は９件でございまして、ことしに入りまして、既に１件発生しており、合計１０件となっております。また、年代別で見てみますと、６５歳以上の高齢者が約４０％、小中高の学生が約３０％となっており、学生の中でも特に高校生の事故がその半数を占めております。
本市では、大通りに出る際の一時不停止による出会い頭の衝突や歩道を走行中に脇道から来た車との安全不確認による衝突が多く、また、高齢者については自損転倒が多いとのことです。
３点目の、自転車事故を減らすための子供の安全教室を含む本市の現在の取り組みにつきましては、本市では、交通安全教室を実施しており、平成３０年度は市内幼稚園、保育園で３１回、小・中・支援学校では５０回、老人クラブ等で９回の合計９０回を開催をしております。そのうちの小・中・支援学校では、移動式自転車シミュレーターを活用するなどした自転車実技教室を４５回開催をしております。
また、八代警察署と連携した取り組みとして、毎年春と秋の全国交通安全運動期間中の巡回パトロールや街頭での自転車運転指導、児童生徒による交通安全ポスターコンクールを開催し、自転車安全運転の啓発を進めております。
そのほかに、各種団体と連携した交通安全教育の取り組みとして、八代地区交通安全協会によります交通安全子ども自転車八代地区大会の開催や、昭和４０年代から全国規模で活動されている交通安全母の会による街頭でのながらスマホ調査など、自転車事故防止活動を実施しております。また、児童生徒の登下校時には、市内各所での交通指導員による交通指導や地域ボランティアの方々による見守り活動も実施していただいております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 桑原部長、記念すべき初登壇、初答弁ありがとうございました。
詳細について要約を確認しますと、まず１点目の、自転車の保険加入については、高額な賠償請求事例、これは２人とも同じ事例を出しておりましたけれども、自転車保険加入の必要性は高く、加入の促進は必要であるとの御認識。
それから２点目、５年遡っての事故の状況については、年代別まで詳しく答弁をしていただきました。結論から申し上げて、本市の年間事故の平均件数、１年間で約５６件になります。計算をするとですね。それから、年代別でも答弁いただきましたが、高齢者が４０％、小中高生が３０％、その半数を高校生が占めているという実態が浮かび上がりました。また、残念なことに年間平均２件の死亡事故ですね。もう既に残念ながら５月までに１件の死亡事故があっているようでございます。
この資料を見せてもらったんですけれども、亡くなられた方のですね、年齢層ですね──は、実は５０歳から全て上の方だったということでございまして、３点目の事故を減らす取り組みに関連してくるんですけれども、交通安全教室、特に小・中・支援学校、移動式自転車シミュレーター、私たちの時代にはなかったんですが、恐らく画面を見ながらですね、やるんではないかなというふうに思いますが、そういうシミュレーターを持ち込んでしっかりやられているということ。
それから、幼・小・中・支援学校に対しては安心をするわけなんですけども、先ほど言いました高齢者ですね。事故率の高い高齢者向けは老人クラブ９回ということで、２３校区あるうちの老人クラブ９回というのは若干少ないのかなと。高齢者向けの回数が、一番私は危険とされると思いますし、あと高校生ですね。高校生向けが、ここは県との関係もあると思うんですけども、非常に今後はここに力を入れていかないと、件数は減らないのかなと実感した次第でございます。データがですね、如実に物語っているというふうに思いますので、しっかり関係部署と連携していただきたいと思います。
そこで、再質問いたします。先ほど、全国の県や市において、自転車保険加入促進について条例を制定し始めると触れましたが、このような自治体の制度化への動きの認識と自転車保険加入促進への今後の本市の取り組みについてお聞かせください。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 自転車保険加入促進についての制度化への動きについての認識と今後の取り組みについて、自席よりお答えをいたします。
国土交通省の資料によりますと、平成３０年１２月現在の全国の自転車保険加入条例を制定している自治体は６府県５政令市が加入を義務づけ、１０都道府県３政令市は努力義務としております。熊本県も、加入を努力義務とした熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成２７年３月に制定されており、他の自治体におきましても、条例化の動きがあることを認識しております。
今後の取り組みにつきましては、県や警察などの関係機関と連携し、安全教室などを通し、自転車事故が１件でも減少するための取り組み強化や、自転車事故も自動車と同様の責任が生じることなども周知し、市民の自転車保険加入の促進について啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 きのう、新聞にですね、たまたま県下の自転車の事故が載ってました。見られましたですか。条例の制定の動きについてはですね、これからどんどん進んでいくというふうに私は思っております。議員発議ですね、これもやぶさかではないのかなと個人的には思っております。
本市の実情である年間２人というですね、とうとい命が犠牲となられている自転車事故の現状をですね、しっかり頭にどうか入れていただいてですね、よその自治体よりもより進んだですね、積極的な取り組み、推進を要望いたしまして、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。
◆太田広則君 項目３、下水道使用料の口座振替に関する経費の削減についてお尋ねをいたします。
さて、下水道使用料金は、この４月より料金改定があり、市民の皆様の負担額がふえてるのは皆様御存じと思います。このことは、昨年１２月議会の建設環境委員会において、受益者ばかり負担がふえているが、毎月発行している口座振替の通知・領収書のはがきの発行をそろそろ見直すなどして、みずからの経費の削減に努めたらどうかという質問をした経緯がございます。
このことは、私がまだ１年生議員だった平成１８年３月議会において、市民税の口座振替者に対し毎月のはがき発行を年１回に提案し、１５００万円以上の経費削減効果をもたらした経緯がございます。当時の総務部長は、実はそこに座っておられる江崎代表監査委員でございました。よく覚えておられるかと思いますけれども、金銭登録機、すなわち、通帳の記録をもって領収書にかえることができるとしてある本市の会計規則により、毎月送付のはがきの不要論を訴え、実現をいたしました。
その後、下水道料金のほうにも波及効果を促しましたが、下水道のほうは、市税と違って毎月の数字が変化するので困難とのことで、ばらばらに発行していた通知はがきと領収書はがきを一緒にすることでのコストダウンを、私の１３年前の質問で図られてきたと認識をしております。市民税領収書のはがきも、きっかけは市民から無駄である、もったいない、必要ないとの声からでありました。
ここで、福嶋議長の許可をいただきましたので、はがきを持ち込まさせていただきました。（資料を示す）これは、地下水世帯ですね。地下水世帯で下水道料金を口座引き落としをされている家庭に届くはがきでございます。この原紙はですね、八代市の情報推進課から年間４４万部、そのうち年間２４万部が下水道部署で使われておる。半分は下水道総務課がこのはがきを使っているということを認識していただければというふうに思います。このはがきが、１３年前と同じように通帳記録に支払い記録が残っているから、はがきは見ないので要らない、もったいないの声が私の周りで上がっております。４月から下水道料金が上がっておりますので、なおさらの声でございます。
私の例をちょっと言いますと、もう３年近く、この金額何も変わらないはがきが、毎月、私の家庭に届いております。目を通さず、そのままごみ箱行きが現状でございます。今のところ、私の子供たちが帰ってくる予定ございませんので、変な話、私か、妻か、どちらかが早くお迎えが来ない限り、このはがきの中身の数値はこの数十年変わらないということになりますけれども、もうそろそろ見直しの時期に来ているのではとの思いから、あえて通告をさせていただきました。
そこで、まず２点質問をいたします。毎月、市が発送している口座振替領収書のはがきのうち、私と同じようにですね、地下水世帯の下水道利用者で定額の使用料金で変わらない世帯はどのぐらいありますか。また、それらの世帯に関しては、市民税領収書と同じように年１回の発送にできないものか、１３年前も言いました。この２点、担当の建設部長にお尋ねをいたします。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、下水道使用料の口座振替に関する経費の削減についてお答えいたします。
まず、下水道の使用水量の算定方法について御説明いたします。下水道使用料は、使用者の皆様が下水道に排出した汚水の量をもとに算出しておりますが、水道水を使用する場合は使用した水道の水量を、井戸水を使用した場合は井戸メーターが設置してある場合を除き、居住している人数による認定水量を、水道水と井戸水を併用した場合はその合計水量を、それぞれ汚水量として算出しております。
そこで、議員御質問の１点目、毎月送付している口座振替領収書のうち、定額料金の世帯はどれくらいあるのかについてお答えいたします。
毎月定額料金の世帯は井戸水を使用し、居住している人数による認定水量により下水道使用料を算出している使用者ということになりますが、直近のデータで御紹介いたしますと、本年５月の下水道使用者総数は２万２６３４件でありまして、このうち口座振替の登録をしていただいている使用者は１万７８３１件であり、さらにこのうち定額料金の認定水量の使用者は８４４７件となっております。
次に御質問の２点目、それらの世帯に対しては１年分をまとめて送付するなどの見直しはできないかについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、市税等の口座振替領収書につきましては、平成１９年度から見直しが行われ、経費の削減が図られていることは承知をしております。しかしながら、八代市公共下水道事業における下水道使用料は、地方自治法並びに下水道法の定めに基づき、八代市下水道条例に規定をして、下水道を使用する市民の皆様にお支払いしていただく公の施設の使用料となっております。
毎月、下水道の使用の事実が確定したときに汚水の量を測定し、料金を確定した上で、使用者の皆様に使用水量並びに使用料の額をお知らせする納入通知書を送付する必要がございます。このことは、地方自治法並びに地方自治法施行令に定められ、八代市下水道事業会計規則第１７条第１項に明確に規定されております。
議員御質問の中にあります口座振替領収書につきましては、現在、口座振替のお知らせ・領収書というはがきを、口座振替による納付をお申し込みいただいた下水道使用者の皆様へ毎月送付しておりますが、毎月の使用料の額をお知らせする納入通知書の一部が、先月分の口座振替により納付いただいた領収書を兼ねるものでありまして、定額料金の世帯でもありまして、送付しなければいけない書類であるため、現状では市税等と同様の見直しは困難であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず１点目の、定額の世帯８４４７件ですね。次に、年に一括送付については、１３年前と同様のですね、困難であるとの変わらない答弁でございました。
難しい法律の名前が出てきましたのでですね、ライブで見ておられる方、皆さんわかられたでしょうか。少しわかりづらかったと思いますが、理由については地方自治法、地方自治法施行令、下水道事業会計規則１７条１項に明確に規定している。要は、わかりやすく言うと、毎月の使用料通知は絶対にしなくてはいけないので、会計規則上、通知のない使用料の請求はできないことになっているということでございます。
確かに、通知のない請求などあり得ないことはよく理解いたします。しかし、そうなると、どこの自治体も同じようにはがきを送っていることになります。私なりに調べてみました。また、県内の他市については、担当職員に調べていただきました。それぞれの自治体において、水道、下水道、地下水世帯の状況も違いますので、一概に言えませんが、本市同様、毎月通知を出しているところ、これから送付を検討しているところ、さらに玉名市あたりは、思い切って今年度よりはがき通知をやめるなど、地方自治法で決まっているにもかかわらず、地方自治法で決まっている割にはばらばらで、統一されておらず、それぞれの自治体の条例等で定めてあり、送付はがき使用については柔軟性のあることが実態としてわかりました。
そこで、２点再質問させていただきます。１点目、毎月のはがき通知をやめるのは困難との理解はいたしますが、例えば、例えばです。１年に１回の送付とした場合の効果金額は参考までに幾らになりますか。また、本市と人口規模も同じで地下水世帯も多く、本市とよく似ている市に愛媛県の西条市がございます。ここは２カ月に１度、年６期に分けて２カ月分をまとめて通知をしているようでございます。
そこで、本市も２カ月に１度送付するとなると、単純に送付経費は半分になると考えますが、削減効果額は幾らになるのか教えてください。
次に２点目、このはがきが本当に必要ないと思っておられる方、必要と思っておられる方があるかと思います。１３年前も同じような提案をいたしました。先ほどの答弁で、定額料金の御家庭は８４４７件との答弁でございました。その方々にですね、アンケート調査を行い、市民の皆様の御意向を確認したらいかがかという提案でございます。このアンケート調査への見解もお聞かせください。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えいたします。
まず御質問の１点目、１年分を一括して送付する場合と２カ月ごとに送付する場合の経費削減効果はどれくらいあるのかについてですが、平成３０年度の実績をもとに試算いたしましたところ、１年分の使用料について納入通知書を４月に、領収書を翌年４月に一括して送付する場合は約４６０万円、また２カ月ごとに納入通知書を送付する場合は約２５０万円の削減が考えられます。
しかしながら、１年分を一括して送付する場合につきましては、先ほど申し上げましたが、下水道使用料は使用者の皆様へ毎月の金額をお知らせする必要があり、これは井戸水を使用する定額料金の使用者に対しましても同様でありまして、居住し、使用した事実が確定しないと下水道使用料は算定できず、１年分の予定金額で使用者の皆様に納入通知書を一括して送付することは関係法令の規定からもできないものでございます。
なお、２カ月ごとに送付する場合につきましては、八代市下水道条例に定める下水道使用料の納期を現在の毎月の１２期から２カ月ごとの６期へ変更する必要がございます。この場合、使用者の皆様方には２カ月分の使用料を一度に請求することとなり、かなりの御負担をお願いしなければならない使用者もいらっしゃることと思われますので、使用者の皆様方の御意見並びに公共下水道事業審議会の御意見等を伺いながら、慎重な検討が必要な事項であると考えております。
このことからも、ただいま御紹介いたしました金額はあくまで試算として積み上げたものでありますので、御理解いただけばと思います。
なお、議員から御案内がありました他市の事例等を調査の上、精査しながら本市における可能性につきましても、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に御質問の２点目、定額料金の世帯のうち、口座振替をしている世帯を対象に意向調査のアンケートを実施できないかについてですが、アンケートの実施につきましては、納期の変更に関するような重要な改正等が必要となった場合には、直接影響を受ける使用者の皆様の御意見をお伺いすることは大変重要なことであると考えております。また、公営企業として、健全な下水道経営の維持を図るため、使用者の皆様の広範囲な御意見を頂戴することは、よりよい市民サービスの提供を目指していく上でも大変有効なことではないかと思いますので、アンケートの内容や実施時期、必要となる経費などを精査しながら実施に向けた検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 もし一括して送付できたら１年間で約４６０万円、西条市のように２カ月まとめの年６回にしたら、削減効果は約２５０万円であるということがわかりました。
２カ月にまとめるのも、ただいまの部長答弁ではですね、ハードルが高く、本議員に理解をということで一応理解をいたしますが、２５０万円ですね、仮に滞納整理をされたとした場合２５０万円すごい数字になりませんか。ぜひですね、むげにできない金額であるというふうに思います。
また、現在その送付担当職員が１カ月１人宛てがっていると。で、それを聞きましたら、全職員が毎月ローテーションで、その送付作業をやっているということでございました。これを２カ月に１回にするならば、１カ月丸々その作業に携わることをしなくていいわけですよ。ということは、効果金額は市の職員のお給料、一概に言えませんけど、その辺が丸々１カ月その職務をしなくていいということになるわけですから、その辺も仕事効率の面からもですね、私は金額に出ない部分が多額にあるというふうに思います。ぜひ今後検討の余地あると思いますので、精査してみていただきたいと申し添えておきます。
次に、アンケート調査ですね、これはぜひ実施に向けた検討を進めるということですので、ぜひ期待をしておきますので、よろしくお願いいたします。まず一度、手始めに定額料金の方だけでも、どう思っていらっしゃるのか。私の周りは、たまたまそういう声がありますけども、実際にはどう思ってらっしゃる方がいるのかと。その結果を受けてですね、判断されても遅くはないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、再々質問をいたします。公共下水道事業は、皆さん御存じのとおり、企業会計に移行をしましたですね。部長のほうから、公営企業として健全な下水道経営の維持という言葉がですね、非常に私は印象に残っておりますが、まるで民間企業経営者のようでございます。
そこで、何か健全な経営になるための効果がですね、あっているのか。もしくは経費削減など、ほかに経営努力して取り組んでおられることがありましたら、お示しをお願いしたいと思います。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えします。
本市の公共下水道事業は、平成２７年度より地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行いたしております。独立採算の経営体質を目指し、経費の削減と業務の効率化を図っております。中でも、下水道使用料などの収納額の確保を喫緊の課題として、未収金の圧縮を目指して、平成２９年度から、債権対策室と連携し、債権の差し押さえなどを行いながら、滞納処分の強化を図っております。まだ、わずか２カ年の取り組みでありますが、下水道使用料の滞納対策の効果といたしましては、企業会計移行当初の平成２７年度と比較いたしますと、収納率では１６.５ポイント上昇、収納額にしましては３６００万円の増収、未収金として翌年度へ繰り越す滞納繰越額は約２５００万円削減をいたしております。
また、本年度より老朽化した下水道管路施設に対する対策を講じ、汚水処理施設の維持管理費の削減を進めてまいります。
なお、下水道処理区域内において、まだ下水道に接続していただいていない世帯などを対象に、接続の促進を図るため、戸別訪問なども行っております。接続の割合を示す水洗化率は平成３０年度末で８２％となっており、企業会計移行当初の平成２７年度と比較いたしますと、５.４ポイント上昇をしております。今後も健全な経営体質の強化に努め、一層の取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 わずか２年間の間の取り組みで、驚くべきすばらしい数字が出ているようでございます。収納率１６.５％の上昇、額にして３６００万円の増収ですね。それから、年度として繰り越す滞納額、これが２５００万円削減と。すばらしい数字だろうというふうに思います。さらに、下水道処理区内の水洗化率ですね、課題だったろうと思いますが、５.４％も上昇している。８２％になったということでございまして、本当に戸別訪問等ですね、努力をされているということがこの数字の裏づけで、よく頑張っておられるということがわかります。
市長、実はですね、１３年前、私、当時の坂田市長にですね、私が提案した先ほどの市民税領収書発行を１年に１回にして２０００万円以上超える額であったもんですから、そのときですね、改善提案の盛んな民間企業を例に言って、こんな金額を出すとですね、社長賞ものですということを、議事録にしっかり載っているんですけども。あわせて、この下水道総務課の皆さん、頑張っている、この言葉をですね、そっくり私はですね、送りたいぐらいの額でございます。庁内の行財政改革制度、今、部署がですね、ばらばらなんで、ちょっと現在、活動がどうなっているかわかりませんけど、特別に市長賞、もしくは副市長賞でもいいですので、つくってですね、それだけ頑張ってこられたということが、この数字にあるかと思います。
潮崎部長は、この４月からですので、きょうはお休みですが、松本市長公室長が建設部長の時代に頑張られたというふうに思っておりますので、拍手をですね、送りたいと思います。
それでは、この項を総括させていただきます。今回の下水道使用料の口座振替に関する経費の削減については、使用料の通知をするのが必須ですね。必須であることから、現行の毎月送付の変更は難しいとのことで、ハードルが高いこと。しかし、旧態依然として変わらないことが明るみとなりました。変わらないじゃなくて、変えれないということですね。明るみとなりました。しかし、よく考えてください、このペーパーレスの時代、ＩＣＴの活用の時代ですよ。もうこの通知はがきぐらいですね、何とかできないものかということでございます。
私のほうで、情報政策課にぜひ検討してみてくださいと相談をしております。ターゲットは、この通知の方法です。通知の方法。領収書は口座振替の通帳に残りますから、皆さん要らないと言っているし、みんな要らないと思っていると思います。通知の方法、他市の先進事例、済いません、今回、私探す時間がございませんでしたけど、探せば必ずですね、頭脳明晰な情報政策課の皆さんならば、独自のアプリなど開発できるんじゃないかなということを情報政策課の皆さんに期待をしておきます。
また、この質問通告については、担当職員と激論を交わさせていただきました。やりとりしてて１点だけ気になりました。出てくる言葉が、全てできないということを前提とした理由であったと感じました。わかって質問してるんですけど、やっぱりできない理由から出てまいりました。
確かに、先ほど法や規則にもうたってあり、難しいでしょう。途中から、私も、ああ、無理なことを言ってんのかなあって、１３年前から言ってるんだけどと思ってですね、私自身が自己嫌悪に陥りましたけれども、でもですね、市民が必要ないと言っている、無駄だと言っている。この市民の声にですね、何とかしてあげようというですね、そういう気概が、実は残念ながら、私には見えてきませんでした。
このことは、突然済いません、健康福祉部に話を振って申しわけないんですけども、中学３年生のピロリ菌検査導入を、この場所で何回も訴えさせていただきました。後から後から、やはりできない理由ばかりが出てまいりました。
今、午前中にもありました、本市は中村市長２期目、そろそろ任期折り返しに来ている大事な時期であり、課題も多い状況です。午前中の橋本幸一議員の質問にもあったとおりでございます。市長のみこしを担いでいるのは、職員の皆さんお一人お一人であると思います。旧態依然の保守的な考え方では、市長の基本政策や、またこの難局を、またこの時代をですね、乗り切っていくには、私個人的にはとても心配をしてしまいます。
先ほど市長とですね、橋本議員のやりとりの中に、こういう言葉がございました。市長は、力強く進めるにはという言葉があられました。で、橋本幸一議員の言葉には、果敢に挑戦されているという言葉がございました。私もそう思います。でも、職員の皆さんにはですね、もう少し挑戦者、何事もチャレンジャーであってほしいなと思います。
私は、民間企業在籍が議員生活よりも長いものですから、どうしてもそういう目で、済いません、職員を見てしまいがちですので、お許しをいただきたいのですが、できない理由を考えるよりも、できるための理由を考えろとは、民間企業で教わった仕事に取り組む姿勢の言葉です。きっと、皆さんもですね、受けておられる職員研修でも出てくる基本の言葉だと思います。この言葉を、市長を支えている職員の皆さんに送りたいと思います。
結びに、耳の痛いことばかり申しましたけれども、逆にですね、元気をいただくことがありましたので、御紹介して終わります。
今回、私、初めてですね、下水道部署が間借りしてあるニュークリエイトビルに足を運びました。コンクリートの打ちっ放しで入り口からしてですね、とても暗い。非常に暗く感じるですね。また、内容が内容だっただけに、嫌だなという思いでですね、入っていったんですけれども、入っていったら、その心配は一掃されました。下水道総務課と下水道建設課の職員の皆さんがですね、気持ちよく挨拶をして受け入れていただきました。あら、間違うた、民間の職場じゃないかなというぐらいにですね、勘違いするほど元気があり、活気がありました。で、そこで私も元気をもらいました。そういうことでですね、議論はちょうちょうはっしやったんですけども、この元気、活気だけはですね、これさえあればですね、何でも取り組んでいけると確信をしますので、ぜひ潮崎部長、これからこのよいところをですね、継続をして行っていってくださいということをエールを送りまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 高山正夫君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（高山正夫君 登壇）
◆高山正夫君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）太田議員の熱弁で非常に緊張が高まっております。（笑声）会派自由民主党和の高山正夫でございます。
今回、一般質問４回目の登壇になります。質問の機会を与えていただきました市民の皆様、そして、市長を初めとする執行部の皆様、議員の各位、檀上からではございますが、厚く御礼申し上げます。
令和の新時代、令和元年、この八代市にあっても、新生八代、始動から加速へ、中村市長を先頭にアクセルとブレーキを間違えてはいけませんが、暴走することなく着実に一歩一歩、八代市の発展のために諸問題の解決、政策を進めていかなければなりません。午前中の橋本幸一議員の質疑の中で、市長２期目の目標とする基本政策も４割以上達成しているとのことでございました。着実に進められております。私も、私のモットーとする新八代、熊本の副都心らしい、まことの八代をつくっていく、市政発展の一助となるため、この志を新たにしたところでございます。
通告に従いまして、質問に入りたいと思います。今回は、八代トマトの現状と振興策についてと、本会議で上程されます八代市景観条例にかかわる八代市景観計画について、この２項目についてお尋ねしたいと思います。
まず１項目め、八代トマトの現状と振興策についてでございますが、通告書では、八代トマトと表現しておりますけども、実際は八代産トマトということで認識していただければというふうに思います。
本市では、平野部において米を初め、日本一の生産量を誇るイグサ、トマトのほか、イチゴなどの施設園芸、ブロッコリーやキャベツ、ジャガイモなど、露地野菜を中心に栽培が行われております。また、中山間地域においては、ショウガやお茶、果樹などが主に栽培されております。今や国際的な果物、晩白柚も忘れてはなりません。このように平野部から中山間地域、作物の宝庫である八代市、中でもトマトは、本市農業の基幹作物であり、生産量は日本一となっております。
しかしながら、近年のトマト価格は下落しております。安値傾向にあり、トマト農家の経営は厳しい状況であると伺っております。安値になる要因はいろいろあると思いますが、その一つに全国的出荷量増による供給過剰状態があるのではないかとも考えているところでございます。
そこで、本市における近年のトマトの価格及び作付面積や出荷量などの状況、並びに競合産地の状況を含めて農林水産部長にお尋ねします。
檀上での質問はここで終えまして、後の質問は質問席で行いたいと思います。
（農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎農林水産部長（沖田良三君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、八代トマトの現状と振興策についてお答えいたします。
本市で産出されるトマトは、１０月から６月を収穫時期とする冬春トマトの長期どりを主体とした栽培体系が主流となっております。作付面積の推移を見てみますと、平成２０年産の４６０ヘクタールから２９年産は５００ヘクタールと、この１０年間で４０ヘクタールの増加となっております。出荷量は、平成２０年産の約３万７０００トンから、２９年産は約５万８０００トンと、この１０年間で約１.５倍と大幅に増加をしており、収穫期間の長期化とともに、栽培技術や生育管理の向上によるものと思われます。
次に、価格の動向でございますが、平成２２年産までは平均単価で１キロ当たり３００円前後で推移をしておりましたが、平成２３年産から２８年産では１キロ当たり３５０円前後と高値が続いておりました。全国主要都市における卸売価格の変動を見ますと、全国的に出荷量が多い５月から８月にかけて価格が下がり、出荷量が少なくなる９月以降に上昇するといった傾向にございます。
これまで、本市のトマト栽培におきましては、価格の上昇が見込める９月以降に出荷のピークを迎えるよう、施設園芸による生育管理と出荷体制の強化を図ってきたところでございます。
しかしながら、平成２９年産以降は平均価格も下落傾向にあり、直近の５月、６月では１キロ当たり２００円前後と安値が続いている状況でございます。
次に、本市の冬春トマトとの主な競合産地、愛知、栃木、千葉、静岡、茨城、５県の状況でございますが、作付面積と出荷量はこの１０年間に５県合計で７１ヘクタール、４０００トンの減少となっておりますが、本市を含めた熊本県での増加を加えますと、全体では３３ヘクタール、約４万トンの増となっております。ただし、これらの競合産地を含めた全体の出荷量は、高値で推移しておりました平成２５年産から２８年産とほぼ同水準であることから、現時点では、ここ数年の価格の下落が供給過剰によるものと判断することは難しいと考えます。
今後も、トマトの価格と生産の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、生産者と連携を図りながら経営の安定を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。ただいま農林水産部長から説明がありました愛知、茨城、千葉などの競合産地も、八代と同じように価格が低迷していると思いますが、１つ、八代がほかの産地と違うのはですね、大消費地の首都圏から遠隔に位置しているというところであります。同じ価格で取引されたとすれば、首都圏近郊の生産地に比べ、八代は輸送コストの分、不利になるということになります。この不利な条件を補うため、さらに上回るためには、八代産トマトを競合産地より高く買ってもらう必要がございます。八代産の品質向上については、生産者の方々、日々努力されておりますが、より品質を向上させるのは当然のことながら、あわせて八代産トマトの知名度を向上させ、ブランド力をより強くする必要があると思います。
再質問になりますが、今回の６月補正予算に計上されている八代産トマト・ミニトマトＰＲ事業はそうした目的で行われる振興策、事業だと思いますが、そのＰＲ事業はどのようなものかお尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（沖田良三君） 八代産トマト・ミニトマトＰＲ事業につきまして自席よりお答えいたします。
本事業は、八代のトマト・ミニトマトを紹介する動画を制作し、ネットで配信することで認知度の向上とブランド力の強化を図り、農家の経営安定につなげていくことを目的に実施するものです。制作する動画は、地域密着型エンターテインメントドラマ形式で、地元のキャラクターが各地にあらわれる悪役と戦うという子供から大人までが楽しめる内容となる予定でございます。
今回は、九州編として、本市のトマトのほか、大分市と八女市での特産品を盛り込んだロケが行われ、各１０分の３０分番組として制作されるもので、総制作費は１１５０万円で、各ロケ地の地元負担はそれぞれ３００万円となっております。また、制作スケジュールとしまして、８月から撮影準備に入り、１１月に完成し、翌年１月からの配信が予定されております。
今回の企画につきましては、安値傾向が続いているトマトの現状をどうにかしたいという生産者サイドからの提案もあり、行政としましても、産地と一体となって取り組む必要があるのではないかと判断したところでございます。
そこで、トマト生産出荷団体を対象に、本企画への賛同を募ったところ、本市トマト栽培面積の９割を占める１０団体から賛同を得られたことから、ＰＲ事業実行委員会を組織し、事業に取り組みたいと考えております。なお、地元負担金の３００万円につきましては、ＪＡやつしろを初めとするトマト生産出荷団体１０団体と市が負担することとし、本議会に本市の負担金として２分の１に当たる１５０万円を計上しているところです。
今回の八代トマト・ミニトマトＰＲ事業によって、全国の皆さんに知っていただき、八代のトマト・ミニトマトのブランド力の強化と農家の経営安定につながることを期待しております。また、現在は、トマト生産出荷団体を統括するような組織もないことから、今回の実行委員会の立ち上げを契機として、産地としての連携や情報共有の場として産地の生産体制強化へつなげていきたいと考えているところです。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。ＰＲ事業について、取りかかりが生産者サイドの企画提案。そして、行政としても、生産者と一体となった取り組み。ほとんどのトマト生産出荷組合から賛同を得られたと聞きました。地域密着型エンターテインメントドラマの制作、それも大分市、八女市との連携。本市としては、今までにない新しい動き、新しい一手だと思います。
先ほど太田議員が言いました、まさにチャレンジでございます。ドラマの出演者も、現在、日本でも大人気の旬な役者さんが候補に上がっているとも聞いております。地方の、でき合いでない一流のドラマができるものと思います。
本市には、現在のところ、フィルムコミッション的組織もありませんので、撮影に当たっても、執行部も撮影隊に対し協力いただけるものと思いますが、道路占用許可、施設使用許可等の行政手続が発生することもあると思います。その節は部局をわたって調整のほうもよろしくお願いします。そして、順調に制作、撮影され、配信動画がＳＮＳ、ネット上で踊り、八代産トマトの認知度がより向上することを期待します。
また、本動画制作に当たって、実行委員会が立ち上がるとも伺いました。この実行委員会を機に、執行部と生産者との新しいパイプができ、トマトに限らず、八代農業の全般的な情報交換も盛んになるものと思います。
私も、今回、質問資料作成に当たって、お二人のトマト生産者の方へ実態、御意見を伺う機会を得ましたが、トマト安値の問題もそうですが、担い手不足、人材不足、海外実習生受け入れに対する居住スペースの改善による経費負担増、あってはならない逃走など諸問題、それと病害虫対策など、そのような中で経営努力も怠らず、解決策を模索されております。
１次産業、農業は、本市の経済的かなめでございます。どうぞ執行部の皆様、これからも積極的に情報を拾いながら、八代の農業を支えていただきますようお願いしまして、１項目め、八代トマトの現状と振興策について質問を終えたいと思います。（高山正夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 高山正夫君。
◆高山正夫君 次に大項目２番目、八代市景観計画についてお伺いします。
本６月定例議会で提出されております議案第４５号・八代市景観条例の制定について提案されてることに関連して質問したいと思います。
本市では、自然、歴史、文化の香る美しい町並みの再生のため、景観形成の推進のため、中村市政新たな動き、八代市景観計画の策定が進められているところでございます。この八代市景観計画策定の目的と景観計画の概要及び景観計画に記載されている
景観重点地区の概要について、建設部長にお尋ねします。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の２項目め、八代市景観計画についてのうち、まず、景観計画策定の目的についてお答えいたします。
本市では、平野部や山間部及び河川沿いの集落を中心に、古くから人々が暮らしやなりわいを営み、地域固有の景観を育んでまいりました。これらの景観は、地域の誇りや魅力となるものでございます。
私たちは、先人たちが大切に育んできた郷土八代の景観を市民共有の財産として受け継ぎ、未来へつないでいく義務がございます。そのため、景観の将来像や景観づくりの方針及び市民、事業者、行政の役割などを明らかにし、市全体で共有することにより、八代らしい魅力ある景観の保全・創出を市民協働で推進することを目的に、八代市景観計画を策定するものでございます。
次に、八代市景観計画の概要及び
景観重点地区の概要についてお答えいたします。
八代市景観計画は、景観法に基づき、良好な景観づくりに関する目標や方針、並びにそれらを達成するための取り組みや景観形成基準などを定めた景観行政を推進していくための基本計画となるものでございます。
本計画では、本市の自然、歴史、文化、町並みなどの景観特性や景観に関する問題点及び課題を整理し、良好な景観の形成に関する方針を定め、届け出の対象となる行為や景観形成基準などの行為の制限に関する事項を定めております。また、市の景観形成上、特に重要であり、積極的な景観誘導が必要と考えられる
景観重点地区という地区を定める制度を設けております。
景観重点地区では、景観の魅力をより高めていくため、独自の方針やルールに基づき、地区の特性を生かしたきめ細やかな景観形成を進めていくこととなります。
なお、景観計画策定に係る今後の手続といたしましては、まず、本６月定例会に提案している八代市景観条例を議会の議決を経て制定し、その後、熊本県との協議及び景観行政団体へなる旨の公示を行い、本年９月に条例施行の上、景観行政団体へ移行する予定でございます。
移行後、本年２月に八代市
景観計画策定委員会より答申された八代市景観計画案について、景観法に規定された手続である
パブリックコメント及び都市計画審議会の意見聴取を実施し、令和２年１月ごろ、八代市景観計画の運用を開始することとしております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。本市としても、新しい試みですので、改めて部長答弁を一部復唱させていただきますが、先人たちが大切に育んできた郷土八代の景観、後世につないでいく義務、改めて心に響くところでございます。そのために、市民、事業者、行政の役割を明確にし、市民協働で推進する目的で景観計画を策定されるとのことであります。また、市の景観形成上、積極的な景観誘導が必要な地区を
景観重点地区と称し、地区指定となると理解しました。
私も、景観法に基づくものかはわかりませんけども、今回のこの例とは違うかもしれませんが、岡山県の倉敷市の白壁、ナマコ壁の屋敷、蔵が建ち並び、脇には有名な大原美術館がある倉敷美観地区、山口県の武家屋敷群の保存地域、しっくいの白い壁で統一された萩市の町並み、信州のわらぶき家屋がつながる白川郷など、どこも美しい景観で圧倒されたことを思い出します。地域の美観、にぎわいの創出、ひいては地域の活性化につながる条例だと思いますので、本議会で承認され、９月条例施行、必要な手続が進み、運用開始されることを期待するところであります。
そこで、再質問に入らせていただきますが、先ほどの
景観重点地区候補地が宮地の妙見宮周辺になっているそうです。
そこで、候補地となった理由についてお尋ねしたいと思います。また、
景観重点地区指定までの流れ、指定となった場合の地区住民の皆様に守っていただくことと、指定された場合のメリットについてもあわせて伺います。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席より、まず、妙見宮周辺が
景観重点地区の候補地になった理由についてお答えいたします。
八代妙見祭が、平成２８年１２月１日にユネスコ無形文化遺産に登録され、その祭事が行われる場所として市民の注目度が高いことや、歴史と文化の香り漂う妙見宮の門前町として市の魅力向上に効果が高いことなどが理由に上げられます。
次に、
景観重点地区指定までの流れについてお答えいたします。
景観重点地区では、地区の特性に沿った独自の方針やルールが必要となります。そこで、それらを検討するため、地域の代表者で構成された妙見宮周辺地区景観まちづくり検討委員会が設置されたところでございます。
今後は、委員会で検討された
景観重点地区の範囲や方針及びルールの案について、地区住民の皆様との合意形成を図り、八代市景観条例に基づく八代市景観審議会の審議を経て、
景観重点地区へ指定することとなります。
次に、
景観重点地区に指定された場合の地区住民の皆様に守っていただくことについて、お答えいたします。
景観重点地区に指定された場合、地区内では、原則として個人住宅１軒から景観形成のルールを守っていただくことになります。ただし、既に住宅や塀などをルールに合わせてすぐにつくり直す必要はなく、今後、老朽化などによる建てかえ、改修、増築など、景観を変更する行為の際に守っていただくルールとなります。また、景観を変更する行為の際には、その行為がルールに沿った内容であるかを審査するため、建築物や工作物の色彩、デザイン、緑化などについて事前協議の上、市への届け出が必要となります。
最後に、
景観重点地区に指定された場合のメリットについてお答えいたします。
景観重点地域内では、ルールに沿った外観の変更などにかかる費用の一部が八代市景観条例に基づく助成の対象となります。また、地区内に存在する道路などの公共施設を景観重要公共施設に指定することで、その管理者は景観に配慮した整備に努めることとなります。
このように良好な景観づくりに取り組むことは、毎日を快適に心豊かに過ごすことができるとともに、地域への誇りや愛着を育み、地域のつながりを深め、さらには八代妙見祭などを訪れる多くの方々に、歴史と文化の香り漂うまちをこれまで以上に感じてもらうことができ、地域の活性化や観光振興につながることを期待できるものでございます。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
文献によりますと、妙見宮周辺は、南北朝時代八代城と称された古麓城の近くにあります。また、あの豊臣秀吉も入城したとあります。八代の政治、経済、文化の中心地だったと。周辺には多くの寺院が建ち並び、商工業者が門前町、城下町を形成していたとあります。そして、妙見宮は、妙見祭の本丸でございます。ユネスコ無形文化遺産指定はもちろん、国指定の重要無形民俗文化財でもあります。長い歴史、文化を有する申し分のない地域だと思います。
部長が言われるとおり、
景観重点地区としては市の魅力向上に効果が高い地区と思いますし、よくぞ候補地と選んでいただきました。もう既に、まちづくり協議会宮地校区長を初めとする町内長及び区長、地域の公的機関長、宮地校区内有識者等で構成された、妙見周辺地区景観まちづくり検討委員会も立ち上げられております。
今回の景観条例通過後は、この検討委員会と地区住民と景観行政団体との地域の特性に応じた独自方針、ルールづくり、そして、合意形成、景観審議会の審議など、作業は山積みでございますが、検討委員会の皆様も、地域の皆様も、景観の向上、町並みの整備、活性化のためにも
景観重点地区指定を目指し、前向きに考えておられます。
また、メリットについても伺いました。ルールに沿った外観等の変更等にかかわる費用の一部が助成の対象となると伺いました。安心しました。景観条例案の段階で、気の早い要望といいますか、検討をしていく中で、地域住民のモチベーションもございますので、あえて発言させていただきますが、助成金につきましては、改築等される時期にとは言っても、指定された形状、色彩等への改築等で割高になる可能性も十分ありますので、特段の配慮方よろしくお願いします。
また、指定地区の公的道路等の基盤整備、デザイン化されるであろう舗装等については管理者のほうで対応されるわけですが、住民の皆様の景観地区意識向上のためにも早い時期に整備されることも希望するところでございます。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
これまでの質問に関連しまして、妙見宮へのアクセス道路である県道氷川八代線について、地元宮地校区長を初めとする市政協力員の皆様から、安全な歩行空間の確保と景観に配慮した道路整備を要望されております。
そこで、今後どのように事業を進められるのか、お尋ねしたいと思います。あわせて、宮地小学校校舎グラウンド近くの通称妙見橋を含む市道上片町宮地町２号線についてもお尋ねします。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えいたします。
妙見宮へのアクセス道路となっております西宮町の国道３号から妙見宮までの区間の県道氷川八代線は、延長約６７０メーター、水路を含めた幅員約８メーターの道路であり、県では、今年度から計画断面などの検討を始めたところでございます。
今後の事業の進め方といたしましては、通学路の安全性向上及び景観に配慮した道路とするため、地域の代表者、国、県、市、警察、電線管理者などで構成する整備協議会を設置し、水路の暗渠化などを考慮した歩行空間の確保、道路の舗装デザイン及び無電柱化などについて検討を行い、沿線住民の皆様の同意を得た上で測量や設計、工事などを行うこととされております。
市としましても、整備協議会の運営や地域住民の皆様への説明など、円滑に事業を進めていくため、積極的に協力していくとともに、一日も早い完成のため、国、県に対しまして機会あるごとに要望してまいります。
次に、県道氷川八代線と接続する宮地小学校グラウンドと妙見宮の間の市道上片町宮地町２号線は、延長約１２０メーター、水路を含めた幅員約７.７メーターの道路であり、歩行者と車両の安全な通行を図るため、宮地町１１号橋、通称妙見橋の拡幅及び歩道整備について、現在、調査、測量、設計業務の発注を準備しているところでございます。なお、景観に配慮した道路整備につきましては、県道と市道の一体的な整備が必要ですので、整備協議会の中で検討していくこととしております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
国道３号から西宮町方面から入る妙見宮へのアクセス道路県道氷川八代線、整備を進めるに当たって、これから地域の代表者、国、県、市、警察、電線管理者等で構成される整備協議会を設置し、この中で水路のふたがけ、歩行空間の確保、道路拡幅、デザイン、無電柱化など本格的に検討されるとのことでございます。また、妙見橋を含む市道部分の拡幅等整備については、調査、測量、設計業務の発注の準備にかかっておられると伺いました。
再度申しますが、昨年平成３０年１月、地元宮地校区市政協力員連署による要望書が提出され、同２月には市長から県土木部長に対して要望されております。既に、市と県との事前協議と住民代表者の皆様と説明会も実施されているところでございます。また、今年２月には、金子代議士、中村市長、現地視察もされております。
私も地元議員として同行をさせていただきましたが、水路部分の既存道路との高低、いびつな部分もあり、整備に当たって地元民の調整が難しい部分も見受けられましたが、代議士、市長ともに整備の必要性について十分感じ取っていただきました。市長については、非常にやりたいというオーラを感じましたので、どうぞよろしくお願いします。（笑声）
地元宮地小学校の通学路確保、そして、ユネスコ無形文化遺産に指定された妙見祭の神幸行列、祭り２日間でですね、２１万人とも言われる参拝客のためにも、また、平常時は近年インバウンド効果を含め、大型観光バスの出入りも多くなっております。執行部の皆様におかれましては、早期実現に向けて、県への働きかけ及び調整、地元民との調整等、大変な作業だと思います。そして、さきに質問しました八代景観計画策定にかかわる
景観重点地区についてとあわせて、私も地元住民の皆様とともに、微力ながら実現に向けて積極的に行動してまいりますので、執行部の皆様の御奮闘どうぞよろしくお願いします。ちょっと早いですけども、これをもちまして、私の６月
定例議会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時３４分 延会）...