八代市議会 > 2019-03-06 >
平成31年 3月定例会-03月06日-03号

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  1. 八代市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会-03月06日-03号


    取得元: 八代市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-24
    平成31年 3月定例会-03月06日-03号平成31年 3月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件32件に対する質疑・一般質問(第2日)        (1)亀 田 英 雄 君…………………………………………………5        (2)橋 本 徳一郎 君………………………………………………19        (3)北 園 武 広 君………………………………………………30        (4)中 村 和 美 君………………………………………………40        ─────────────────────────────────             平成31年3月八代市議会定例会会議録(第3号) ・平成31年3月6日(水曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第3号)                       平成31年3月6日(水曜日)午前10時開議  第 1 議案第1号・平成30年度八代市一般会計補正予算・第13号(質疑)  第 2 議案第2号・平成30年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第5号(質疑)  第 3 議案第3号・平成30年度八代市下水道事業会計補正予算・第3号(質疑)  第 4 議案第4号・平成31年度八代市一般会計予算(質疑)  第 5 議案第5号・平成31年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
     第 6 議案第6号・平成31年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)  第 7 議案第7号・平成31年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)  第 8 議案第8号・平成31年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)  第 9 議案第9号・平成31年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)  第10 議案第10号・平成31年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)  第11 議案第11号・平成31年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)  第12 議案第12号・平成31年度八代市診療所特別会計予算(質疑)  第13 議案第13号・平成31年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)  第14 議案第14号・平成31年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)  第15 議案第15号・平成31年度八代市水道事業会計予算(質疑)  第16 議案第16号・平成31年度八代市下水道事業会計予算(質疑)  第17 議案第17号・財産の貸付けについて(質疑)  第18 議案第18号・市道路線の認定について(質疑)  第19 議案第19号・八代市部設置条例の一部改正について(質疑)  第20 議案第20号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(質疑)  第21 議案第21号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)  第22 議案第22号・八代市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について(質疑)  第23 議案第23号・八代市協働のまちづくり推進条例の制定について(質疑)  第24 議案第24号・八代市建築基準条例の一部改正について(質疑)  第25 議案第25号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第26 議案第26号・八代市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について(質疑)  第27 議案第27号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)  第28 議案第28号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)  第29 議案第29号・八代市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について(質疑)  第30 議案第30号・国営八代平野土地改良事業負担金基金条例の制定について(質疑)  第31 議案第31号・八代市病院事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)  第32 議案第32号・八代市水道事業給水条例及び八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)  第33 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25  1.日程第26  1.日程第27  1.日程第28  1.日程第29  1.日程第30  1.日程第31  1.日程第32  1.日程第33 一般質問 (1)亀田英雄君   (2)橋本徳一郎君               (3)北園武広君   (4)中村和美君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(28人)      1番 福 嶋 安 徳 君        2番 田 方 芳 信 君      3番 成 松 由紀夫 君        4番 増 田 一 喜 君      5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君      7番 百 田   隆 君        8番 上 村 哲 三 君      9番 高 山 正 夫 君       10番 前 川 祥 子 君     11番 橋 本 幸 一 君       12番 谷 川   登 君     13番 村 川 清 則 君       14番 古 嶋 津 義 君     15番 村 山 俊 臣 君       16番 西 濱 和 博 君     17番 中 村 和 美 君       18番 鈴木田 幸 一 君     19番 橋 本 隆 一 君       20番 太 田 広 則 君     21番 橋 本 徳一郎 君       22番 庄 野 末 藏 君     23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君     25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君     27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君  (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                 (2)水道事業    市長       中 村 博 生 君     水道局長     宮 本 誠 司 君     副市長      田 中 浩 二 君   (3)教育委員会     市長公室長   東 坂  宰 君     教育長      北 岡  博 君      秘書広報課長 野々口 正治 君     教育部長     桑 田 謙 治 君     総務企画部長  増 住 眞 也 君   (4)農業委員会     財務部長    岩 本 博 文 君     会長職務代理者  本 田 友 治 君     市民環境部長  潮 崎  勝 君   (5)選挙管理委員会     健康福祉部長兼福祉事務所長       委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君             丸 山 智 子 君   (6)公平委員会     経済文化交流部長山 本 哲 也 君     委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君     農林水産部長  橋 永 高 徳 君   (7)監査委員     建設部長    松 本 浩 二 君     委員       江 崎 眞 通 君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     國 岡 雄 幸 君     次長       増 田 智 郁 君
       議事調査係長   土 田 英 雄 君     主査       岩 崎 和 平 君    主査       上 野 洋 平 君     参事       中 川 紀 子 君    参事       鶴 田 直 美 君            ─────────────────────────                 (午前10時01分 開議) ○副議長(田方芳信君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~33 ○副議長(田方芳信君) 日程第1から日程第32まで、すなわち議案第1号から同第32号までの議案32件を一括議題とし、これより本32件に対する質疑並びに日程第33・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  亀田英雄君。(「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (亀田英雄君 登壇) ◆亀田英雄君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  改革・市民の会、亀田です。今回も一般質問、登壇いたしました。よろしくおつき合いください。  ことしの冬はそれなりに寒い日がありましたが、長く続くこともなく、雪が積もるということもありませんでした。梅の花も早く咲き始めましたし、比較的過ごしやすいものではなかったのかと感じていましたら、記録的暖冬であったという報道もありました。寒いのは嫌なので、早く訪れたことしの春の足音に安心しています。各地で河津桜が満開になり、きれいな花をつけて、季節の交代を告げています。きょうの新聞を見ますと、きょうの暦は啓蟄ということで、平成最後の春は穏やかに、もうそこに来ています。  そんな中、先日本町での火事ということで、本当に驚きました。携帯を通じて流れてくるさまざまな情報は、遠くにあっても緊迫感のあるもので、事の深刻さを伝えるものでした。被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げますとともに、消火活動に当たられた消防関係の皆様に感謝し、厚くお礼を申し上げたいと思います。1日でも早い生活の再建を望むばかりです。  今回の一般質問は、大きく4点通告していますが、3項目までは過疎地域に目を向けた観点、切り口での質問ということでまとめてみました。  まず、大項目の1点目、過疎地域の現状認識と今後の対策について伺います。  これまで何回となく取り上げてきた課題でありますし、行政におかれましても対策、取り組みを進めていただいているものなのですが、最近になって戸数の減少、それも若手の流出があったり、誰もいなくなった地区ができてきたりと、これまで以上に過疎化の進展に拍車がかかっている現状があり、とても驚いています。くしの歯が1本ではなくて、二、三本一遍に抜けるような感覚で、著しい、怖い進み方です。  29年3月の一般質問でも同様な質問をいたしました。そのときは、市長の議会冒頭の所信に出てきた人口減少の克服と地域の活性化についてというフレーズを大項目に引用し、質問を行いました。  過疎化の進展は全国的な問題でもありますし、周辺地域の現状は深刻であり、簡単な問題ではありません。人口減少に歯どめをかけ、地域を元気にしようという取り組みは、それまでも取り組まれてきましたし、何回となく取り上げてきた課題でしたので、人口減少の克服というフレーズに、果たしてそんなことができるのだろうかという思いで質問した記憶があります。  これまでの取り組みの中で効果が出ていますでしょうか。これまでの施策を総括、検証し、もっと効果的なやり方を模索する必要はありませんでしょうか。過疎地域の直近の現状認識、人口減少の克服と地域活性化に取り組んでこられた、その成果について伺います。  壇上での質問はこの程度にとどめ、これ以降の再質問、意見などについては、発言者席より行います。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの過疎地域の現状認識、人口減少の克服と地域活性化の取り組み、その成果についてお答えいたします。  まず、過疎地域の捉え方でございますが、過疎地域自立促進特別措置法で規定された要件に該当する地域を指しますが、本市の場合、合併前に指定されていた坂本、東陽、泉地域が、いわゆる過疎地域となっております。  次に、人口の推移についてでございますが、本市全体を見ましても、毎年人口が減少しており、平成17年9月末現在の約13万9000人に対しまして、平成30年9月末現在では約12万8000人まで減少している状況でございます。中でも、坂本、泉、日奈久、二見、東陽地域の順に、人口の減少が進んでおり、中山間地域における人口の減少が著しい状況にございます。  また、これらの地域では人口減少に伴いまして、農林水産業の担い手減少、耕作放棄地や空き家の増加といった問題が顕在化しております。  さらには、地域コミュニティーの母体であります集落そのものの存続が危機的状況にあり、昔から共同で行われてきた集落内の道路や河川、寺社仏閣、公共的施設等の清掃活動などの維持管理を初め、伝統行事や郷土芸能の継承はもとより、社会的な共同生活の維持さえも困難な状況にあると認識しているところでございます。  また、人口減少は労働力人口の減少や地域経済の縮小、地域の魅力の低下を招くだけでなく、さらなる人口流出を引き起こすおそれもあることから、対策を講じなければならない喫緊の課題であると認識しているところでございます。  次に、これまでの取り組みといたしまして、移住・定住の促進を図るための空き家対策や、既に廃校となった小学校等の未利用資産の有効活用、中山間地域の交通手段である乗り合いタクシーの利便性向上に取り組んでまいりました。  また、坂本、東陽、泉地域におきましては、平成27年度から農林水産省の事業であります山村活性化支援交付金事業に取り組んでおり、地域単位での新たな動きも始まっております。  まず、坂本地域では、坂本地域山村活性化協議会で集落営農組織の法人化や、さかもと米のブランド化などの取り組みを進められ、平成29年2月には農事組合法人が設立されたところでございます。平成29年度におきましては、試験圃場で栽培されたくまさんの力が、日本穀物検定協会食味ランキングでA評価を受けるなど、栽培方法についても高評価を得ているところでございます。  また、坂本住民自治協議会では、鮎やな食堂の開設など、体験観光事業に取り組んでおられ、平成30年7月から11月の鮎やな食堂の営業におきましては、約7000人の来客があったとお聞きしているところでございます。  東陽地域におきましては、東陽地域山村活性化協議会で、きのこ栽培部会、やまめ養殖部会、炭焼き部会、特産品加工部会などを中心に21品目の農林水産物の加工、開発を行い、農産物直売所である菜摘館との連携により販売につなげられているところでございます。  また、昨年12月に行われました第13回全国学校給食甲子園決勝大会に出場した東陽給食センターが、やまめ養殖部会のヤマメを使った料理で高評価を得るなど、協議会の取り組みが着実に実を結んでいる状況にございます。  平成30年度からは、東陽地域の特産品でありますショウガ等を使った新たな加工品の開発により、8品目で180万円の売り上げを目標として取り組まれているところでございます。  泉地域におきましては、五家荘山村活性化協議会で、地元食材を使ったお節の開発、販売において、平成29年度には170セットの販売により大きな収益につながっております。  また、近年増加傾向にある登山者向けツアーの実施においては、登録ガイド数が36名になるなど、地域資源を活用した観光へ向けて、受け入れ態勢が充実している状況にあります。  さらに、平成30年度からは、五家荘地区から泉校区全体に活動を広げ、お節を初め特産品のブランド化や、都市との交流促進を図るため、そば打ち体験やインターンシップとの連携による体験農場などに取り組まれているところでございます。  このように過疎地域においては人口減少が著しく厳しい状況でございますが、地域と連携してさまざまな活性化の取り組みを進めており、成果も見えつつある状況でございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 御丁寧に答弁いただいたと思います。  中山間地における人口の減少については著しいものがあり、厳しい状況であるとの認識を伺いました。それでも、実際そこに住んでいる者としては、この場の雰囲気とはですね、違うものが、現実があり、切実感、切迫感というものがあります。近所で長い間空き家になっていたものが、最近になって倒壊し、無残な姿になっております。どうしようもございません、誰もいないわけですから。先日もテレビで一軒家を探す番組がありましたが、近い未来の姿を見るようで、笑ってばかりではですね、見ていられませんでした。他地方ではより厳しい現実があり、既に消滅した集落で作業をする方を取り上げていましたが、変な悲壮感がないのが、せめてもの救いでしたが、こがんならんごつと思いながら拝見いたしました。  これまでも行政では、移住・定住促進の対策、廃校などの未利用資産の活用、移動手段の利便性向上に取り組んでこられました。坂本地域、東陽地域、泉地域、それぞれの地域においてもさまざま取り組みが行われていますし、地域の特色を生かし、意識高く取り組まれ、着実に実を結んでいるという高い評価を受けている、得ている様子を詳細に報告いただきました。行政と地域が連携しての活性化の取り組みが進められており、成果もそれなりに見えるものがあるとの報告でありました。  これまで頑張って活性化を進められてきた方、また現在でも頑張っておられる皆さんの意識はすばらしいものですし、感謝申し上げたいというふうに思います。  行政のほうでもですね、これからも息の長い取り組みなるように、さらなる御支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  新年度の予算においても、過疎地域支援の取り組みが計画されているようであります。新年度の取り組みについてお知らせください。 ◎総務企画部長(増住眞也君) 議員お尋ねの、平成31年度の取り組みにつきまして、自席からお答えいたします。  来年度からの新たな取り組みといたしまして、泉地域におきまして、集落への目配りとして集落の巡回や状況把握などを行うための集落支援員の配置、また、光ブロードバンドの未整備地区である龍峯、日奈久、二見、坂本、東陽、泉地域及び鏡地域の沿岸部への光ブロードバンドの整備を予定しています。  さらに、公共交通対策といたしまして、五家荘地区を運行している椎原線が、平成31年4月に廃止となりますことから、これにかわる移動手段となるグループタクシーの運行支援、加えて、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興策といたしまして、水遊び拠点施設の整備を実施することとしております。  また、山村活性化支援交付金事業など、これまで取り組んできました事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 泉町における集落支援員の配置、光ブロードバンドの整備、移動手段の支援、地域振興策としての施設整備の話を伺いました。  光ブロードバンドの話は、以前から要望があったものであり、若者からの要望も多く、パソコンで仕事をする人はですね、どこにいても同じ環境になりますので、これからの時代には、ぜひとも必要なものであると思います。  移動手段については、当初は削減ということを目的に始められたものかというふうに記憶しているんですが、最近になって、やはり多くの費用を要するものになってきていますが、それでもですね、ぜひとも必要な事業だというふうに思いますので、できる限りの配慮をいただきたいと、切実な願いです。  そのような事業を計画されていますし、多くの方の努力をもって少しでも活性化しよう、にぎわいを持てるようにしようという取り組みを進めるものですが、過疎地域では人口がふえる様子はほぼありませんし、冒頭で申し上げたような現実が差し迫っている現実があります。  改めて、どのような目的を持って過疎地域の取り組みを模索するのか、人口減少の克服は可能なのか、今後どのような視点を持って事業の推進を図られていくのか伺います。 ◎総務企画部長(増住眞也君) 議員お尋ねの、どのような目的を持って取り組みを進めるのか、人口減少の克服は可能なのかにつきまして、自席からお答えいたします。  高齢化と人口減少が進んでいる過疎地域におきまして、地域の活力を維持するためには、次世代を担う若者が地域に残り、地域を支えてくれることが重要であると考えております。そのためには、八代に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるように、若者が働き、生活できる環境づくりを進めること、子育て支援はもとより、ふるさとを愛し、ふるさとを守り育てる子供たちの育成に取り組んでいかなければならないと考えております。  過疎地域におきましては、今後も引き続き地域が抱える課題を的確に把握し、本市の最上位計画である第2次八代市総合計画や、八代市過疎地域自立促進計画などをもとに、生活基盤の維持や対策といったハード面のみならず、地域活動を含めた地域振興策を進めていく必要があると考えております。  また、人口減少については、国の喫緊の課題でもあり、引き続き国、県などのさまざまな支援策も活用しつつ、地域の実態に合った取り組みを進め、今後も人口減少の克服に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 人口減少の克服ということでですね、最近では人口減を受け入れるという自治体もある中で、やはり気持ちを強く持って取り組まれるのかなということで伺いました。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思うばかりございます。  過疎地域の人口減少ということでは、もう何回も申し上げました。もっと強烈な言葉で表現する方もいらっしゃいますし、部長からもありましたが、コミュニティーの維持も困難になってくるということで、本当に心配しています。人がいなくなると、行政の手も行き届かなくなり、道路の排水などの管理ができず、災害を発生するなど、誘発するなどの要因にもなりますし、ごみの不法投棄などの弊害も発生します。この厳しい現状をですね、しっかりと受けとめつつ、地域の活気をできるだけ維持し、持続可能な地域社会をつくるために、今精いっぱいあがき、工夫してほしいと、心からよろしくお願いいたします。  余りネガティブな話で終わりたくございませんので、最後に明るい話を伺います。  きのう質問があった話なんですが、先日坂本町で発見された恐竜の化石についてです。このことを何とかしてまちおこしに使えないかというふうに思うものでありますし、ぜひ取り組みを進めてほしいと熱烈な要望を受けました。今回の化石発見の認識と地域活性化について、何か考えられないものかということで伺いたいと思います。              (経済文化交流部長山本哲也君 登壇) ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員御質問の点にお答えいたします。  今回発見されました恐竜化石は、約1億3300万年前の白亜紀前期の川口層から産出し、足跡化石を除く恐竜本体の化石としては、国内最古級のものとなっております。さらに、市内の山間部に分布する白亜紀前期の地層に恐竜化石が保存されている可能性を示唆するものであるとの専門家の所見もあり、市といたしましても、今回の化石発見の重要性を認識しているところです。  まずは、今後の調査の進展を見守るとともに、御船町恐竜博物館などの協力を得た上で、市内で特別展示を行えないかなど、地域活性化につながる方策を、庁内関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 御丁寧にありがとうございました。ぜひ御検討ください。  昨日、内容については詳細に伺いましたし、日本最古というフレーズは、かなり価値のあるものだと、また夢のある話だと思います。さまざまな事情は伺いましたが、坂本町にですね、久しぶりの明るい話題です。いろんなアイデアも、その方から伺いましたし、気が早いのはですね、恐竜まんじゅうばつくらんばんということで、先遣隊として、御船町まで視察に出かけたんですが、残念ながら、まだお呼びはかかりません。そのうちでけてくるものと期待しております。  もし、恐竜化石の特別展示が実現した際には、できてくるかと思いますので、ぜひとも坂本館あたりに出張展示などもですね、御検討いただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。(亀田英雄君挙手) ○副議長(田方芳信君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 次に、大項目の2、ジビエの利活用について伺います。  これまで幾多の方からも要望のあった話でありますし、これまでと同様、これからも取り組まれる課題であると思っています。これを有効活用できることは、一つの過疎対策になり得ると信じています。それでも簡単にはいかない現実もあるようです。  これまでのジビエ利用の実態、今後の取り組みについて伺います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の2項目め、ジビエの利活用についてお答えいたします。  まず、ジビエ利用の実態についてでございますが、熊本県むらづくり課が事務局を務め、本市も加入しております、くまもとジビエコンソーシアムの平成29年度の調査では、狩猟や有害捕獲された八代市内での鹿、イノシシの捕獲頭数の合計は4965頭で、その1割に当たる537頭、内訳としましては、鹿142頭、イノシシ395頭が、市内6カ所の処理加工施設で処理され、ジビエとして流通しております。主な販路としては、八代市外が多く、市内での消費は少ないのが現状です。  本市での利活用としましては、くまもとジビエコンソーシアムの資料によりますと、市内17店舗でジビエ料理が提供され、鹿、イノシシ肉も4店舗で販売されております。  市内での特徴的な取り組み実績としましては、本市が委嘱しております6次産業化推進アドバイザーの専門的な立場からの指導・助言により、二見校区に開設されている店舗で、鹿やイノシシ肉を利用したメニューが、平成28年度に開発され、お客様に提供されているところでございます。  なお、本店舗における肉の処理技術が大変すばらしいと、本年1月にテレビで紹介されましたところ、県内外から電話で商品に関する問い合わせや、お店の詳しい場所を教えてほしい、直接お店に行って食べたいなどの声も聞くとともに、食事の予約が殺到していると聞いております。  そのほか、市内事業者同士の連携により、イノシシ肉を使用したハンバーガーが開発され、地域イベントでの販売を通し、大変好評を得たと伺っております。  次に、今後の取り組みについてでございますが、平成30年1月に結成されましたくまもとジビエコンソーシアムでは、ジビエの生産から流通、販売、消費までの一貫した取り組みを進め、ビジネスとして持続できる安全で、良質なジビエの安定供給を目指しております。  この構成員としては、捕獲者、処理加工業者や飲食店などの食肉利用者、そして、行政機関など34の団体で組織されております。特に、その構成員の一つであるくまもとジビエ研究会には、先ほど御紹介いたしました、市内店舗を含む飲食店や処理加工施設など、県内で82店が加入されています。  本市といたしましても、このジビエコンソーシアムでの広域的なネットワークをフルに活用し、ジビエの認知度を高め、需要の創出を図り、引き続き捕獲体制の支援や処理加工技術の向上を図りながら、ジビエの利活用促進につながるよう、新商品開発や販路拡大に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 御丁寧にありがとうございました。  市内にある処理加工施設で処理された頭数は、捕獲頭数の約1割程度がジビエとして流通すると観測されています。有害獣駆除が目的の場合もありますし、加工施設以外で処理されるケースもあるでしょうが、ジビエとしての活用はとても少ないと思います。  二見にある店は、最近通りすがりにですね、のぼり旗を見かけるようになりました。店の所在がいま一つわかりにくいようですが、あのあたりですので、ぜひお邪魔したいというふうに思います。  今後の取り組みとして、ジビエの認知度を高め、需要の創出を図り、新商品の開発や販路拡大支援に取り組むということでした。また、県が事務局を務めるジビエコンソーシアムでは、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給を目指すということでございました。ということですが、実は、これがなかなか簡単なようで難しく、高いハードルではないかというふうに思っています。  自家消費では、皆さん口にすることがあるかもしれないんですが、ビジネス、売り物となると、責任も発生しますし、質もそれなりのものを用意しなければいけません。手間もかかり、二の足を踏むということになっているのではないかと推測をいたします。商品の出口が少ないということと、やり方がわからないということだというふうに推測しています。  どうすれば消費の拡大、利活用が進むかというふうに思うものなんですが、先日何かのニュースで、ジビエを学校給食にということで伺いました。とてもすごいことだというふうに思いました。  提案ということも含めてですが、本市において学校給食にジビエを利用できないものかということについて伺いたいと思います。                (教育部長桑田謙治君 登壇)
    ◎教育部長(桑田謙治君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの、本市におけるジビエの学校給食への利用についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、他県では学校給食でジビエ料理の提供に取り組まれているところがございます。特にお隣の大分県では、消費拡大のため、大分県が設立した大分ジビエ振興協議会を通じて積極的に取り組まれているようでございます。  今年度は、竹田市や日田市などで試行的に鹿肉やイノシシ肉のカレーを学校給食で提供したり、佐伯市ではジビエ料理による学校給食従事者への試食会を開催して、ジビエの調理方法の情報提供などにも取り組まれております。ジビエは高価であるため、これらの取り組みにおいては、大分ジビエ振興協議会がジビエを提供されているとのことでございます。  児童生徒や試食した学校給食の関係者の反応はよく、やわらかくて食べやすい、臭みや癖がなく、子供たちも喜んで食べられそうなどと好評で、ジビエ料理のイメージ改善につながるとの報道がなされているところでございます。  学校給食の目的の観点からも、有害鳥獣の増加により農作物等への被害が拡大し、そのため多くの鳥獣を駆除していることや、捕獲された鹿やイノシシのほとんどが廃棄されているものの、一部はジビエとして活用されていることなどの実態を学ぶことで、食生活が人々のさまざまな活動に支えられていることを理解し、生命や自然を尊重する心を養う、よいきっかけになるものと考えております。  次に、本市において学校給食でジビエを利用するとした場合の課題、問題点としましては、安全性の確保や安定的な供給が可能であるかはもちろんでございますが、使用するとなると、現状では、ジビエが高価であることから、食材費がアップし、保護者の給食費負担増につながるなどの問題も想定されます。  今後、大分県などの他県の状況も踏まえまして、水産林務課やくまもとジビエコンソーシアムとも協議しながら、学校給食での利用の可能性について検討してまいりたいと考えます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 期待感の持てる答弁だったというふうに思います。  学校給食の目的の観点からもですね、よいきっかけとなるとも述べていただきましたし、積極的に取り組まれている自治体、団体の例を参考に、本市でも取り組んでいただきたいと、切に願うものです。  課を横断する話になるかと思いますし、食材費などの課題もありますものの、悪い話ではないというふうに思いますし、取り組みに値する話だと思います。このことをきっかけとして、ジビエの需要拡大に向けた取り組みを進めていただきたい、過疎対策の一つとしても有効なものと考えます。せっかくの機会ですので、県などとの情報も共有されて、うまく運ぶように取り組みを進めていただきたいと重ねて要望いたしまして、この項を終わります。(亀田英雄君挙手) ○副議長(田方芳信君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 次に、第3項目め、本市のICT教育について伺います。  本議員は、氷川町及び八代市中学校組合議会に属しておりまして、昨年の11月、視察ということで、福岡県のほうに行かせていただきました。  1カ所は、小学校のICT教育の現場で、そのために授業内容も合わせていただきながら、御配慮いただき、視察を行わせていただきました。私は、この方面の情報に明るくなかったものですから、授業風景を見てですね、目からうろこの内容でございました。  今年度の予算提示がなされていますし、八代市ではどのようなことになっているのか、ICT教育の取り組みの実態について伺います。                (教育部長桑田謙治君 登壇) ◎教育部長(桑田謙治君) 議員御質問の大項目3、本市のICT教育についてお答えいたします。  まず、ICT教育の目的といたしましては、パソコン、タブレット機器、電子黒板などを効果的に活用し、わかりやすい授業を実現することにより、子供たちの確かな学力を育成することなどでございます。  また、社会の情報化が急速に進展する中で、情報社会に主体的に対応していくためには、子供たちに情報活用能力や情報モラルをしっかりと身につけさせる必要があり、それを支えるICT環境の整備は不可欠と認識しております。  次に、これまでの取り組み内容でございますが、本市では第2期八代市教育振興基本計画の基本方針において、学びを支える教育環境の整備の一つとしてICT環境の整備等を掲げており、この取り組みとしまして、わかりやすく、質の高い授業を実現するために、タブレット機器の整備、普通教室への黒板整備及び無線LAN環境の導入を進めています。  タブレット機器及び校内無線LANなどについては、平成28年度から、リース期間満了を迎えたパソコンの更新に合わせて、タブレット機器1171台、校内無線LAN92台を整備しており、あわせて教師用パソコン1081台を配付しております。  また、電子黒板については、市内全中学校の普通教室に、28年度から今年度までの3年間で計102台を増設し、現在、全小・中・支援学校で181台を設置しております。  さらに、ソフト面ではICT支援員を配置し、各学校を巡回して授業支援を行っているほか、デジタル教科書を用いたわかりやすい授業の実施、教職員の活用能力向上を図るための夏季休業期間中のICTステップアップ研修会ICT教育推進モデル校による公開授業の開催などの方策を講じております。  最後に、ICT教育関連の平成31年度予算につきましては、その主なものとしまして、パソコン教育推進事業があり、機器類リース関係経費等1億8944万1000円を計上しており、これによって市内の全小・中・支援学校へのタブレット機器及び校内無線LANの初期導入が完了する予定となっております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 御丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。  本市のICT教育の取り組みはですね、着々と進められているようであり、安心いたしました。私の不名誉を恥じ入るばかりですが、今の時代の取り組みはしっかりと進めていただきたいと思いますし、子供たちの確かな学力の育成に注力いただきたいと要望いたします。  今回、この質問を取り上げましたのは、熊日新聞で山江村の取り組みが報道、紹介されたからです。見出しは、全国に知られ移住者もというもので、記事は、未来へつなぐICT教育、県内の先進地というタイトルで、人口減少が進む中、小規模校の存続をかけて情報通信技術を活用した教育に取り組む高森町と山江村ということで始まりですね、いち早い取り組みと、その効果で18年度の全国学力テストで全国平均を大きく上回り、学力向上が図られたことが紹介されています。  また、想定外とされていますが、この取り組みを積極的に進めていることを理由に、手つかずの自然が残る土地で、最先端の教育を受けさせたいと、縁もゆかりもない山江村を移住先に選ばれた方の話が紹介されています。移住の問い合わせもふえているそうです。  このようなですね、副産物効果も生み出している状況もあるもので、特に、過疎地域では効果的にこのICT教育に取り組みを進めてはと思うものなんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(桑田謙治君) 自席から議員御質問の過疎対策、移住・定住対策の一助としてのICT教育の取り組みについてお答えいたします。  ICTの強みの一つとしまして、距離にかかわりなく、相互に情報の発信、受信のやりとりができることが挙げられ、本市においても、ICTの双方向性を生かした教育を展開してきております。  具体的には、学校・子ども教育応援基金を活用し、泉第八小学校と、泉小中学校を結ぶ遠隔授業システムを導入し、去る2月27日に双方向型の遠隔授業による公開授業を開催したところでございます。  授業後、子供たちはとても楽しかった、ふだん交流できない同級生たちと触れ合えたのがよかったと、笑顔で話し、教師からもいつでも交流できるシステムにより共通の学び、深い学びが実現でき、大いに活用を進めたいなどの感想が聞かれております。  本市としましては、ICT環境の整備により、子供たち一人一人の生きる力を育む学びの環境づくり、わかる授業づくりを目指しております。ICTの一つである遠隔授業システムを整備することなどにより、どこでも質の高い授業を受けることが可能となり、教育の地域間格差の解消が図られます。これにより、過疎対策としての移住・定住にもつながるものと考えられますので、今後も引き続きICT機器を整備し、ICT教育に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 どうぞよろしくお願いしときます。  泉町のですね、授業風景ということは、そのような話を伺いましたので、私もテレビで拝見いたしました。楽しそうなですね、光景に心が和んだものでした。うれしそうに会話をする姿を見て、こちらまでですね、うれしくなった気持ちを思い出します。ちょうどタイムリーにこのことを紹介する機会があってよかったかなというふうに思っています。  新聞でも、ネット中継を記事として大きく取り上げてくれましたが、その下の欄にですね、宇城市の全中学生、1人1台タブレットという記事もありました。今の時代ですから、遠くにあっても、その差を埋め合わせることができるツールがあり、質の高い教育を受けることが可能になり、学力が向上するという効果が生まれ、それが魅力となって、さまざまな副産物を生むということにつながっていきます。  山江村でも導入するときは多額の事業費に大きな決断であったようであります。何に、いつ、どれだけお金を使うのかということは、大きな悩み、決断ですが、子供たちの幸せな笑顔のために、ますます一層の質の高い取り組みをお願いし、そして、多くの副産物が生まれますように祈念いたしまして、この項を終わります。(亀田英雄君挙手) ○副議長(田方芳信君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 最後に、平成31年度当初予算について伺います。  議案の説明会では、平成30年度の補正予算において、国の1次補正、2次補正が行われ、新年度予算と調整を図った旨の説明が、何度となく繰り返されました。31年度当初予算は、今回提案された30年度補正予算と合わせたものと解釈しています。  前回、12月議会の一般質問答弁を踏まえて、平成31年度の当初予算について伺うものですが、予算の編成方針では、前年度と比較して、歳入で9億の歳入減が見込まれ、歳出では一般財源所要額が7億増加、合わせて16億円の一般財源の減を想定し、10%の削減とされていました。予算編成時においては、財源の減少が見込まれていたものでした。相当厳しいものになると想定していましたら、そうではないような気もいたします。  歳出の状況も見据えた中で、財源の確保はどうなったのか、どのくらいできたのか、編成方針との整合なども含めて、当初予算の総括ということで伺いたいというふうに思います。                (財務部長岩本博文君 登壇) ◎財務部長(岩本博文君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  亀田議員お尋ねの、平成31年度当初予算についてお答えをいたします。  平成31年度の予算編成における一般財源は、歳入で普通交付税の合併算定がえの段階的削減の影響などにより、前年度比で約9億円の減少を見込み、歳出では扶助費などの義務的経費の増などにより、前年度比で約7億円の増加を見込んでいたところでございます。  そこで、お尋ねの1点目、予算編成方針を踏まえて、平成31年度当初予算で財源の確保はどれくらいできたのかについてでございますが、まず、歳入の一般財源につきましては、市税のうち市民税では、法人分がその経済活動において好調を維持していることから増加見込みとなり、また、固定資産税につきましても、償却資産が申告勧奨や実地調査等の取り組み強化などにより増額する見込みとなり、市税全体では前年度比で約4億円の増となっております。  次に、地方譲与税等につきましては、平成31年1月の幼児教育無償化の財源については、地方特例交付金で措置する旨の制度改正通知により、財源措置を行ったことなどによりまして、前年度比で約5億円の増となりました。  次に、地方交付税では、合併算定がえの段階的削減の影響がありましたものの、国の地方財政計画に基づく伸びなどによりまして、前年度比で約3億円の減にとどまることとなりました。  次に、臨時財政対策債につきましては、12月の国の地方財政計画で地方交付税を増額し、地方交付税不足分を補填していた臨時財政対策債の発行可能額を、例年以上に縮減するとなったことから、再度試算しました結果、前年度比で約4億円の減となりました。  これらを主な理由といたしまして、歳入における一般財源の当初見込みとの差額は、前年度比約9億円の減としていた見込みが約2億円の増、見込みよりプラス約11億円となりました。  また、歳出の一般財源におきましては、義務的経費が約7億円増となる見込みとしており、その主なものとして、人件費で約3億円、扶助費で約4億円を見込んでいたところでございます。そのうちの人件費では、退職等の影響による人員補充等職員の入れかえが進んだことなどの影響によりまして、前年度比で約1億円の増にとどまることになりました。  次に、扶助費では、生活扶助や障害者扶助の伸びと、児童扶養手当の制度改正に伴い、増額の影響がありましたものの、幼児教育無償化による減額の影響によりまして、前年度比で約1億円の増にとどまることとなりました。  これらを主な理由といたしまして、歳出における一般財源の当初見込みとの差額は、約7億円増としていた見込みが約2億円の増、見込みよりマイナス約5億円となりました。  最終的には、歳入における一般財源の当初見込みとの差額としては、プラス約11億円の財源を確保し、また、歳出においては、一般財源でマイナス約5億円の歳出の節減を図ったことによりまして、合計16億円の調整により予算編成を行ったところでございます。  お尋ねの2点目、編成方針と実際編成した予算との整合性と予算の総括についてでございますが、まず、編成方針と実際編成した予算との整合性につきましては、事業の緊急性や必要性に鑑み、真に必要とする事業について、最大限の効果が発揮できるよう、限りある財源を重点的に投入するため、第2次八代市総合計画の基本計画のうち、特に、八代市重点戦略に位置づけられた施策に計画的に取り組む予算とすることができたと考えております。  また、予算の総括でございますが、当初予算編成方針で示しましたとおり、厳しい財政状況ではありますが、近年好調な経済状況が続いていることなどによる税収の増や、制度改正による国からの財源措置等によりまして、財源を確保できました。そこで、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、熊本地震からの創造的復興や第2次八代市総合計画で目指す将来像、しあわせあふれるひと・もの交流拠点都市“やつしろ”を踏まえた各種施策の実現に向け、今やるべき事業を見きわめた予算になったと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。  きのうの大倉君の質問の中では、私の記憶ですので、5%の削減だったという説明があったように、予算全体ですね、いうふうに伺いましたが、今財源の確保ということで伺いました。歳入において9億円の減を見込んでいたものが、逆に2億円の増、11億円の差と。歳出においての所要額は7億円の増と見込んでいたものが、2億円でとどまり、5億円の差、合わせて16億円で調整したという説明でございましたが、結局は前年度並みの財源、一般財源は確保できたということではないでしょうか。違えば、後で御指摘ください。  財源の見込みは事業費に反映をいたします。10%削減と言っていたものが、前年度並みの一般財源を確保でき、事業課も少し安心したのではないかと推察をいたします。  予算の総括でも、各種施策の実現に向け、今やるべき事業を見きわめた予算になったと考えていると結ばれたように、財源の確保ができて何よりだったというふうに思います。  再質問をいたします。  一般財源ではそのような状況で、まずはよかったと思うものですが、片や特定財源、そのうちの市債に着目したいと思います。31年度の予算だけ見ると、市債は抑えている印象なんですが、30年度の補正予算の財源のほぼ半分は起債です。これはどういうものなのか。結局はふえているものではないのかというふうに感じました。  このように事業費も含めて、出入りの多い予算となっている印象ですが、財政計画との整合はどのようになっておりますでしょうか。沿うものなのか伺います。  また、庁舎建設予算の計上が見当たりません。当然当初予算に出てくるべきものだと考えておりました。どのような取り扱いを考えておられるのか伺います。 ◎財務部長(岩本博文君) 自席よりお答えをいたします。  お尋ねの1点目でございますが、平成31年度当初予算の市債約43億円を、平成30年度当初予算の市債約56億円と比較すると、前年度より約13億円の減となります。  一方、当初予算の市債約43億円に、学校施設の空調設備設置などの3月補正予算の前倒し分の市債約19億円を加えると、約62億円となり、前年度より約6億円の増となります。  増の主な要因は、3月補正予算の学校施設におけるエアコン設置やブロック塀改修に要する市債、約13億円を盛り込んだことによるものでございます。この市債につきましては、事業の緊急性に鑑み、早急に対応した結果であるとともに、財源措置が有利な補正予算債を活用予定としているところでございます。  お尋ねの2点目、中期財政計画との整合性につきまして、まず、建設事業債について申し上げます。  国の2次補正予算である3月補正予算への前倒し事業分約11億円と、平成31年度当初予算の建設事業費約47億円を合算すると約58億円となりまして、財政計画の50億円を上回ります。ただし、当初予算の約47億円との比較では、財政計画を下回っております。  次に、公債費につきましては、財政計画の約63億円に対して、平成31年度の当初予算は約62億円でございますので、計画を下回っております。これは、事業の進捗を図る上で、設計施工上の創意工夫等により、想定していた事業費を節減し、借入額の減少に努めたことや、低利率の借り入れ先を選定したことなどによるものでございます。  お尋ねの3点目、予算の取り扱いに関しましては、市の施策で、平成31年度に行う事業につきましては、当初予算で提案するのが一般的なルールでございますが、事業内容が未確定なものにつきましては、その内容が確定後、補正予算などにより予算措置を行うこととしております。  なお、新庁舎建設費が当初予算に提案できなかったのは、全国的な免震・制震装置の油圧機器製造メーカーによる検査データ改ざん問題の発生に伴う設計変更などのおくれが影響し、積算等が当初予算編成に間に合わなかったことによるものでございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  市債の増額は緊急かつやむを得ない、必要と思われる事業の実施を計画した、事業の緊急性に鑑み、早急に対応した結果であるということでございましたので、そのように理解をいたしました。  それでも、昨日の答弁でもありましたように、合併特例債の借り入れは、31年度予算まで合計しますと、255億円にも上るということで、私の記憶に間違いがなければ、合併協議より約100億円多くなったような気がいたします。これから、新庁舎の予算にも充当されるでしょうから、もっと多くなるのかというふうに思います。交付税措置はあるというものの、八代市が将来にわたって返済を行わなければならないものです。そのことはしっかり皆さんで共有しておく必要があると思っています。財政計画との比較も、これだけ出入りがあると簡単にはできないようであります。  新庁舎建設につきましては、諸般の事情があるようですが、各方面の調整を急がれて、当初の計画よりおくれが出ないように、そして、何より少しでも建設費を抑えることができますように祈念いたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。関係の皆さんには大変お世話になりました。  最後になりましたが、今回退職されます、ここに在席の部長さんを初め職員の皆様、長い間大変御苦労さまでした。大変お世話になりました。昭和に生まれ、平成という時代を過ごして、今度は次の新しい時代を新天地で健やかに御活躍ください。御健勝を祈念申し上げます。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○副議長(田方芳信君) 橋本徳一郎君。                  (橋本徳一郎君 登壇) ◆橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  日本共産党、橋本徳一郎です。  今回は、国民健康保険税について、新庁舎建設計画について、自衛官募集事務に係る適齢者情報の提供についての3項目で、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1番目、国民健康保険税について、質問を進めていきます。  複数の市民から、本年度になって国民健康保険税が上がったという声を聞いております。昨年度の3月議会でも、平均8100円の大幅な値上げの報告が出されていましたので、報告程度の金額かと思っていましたが、それ以上の負担増のようです。  医療機関において経済的理由で受診困難な事例の特徴的な現象の一つとして、無料定額診療事業の利用者数を例に報告させていただきます。無料定額診療事業について、簡単に説明しますと、事前の相談が必要ですが、指定を受けた医療機関で、低所得者の方に対して医療費の自己負担金を免除できる制度です。この事業を県下で実施しているのは11の医療機関、うち七つが民主医療機関連合会加盟の病院やクリニックです。本市では、私が以前勤めておりました八代中央クリニックのみが実施しております。  八代市の相談事例は、2年間で5件、そのうち2件がことし、2019年に入ってからという報告でした。ともに糖尿病患者で、それぞれの理由で働けなくなり、保険料が払えなくて、無保険状態や短期保険証ということでした。もともとインシュリンを打っていた方が、経済的理由で打てなくなり、ぐあいが悪くなって受診された方と、もう一人は、足の指が壊死をしていたということでした。お二人ともクリニックでは対応が難しいほどの症状で、総合病院に紹介されています。総合病院では、それぞれの事情もあると思いますが、外来のみで帰られたようです。  八代で認定された、前の年に天草にある関連のクリニックが認定されています。こちらの実績は、3年間で2件です。八代では急にふえたという印象を持ちます。  無料定額診療事業の利用者の全般的な特徴としては、何らかの理由で働けなくなった後に、国民健康保険税が払えなくなり、滞納、資格証発行という状態がほとんどです。対応した職員の話では、生活実態からは、保険税を払うより食事を優先したいという印象を受けると、そういう感想を話していました。  本年度末に廃止が決まっている国民健康保険八代市立病院では、これまで経済的に困難な患者さんも、必要な医療を提供していたのではないかと思います。  もう一つ、今回の一般質問で、この国民健康保険税をぜひとも取り上げなければならないと思った最大の理由が、日本共産党中央委員会が作成した2018年度国民健康保険税試算の一覧でした。国保の都道府県化が実施された初年度の国保税がどうなっているのか、市町村ごとに試算してあります。
     その一覧を、私が、4人家族の年間保険料の高い順に並べかえ、熊本県の自治体だけを抽出した表を、議長の許可をいただいて、資料として配付させていただきました。この資料から、八代市の国保税は、県下で最も高いこと、あわせて、全国1734市町村中7番目に高いことがわかります。ちなみに、年収400万、4人家族で国保税が50万円を超えるところは、全国で9自治体しかありません。政令指定都市の中で一番高いと言われる熊本市でも、全国で75番目です。また、熊本県の協会けんぽ保険料は、年収400万、4人家族で20万2500円、同条件の国保税は50万8370円、約2.5倍の保険料を支払っていることになります。  以上のことを踏まえまして、質問に入ります。  1点目、八代市の国保税は高いという認識がありますでしょうか、答弁を求めます。  2点目、八代市の国保の加入者数と世帯数、そのうち18歳以下の人数と、全市民に占める割合はどの程度でしょうか、答弁を求めます。  3点目、八代市の国保税の徴収は、所得割、均等割、平等割で課税し、内訳では、医療分、支援分に分かれます。それぞれどのように課税されていますでしょうか、答弁を求めます。  4点目、現在の税区分で、次の3パターンの国保税は、それぞれ年間幾らになるんでしょうか。①年間収入400万円、4人家族。②年間収入240万円、単身世帯。③年金夫婦世帯、夫の年金が230万円、妻の年金が50万円。それぞれの国保税について、答弁を求めます。  5点目、八代市での国保税滞納者数、国保の発行停止数、短期保険証の発行数と全体に対する割合、ここ数年の推移はそれぞれどうなっているでしょうか。また、滞納者や資格証発行世帯に対してどのような支援を行っているでしょうか。その支援実施件数はどのくらいでしょうか、答弁を求めます。  6点目、全国知事会は、2014年政府に対し、国保について1兆円の公費負担増の情報を出しています。その詳細はどのようなものでしょうか、答弁を求めます。  7点目、八代市の財政調整基金及び一般財政調整基金及び国保財政調整基金の残額と推移について、また、現在の残額となった経緯と回復の見込みについて説明を求めます。  以上、7点について答弁を求めます。  以降の質問は、発言席にて行います。            (健康福祉部長兼福祉事務所長丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丸山智子君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、国民健康保険税についてお答えいたします。  まず、国保加入者数でございますが、平成30年12月末現在、国保加入者数は3万4253人で、全市民に占める割合は26.8%、そのうち18歳以下は3478人で、2.7%でございます。  次に、国保税の課税方法でございますが、国保税の課税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、及び介護納付金分から構成され、医療給付金分と後期高齢者支援金分には、所得割、均等割、平等割がございまして、介護納付金分には、所得割と均等割がございます。  所得割は、被保険者に係る前年分の所得に対し賦課される税率で、均等割は、被保険者1人当たりに賦課される税額、平等割は1世帯当たりに賦課される税額でございます。  平成30年度は医療給付費分の所得割が10.6%、均等割が2万9600円、平等割が2万2000円で、後期高齢者支援金分の所得割が3.3%、均等割が9300円、平等割が6900円でございます。そのほか、40歳から65歳未満の被保険者に係る介護納付金分が課税され、所得割が2.7%、均等割が1万4900円でございます。  次に、個別ケースによる国保税額でございますが、まず、年間給与収入が400万円で、40歳未満の4人世帯のケースでは、医療給付費分が38万7300円、後期高齢者支援金分が12万900円の合計50万8200円となります。  次に、年間給与収入が約240万円で、40歳未満の単身世帯のケースでは、医療給付費分が17万5600円、後期高齢者支援金分が5万4800円の合計23万400円となります。  また、夫婦65歳以上で、年金収入が夫230万円、妻50万円の世帯のケースでは、2割軽減世帯に該当し、医療給付費分が14万6500円、後期高齢者支援金分が4万5800円の合計19万2300円となります。  次に、国保税滞納者数などの近年の推移でございますが、国保税滞納者数は、平成28年度が3077世帯、平成29年度が2785世帯、平成30年度が2908世帯でございます。  国民健康保険証の発行停止数と国保世帯に占める割合としましては、資格証明書発行数で申し上げますと、平成28年度が267世帯で1.2%、平成29年度が250世帯で1.2%、平成30年度が205世帯で1.0%でございます。  短期被保険者証発行数と国保世帯に占める割合につきましては、平成28年度が1774世帯で8.2%、平成29年度が1696世帯で8.0%、平成30年度が1585世帯で7.7%でございます。  また、医療給付支援としましては、高額療養費委任払い制度や一般診療に係る療養費の支給がございまして、平成30年度の実績で申し上げますと、2月末までで高額療養費委任払いが1件、療養費の支給が27件でございます。  次に、2014年全国知事会が政府に対し行ったとされる国保の公費負担増に関する要望には、そのような記載はございません。なお、国保新聞によりますと、政府与党の医療に関するプロジェクトチームのヒアリングにおいて、全国知事会の社会保障常任委員会委員長が協会けんぽ並みの保険料負担まで引き下げるためには、総額1兆円の公費投入が必要であると述べられたということでございます。  最後に、基金の残高などでございますが、一般会計の財政調整基金につきましては、平成27年度末に約35億円ございましたが、平成28年度の震災復興のために13億8000万円を取り崩すなど、現在約23億円となっております。  また、国保財政調整基金につきましては、平成24年度末に約14億8600万円ございましたが、国保税収が伸び悩む中、平成25年度は医療費の急増により4億4000万円を取り崩し、平成26年度には8億8000万円を、平成27年度には残高約1億7600万円全てを取り崩し、以降基金はございません。  現在赤字の解消のため、国保財政の健全化に向け取り組んでおり、今後の基金の積み立て等の見込みについては、困難な状況でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆橋本徳一郎君 1点目の国保が高いかどうかという認識については、答弁はいただけませんでした。しかし、年収400万円、4人家族で、答弁では、八代市の年間国保税は50万8200円、お配りした資料では50万8370円であり、資料とほぼ同じ計算です。八代市の国保税が高いことが、市の答弁からでも明らかになりました。  八代市の差し押さえ世帯は、熊本県社会保障推進協議会が実施している自治体キャラバンに対する八代市のアンケート回答から引用しますと、平成28年は443世帯、平成29年は644世帯、現金化した件数と金額では、平成28年は296件で1085万5123円、平成29年は429件で2131万1889円です。明らかにふえています。  また、資格証の発行は173世帯、短期保険証の発行は1585世帯です。  なぜこんなに急増したのか質問を求めたいところなんですが、平成28年度が熊本地震も発生しているというところもありまして、また、差し押さえについては、国保税のみではなく、一般的にも広がっています。これについては次回、より詳細にですね、機会を改めまして質問したいと思います。  中村市長になり、平成28年、平成30年と、国保税が値上げされています。平成28年では、それまで実施されていた低所得世帯の応益分、均等割、平等割の軽減割合への0.5割上乗せが廃止されています。先ほども申しましたとおり、熊本地震も発生していまして、これが、私が先ほど申し上げた差し押さえ件数と現金化が倍増した要因の一つだと考えております。  また、平成30年度では、昨年の議会でも議論されましたが、国保の都道府県化に伴い、これまでの国保財政の累積赤字分を解消するために、国保税に上乗せして値上げされています。  そこで市長にお聞きします。  滞納者の発生、短期保険証の発行、保険証が留置され、保険証を持って病院にかかれない市民が存在します。そして、国保加入者は国保税に悩んでいます。差し押さえ件数もまだまだ多い状態です。これらの実態をお聞きになりまして、どのように思われますでしょうか。心は痛みませんか。  八代市では、国保税の値上げによって起きていると考えられる生活苦対策、とりわけ全国で7番目、県下で最も高い国保税の負担軽減対策をどのように実施するのか、市長の考えについて答弁を求めます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  お答えいたします。  本市の国保は、年金生活者や失業者などの低所得者を多く抱え、高齢化による医療費の増加が顕著になるなど、国保の抱える構造的な問題によりまして、国保財源は大変厳しい状況であると認識しているところであります。  平成30年度から国保の都道府県単位化により、財政運営の責任主体が県へ移行したことに伴う税収確保と赤字の解消を図るために、苦渋の決断ではございましたが、被保険者の皆様に御負担をお願いし、税率改定を実施したところであります。  今後は、税収の確保はもとより、特定健診の充実など、医療費の適正化をさらに加速させ、歳出の削減を図ることで、国保財政の健全化により持続可能な国保運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋本徳一郎君 全国の自治体で国保の構造上の問題があることは、既に承知しております。私が問題にしているのは、八代市の国保税が全国で7番目の高さであり、他の自治体で行われている国保税引き下げや法定外繰り入れなどの措置が、本市でされていないことが大きな原因だと考えます。  私の資料を見ると、熊本県の協会けんぽ保険料は、年収400万円、4人家族で20万2500円、同条件の国保税は50万8370円、約2.5倍の保険料を払っています。平成31年度予算には、新規就農者支援やベンチャー系の企業支援などの大変よい政策が入っていると認識しておりますが、起業して、実際に住んでみたら、県下で最も高い国保税だったということになると、市民の幸福度、満足度はどれほどのものか、想像にかたくありません。市民の転入率を上げる、そして、定住数をふやすということであれば、家計に占める生活に必要な費用負担をどれだけ軽減できるかが鍵になるのではないでしょうか。また、国保税の徴収率が悪化すれば、ペナルティーも科せられると認識しております。  国保税の課題は、制度の構造上の問題にあり、国庫負担が大幅に減らされていることです。全国知事会が要望しているように、国保加入者も協会けんぽ並みの負担に抑えるために、国に1兆円の公費負担を求めています。八代市でも、この要求をしていく必要があるのではないでしょうか。  また、市でできる対応策として、昨年の私の一般質問でも提案いたしました、国保の都道府県化が実施される平成30年度は、政府も法定外繰り入れを事実上認めておりましたが、結果的に八代市では行われず、累積赤字分も上乗せされています。  平成31年度の国の予算にも、国保税軽減のために3400億円の予算が組まれています。今からでも、一般財政調整基金23億円などを利用して、法定外繰り入れをするべきではないでしょうか。  総務省も一般財政調整基金については、優先的に取り組む事業への活用を図ることを求めています。少なくとも平成30年度に国保税に上乗せした累積赤字分は、市民への負担ではなく、数年かけて財政調整基金で解消するべきと考えます。  加えて均等割の問題です。18歳以下の国保加入者は3478人、均等割の医療分2万9600円と支援分9300円の合計3万8900円を掛けると、約1億3500万円となります。国保税の均等割は、収入のない子供から1億3500万円もの税金を徴収しているということになります。平成31年度予算には、高校3年生相当まで、18歳までの医療費負担金の無料化が出されているのに、矛盾しているのではないでしょうか。こうした収入を得られない18歳以下に対する均等割の適用を除外することは、最低限必要と考えます。  必要な費用は、繰り返しになりますが、1億3500万円です。岩手県宮古市では、平成31年度予算案に18歳以下の均等割の適用を免除するというふうな予算が上がっております。市民の負担が少ない持続可能な国保運営を強く求めまして、本項目を終わります。(橋本徳一郎君挙手) ○副議長(田方芳信君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 2項目め、新庁舎建設計画についてです。  市民から新庁舎建設の状況をよく尋ねられます。昨年、新庁舎建設促進特別委員会が解散されて以降、私たち議員もこうして質問をしない限り、詳しい情報を知ることができません。  そこで、次の2点についてお聞きします。  1点目、新庁舎建設計画の現在の進捗状況は、どこまで進んでますでしょうか。  2点目、予算において繰越明許が出されていますが、その理由についてと、工期に対しての影響はどのようになりますでしょうか、答弁を求めます。                (財務部長岩本博文君 登壇) ◎財務部長(岩本博文君) 議員お尋ねの新庁舎建設計画についてお答えをいたします。  現在進めております新庁舎の実施設計の進捗状況でございますが、各課からのヒアリングや文書量の調査等をもとに、基本設計では具体的に示していなかった必要な諸室、詳細な配置などの取りまとめを行い、各階平面図、構造図などの設計図書は、おおむね完了する見込みとなっております。  あわせまして、内部や外部の仕上げ材や仕様、空調関係や電気設備関係の機器類の検討等につきましても、おおむね完了する見込みとなっております。  次に、平成30年度3月補正予算で新庁舎建設の基本実施設計につきまして、繰越明許費を設定した理由及び設計工期に対する影響についてお答えします。  繰越明許費の設定につきましては、昨年10月に判明しました油圧機器製造メーカーによる免震・制震装置の検査データ改ざん問題により、新庁舎における基礎構造に使用する免震装置の一部を変更する必要が生じましたことから、構造計算の検証を含め、設計図書の一部を修正したことによる実施設計の工期の変更に伴うものでございます。構造計算の検証並びに設計図書の修正が完了次第、法定手続に移行することとしております。  なお、設計図書の一部修正を行ったことで、実施設計の設計工期に対する影響はあると思いますが、期間につきましては、今後の進捗状況により変わるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 現在の旧庁舎の取り壊しは、本体についてはほぼ終わっているように見受けられます。残るは周辺整備と瓦れきの撤去など、完全に更地になるのは6月ごろとお聞きしました。新庁舎の構造計算の検証と図面図書の修正は、その間に完了させて、法定手続に入るのはそれからという認識です。つまり、法的には図面はまだ変更可能ということになります。  さて、各部署との細かな打ち合わせはほぼ終了しているともお聞きしました。  そこでお聞きします。着工に向けた手順はどうなるのでしょうか。また、CLT工法への市産材活用は可能なのでしょうか、答弁を求めます。 ◎財務部長(岩本博文君) 自席よりお答えをいたします。  実施設計後は、新庁舎の主要構造となる鉄骨並びにCLTに関する免震構造の評価を行う性能評価を申請し、評価を受けた後、国土交通省への大臣認定申請を行うこととしております。  認定後は、建築確認申請に相当する計画通知を申請し、通知を受けるといった法定手続に移行し、着工に向けた作業を進めていくこととしております。  また、市産材の活用につきましては、現在関係機関並びに関係団体と協議を続けておりまして、CLT工法への市産材活用について、可能であると考えております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 CLT工法への市産材活用が可能であることはよい情報と思います。同時に、前回の質問で、CLT工法に対するコストも考える必要があると申し上げておきました。総工費削減に対する貢献も含めて、さらなる努力を求めます。  市民からは、市立病院の廃止の一方で、新庁舎の規模と162億8000万円という総工費に関して、疑問の声がまだまだ聞こえてきます。中には、階段の不便さはあるものの、今の仮庁舎のほうが窓口がわかりやすいという声も聞こえてきます。  あわせて、2月に起きました本町の火災では、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。防火用水の確保で、近隣では困難となり、八代城址の堀の水を使わざるを得なかったということもお聞きしてます。本町付近は、古い町並みや建物も多く、消防設備に関して、もっと整備が必要と感じた次第です。これらの整備も必要な中で、162億8000万円という庁舎が、果たして必要なのか、防災拠点機能は、機器の配置と場所の確保で十分果たせると思います。庁舎の規模を縮小しても、地域の必要な防災機能も充実させることを強く要求いたします。  改めて申しますが、市民には新庁舎の建設規模に対して、本当に必要なのかという疑問の声が、まだまだ上がっています。法的に確定前であることも確認いたしました。規模の見直しを含めて、着工を、期間をぎりぎりまで延ばし、市民フォーラムなど市民が正確な情報を得る場、意見を出す場、そういったものを設定して、市民の納得を得る場を設けること強く要望いたしまして、本項目を終わります。(橋本徳一郎君挙手) ○副議長(田方芳信君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 最後の項目、自衛官募集事務に係る適齢者情報の提供について質問いたします。  安倍首相が憲法9条改定の口実として、自衛官募集についての自治体の協力拒否を言われています。具体的には、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかと述べたことから始まっています。  この発言に対して、2月19日の熊日新聞社説では、不見識な主張は慎むべきだと批判しました。続いて2月20日付の朝日新聞では、自治体への不当な圧力と批判しています。2017年度の防衛省資料には、自治体の協力は紙媒体等での提供が632自治体、うち電子自治体が14、シールが4、閲覧による提供は931自治体、未提出が178自治体です。  八代市でも、市民から、そういえば、子供宛てに自衛隊から案内が届いたことがあるという声があり、市民に八代市の対応がどうなっているかという問い合わせをいただきました。  そこで質問いたします。  1点目、自衛隊からは八代市への依頼がなされて、提供までの手続がどのようにされていますでしょうか。また、提供はどのような形でされてますでしょうか、答弁を求めます。  2点目、提供の法的根拠は何でしょうか。また、個人情報の保護は適切に行われているのでしょうか、答弁を求めます。                (市民環境部長潮崎勝君 登壇) ◎市民環境部長(潮崎勝君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の3項目め、自衛官募集事務に係る適齢者情報の提供についてお答えいたします。  まず、八代市への依頼から提供までの手続及び提供方法についてでございますが、年度当初に自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条に基づき、自衛隊熊本地方協力本部長名で、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供について、という公文書での依頼、及び住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、自衛隊熊本地方協力本部八代出張所長名で、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書が提出されます。これら関係書類を受理した上で、年度内に18歳に達する者の氏名、生年月日、男女の別及び住所の情報を紙媒体により提供しております。  次に、提供の法的根拠は何か、また個人情報の取り扱いは適正に行われているのかについてお答えいたします。  この自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な資料については、先ほど述べましたとおり、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条、並びに住民基本台帳法第11条第1項に基づき依頼されており、その資料の提供につきましては、これらの規定に基づいて遂行される適法な事務でございます。  また、本市の個人情報の取り扱いについては、八代市個人情報保護条例で定めており、同条例第8条第1項第7号の他の実施機関、または国等に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者がその所管する事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるときに該当するものであり、条例の規定どおり適正に取り扱っております。  以上、お答えとします。 ◆橋本徳一郎君 八代市は自衛隊の閲覧の請求に対して、募集対象者を抽出した紙媒体で提供しているということでした。正直びっくりしております。  住民基本台帳法では、個人情報保護の観点から、政府機関の事務の遂行に必要な場合でも、閲覧しか認めておりません。自衛隊法97条では、市町村が募集に関する事務の一部を行うとされ、同法120条では資料の提出を求めることができるとされています。あくまで求めることができるとあるだけで、自治体が紙媒体の提出に応じる義務はありません。なぜ八代市が紙媒体で提出することになったのか、担当課から2つの文書を確認いたしました。  1つは、私が見た文書では、平成30年3月25日付で、自衛隊から熊本県知事宛てに紙媒体での提出を求めると書かれた依頼文書と、それを受けて、平成30年6月29日付の熊本県総務部市町村税務局長から、各市町村自衛官募集担当課宛ての提供に配慮を求める通知文書が届いています。同時に参考として、法的に問題ないとされる根拠が裏面に記されていました。  八代市では、この2つの文書に従って、紙媒体の提供をしているという印象を持ちました。紙媒体での提供の決定に際して、自治体としてどのような決裁がされているか、疑問を持った次第です。  この事実は、これまでに市民に積極的に知らされてきたのでしょうか。提供された文書が処分されているのかどうか、仮に処分されているとして、その処分はあくまで自衛隊に委ねられておりまして、本市で確認することができるのでしょうか。こちらにも疑問を持ちました。
     また、ホームページで閲覧、住民基本台帳の閲覧団体を公表しているとお聞きをしています。今回の質問に当たって、どのように掲載されているか、パソコンを使って探してみました。2月末現在では、平成29年度の閲覧分、合計31団体、国、自治体の閲覧は7件、そのうち県が2件、市が2件、自衛隊が1件と掲載されています。しかしながら、掲載場所がわかりにくい上に、単年度のみで、PDFファイルでの公表です。パソコンを使って意識的に確認しようとする方でなければ、見落とすと思われます。この掲載の方法で市民に知らせていると言えるのか、大きな疑問を持たざるを得ません。  2月19日付の熊日新聞には、個人情報の厳格な管理が求められる中、対象が自衛隊であれ、個人情報が渡されることをどう考えるのか、慎重な検討が必要だとあります。また、2月20日の朝日新聞では、個人情報保護への意識の高まりを思えば、たとえ相手が行政機関であっても、本人の同意なく情報を提供することに、自治体が慎重になるのは当然だろうともあります。八代市は、防衛省が求める形で名簿を提供する、約36%の自治体に入ることが明らかになりました。  そこで市長に改めてお聞きします。  本市の自衛隊への適齢者情報提供に対する市長の考えについて、答弁を求めます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 議員お尋ねの自衛隊の適齢者情報の提供に対する考えについてお答えいたします。  先ほど、市民環境部長の答弁のとおり、適法に情報提供を行っており、問題ないと考えております。  私としましては、自衛隊には、熊本地震を初め、ほかの災害時の支援、さらには、みなとフェスティバルへの協力も行っていただいておりますし、今後も自衛隊活動については協力してまいりたいと考えております。 ◆橋本徳一郎君 災害時の自衛隊の活躍に関しては、私も感謝し、期待するところです。  しかし、市民からは回覧板に自衛隊員募集協力のチラシが入っているのを見て、もし、若者を戦場に送り出すことになったら、あなたは責任を持てるのですかと書き込んで、返したとも聞いております。  熊本地震を初め、各地の災害支援で頑張っている自衛隊員が、安保法制によって殺し、殺される戦場に送られる不安の声が広がっています。安倍首相の発言は、憲法に自衛隊を明記し、法的にも自治体に自衛官募集を協力させようというものです。自衛官募集に対して、適齢者名簿を抽出し、紙媒体で提供することは、新聞社説でも主張があるとおり、慎重な検討が必要と考えます。  右崎正博獨協大学名誉教授は、個人情報保護の観点から、本人の同意なしに住民基本台帳を自衛隊に閲覧させることは、プライバシー権の中核にある自己情報コントロール権に対する侵害であり、地方自治体の自立性を侵す点においても違憲性のある、看過できない状況だと指摘しています。  八代市の個人情報保護条例の中には、利用等中止請求権等についての条項第30条があります。八代市の個人情報、──本人からの要求に基づき、個人情報の利用中止を求めることができる条項です。  京都市では、宛名シールの提供が問題となり、市民が、しかも高校生が個人情報保護条例第30条をもとに利用中止を求めました。京都市の対応は、本件が条例に違反する提供ではないことは前述のとおりですが、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨、目的を踏まえ、請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外することとしますとしています。これは京都市のホームページに掲載されているものです。  本市においても、京都市のように、自衛隊への情報提供の事実とともに、積極的に協力したくない市民に対して、個人情報保護条例第30条、利用等中止請求権等についてと、その具体的な手続についてもわかりやすく知らせる必要があると考えます。市民への通知と拒否する方法の通知なしに名簿を提供することは、市民の権利を軽視した行為であると指摘せざるを得ません。自治体が警察や消防へ新規採用のための名簿を提出することがあるのでしょうか。安倍首相の発言は、同じ行政機関でも、自衛隊に名簿を出さなかったら非協力だと非難し、だから、憲法を変えるという、こんな乱暴なことはないと考えます。  以上で、本項目についての質問を終わります。  さて、今回の私の一般質問、市民の権利という点で実施させていただきました。権利については、国の根幹を示す憲法で定められており、行政は住民の権利を守るために存在します。その職員が、そして、市政にかかわる我々議員も含めて、その権利意識をあらゆる意味で高めて、市民サービスに当たっていただきたいと、そういう思いを申し上げて、今回の私の質問を終わります。            ───────────────────────── ○副議長(田方芳信君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時48分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(福嶋安徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~33(続き) ○議長(福嶋安徳君) 日程第1から日程第33までの議事を継続いたします。  北園武広君。(「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)                  (北園武広君 登壇) ◆北園武広君 やじは控え目にお願いします。こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  自由民主党礎の北園です。  本日この場に登壇の機会を与えていただきました関係各位の皆さんに対しまして、心より厚く感謝申し上げます。  この時期は、出会いや別れの季節でもあり、卒業式や入学式のときなど、感傷に浸ってしまいますけれども、新年度の市政運営は待ってはくれません。気持ちを切りかえ、執行部とともに安定した市政運営と市民の負託に応えるべく、1日を大切にし、努力してまいりたいと思います。  今回、3月定例議会の私の一般質問におけるテーマは、市民に対する行政の具体的な業務内容の周知であります。本定例市議会の本会議初日、中村市長より提案理由の説明のときに、市長が基本政策などをまとめた5つの重点戦略に基づく取り組みを、所信の一端として、2期目の折り返し点を迎える年に、力強く表明されました。  今回の私の一般質問も、1つ目の戦略、農林水産業のさらなる振興の中で、特に、食に関するあらゆる産業が活性化したフードバレーやつしろを目指す取り組みと、2つ目の戦略である経済の浮揚と雇用、交流人口増によるにぎわいの創出の中の、大型クルーズ客船入港に伴う外国人観光客の需要を促進するための取り組みをピックアップして取り組みの状況、また、今後の計画などを関係部署より市民に対してわかりやすく説明、御答弁いただきたいと思います。  それでは、通告に従い、順次質問をいたします。  大項目の1、小学校運動部活動の社会体育移行についてであります。  この件に関しましては、私の一般質問では定番となっている項目でございますが、熊本県教育委員会から示されました当初から、この案件に関しましては携わっておりましたし、子供たちの運動環境をより充実させたいとの思いから質問しております。  移行に向けた説明会などで、保護者及び地域関係者に対して、誠心誠意御対応いただいた学校教育課には感謝申し上げます。その説明会などで、地域の特性などにより、さまざまな御意見や御要望があったかと思います。  そこで、(1)第2期検討委員会の取り組みと現状につきまして、教育部長にお尋ねいたします。  以上を壇上からの発言とし、以後の発言につきましては、発言者席にて行います。                (教育部長桑田謙治君 登壇) ◎教育部長(桑田謙治君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の小学校運動部活動の社会体育移行についての1点目、第2期検討委員会の取り組みと社会体育への移行の現状についてお答えいたします。  平成27年3月、熊本県教育委員会から、小学校の運動部活動については、平成30年度末までに社会体育へ移行するように示され、本市では平成27年10月に、八代市立小学校運動部活動の社会体育移行に関する検討委員会を立ち上げ、平成30年1月からは、第2期検討委員会において社会体育移行に向けた取り組みを行ってまいりました。  第2期検討委員会のメンバーは、スポーツ団体、PTA、学識経験者等の委員15人、八代教育事務所、中体連のオブザーバーの3人、事務局として、スポーツ振興課、教育政策課、学校教育課の行政機関で構成しており、これまで計4回の検討委員会を開催いたしております。  第2期検討委員会の取り組みといたしましては、八代っ子クラブの理念及び活動指針をもとに、八代市スポーツ指導者バンク登録者の募集、指導者が到着するまで見守り活動を行うサポーター制度の提案、八代っ子クラブ運営のための研修会やクラブ指導者のための講習会の開催などといった人的支援に取り組んでおります。  また、日奈久、郡築・昭和、高田、植柳校区の会議、千丁小、泉小、八千把小のPTA総会、今年度から社会体育をスタートした汐風・光クラブ、太田郷ジュニアクラブの発会式等への参加により、受け皿としての組織づくりの支援にも取り組んでおります。そのほか、広報活動として、各コミュニティセンターへのポスター掲示やのぼり旗の設置、校区体育協会やロータリークラブ定例会への説明等を行ってまいりました。  次に、本市の社会体育への移行の状況としましては、平成30年1月、第2期検討委員会のスタート時は、本市全体で99の部活動及びクラブがありました。平成31年2月末現在、4月から94のクラブが社会体育として活動を行う予定となっております。学校や保護者、指導者、地域などの御協力のおかげで、本市小学生のスポーツ環境は、9割以上整備することができたと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。  本市の社会体育移行の現状は、第2期検討委員会のスタート時は、本市全体で99の部活動があり、本年4月から八代っ子クラブとして活動を予定しているクラブは94のクラブで、新たなクラブができるなど、現状、ある程度スムーズな移行がなされたと思います。しかし、一部の地域におきましては、指導者が見つからず、廃部を余儀なくされた部活動もあると聞き及んでおります。  そこで、(2)課題の把握と解決に向けた考え方につきまして、まずは、教育委員会でこれまで取り組まれました現状を踏まえ、見えてきた課題とその解決に向けた考え方を、教育部長にお尋ねいたします。  次に、八代っ子クラブの窓口となる経済文化交流部において、今回、社会体育移行の受け皿となる八代っ子クラブに関する課題把握の仕方と、その課題解決に向け、どのように取り組まれるのか、考え方につきまして、経済文化交流部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ◎教育部長(桑田謙治君) 自席から、議員御質問のこれまでの取り組みの中で見えた課題と解決へ向けた考え方についてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みの中で見えてきた課題でございます。  これまで社会体育移行の取り組みの中で、校区のクラブを取りまとめる事務局となる組織が決まらない、指導者の確保ができないなどの課題が生じている校区もございました。そのほかにも、学校施設利用日が地域や学校行事等に重なること、勝利至上主義にならずに活動指針を遵守できるか、指導者が到着するまで見守り活動ができるかなどの課題が上がってきております。  これらの課題につきましては、事務局が早急に対応すべき課題は、検討委員会の中での協議を行い、解決を図っております。積み残された課題につきましては、引き続き今年度末まで課題解決に向けて取り組んでまいります。  平成31年4月の社会体育移行直後は、保護者や地域もクラブ運営にふなれであるため、多くの課題が出てくるものと予想されます。今後は、八代っ子クラブ連絡協議会が設立される予定ですので、教育委員会としましては、事務局であるスポーツ振興課と連携を図りながら、協力して取り組んでいきたいと考えております。  以上、お答えといたします。              (経済文化交流部長山本哲也君 登壇) ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 北園議員お尋ねの、小学校運動部活動の社会体育移行後の八代っ子クラブに関する課題の把握と解決に向けた取り組みについてお答えいたします。  先ほどの教育部長からの答弁にもございましたが、第2期検討委員会が本年度末で終了することから、この検討委員会を継承する形で、4月以降、各校区の八代っ子クラブの保護者、指導者の代表者、有識者等で構成する八代っ子クラブ連絡協議会を設立する予定でございます。この連絡協議会では、各校区の八代っ子クラブの代表者に、それぞれのクラブで出た意見等を持ち寄っていただく形で、意見等の集約を行い、その中で調整を行いながら、解決につながるよう取り組んでまいります。  また、連絡協議会で検討した内容については、各校区の八代っ子クラブへフィードバックし、スムーズなクラブ運営を支援してまいります。  さらに、指導者の育成についても重要な課題として認識しており、指導者講習会等を開催することで、八代っ子クラブの活動指針である教育的活動の一環であることを念頭に置いた指導者の質の向上を図っていくこととしております。  今後も八代っ子クラブのさまざまな取り組みに対して、教育委員会と密に連携を図り、必要なサポートをしていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。  4月以降、各校区の八代っ子クラブの保護者や指導者の代表者と有識者などで構成される八代っ子クラブ連絡協議会の設立が予定されているとのことで、安心をいたしました。  先日、同期の村山議員とともに、小体連の関係者と面談し、今後の小体連のあり方についてお話を伺いました。その際、小体連組織がなくなるのではないかとのうわさがありますが、本当でしょうかと伺ったところ、とりあえず来年度は体制整備のために活動を休止するとのことでありました。  小学生の運動環境整備においては、教育的視点を持ち、健全育成を主眼に捉えている八代っ子クラブ連絡協議会と小体連などの関係団体及び地域と行政が連携して取り組まないと、児童の運動不足の解消やアスリートの育成などが図られないのではないかと思います。  それを踏まえて、(3)今後の教育行政としてのあり方につきまして、小学校運動部活動の社会体育移行を進めてこられた教育委員会は、社会体育移行後に、教育行政としてどのようにかかわっていかれるのか、教育長の熱い意気込みをお尋ねいたします。                 (教育長北岡博君 登壇) ◎教育長(北岡博君) 議員お尋ねの移行後の教育行政としてのかかわり方についてお答えをいたします。  教育委員会といたしましては、本市において社会体育移行が、3年間でスムーズに行われましたのは、学校、保護者、地域、関係機関、検討委員の皆様の御支援、御尽力のたまものだと思っております。  平成31年4月から小学校運動部活動が社会体育へ完全移行することで、教育委員会から市長部局へ所管が変わりますが、市長部局の担当となるスポーツ振興課と連携、協力を図っていきたいと考えております。  教育委員会といたしましては、単に社会体育移行で終わらせるのではなく、移行後も子供たちの健全育成の場になるよう、八代っ子クラブをサポートしてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。  2020年のオリンピック・パラリンピックの開催により、国内各地でスポーツの機運が高まるものと感じております。また、現在スポーツ庁や日本スポーツ協会などで、中学校における運動部活動のあり方について検討がされています。全国規模で検討されると思われますので、今後は、縦のつながりと横の連携により、正確な情報収集に努めていただきたいと思います。  前回も申し上げましたが、これまでの学校運動部活動のよさと、社会体育のよさを融合させて、よりよい形を構築するならば、もっといい児童の運動環境ができると思います。単なる移行が目的ではなく、児童にとって適切なスポーツ、文化の環境を確保することが最大の目的であってほしいと思います。  今後八代っ子クラブ連絡協議会が、自立に向けて安定した活動が早期に実現でき、牽引していただきますことを熱望し、この項の質問を終わります。(北園武広君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 北園武広君。 ◆北園武広君 続きまして、大項目2、フードバレーやつしろの現状についてお伺いいたします。  私も、前職で八代産の農産物の直販業務に携わっておりましたので、販路開拓の苦労や難しさは十分理解しております。  各種メーカーや中小企業のバイヤーさんとの交渉においては、青果物や加工原料をマッチングさせることは並大抵のことではできません。しかし、フードバレーは、八代市の重要な施策の一つであります。  そこで、(1)本年度の取り組み状況として、食に関するあらゆる産業が活性化したフードバレーやつしろを目指す取り組みとして、国内外への販路拡大、新商品の開発について、本年度はどのような活動を行い、どのような成果につながっているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) 議員御質問の2項目め、フードバレーやつしろの現状についての第1点目、本年度の取り組み状況についてお答えいたします。  まず、国内における販路拡大については、本市の国内流通アドバイザーや東京、大阪、福岡に常駐する派遣職員と連携しながら、外食産業や食品メーカー等をターゲットに本市の青果物や加工原料等を積極的に提案しております。平成31年1月末現在で、企業メーカー等の訪問件数は延べ198件、サンプル提供数は延べ243品目でございます。  その主な成果といたしまして、福岡市内のフランス料理店へ提案しておりました、鹿、イノシシ肉が1月中旬から2月末までの期間限定のジビエメニューとして採用、販売されております。  また、昨年末には東京都の町田駅に直結する商業施設内の店舗において、八代フェアの開催を通して、ショウガやユズの加工品などの商品を取り扱っていただいております。  その他の取り組みとして、大都市圏等で開催される物産展などへ事業者の出展を促し、平成31年1月末現在で、物産展に延べ33の事業者が出展され、本市農林水産物等の販売促進、PR活動を行っていただいております。  主な実績といたしまして、昨年11月と本年1月に博多駅マイング広場において、熊本県やつしろ市観光物産展を初めて開催し、延べ10事業者に出展いただいております。この物産展では、シトラス観光圏推進協議会と連携を図り、高校生が開発した晩白柚などを使ったスイーツのテストマーケティングも行っております。  さらに、関西圏におきましては、大阪市の梅田にあります新梅田食堂街、池田市のサンシティ池田などで、延べ7業者に参加いただき、これまでに計4回の物産展を開催したところでございます。  このような活動を通じて、直近では2月13日、京都にある2カ所のホテル関係者が本市を訪れ、青のりや塩トマトなど、特産品等の視察が行われております。さらに、今月19日には、福岡市内のホテル、25、26日には、同じく福岡市内のレストランから、ぜひ産地を見たいと料理長など関係者による視察が予定されております。  次に、海外への販路拡大につきましては、輸出等に関するセミナーの開催や本市の海外流通アドバイザーによる事業者への個別アドバイスを初め、台湾台北市で開催される食品見本市への出展や、基隆市でのフェアの開催、また、香港では晩白柚フェアや飲食店での八代フェアを開催しております。  このうち輸出セミナーにつきましては、8月に中小企業の海外展開をテーマにした講演や、地元船食会社によるクルーズ船への食材供給事業の紹介などの内容で実施いたしました。なお、今月15日には2回目の開催を予定しております。  海外での活動につきましては、6月、台湾最大級の食品見本市であるフード台北に八代ブースを設置し、市内から4事業者に出展をいただいております。このフード台北には、4日間の会期で6万人を超える来場があり、八代ブースにおきましても約110件の見積もり依頼があったところでございます。  また、2月には基隆市で熊本県南フードバレーフェアを開催し、市内5事業者、市外から2事業者が物産展に出展いただきました。2日間のフェアの開催は、あいにくの雨模様でございましたが、来場者数、売り上げともに、昨年を上回る成果を上げることができました。  さらに、香港におきましては、旧正月の贈答用として、1月に晩白柚約3000個を八代港より輸出し、現地小売店で販売いただいております。晩白柚の輸出については、ことしで5年目となりますが、毎年好評いただいており、継続的な取り組みによって定番化しつつあると感じております。  加えて、新たな取り組みといたしまして、1月に香港の飲食店において八代フェアを開催し、八代の旬の食材を使った限定メニューを通して消費者にPRするとともに、飲食店に対しましても食材として採用いただけるよう、加工品を含め商品の提案を行っております。
     なお、台湾、香港でのフェア終了後には、別に開催される商談会への出展、あるいは輸入業者、現地バイヤー、飲食店などを訪問し、積極的に本市の商品提案を行っております。主な成果といたしまして、台北市の食品見本市をきっかけに、ドレッシング類、大麦関連商品を扱う2事業者の商品が、新たに取引につながるとともに、台北市内で開催された日本物産展へ1業者が出展されております。  また、香港飲食店での八代フェアにおきましても、新たに調味料を取引に加えていただいたところでございます。  次に、新商品の開発につきましては、毎月1回6次産業化推進アドバイザーとともに、新商品開発などに関する相談をいただいた事業者を訪問し、指導・助言を行っており、平成31年1月末現在で、市内業者への訪問件数は延べ170件、市外での活動は32件でございます。主な成果といたしましては、晩白柚を使用したラスク、ユズを使用したアイスクリーム、モチ米とトマトを使用した甘酒など、3事業者の4品目の新商品が完成し、このほかにも本市の特産品を活用した商品開発が複数進められているところでございます。  さらに、新たな取り組みといたしまして、市内事業者間の連携体制の構築、強化を図るため、異業種間の情報交換及び商談の機会として、食関連産業マッチング交流会を開催いたしました。11事業者が出展し、当日会場にも25事業者、40名に御来場いただきました。交流会では商品などの情報交換や個別商談など、全体で25件の商談が行われ、そのうち4件の商談が成立したところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 詳細なる内容の御答弁ありがとうございました。  平成31年1月末現在で、企業、メーカーなどの訪問件数が延べ198件で、サンプル提供数は延べ243品目にわたる実績や、私も海外行政視察団の一員として、先月、2月に台湾の基隆市で開催されました、熊本フードバレーフェアに参加をいたしましたが、大盛況でしたし、フェア終了後の次の日は、現地の中小企業とのマッチング作業などをされ、担当部署の職員の皆さんは、本当に大変だったかと思います。お疲れさまでございました。  このように大都市圏や海外に向け、販路の開拓やPR活動を積極的に行っていることは評価いたしていますが、一方で、八代市民に対してのフードバレー活動の周知、PRが不足している感は否めません。  そこで、(2)市民に対する情報提供についてであります。市民に対して活動状況をどのようにして伝えているのか、また、市民の認知度はどの程度で、どのように受けとめられているのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 ◎農林水産部長(橋永高徳君) 自席よりお答えいたします。  フードバレーやつしろの取り組み状況につきましては、広報紙や市ホームページを用いて、市民の皆様に広く情報提供を行っており、特に新商品につきましては、新聞社、テレビ局、情報雑誌等のメディアに取り上げていただけるよう働きかけを行っているところでございます。  しかしながら、市民の方々に向けたフードバレーやつしろのPR活動につきましては、平成30年1月実施の八代市重点戦略の市民アンケート調査結果では、約40%の認知度であり、まだまだ十分には周知できていないと認識しております。  フードバレーやつしろの取り組みをより多くの市民の方に知っていただくために、いかにして興味のある情報を発信できるかが重要であると捉えているところでございます。  そこで、これまでのメディアのみではなく、市民の皆様には日常の買い物の際に目につきやすい場所での情報提供などが効果的ではないかと考えており、郊外型の大型店舗や地場のスーパーなどでの情報提供について、関係者と協議を進めております。  また、消費者に向けたPR活動だけではなく、農林水産業従事者や飲食業などの事業者への情報発信として、例えば、農業者団体や商業者団体などが運営するホームページや発行する機関紙の活用など、各種団体の協力をいただきながら進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 フードバレーやつしろの取り組みを、より多くの市民の方に知っていただき、いかにして興味のある情報発信ができるかが重要と認識されているので、安心をいたしました。  企業やメーカーなどと商談する場合、商品に対するある程度の知識や数量ロットの確保というものは必須だと思います。  そこで、食の分野で地域を活性化するためには、まだ道半ばだと捉えていますが、(3)今後の強化すべき点について、フードバレー活動をさらに推進、加速させていくためには、どのような点を強化する必要があると認識しておられるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 ◎農林水産部長(橋永高徳君) 今後のフードバレーやつしろを推進するため、強化すべきと認識している点についてお答えいたします。  フードバレーやつしろをさらに推進するためには、農林水産物の生産基盤や加工所などのハード面での整備、さらに、職員の商品情報の収集力や営業スキルなど、ソフト面も向上させていく必要があると考えております。とりわけ、フードバレーやつしろの機運を高め、力強く推進するためには、農林水産業関連団体や食関連事業者との連携をさらに強化する必要があると認識しているところでございます。  そこで、これら関係団体とこれまで以上に積極的に意見交換の機会を設けるとともに、タイムリーな情報提供、収集を行い、意識の統一を図り、一体となって推進してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 ありがとうございました。  フードバレーを力強く推進及び加速させるためには、農林水産業者や関連団体、食関連事業者との連携は不可欠です。もっと、今以上にフードバレー推進課を活用してもらえるように、私も事あるごとに市民及び関連団体、企業などに対し積極的な啓蒙啓発に努めてまいりたいと思います。  また、課内における職員体制の整備、強化も含め、今後のフードバレーやつしろの活動を注視してまいりたいと思います。  これで、この項を終わります。(北園武広君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 北園武広君。 ◆北園武広君 続きまして、大項目3、クルーズ客船の受け入れについてお伺いいたします。  (1)日奈久校区より昨年の12月に提出されました、日奈久地区におけるクルーズ客船観光客受け入れに伴う整備方についての請願書記載の課題への対応についてお伺いいたします。  請願書の第1及び第2項目のクルーズ客船観光客の乗降場所となっている日奈久ゆめ倉庫へのバスの進入及び移動に伴う交通渋滞の緩和について、第3項目のクルーズ客船観光客による日奈久ゆめ倉庫内のトイレなどに対する対策について、第4項目の日奈久地区の経済活性化へのアドバイスについて、第5項目のクルーズ客船観光客及び旅行添乗員に対して、日本におけるルールの指導徹底などの課題対応について、経済文化交流部長にお尋ねいたします。              (経済文化交流部長山本哲也君 登壇) ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員お尋ねの、日奈久地域におけるクルーズ船観光客に対する受け入れ側の課題への対応状況についてお答えいたします。  本市といたしましては、日奈久地域を八代港における寄港地観光の主要な訪問先の一つとして位置づけ、DMOやつしろとも連携しつつ、地域の皆さんとともに受け入れ環境の整備を進めております。  御質問の請願書につきましても、昨年12月13日、地域の代表者の皆様と意見交換を行い、対策を講じているところです。具体的には、クルーズ船観光客の乗降場所である日奈久ゆめ倉庫へのバスの進入等に伴う交通渋滞の緩和については、駐車場の事前予約システムであるクルーズNAVIの運用により、1時間当たりの駐車台数を制限し、交通渋滞、交通混雑等の解消を図っております。  また、日奈久ゆめ倉庫内のトイレの利用の混雑やマナーについても、クルーズNAVIにより、来訪者数が制限されたことにより集中が緩和されており、利用方法やマナーに関するチラシについても、施設内に引き続き掲示しているところです。  さらに、クルーズ船観光客及び旅行添乗員に対する日本におけるルールやマナーの指導につきましては、これまでDMOやつしろと一体となり、旅行会社に注意喚起を行ってきたところですが、請願を受けた後も、引き続き旅行会社を訪問し、注意喚起等を行っております。  また、今月15日には、福岡市内において旅行会社を一堂に集め、八代港における寄港地観光の現状や、クルーズNAVIの運用状況等について報告し、意見交換を行うとともに、旅行者へのルール等の徹底を初めとした円滑なツアー受け入れの対策についても協議をすることとしております。  今月13日には、日奈久地域の皆さんに、これらの対応について報告するとともに、くまモンを活用した散策ルートの開発、食べ歩きマップの作成等の日奈久地域における経済効果を高めるための方策について、意見交換を行うこととしております。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 昨年の12月に提出されました請願書の内容に対して、早急な対応をしていただき、まことにありがとうございました。  また、今月の13日に、クルーズ客船観光客の受け入れについての意見交換会を計画していただきましたので、受け入れ側としての前向きな姿勢で、活発な意見交換にしたいと考えています。ですので、当日は観光振興課及びDMOやつしろからのいろんな情報提供などをよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)課題に対する整備についてですが、クルーズ客船の寄港に伴って、受け入れ側として捉えている課題は多くあると思いますが、今回は、特に多言語案内や動画などによる情報発信についての対応策などを、経済文化交流部長にお尋ね申し上げます。 ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員お尋ねの、クルーズ客船の観光客への動画による多言語案内や動画による情報発信について、自席よりお答えいたします。  昨年9月、クルーズ拠点の供用開始を1年半後に控え、熊本県、八代商工会議所、DMOやつしろ及び八代市の4団体を主な構成団体とした八代港クルーズ客船受入実行委員会を設立し、官民一体となり、受け入れ環境の整備を図ることといたしました。  受入実行委員会では、市民を挙げて来訪者を歓迎する機運の醸成、来訪者の滞在時における利便性の向上、来訪者の旅の満足度を高めるための観光コンテンツの充実を3本の柱に掲げ、活動に取り組んでおります。  議員御発言の多言語案内への対応につきましては、来訪者がストレスなく滞在し、満喫していただけるよう路線バスでめぐる散策マップを多言語で作成したり、飲食施設におけるメニューの多言語化を進めております。また、観光事業者の皆さんを中心に、外国人観光客とのコミュニケーション力の向上を図るためのおもてなし研修会の開催等も予定しております。  議員御提案の情報発信につきましては、映像による情報発信はテキストや画像に比べ訴求力が高いことから、受入実行委員会においても、外国人に人気の高いアニメーションを活用したPR動画を作成したり、食をテーマとする動画を作成することとしております。  クルーズ拠点の供用開始まで、残り1年となりました。八代港が世界に選ばれる寄港地となるよう、多言語案内の充実を初めとした受け入れ環境の整備を加速させるとともに、情報発信につきましても力を入れてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆北園武広君 具体的かつ前向きな内容の御答弁ありがとうございました。  私も、受け入れ側の機運が高まるように、自分なりのアイデアを出して、地域全体がまとまって取り組めるように率先して働きかけていきたいと思います。  最後になりますけれども、中村市長を初め皆さん方も、3月、4月と、公私とも何かと出方が多いかと存じます。健康管理には十分留意され、新年度の市政運営に当たっていただきたいと思います。  これで、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) 中村和美君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (中村和美君 登壇) ◆中村和美君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  本日最後の質問者であります、自由民主党和の中村和美でございます。よろしくお願いします。  先月の2月16日21時ごろの八代市繁華街の火事、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈りいたします。  市としましても、被災された方々に丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。市長、よろしくお願いします。  また、消防本部、各分団の皆さんの御協力により、最小限のですね、被害であったのではないかと、消防本部並びに関係の皆さん方に厚く御礼を申し上げます。  本日は5点、質問通告をさせていただいております。  第1点は、市税についてお伺いを申し上げます。  市税については、年々財政が厳しくなっている中、平成28年度収入済み額144億1002万5000円、平成29年度149億1202万9000円、平成30年度決算見込み額150億6646万6000円、平成31年度予算として154億1657万7000円。前年と比較するとですね、2億1111万1000円のプラス1.4%の増でございます。これ、毎年監査結果が出ますので、それをもとにして、私が調べたわけでございますので、少し違うところがあったら、御容赦を願いたいと思いますが、平成28年度から比較してもですね、本年度、平成31年度予算までは順調な伸びで来ていると、本議員、非常に喜ばしく思っておるわけでございますが、この二、三年の税収増の、どういう科目が税収になっているのかをですね、詳しく、岩本担当部長、財務担当部長へお願い申し上げたいと思います。  残りは、質問席のほうから質問させていただきますので、執行部におかれましては、簡単、明瞭なる答弁をお願い申し上げたいと思います。                (財務部長岩本博文君 登壇) ◎財務部長(岩本博文君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  中村議員御質問の1項目め、市税についてお答えをいたします。  市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税などで構成されています。市税の収入状況につきましては、ここ数年増加となっておりますが、平成28年度以降の収入増の主な税目及びその要因についてお答えいたします。なお、平成28年度、29年度につきましては決算額、平成30年度につきましては決算見込み額でお答えをいたします。  まず、市民税につきましては、個人及び法人合わせまして、平成28年度で前年度比3000万円増の55億9800万円、平成29年度においては2億8300万円増の58億8200万円となっております。平成30年度においては9100万円増の59億7400万円の税収を見込んでおります。増収の要因といたしましては、個人においては全体の8割を占める給与所得を初め、営業所得も増加しており、個人、法人ともに全般的な好況によるものでございます。  また、法人については、熊本地震の復興需要による建設業等の好調が大きいものと考えております。  次に、固定資産税についてでございます。平成28年度は前年度比1億2100万円増の75億3200万円、平成29年度は2億3600万円増の77億6800万円となっております。平成30年度においては4600万円の増で、78億1500万円を見込んでおります。  固定資産税は、土地家屋償却資産により構成されておりますが、増収の要因といたしましては、家屋分で9000万円の増、また、償却資産においては申告が適正に行われているか確認する実地調査を平成27年度から着手しておりますが、その増収分が、平成28年度からの3年間で1億8500万円、加えて平成29年度については、総務大臣配分の増加分1億500万円などが挙げられます。なお、議員御紹介のとおり、平成31年度当初予算につきましては、これまでの各税の推移状況等を踏まえまして、154億1657万7000円を計上したところでございます。  今後とも市税につきましては、公平かつ適正な賦課に努めるとともに、効率的、効果的な収納対策により収納率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 市税の中にはですね、自主財源、また依存財源というものがあるわけで、自主財源の中のこの一つですね、市民税、固定資産税、軽自動車税とがございます。また、依存財源としては、国、県よりですね、国庫支出金とか、県支出金、地方交付金とか、国、そして県に頼る財源、依存財源というのがあるわけでございますが、とにかく市税を伸ばすことがですね、私からすると、お父さんが小遣い銭をもらう、その小遣い銭が自由に使われるというのが市税じゃないだろうか。依存財源とする国、県からの財源となると、やはり、これは目的税みたいなものがあって、あれに使え、これに使えということで、賄っているという状況じゃないかというふうに思いますので、ぜひですね、市税を伸ばす施策というのをですね、お願いしときたいと思います。  今度の市長のですね、施策の中には、高校3年生までのこども医療費のですね、事業化というのをですね、これ、本当すばらしい施策が出ておりますが、こういうのをですね、皆さん方に安心して、子供たちにですね、支出する金としても、やっぱり市税を大事に持っていくということが大切であろうというふうに、私は思います。  それと、このごろの監査報告によると、税の徴収率、平成25年度はですね、92.9%でしたのが、平成29年度は95.1%というふうに3%も、非常にですね、伸びておるということで、これはやっぱり職員さんのですね、税務担当の職員さんの、本当努力の結果ではないんだろうかというふうに思います。できればですね、これが100%に、少しでも近づくようにですね、ぜひですね、また頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。  それとですね、滞納、大分、やはりあるようでございます。税は平等でございますので、滞納者の徴収というのをですね、徹底していただいて、公平性をですね、保つことをお願い申し上げておきたいと思います。(中村和美君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 中村和美。 ◆中村和美君 それでは、第2点に移らせていただきます。農林水産業費中、山村振興関係事業について伺います。  中山間農業モデル地区として、鶴喰地区、五反田地区、泉町西部地区へ地区支援金を交付したりしてあるわけでございますが、この3地区のですね、活動状況をお伺いしたいと思います。鶴喰地区は平成29年から31年まで506万4000円、五反田地区、これは平成30年から32年まで、予定として700万円。泉西部地区は、平成30年から32年まで約700万円の予定金額としてありますが、具体的な、どういう事業をやるのかを、担当部長へお伺いいたします。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) 議員御質問の、中山間農業モデル地区の活動状況についてお答えいたします。  中山間農業モデル地区支援事業は、平成29年度に新設された熊本県の補助事業でございます。本事業は、生産基盤の条件が特に悪く、スケールメリットを生かした競争力強化が困難であることや、高齢化による担い手の減少などの中山間地域特有の課題を解決するため、モデル地区として熊本県に指定された地域みずからが話し合いにより策定した農業ビジョンに基づき基盤整備や施設整備などの取り組みを総合的に支援するものでございます。  本事業の事業期間は3カ年で、事業費は農業ビジョン策定にかかわる経費について50万、基盤整備や施設整備等の本体事業に対して、毎年度700万円を3年間、合計で2100万円を上限とした補助が計画されております。  平成29年度に熊本県全体で14地区がモデル地区に指定されており、本市では鶴喰地区、五反田地区、泉西部地区が指定を受けて事業に取り組んでおられます。  各地区の活動状況でございますが、坂本町の鶴喰地区は、農事組合法人鶴喰なの花村が実施主体となり、29年度に田植え機、トラクター等を導入、30年度にはコンバイン等を導入し、作業の効率化を図り、地域の農地の受け皿としての体制を整えられておられます。また、ビニールハウスを導入し、アスパラガスの生産、販売による収益の確保に取り組んでおられます。来年度は、農家レストラン用の設備や、漬物等の加工品用の設備を導入され、鶴喰地区の活性化に取り組まれる計画でございます。  東陽町の五反田地区は、五反田地区営農改善組合が事業実施主体となり、簡易な用水路更新などの基盤整備を実施しながら、田植え機やトラクターなどの共同利用機械を導入することで、農作業の省力化とコスト縮減に、また、ショウガ圃場の土壌改良の実証実験を行い、ショウガの安定生産に取り組んでおられます。来年度以降は、引き続き農作業の省力化やショウガの安定生産による作付面積の拡大に取り組まれる計画でございます。  泉西部地区は、泉町茶業振興協議会が事業の実施主体となり、車両の乗り入れができない茶園の耕作道を整備することで、作業の効率化を図るとともに、剪定機などの共同利用機械を導入し、農作業の省力化とコスト縮減に取り組んでおられます。また、来年度以降も茶摘み機などの共同利用の機械を導入し、茶園を担い手に集約するとともに、茶園の改植やヒバやホオヅキなどの新規作物の導入を計画しておられます。  このように各地区で、それぞれの課題を踏まえながら取り組みが進められております。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 鶴喰地区では、アスパラガスの生産、販売、生産物の加工用品の設備導入等に使われる、東陽地区ではショウガの安定生産への取り組み、また、泉町では特産のお茶の管理と、それぞれにですね、特産品づくりに一生懸命、本当頑張っておられることにですね、やはり補助するというのは非常に大事なことではないだろうか、特産地をですね、少しでも応援するというのが、やっぱり行政の務めではないだろうかというふうに思います。  ぜひですね、金額だけではなくてですね、御指導のほどもですね、お願いして、そして、この3地区がですね、安心して農業に従事できる、また作物栽培にですね、従事できる環境をですね、ぜひつくっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。  そこで再質問でございますが、新規事業として、二見校区野田崎地区へ、平成31年度から平成33年度まで750万円の予算が計上してあるわけでございますが、私の生まれ里でございますが、どんな組織で、どんな活動を行うのか、担当部長へお伺いします。 ◎農林水産部長(橋永高徳君) 自席よりお答えいたします。  中山間農業モデル地区支援事業、二見野田崎地区の活動についてお答えいたします。  二見野田崎地区は、平成30年11月に新たにモデル地区に指定された地区でございます。当地区は、内野、平野、田子崎の3集落で構成され、平成12年度からは中山間地域等直接支払制度を活用して、農業者等が集落協定を結び、内野地区管理組合が活動の中心となり、地域一体となった保全活動に積極的に取り組んでおられます。  今般、地域の農業と景観を維持、保全するためのさらなる取り組みとして本事業に取り組むこととなり、現在来年度からの事業着手に向け、農業ビジョンの策定について話し合いを進められております。
     現時点におきましては、耕作道等の基盤整備による農作業環境の改善、農薬散布用ドローン、除草作業機械等の共同利用機械の導入によるコスト縮減と農作業の効率化、また、地区の特産品であるナスの品質向上、及び収量の安定化を図り、所得の向上を目指す取り組みなどが計画として検討されております。  なお、事業の実施主体につきましては、中山間地域等直接支払制度の取り組み主体である内野地区管理組合を母体として、地区の担い手を中心に構成される機械利用組合を設立される予定でございます。  本市といたしましては、今後とも熊本県と連携して地区の話し合い活動に参加し、地区の将来ビジョンについて皆さんと一緒に考え、必要な支援を講じてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 二見地区においては、農薬散布用ドローン、除草作業機械などをですね、利用して、機械利用組合を設立するというような答弁でございました。ありがとうございました。  この、先ほどの3地区、それに二見地区を入れた4地区というのは、山間部でもありますし、農業従事者も大分高齢であります。農作業道もですね、狭くて、農業機械もですね、入りにくく、今でも手作業がほとんどであろうというふうに思うわけでございます。  また、農業機械もですね、高価でございまして、トラクターなんかもですね、1馬力10万、普通ならば25馬力ぐらいの、大体トラクターが普通ですが、こっちの千丁とか、金剛とか、もっと大きくてですね、30馬力、40馬力ですから、300万、五、六百万のですね、トラクターなんかを使っておる農家もおいででございますが、大体、私が使っているので、新品は250万ぐらいのトラクターでございますので、これがですね、やっぱり壊れたり、故障したりしたらですね、本当、もうお年寄りといいますか、もう買いかえはできずにですね、もう農業をやめたほうがいいというようなですね、ふうになりかねませんのでですね、そのためにもですね、この制度というのは、私はすばらしい制度だと思いますので、どうぞですね、皆さん方がやりがいのあるですね、対応をお願いしたいと思いますし、やられることによってですね、地区の環境もよくなると思いますので、市としましてもですね、精いっぱい御指導のほどをですね、よろしくお願い申し上げたいと思います。(中村和美君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 中村和美君。 ◆中村和美君 第3点、行きます。商工費中、企業誘致対策事業について伺います。  予算、1657万5000円の予算が計上されています企業訪問の中で、企業訪問旅費130万、情報通信関連促進補助金339万8000円など、この予算は理解はできるわけでございますが、この中で地域づくり夢チャレンジ推進において、オフィス系企業誘致ビジョン作成、及び誘致用サイト作成、教育機関と連携した人材育成との項目があるわけでございますが、どのようなことをですね、やるのか、具体的に教えていただきたい、このように思いますので、担当部長へお伺いします。              (経済文化交流部長山本哲也君 登壇) ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員御質問の、当初予算における企業誘致対策事業の内容についてお答えいたします。  現在、本市において人口減少が進んでいる一因として、若者の流出やUIJターンを希望する人の雇用の受け皿がないといった状況があります。現在は有効求人倍率が高く、市内の企業でも人手不足が叫ばれている状況ではありますが、求職者にとっても希望の職業を選択することができないといった求人・求職に関するミスマッチが生じております。そのミスマッチを解消することが重要な課題の一つとなっており、特に多くの求職者が希望する事務的職業に対しては、求人が少ない状況となっております。  事務に関する従業員を雇用する企業の中でも、近年注目を集めているベンチャー企業やスタートアップ企業と呼ばれる、創業間もないながらも将来性が高い企業には、優秀な若者が将来性を見込んで就職、転職を希望するという状況が出てきております。そういった新しい企業は、情報通信環境が整っていれば、積極的に地方への進出を検討することもあるため、宮崎県日南市のように、地方都市にとっても企業誘致のチャンスがあると見込んでおります。  このような機会を生かすため、本市ではオフィス系の企業誘致に関するビジョンの作成を計画しております。それにより、本市の誘致方針が明確となるため、企業へのPR力が高まり、企業誘致の実現性が高まるとともに、企業の定着率も高まるものと考えております。  また、インターネットを活用し、企業と進出可能なオフィス物件とのマッチングを行うとともに、八代で働きたい、または八代に帰りたいという人材と企業とを引き合せるウエブサイトを開設することで、企業の物件確保及び人材獲得に積極的寄与していきたいと考えております。  あわせて、熊本高専八代キャンパス等の教育機関と連携し、実際に起業家の方から、いかにして社会的課題に取り組んでいくかといった趣旨でセミナーを開催するなど、学生が学ぶ機会を創出することで人材の育成についても取り組んでいきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 オフィス系企業誘致や熊本高専など教育機関と連携して、起業や、起こす仕事や、人材育成にしっかり取り組んでもらいたい、このように思います。  そこで、再質問でございますが、企業誘致へ利用できるですね、まとまった土地が、現在はなかなかないんではないかと思いますが、どれだけの土地が利用できるのか、また、工業団地は必要であるが、立地計画はあるのかお伺いします。 ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員御質問の企業誘致に係る用地の状況について、自席よりお答えいたします。  まず、現在紹介している用地に関しましては、県が八代外港工業用地に保有する分譲可能な3ヘクタールの用地のほか、民間で紹介可能な物件の情報を、市のホームページ上などで提供しているところです。そのほか相談があった場合には、希望される場所や面積に応じて適地を紹介しております。  また、工場等を建設する際の許可要件等が難しい場所や、高速通信回線が通じていない場所などは、企業からも敬遠されてしまいますので、道路や通信回線の整備について、関連の部署と協力しながら環境整備に努めているところでございます。  次に、工業団地の整備計画につきましては、これまでに取り組んだこともございますが、実現には至っておりません。本市の地域的な特性として、工業団地の用地を確保しようとする場合、農振除外等の法的手続に関する難易度が高く、また、造成及び整備に関しましても、事業費や事業期間などを含め、市単独で開発するには高い障壁が存在いたします。  しかしながら、熊本県が取りまとめた八代物流拠点構想においても、物流関連企業の誘致、集積という項目の中で、企業の物流拠点となる用地の整備の可能性について、必要な調査、検討を行う旨が記載されていることから、県と連携しながら、実現の可能性を探っていきたいと考えているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 この工業団地に関してはですね、6年ぐらい前ですかね、前市長のほうで、千丁町の吉王丸ですかね、ここに工業団地をという計画が出たことがあったようでございますが、残念ながら、そこの地主さんとの折り合いというか、理解がないところもあって、断念したという本当に、非常に残念な件もあったわけでございますが、私としては、やっぱり工業団地というのは、どこかにつくらなければいけないというふうには思っております。  そこで、再々質問でございますが、県の計画ではですね、外港につきましては、大型クルーズ船がですね、年間200隻余り八代港に寄港するとのことで、現実となればですね、2日に1隻は入港するということになるとですね、八代港は貨物港でもありますし、定例会の市長提案理由の説明の中にもですね、平成30年度の八代港における国際コンテナ貨物取り扱い量が2万2249TEUとなり、前年比約10%増、平成28年度から3年連続の記録更新となったと。そして、昨年4月に熊本県にまた、県のほうからですね、御協力いただいて、大型ガントリークレーンが設置されたと。この大型ガントリークレーン、3万トン級の貨物船も対応できる、たしか荷積みを、貨物をおろすことが対応できる大型ガントリークレーンでございますので、そういうふうにするとですね、非常に私としては、この八代港、クルーズ船は入るわ、大型貨物船は入るわということでですね、果たして大丈夫なのかなということで、前回質問いたしましたけど、ニュー加賀島が貨物港として、僕は必要になるんではないかと思うわけでございますが、このごろですね、国、県、両者との打ち合わせはあっているのか、加賀島の整備について、担当部長よりお伺いします。 ◎経済文化交流部長(山本哲也君) 議員お尋ねのニュー加賀島の整備について、自席よりお答えいたします。  加賀島地区は、今後の地域経済の発展につながる魅力ある開発可能な地区であることから、本市では昨年6月に熊本県に対し、加賀島地区の有効利用につきまして、地元の意見を聞きながら検討いただきますよう要望しております。  これに対する県の回答といたしましては、加賀島地区については、港の整備や維持により発生するしゅんせつ土砂の処分場として、国と県がそれぞれ区域を定めて整備を進めているところで、国の処分場については、既におおむね満杯の状態であるが、県の処分場については、満杯になるまでは、あと五、六年かかるのに加え、施設等を整備するためには地盤改良等も必要であることから、埋立地に企業が立地するには、さらに一定の期間が必要であるとのことでした。  また、県としては、八代地域における企業誘致の状況、本市や関係機関の御意見等とともに、港湾計画等との整合性を踏まえながら、有効な利活用方法について検討してまいりたいとのことでした。  市といたしましては、加賀島地区の有効な利活用については、港湾関係に限らず、多岐にわたることから、今後担当各課と連携し、検討を進めることで、市としての方向性を整え、国や県に対し要望してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 加賀島に際してはですね、本当に環境センター、去年できましてですね、立派な施設ができまして、市民の皆さん方もですね、大変喜んでおられます。  そしてですね、ほかに、やっぱり使い道、そして、経済文化交流部長も、国からでございますので、ぜひ、県とのですね、中に入ってですね、市と県の間でよろしくお願いを申し上げたい、このようにですね、お願いしときたいと思います。  ちょっとインターネットでですね、の中にはですね、場所は不明でありますが、弁当のヒライさんがですね、何か工場を設置する計画があるというようなことでございます。これも100人規模のですね、雇用で、建設計画があるようでございますし、また、このごろですね、何社か工場増築、社員増員を行っている企業もございまして、非常に喜ばしいことでございますが、この企業誘致というのは、非常に難しくてですね、場所によっては時間もかかるというようなことで、特に、外港地区においてはですね、企業誘致は、企業が来たとしてもですね、地盤改良や基礎工事にですね、莫大な経費と時間がかかると思います。YKKさんでもですね、約20年ぐらいは、やっぱり地盤沈下があったようでございますので、やはり早く工場を誘致するためにはですね、私は、内陸性工業団地が必要ではないだろうかというふうに思います。  また、八代はですね、優良農地が多うございまして、農振地域がたくさんございますのでですね、なかなか難しいんじゃないかと。そしてまた、蒲島知事が、本当八代には力を入れていただいて、県南フードバレー構想やですね、八代物流拠点構想など、八代をですね、大切にしてもらっております。非常にうれしいことでございますが、県の期待を裏切らないためにもですね、私は山沿いにですね、工業団地開発をですね、ぜひやっていただきたい、このように希望しておきます。  先ほどの税収じゃございませんが、やっぱり工場ができることによってですね、人口はふえるし、人口がふえると市民税、また会社が来ると法人税、それと固定資産税というのがですね、上がるというようなことであろうというふうに思いますので、ぜひ企業誘致についてはですね、一生懸命にですね、皆さんやっておられますけど、ぜひ誘致、職員さん、各都市へ赴いておられますが、でけてから、工場団地をていうことではありませんので、早目にですね、団地計画をですね、やるようにお願いを申し上げたいと思います。(中村和美君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 中村和美君。 ◆中村和美君 次にですね、第4点、二見下大野町内における飲料水問題についてお尋ねします。  昨年9月19日、二見校区の市政懇談会にて二見下大野町の住民から、井戸水などの質が悪く、生活用水や飲料水に非常に困っておると、市による水道の整備はできないのかとの質問がありました。昔から、二見本町や下大野は水が悪いとは聞いていましたが、住民の皆さんの話を聞いて、本当に驚きました。  具体的な話をするとですね、ある人は、水道を使うと湯の花が出てくる、温泉のにおいがする、湯の花は飲めず、洗濯に使うと排水口に詰まるとかですね、ある人は、3本ボーリングを飲料水のために行ったが、3本ともほとんど水が出なかったというような話も、現実的にあっております。今は、市販のですね、ミネラルウオーターを買って飲んでいるとのことでございました。  市政懇談会では、水道局からですね、当該地区が上水道、簡易水道の給水地区外であるため、二見下大野町内に水道施設整備を行うには多額の費用が必要となることなどにより、上水道、簡易水道の施設整備は困難であることから、水道施設補助金制度の活用による水道整備の提案を行っているとの説明がございました。  上水道や簡易水道の整備は難しいのかもしれませんが、地区住民の大切な健康に及ぼす問題であることから、早急なる対応が必要であると考えております。  そこで、改めて二見地区での、特に飲料水の確保に苦しんでおられる二見下大野町内に対して、どのような対応策があるのか、市政懇談会後にどのような対応をされてこられたのかを、水道局長、答弁願います。                (水道局長宮本誠司君 登壇) ◎水道局長(宮本誠司君) 議員御質問の二見下大野町内における飲料水問題についてお答えいたします。  飲料水問題の対応策として、まず、考えられるのは、上水道及び簡易水道施設の整備がありますが、二見地区に上水道の整備を行うためには、現在許可を受けている給水区域の中でも、最も近い日奈久地区から送水を行う必要がございます。日奈久地区から二見地区までは約4キロメートル離れており、この区間に送水管を布設しなければなりません。このルート上には、肥薩おれんじ鉄道があり、横断するためには推進工法など大がかりな工事が必要となります。また、既存の水源施設や送水施設の増強、もしくは新設等も想定されるため、投資費用が非常に多額となります。さらに、独立採算性で経営を行っている上水道での整備は、投資費用を回収するための料金改定を余儀なくされることも想定されます。  一方、簡易水道の場合、上水道の整備と比べ、遠方より水を送る必要はありませんが、簡易水道を整備する地域において賄える程度の安定的な水源の確保が必要となります。しかし、二見地区においては、水源が乏しいという現状でございます。  これらのことから、上水道、簡易水道の整備は難しいと考えており、水道施設補助金を活用した集落ごとでの水道施設整備が有効であると考えております。  水道施設補助金とは、給水戸数が5戸以上であれば利用できる補助金で、井戸の掘削、取水や送水のためのポンプ及び貯水槽の設置、排水管の布設などの補助対象費用に対し、2分の1以内、500万円を限度に補助金を交付する制度でございます。住民の皆様の負担はございますが、集落ごとで活用できる水源があれば、上水道、簡易水道施設と比べ整備期間も短く、工事費が大変安価に整備することが可能となります。  次に、市政懇談会以降の対応についてでございますが、二見校区を対象に、家庭の飲料水等の実態を把握するためアンケート調査を実施いたしました。しかし、回収率が約半数にとどまったことなどにより、詳細な実態の把握にまでは至っておりません。今後はアンケート調査の結果に加え、地元の方々へのヒアリング等を実施し、まずは実態の把握に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 なかなか、金もかかりますし、また、地区としましてもですね、頭を抱える問題ではないだろうかというふうに思います。  そこでですね、再質問させていただきたいと思いますが、南九州西回り自動車道がですね、今開通しておりますが、ちょうど下大野神社付近でですね、水が、自動車の関係の水が、水田にですね、利用されているという水源があります。水源の確保にですね、田んぼなんかにですね、使っておられますが、この水源をですね、活用して、下大野全体を簡易水道で整備することはできないのでしょうか、お伺いします。 ◎水道局長(宮本誠司君) 議員御質問の下大野神社付近の水源を利用した下大野町における簡易水道の整備についてお答えいたします。  当該水源は、現在周辺住民の農業用水等として使用されておりますが、水量不足から、多くの水を必要とする夏季においては、近くの河川水で補われていると伺っております。このような状況であることから、簡易水道の水源として活用することは難しいのではないかと考えているところでございます。  引き続き、新たな水源を模索しながら、簡易水道施設整備や水道施設補助金による施設整備など、住民の方々にとってよりよい手法を検討していきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 二見地区もですね、人口が減少したり、独居老人世帯がですね、このごろふえておりますし、簡易水道の整備は、本当大切でですね、安心して飲める飲料水というのを、ぜひですね、お願いしときたいと思いますが、それにはですね、金銭的な個人の負担というのもかかるようでございますので、なかなか個人負担をお願いしてまでというよりも、もう今のままで生活していくという人たちも多いんじゃないかと思います。  市の財政、そして個人の負担をですね、なるべくかからないような水道設備のですね、検討を要望しておきたいというふうに思います。(中村和美君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 中村和美君。 ◆中村和美君 第5点、行きます。3月補正、消防費中消防団整備事業について伺います。  地球温暖化の影響にて、今や日本中でゲリラ豪雨が発生し、年々災害が大型化していると、本議員感じるわけでございますが、八代広域行政事務組合、略して広域消防本部でも、国の定めと思うが、即応対応時間6分、これは119番通報受信より現着、要するに現場着まで、所要時間であるわけでございます。市民の生命と財産を守るためには、1分1秒が勝負です。  先日の八代市街の火災のときも、エンジンカッターが活躍したようです。各消防団への資機材の配備は大変重要なことと思うが、AED、エンジンカッター13台、エンジンチェーンソー22台、油圧ジャッキ26台は、どのような配備を行うのか、担当部長へお伺いします。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) 議員お尋ねの、消防団設備整備につきましてお答えいたします。  平成30年12月14日に防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が閣議決定されました。これを受けまして、今回災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るため、配備が進んでいない救急・救助用資機材等の整備を促進する消防団設備整備費補助金が、消防庁において創設をされました。  そこで、本市においても救急・救助用資機材等の整備を促進するため、3月補正予算に約1020万円を計上したところでございます。今回整備する資機材の配備先は、各方面隊ごとの団員数と面積、これまでの配備実績等を踏まえて配備する予定としております。  まず、AEDにつきましては、救急隊員や医師が駆けつけてから使用するよりも、いち早く使用したほうが救命率が数倍も高くなることから、消防団の迅速な救命活動を行うために整備をするもので、八代方面隊に5台、坂本方面隊に2台、千丁方面隊に1台、鏡方面隊に2台、東陽方面隊に1台、泉方面隊に2台を配備する予定としています。  次に、エンジンチェーンソーは、災害発生時に倒木や流木を除去するために整備するもので、八代方面隊に6台、坂本方面隊に4台、千丁方面隊に3台、鏡方面隊に3台、東陽方面隊に2台、泉方面隊に4台を配備予定としています。  次に、エンジンカッターと油圧ジャッキは、家屋が土砂や倒木で押し潰され、下敷きになっている人の救出などに使用するもので、エンジンカッターを八代方面隊に5台、坂本方面隊に2台、千丁方面隊に1台、鏡方面隊に2台、東陽方面隊に1台、泉方面隊に2台。それから、油圧ジャッキを八代方面隊に10台、坂本方面隊に4台、千丁方面隊に3台、鏡方面隊に3台、東陽方面隊に2台、泉方面隊に4台配備予定としております。  今後の整備予定につきましては、今回の消防団設備整備費補助金が3カ年の緊急対策とされていますことから、積極的にこの事業を活用して整備を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆中村和美君 生命と財産を守るためにはですね、先ほど述べましたが、1分1秒の勝負です。釈迦に説法ではありませんが、宝の持ち腐れにならないようにですね、資機材の使用訓練もですね、各団員へ徹底することを望みます。よろしくお願いしときたいと思います。  今度の質問に対しては、企業誘致の件でお話をお聞きをしましたけど、第2次八代総合計画2018年から2025年の中で、政策として、2025年には人口12万人は、八代の人口が保てるというような計画を持っておられます。そのためにはですね、やはり企業に立地を力強く進めることが、まず第一ではないだろうかというふうに思います。  最後に、3月は別れの月、旅立ちの月と、私は思います。先日、秀岳館高校の卒業式に出席いたしました。375名の卒業生のですね、立派な式でございましたが、他校のですね、高校の生徒たちもですね、進学する者、就職する者、それぞれこれから違う道を進むわけでございますが、日本を担う若者になってですね、ぜひ八代に帰ってきてもらいたい、このように願います。そのためにも、八代の受け皿づくりが重要であるというふうに、私は思います。  また、市役所でも定年を迎える部長さん5名、そして職員の皆さん、そして途中退職者、合計42名の皆様が、市民のために頑張ってこられたわけでございますが、退職されます。第二の人生の活躍と御健勝を心よりお祈り申し上げます。  そして、先ほども述べましたように、本町商店街の被災者は大変であると思います。市への相談、あるときは丁寧なる対応をお願い申し上げて、これにて3月の一般質問を終わらせていただきたいと思います。担当の課員の皆さん方には大変ありがとうございました。終わります。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福嶋安徳君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明3月7日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(福嶋安徳君) 本日は、これにて延会いたします。                 (午後2時35分 延会)...