八代市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月定例会−03月05日-02号
平成３１年 ３月定例会−03月05日-02号平成３１年 ３月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件３２件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）大 倉 裕 一 君…………………………………………………５
（２）成 松 由紀夫 君………………………………………………１９
（３）橋 本 隆 一 君………………………………………………３５
（４）太 田 広 則 君………………………………………………４５
─────────────────────────────────
平成３１年３月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成３１年３月５日（火曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第２号）
平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１３号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第５号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成３０年度八代市
下水道事業会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成３１年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成３１年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成３１年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成３１年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成３１年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成３１年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成３１年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成３１年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成３１年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成３１年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成３１年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成３１年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成３１年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・財産の貸付けについて（質疑）
第１８ 議案第１８号・市道路線の認定について（質疑）
第１９ 議案第１９号・
八代市部設置条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第２０号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第２１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第２２号・八代市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第２３号・八代市協働の
まちづくり推進条例の制定について（質疑）
第２４ 議案第２４号・八代市
建築基準条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第２５号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第２６号・八代市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市
こども医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市
企業振興促進条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
八代市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・
国営八代平野土地改良事業負担金基金条例の制定について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市病院事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第３３ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３ 一般質問 （１）大倉裕一君 （２）成松由紀夫君
（３）橋本隆一君 （４）太田広則君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 東 坂 宰 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 増 住 眞 也 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）選挙
管理委員会
市民環境部長 潮 崎 勝 君 委員 堀 泰 彦 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 橋 永 高 徳 君 委員 江 崎 眞 通 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 岩 崎 和 平 君
主査 上 野 洋 平 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
─────────────────────────
（午前１０時０１分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３３
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第３２まで、すなわち議案第１号から同第３２号までの議案３２件を一括議題とし、これより本３２件に対する質疑並びに日程第３３・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
大倉裕一君。（「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉裕一です。平成最後の
定例会一般質問トップバッターで登壇させていただきました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。
今回も、
議会報告会や議員活動を通じて市民の皆さんからいただきました課題などを４項目通告しております。早速質問に入ります。
まず、
障害者相談支援事業についてお尋ねします。
この質問は、さきの定例会に引き続きお尋ねするものです。さきの
定例会一般質問で申し上げましたが、この事業において、
計画相談支援事業所からは、採算が合わず経営が成り立たないとの切実な声があるという課題を申し上げました。
障害者相談支援事業の１件の相談支援が半年間隔のため、給付費の入金が半年間隔となりますし、
相談支援計画に携わる件数をバランスさせたらとも思われますが、
利用者ニーズから現実的に厳しい話であります。昨年４月から、給付費に加算の仕組みができたことも踏まえてのことであります。
指定事業所の経営者は、利用者の皆さんのために何とか事業を継続させようと、みずからの財産を取り崩して踏ん張っておられることもお伝えしました。ほかの給付事業の指定を受けて、併用しての不採算の穴埋めをすることではなく、本来あるべき姿は
相談支援事業の指定のみで経営が成り立つことだと考えますし、
相談支援事業単独で経営できる制度に改正を願うものであります。
本議員としては、この課題は給付算定にかかわる制度上のものであり、八代市で解決できるものではないとの判断から、市としても、
相談支援事業のみで経営が成り立つよう切実な声があることを国や県にお伝えいただきたいとの質問に対し、
健康福祉部長は、県と情報を共有しながら支援を行うとの答弁でありました。
そこで、さきの定例会から、本事業所に対する具体的な取り組みを伺います。また、不採算の要因の認識についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問以降は発言者席から行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
障害者相談支援事業についての１点目、１２月議会で答弁いたしました
計画相談支援事業所の報酬増に向けた事業所への助言や
新規事業所の開設等に向けた働きかけについての、その後の取り組みについてお答えいたします。
計画相談支援事業所は、法人の申請に基づき、市町村が指定する事業所で、
障害福祉サービスについての相談やサービスを利用する際の
計画作成等の支援を行うところです。
これまでの取り組みとしましては、
計画相談支援事業所の安定した経営が見込まれるよう、本年度から新設された
サービス担当者会議加算や
サービス提供時
モニタリング加算等について、市内の
計画相談支援事業所に対し、加算を算定するための必須要件や記録整備に関する助言を行ったり、事業所からの個別相談に応じるなどいたしております。その結果、本年度の事業所からの加算の届け出は１５件あり、そのうち直近３カ月の届け出は３件あっております。
また、
新規事業所の開設等に向けた働きかけについてですが、
障害福祉サービスにおける利用者の増加により、市内８カ所の
計画相談支援事業所では、
新規利用者の受け入れが難しくなっております。このため、
計画相談支援事業所を運営している法人や
障害福祉サービスの事業を行っている法人、
計画相談支援員の有資格者がいる法人に対し、
新規事業所の開設や
計画相談員の増員の意向に関する
アンケートを実施いたしました。その調査において、新規開設や
計画相談員の増員の意向を示された法人に対し、早期に対応していただくようお願いをしているところです。
次にお尋ねの２点目、
計画相談支援事業所の経営が厳しいことに関して本市が要因と捉えている点についてですが、事業所の収入につきましては、
モニタリングによるものが大半を占めている状況で、その報酬単位や算定方法は国が定めているところです。
モニタリングとは、
一定期間ごとに利用者への
サービス提供が適切であるかを判断するためのものです。
モニタリングの対象となる利用者の数が、月によって偏りがあるため、事業所への報酬や各種加算の額が月ごとに変わり、このことが
計画相談支援事業所の経営を厳しくしている要因の一つと捉えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今回の答弁で、ようやく報酬単位や算定方法は国が定めるものだとお示しをいただきました。だから、前の定例会で国のほうへ声を上げていただきたいというようなことも申し上げたところです。
今回、ようやく部長と私の認識が、この報酬単位と算定方法ですね、国が定めるところということで共通の認識ができたかなというふうに思っております。新たな
相談支援事業所をふやす課題も大切ですけども、この不採算への対応も喫緊の課題ではないでしょうか。
相談支援事業をふやすために
アンケートを行っておられるということでありますが、なぜ不採算の課題があるのに、こういった
委託事業所に対して、
アンケートやヒアリングを行われないのか、私は非常に理解ができません。
事業所から、その委託事業を受けるにしても、不採算であるなら、
健康福祉部長がもし、その民間のですね、経営者であるなら、そこの不採算であっても受けられますでしょうか。経営者の立場に立った取り組みをですね、やっていくべきだというふうにも思いますし、行政に訪問しないと、相談として扱われないということでもいけないというふうに思います。委託しているから安心されるのではなく、常にアンテナを張りめぐらしていただいて、委託先と情報を交換して信頼を築いていく必要があるというふうに思います。
相談支援事業ではありませんが、事業から手を引く事業者があらわれていることも、今回の当初予算にもありますし、過去にも同様なケースがあっております。もっと現場と意見を交換しながら運営をされるべきではないでしょうか。
本定例会に協働の
まちづくり条例が提案をされています。
総務企画部長の担当部門でありますが、市の役割に、市は誠意を持って対応しますとうたってあります。間違いないですね。今からでも遅くはありません。市民、そして事業者に寄り添った取り組みをされることを再度お願いをし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に
農業生産総合対策事業について伺います。
近年は、台風などの災害に強い低
コスト耐候性ハウスの導入が、
農業生産総合対策事業などを活用し、進んでいると聞き及んでおります。平成３１年１月に発表された八代市の農業によりますと、本市の
トマト栽培面積は平成２８年で４９４ヘクタール、収穫量６万７０７７トン、生産額２６５億２０００万円となっています。また、事業が採択され、低
コスト耐候性ハウスが導入されたものの、最近の
トマト価格の低迷により農家の所得が減少し、さらに燃油などの資材の高騰により、その後の経営が厳しい農家があるとも聞き及んでおります。
そこで、本事業による低
コスト耐候性ハウスの導入実績と事業採択に当たっての要件についてお尋ねをします。あわせて、このような農家への支援策についてどのようになっているのか、支援策をお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の第２項目め、
農業生産総合対策事業についてお答えいたします。
まず、
国庫補助事業である
農業生産総合対策事業の
実施要項等について御説明いたします。本事業は、生産から流通までの総合的な強い
農業づくりを推進するため、農産物の高品質、高付加価値化や
生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な施設の整備、再編を支援することを目的に実施されているものでございます。
この事業の採択については、
取り組み内容によって異なりますが、主な要件が５つほどございます。１つ目に
受益農家従事者が５名以上の団体であること。２つ目に成果目標の基準を満たしていること。例えば、低
コスト耐候性ハウスの場合は、反収の４％以上の増加や販売額の３％以上の増加など、３年後を目標に２つ以上の成果目標を設定する必要があり、これについては目標達成まで毎年報告する義務があります。３つ目に受益地において、人・農地プランが作成されていること。４つ目に目標年度まで受益地の一定割合が
国際水準ＧＡＰの実施、または
ＧＡＰ取得チャレンジシステムの実施に取り組むこと。５つ目に費用対効果分析を実施することなどとなっております。
こうした要件を満たした事業主体は、面積や成果目標などに応じてポイント化され、
採択ポイントの高い順に予算の範囲内で採択される仕組みとなっております。
この事業によるトマトの低
コスト耐候性ハウスの導入実績でございますが、本市におきましては、台風などの気象災害に強い
産地づくりのために、平成２４年度から本事業による
耐候性ハウスの導入が始まっており、平成３０年度までの７年間で４７事業主体、３９０戸の受益農家において延べ４００棟、１１８.３ヘクタールが導入され、このうち新設が５１.５ヘクタール、建てかえが６６.８ヘクタールとなっています。また、
事業費総額は１３５億１０００万円、
うち国庫補助金は６２億７２００万円となっております。
次にお尋ねの支援策についてですが、御承知のように、近年は
トマト価格が低迷し、一方では燃油の高騰による資材価格や輸送コストの上昇、さらには人件費の高騰により農家の経営が厳しい状況にあります。
販売価格が著しく低下した場合の対策として、
指定野菜価格安定対策事業がございます。この事業は、生産者、都道府県及び国が積み立てた資金を財源として、販売した野菜の
平均販売額が過去６年間の平均価格の９０％、これを
保証基準額といいますが、この額を下回った場合、
保証基準額と
平均販売額との差額を補填するものでございます。
事業に加入するには、
農畜産業振興機構へ登録手続が必要であり、指定産地で生産された野菜を対象となる市場に出荷していることが条件となります。
現在、本市においては、ＪＡやつしろを初めとする３団体、約４３０戸の農家が加入している状況でございます。
また、施設園芸を行う上で燃油──主にＡ重油ですが──は、重要な資材となっております。燃油が高騰した場合の対策としましては、
施設園芸等燃油価格高騰対策による
施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。これは、
施設園芸農家が３戸以上集まり、３年間で燃油使用量を１５％以上削減する計画を作成し、省エネや
生産性向上に取り組むものです。その取り組みを行っている期間中に燃油価格が一定の基準、いわゆる発動基準を上回った場合にあらかじめ国と農家において１対１で積み立てていた資金から、その差額を補填金として交付するものです。
現在、ＪＡ組合員である園芸農家は、共販の有無にかかわらず３１０戸が加入している状況でございます。さらに、ことし平成３１年１月から、
収入保険制度が始まりました。この制度は、全ての農作物を対象に、自然災害による収量減少だけではなく、価格低迷を含めた収入減少を補填する制度です。
農業者ごとに保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填するものです。この
収入保険制度は、始まったばかりで加入率もまだ低い状況ではありますが、さまざまなリスクに総合的に対応できる制度であり、安定的に農業経営を継続していくために必要な制度であることから、現在、同制度の窓口である
農業共済組合を中心に、加入促進が進められているところであります。
本市におきましても、今後、関係機関と連携しながら制度の周知を図り、農業経営の安定につなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 丁寧に答弁をいただきました。ここで、２点ほど要望をしておきたいというふうに思います。
まず、トマトの作付と収穫量、生産額ですけれども、作付面積が平成１９年、４６７ヘクタール、収穫量が３万９３６０トン、そして、２０５億あった生産額が、平成２８年には先ほど申し上げましたように４９４ヘクタール、収穫量６万７０７７トン、生産額２６５億２０００万円というふうに推移をしています。やはり生産量がこれだけ多くなってきたということと同時にですね、消費の拡大を八代市としても取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
それから、非常に経営が厳しくなってきたということで、つい先日も
トマト農家の後継者と話す機会がありました。この方もお父さんが低
コスト耐候性ハウスを導入されているということですけれども、経営が厳しいので、つなぎ資金ば借りてきたもんなというような話をしていたということで、現在の状況をですね、話してくれました。トマトの価格が下落して、取引先からも、農家の顔色が変わってきているよ、農家のことを心配される声も寄せられたところです。事業に手を挙げて、実際にハウスができるまでに数年かかるとも聞き及んでいます。それまでには、採択、手を挙げてですね、審査基準にマッチしているかという審査が行われるんだろうと思いますけれども、農家の意欲は尊重しなければなりませんが、十分経営の審査等もですね、丁寧に行っていただきたいというふうに思うところです。農家のためのですね、経営審査を行っていただきたいというところを要望しておきます。
先ほども目標達成という部分、目標を定めるということがありましたが、価格が下がることによって、目標達成が厳しい実施主体も出てきているというふうに思います。
また、これまでの保証制度に加えて、本年１月から
収入支援制度が始まったということでありました。新たな制度に期待をしたいと思いますが、
収入支援制度導入以前は保証の対象とならないと思いますし、以前の部分に対しては従来の制度での対応となると思いますので、事業主体に寄り添った誠意ある対応をお願いしたいというふうに思います。補助事業を受けたが、経営が厳しいということにつながらないように、実につながるですね、補助事業となることを期待して、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、ごみ行政について伺います。
まず、
一般廃棄物収集運搬業務委託の委託期間の考え方について伺います。
ごみ基本計画策定指針において、これは環境省が出しているものですが、市町村は実施計画に基づき、収集運搬及び処分を行わなければならないとされ、実施計画については年度ごとに策定を義務づけています。本市の一般廃棄物処理実施計画の計画期間は、４月から３月までの１年間の年度計画とされています。
しかしながら、現在の委託期間は、年度をまたぐ委託期間とされていますが、なぜ年度またぎとされているのか、現在の委託の考え方を伺います。
委託期間については、実施計画に基づいて４月から３月までの単年度の契約期間とすべきと考えますがいかがでしょうか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、ごみ行政についてのうち、
一般廃棄物収集運搬業務委託の委託期間が適切かにつきましてお答えいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１条におきましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とすると規定されております。また、同
法第６条におきましては、この目的及び市町村の処理責任を確実に果たすため、その区域内の一般廃棄物処理に関する各年度の事業について、一般廃棄物処理実施計画を定めなければならないと規定されております。
さらに、実施計画の策定方針を定めた環境省のごみ処理基本計画策定指針におきましては、一般廃棄物の搬出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画及び最終処分計画等を明確にすることとし、市町村は、これに基づき収集運搬及び処分を行わなければならないと示されております。なお、これらの
法や環境省の指針におきましては、委託する場合の委託期間については定めはなく、市町村の裁量に委ねられており、他自治体におきましては、委託期間を１年としているところや２年から５年の複数年としている自治体もございます。
本市の現契約の委託期間につきましては、環境センター供用開始に合わせ、平成３０年７月から平成３２年６月までの２カ年としており、この期間の考え方といたしましては、委託業者の安定的な経営確保、委託業者の従業員の雇用の安定確保の観点から、２年の委託期間としているところでございます。
このようなことから、現在の委託期間で特段問題ないと判断しております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 実施計画まではですね、担当部のほうと私の思いというのは、共通認識に立ててるなということで理解をしたところであります。
また、複数年契約にしているというところについては、企業、委託先ですね、雇用の安定、そういったところを重視しているというようなお話でありましたが、以前の幹部の方の中にはですね、企業が潰れることは行政には関係ないんだというようなですね、お話をされた方もいらっしゃった中で、このような、考え方が変わられたということにはですね、非常に高い評価を、私としては持ったところであります。
しかしながら、契約の期間については問題ないという答弁でありましたけれども、それについては、私の認識では行政の都合というふうに申し上げておきます。
現在の委託の考えに沿うならば、本市の一般廃棄物処理実施計画は、年度をまたぐ実施計画にする必要が出てきます。そのような計画はないと私は思っております。実施計画は、年度ごとに策定するようになっていますし、業務委託については、この実施計画に基づいて、その処理を確実に行い、かつ適正に処理を行うものですし、委託の仕様についても──委託先にですね、出される業務内容を仕様といいますけど、仕様についても実施計画に基づいて処理をするようになっていると思います。実施計画が定まっていない時期の業務委託は根拠がありませんので、実施計画の期間内を委託期間として業務委託すべきであると考えるところです。
委託期間の指定はないとも答弁されましたが、環境省のごみ処理基本計画策定指針から、こういったいろんな法規に基づいて整備するならば、おのずと委託期間がどうであるかですね、現在とられている内容がふさわしいのかどうかがわかるものというふうに思います。対応をお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。１０連休の収集について伺います。
天皇即位の関係で、４月２８日から１０連休となります。政府からは、国民生活に支障が生じることがないよう対応を呼びかけてあるようですが、この間の収集について、市民から不安の声が寄せられています。市はどのような対応をされる予定か伺います。
また、契約時にはわかっていなかった休日であり、収集の対応次第では委託業者との契約変更も必要ではないかというふうに考えますが、契約の考え方についてお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 議員御質問の、大型連休中のごみ収集について自席よりお答えいたします。
現在の収集運搬業務委託の入札は、平成３０年６月に行っており、契約時には今回の天皇の即位の日などの休日を踏まえた人件費は、委託料の設計に反映されておりません。天皇即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律などの関連法案が国会において可決された際の附帯決議におきましては、国民生活に支障を来すことのないよう万全を期すことが求められ、医療機関やごみ収集などについて配慮することが求められております。
また、国から県を通じて通知が出され、同
法施行に伴う大型連休におけるごみ収集について、適切な収集体制を確保することが求められております。
本市におきましては、この附帯決議や通知の趣旨、公衆衛生確保という廃棄物処理
法の趣旨に基づき、大型連休中の４月３０日、５月２日及び５月４日は収集を実施することとしております。
このような状況を踏まえ、発注時の平成３１年度収集運搬業務委託の設計内容を改めて試算いたしました。新たな休日の導入により、平日業務から休日業務への変更に伴う増額及び業務日が休日となり、収集を行わないことに伴う減額などもあることから、結果的に設計額に対する影響が非常に少ないため、契約変更の対象とはしないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 ４月３０日火曜日、それから５月２日木曜日、５月４日土曜日は、収集の予定であるということでありました。曜日感覚で申し上げたほうがですね、ごみの排出といいますか、出すのにはわかりやすいかなと思いましたので、あえて曜日もつけ加えさせていただいたところです。
委託費の精査につきましては、精査をもう既にされておりまして、その結果を述べていただきました。報告していただきました。平日が休日になったもの、逆に収集予定日が祭日となって、収集を休みにするということを考慮すると、委託費に差異がないというようなことで、そのままいきますということでありました。委託しているから、行政に協力することは当然だというスタンスではなくてですね、委託先への配慮も含めていただいて、対応をお願いしておきたいというふうに思います。
また、次の質問に移りますけれども、１０月からは消費税増税が予定をされています。
そこで、消費税増税に伴うごみ処理手数料の改定についてお尋ねしますが、本年１０月から消費税が１０％に税率が引き上げられることに伴い、有料指定袋の販売代金や環境センターへのごみ搬入手数料もその分値上げされるのではないかというような懸念の声が市民の間にあります。
そこで、消費税増税に伴う料金改定の予定があるのか、お考えをお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 議員御質問の、消費税増税に伴う有料指定袋販売代金などの取り扱いについて自席よりお答えいたします。
本市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例におきましては、一般廃棄物処理手数料として、集積所に可燃ごみを搬出する場合は、有料指定袋大袋１枚当たり５０円、中袋３５円、小袋２０円として徴収すると規定しております。
また、環境センターに直接搬入する場合は、１０キログラム当たり１００円を徴収すると規定しております。有料指定袋をスーパーなどで販売する際は、袋という課税取引の対象となる商品を市民の皆様に販売するのではなく、有料指定袋の購入を通じて、市民の皆様に一般廃棄物処理手数料を市に納めていただくこととしておりますことから、有料指定袋販売代金につきましては、切手や収入印紙と同様に非課税扱いとなると考えております。また、環境センターに搬入する場合の搬入手数料についても、課税取引の対象とならないと考えております。
したがいまして、消費税が増税になりましても、有料指定袋販売代金及び搬入手数料につきましては、そのまま据え置きとする予定でございます。なお、増税に伴い有料指定袋が値上げされるとの誤解から、駆け込み需要などの混乱が起きることを防止するため、市民の皆様に対して十分周知してまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 増税に伴う見直しは、現在のところ予定はないというところで認識をしたいと思います。一般廃棄物処理手数料という形でですね、取り扱いをされていることが要因ということで理解をいたしました。やはり、私も心配しとったんですけど、駆け込み需要を最後につけ加えていただきましたけれども、そういった声もですね、やはり市民の中にやはりありましたので、そういったところへきちんとした周知をですね、今後、啓発事業という形でも取り組んでいただければというふうに思うところです。
以上で、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 最後に、財政状況と平成３１年度当初予算について伺います。
本定例会に平成３１年度の当初予算案が提案されています。予算案の編成方針では、一般財源の推移と今後の見通しについて、歳入において、一般財源として大きな割合を占める地方交付税が自治体に上乗せされていた特例措置の段階的削減の影響などにより、対前年比で約９億円の減少見込み。歳出では、扶助費などの義務的経費の伸びなど、対前年比で約７億円の増加を見込まれていました。一般会計全体では１６億円の減少見込みで、本年１０月の消費税率の引き上げのコスト増を考慮すると、既存事業の抜本的な見直しによる歳出抑制策や歳入の見直しを徹底し、財源不足を縮小していく必要があるとされていたところです。
そこで、当初予算編成方針に沿った編成ができたのか、また、その特徴についてお尋ねをいたします。議案説明後、性質別資料をいただくと、歳出の伸びの筆頭に挙げられた扶助費は約１億３０００万円の伸びにとどまっています。７億円の歳出の伸びの見込みに対し、既存事業の歳出抑制が行われたのか伺います。
歳入においても、９億円の財源不足と想定されていましたが、不足に対しどのような対応をされたのかお尋ねします。
また、本定例会には、平成３０年度の
一般会計補正予算案が提案されています。国の１次、２次補正予算に伴う追加補正予算のようです。生命、財産を守るための事業を行うことには理解をしますが、この時期の補正予算は、年度内完了が無理なため、ある意味次年度の予算になりますが、自治体の自主財源はほとんど使い果たしているため、貯金や借金によって財源を確保していきます。一抹の不安を感じるところです。
そこで、国の１次、２次補正予算で繰り越しになった事業と平成３１年度当初予算を合わせた事業費と財源を伺います。また、これらの事業費による市債と基金の状況もお知らせください。加えて、合併特例債のこれまでの発行額と償還額を財務部長に伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の、財政状況と平成３１年度当初予算についてお答えをいたします。
平成３１年度当初予算の編成方針につきましては、地方交付税の段階的削減措置等の影響などによる一般財源の減少、年々増加している社会保障経費、行政需要の多様化に対応するため、歳出においては義務的経費を除く経費に対し、前年度の一般財源ベースの９０％として目標を掲げ、歳出抑制や歳入の見直しを徹底し、財源不足額を可能な限り縮小していくこととしたところでございます。
その結果、建設事業等では、複数年での事業実施などにより財源の平準化を図るとともに、既存事業の抜本的な見直しなどを行ったことにより、前年度の一般財源ベースの９０％達成とはならなかったものの、歳入における一般財源の増もあって、必要な事業について盛り込むことができたと認識しております。
また、一般財源の確保に苦慮する中でも、第３次八代市行財政改革大綱に基づく行財政改革を着実に進め、熊本地震からの創造的復興を目的とした震災復興対策や第２次八代市総合計画における八代市重点戦略を推進するとして取り組んだところでございます。この編成方針に基づき、市民生活や市民の活力の向上につながるような事業を盛り込んだ予算編成ができたものと考えております。
次に、財源不足についてどのように賄ったのかについてでございますが、当初予算編成方針策定時においては、歳入では地方交付税の段階的削減により約４億円が減少するなど、一般財源枠では約９億円の減少を見込んでいたところでございます。しかし、予算編成において、市税では前年度比約４億円の増が見込まれ、また地方譲与税等では、幼児教育無償化による地方特例交付金や森林環境譲与税といった新たな交付金等の創設もあり、前年度比５億円増の約３９億円となりました。
また、地方交付税では、国の地方財政計画により、前年度比約３億円の減額にとどまり、一方、臨時財政対策債では、前年度より約４億円減の約１４億円となりました。これらにつきましては、当初予算編成方針の策定以降、１２月から翌年２月にかけて公表や通知がなされる地方財政計画や税制改正通知、臨時交付金新設に係る通知などにより、その詳細が判明したものであり、これらの制度改正に伴う増減の影響もあって、歳入においては前年度比約２億円増となったところでございます。
また、歳出におきましては、先ほど述べましたように、財源の平準化や事業の効率化によって、歳出の抑制や事業費削減を行い、これら歳出の抑制見直しと歳入の確保により、財源不足の解消を図ったところでございます。
次に、国の第１次、２次補正予算で繰り越しとなった事業と平成３１年度当初予算を合算しての事業費、またこれらの事業費による市債と基金の状況についてでございますが、平成３１年度の一般会計当初予算は約５５８億円で、平成３０年度の当初予算と比較すると約１０億円の減となっております。減の主な要因は、平成３０年度の国の第１次、２次補正予算の関連事業で、平成３１年度に実施予定であった事業を平成３０年度に前倒しして実施するなど、調整を図ったことによる影響でございます。
国の補正予算事業としては、平成３０年度１２月補正予算で約９億円、３月補正予算で約３１億円の繰越明許の設定を行っており、これら４０億円の事業を合算いたしますと、平成３１年度の事業規模は約５９８億円となります。また、これらの事業費に係る市債につきましては、１２月補正予算で約８億円、３月補正予算で約１９億円、平成３１年度当初予算で約４３億円を予定しており、これら市債を合わせると約７０億円となります。
なお、国の第１次、２次補正予算関連事業の１２月、３月補正予算の市債約２７億円については、通常より有利な補正予算債が主なものとなっております。
次に、平成３１年度の当初予算の市債では、通常の建設事業債で前年度比約９億円減の約２９億円となっております。その主なものは、合併特例債で約８億円、緊急防災・減災事業債で約７億円、地方道路整備事業債で約６億円となっております。
また、減額の主なものは、公共事業債で前年度比約４億円減の約３億円、災害復旧事業債で前年度比１０億円減の約１億円になっております。
一方、基金につきましては、ふるさと八代元気づくり応援基金など、各基金の目的に沿って有効活用することとし、前年度比約２億円減額の約４億円の繰り入れを予定しているところでございます。
最後に、合併特例債の発行額と償還額についてでございますが、合併特例債につきましては、平成２９年度までの借入額が約１８７億円となっており、平成３０年度は、平成２９年度の繰り越し事業分を合わせて約６１億円を、平成３１年度の当初予算では７億円を見込んでおりますので、合計すると約２５５億円となります。なお、過去に借り入れた合併特例債に対する平成３０年度中の償還予定額は約９億円でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 多岐にわたりまして答弁をいただきました。過去にもですね、同様な質問を重ねてまいりましたけれども、平成３１年度の当初予算編成方針を昨年の１０月に作成されて編成に取り組まれたものの、国の従来の通知や新たな取り組みによる財源の判明など、最後までですね、御苦労があったことを答弁からうかがい知ることができました。
歳入では、地方交付税が前年比約３億円の減額があったものの、９億円の減少に対し２億円の増となったということは、差し引き１１億円の大きなうれしい誤算というんでしょうか、であったというふうに捉えることもできるのかなというふうに思いました。
また、本市は、先行して第３子の保育料無料化などにですね、取り組んできた結果もありましたので、その財源が国から交付されるということの影響もあったんだなというふうに認識をすることであります。ただ、さきにも申し上げましたが、追加補正予算が組まれるたびに、その財源が市債で確保されています。市債７０億円のうち２７億円は、有利な補正予算債ということでありましたけれども、非常にこの後のですね、財政運営を心配するものでもあります。合併特例債の返済も既に９億円。補正予算債も合併特例債も地方交付税に算入される制度となっているものの、現在の地方交付税は合併算定外の影響が大きく、減額の一途をたどっております。今後の民俗伝統芸能伝承館建設費９億円、新庁舎建設１５０億円の起債が見込まれており、将来への不安も感じますし、中期財政計画の見直しも必要ではないかと感じるところであります。
東京大学法学部を卒業し、以前の自治省でですね、大臣秘書官などを務められて、富山県総務部長を務められた岡本全勝さんは、特例債などは、合併するときの障害を取り除くための制度であり、借金であることに違いないんですから、できれば使わないほうがいい。あるから使いましょうという発想に立たず、そこは見識を示してほしいですね。結局は子供たちの借金になるんですからと述べられています。このことを紹介し、次の質問に移ります。
３月
定例会一般質問において、これまでは市の人口をふやすことを目的に、企業誘致への取り組みを積み重ねてまいりましたが、昨今議員活動を行う中で共通して言われることが、議員さん、人のおらっさんですかとのお尋ねです。数年前は、市民から仕事先がないかとの声が多かったわけですが、近年では、経営者や人事担当者からの声が寄せられるようになっております。そのことを有効求人倍率があらわしているものと考えるところです。
そこで、当初予算におけるこの有効求人倍率の高どまり、人材確保への具体的対応と予算への反映はどのようになっておりますでしょうか、
総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、人材確保に対する取り組み状況及び新年度予算への反映についてお答えいたします。
平成３０年度におきましては、人材確保の観点から本市の人口減少、労働力不足の大きな要因の一つである若者の市外流出を抑制する取り組みを推進しております。具体的には、地元企業と学生のマッチングを行うインターンシップに取り組む八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業の実施に加え、本年度から新たに、学生が八代での仕事やみずから将来を考える機会を創出し、地元定住志向の高揚を図るやつしろ学生ラボ事業を開始したところでございます。
八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業においては、定住自立圏形成協定を結ぶ本市及び氷川町、芦北町の圏域内の高校、高専、短大に通う学生と圏域内企業をマッチングするとともに、市外の大学生等を市内に呼び込むため、インターンシップに要する交通費、宿泊費の補助制度を創設するなどの取り組みを実施しております。
平成３０年度のインターンシップのマッチング実績は、受け入れ企業が延べ約８０社となり、２００人以上の学生に参加いただきました。平成３１年度においても、当該事業にかかわる委託料や補助金について、予算を計上しているところです。
また、やつしろ学生ラボ事業においては、高校生が、大都市からのＵＩＪターン経験者や市内企業に取材を行い、ワークショップなどで八代の魅力や課題を話し合い、その成果を他の学生や市民、企業などに向けて発表を行いました。このことにより、八代の魅力を再発見しただけでなく、参加した高校生自身の将来の希望が地元志向に転じるなど意識の変化が見られ、一定の成果が得られたところでございます。このことを踏まえ、平成３１年度においては、参加者の拡大や内容の充実など事業の磨き上げを行いながら、継続して実施してまいりたいと考えております。
また、若者の市外流出を抑制する取り組みと並行して、市外からのＵＩＪターンを促進する取り組みを実施しております。
平成３０年度におきましては、東京での移住相談会に本市及び氷川町、芦北町で参加するなど定住自立圏での連携を強化し、相談対応等を開始したところ、実際の移住につながるなどの成果が見られました。このことから、平成３１年度におきましても、引き続き２町と連携して東京などにおける相談会への参加等により、ＵＩＪターン支援の取り組みを実施してまいります。
加えて、現在、国において、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、ＵＩＪターンによる就業者等に対する新しい支援制度の創設が検討されておりますことから、当該制度の活用について県と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 地方自治体がどこでも頭を抱えている課題であるというふうにも思っておりますし、一足飛びに成果があらわれるものでもないと思いますが、こつこつと積み重ねていくことが大事ではないかというふうにも思うところです。以前の定住策などからの答弁からしますと、厚みが出てきたなというふうな思いを持ったところです。また、外国人労働者ですね、こういったマンパワーを委ねる企業もさらにふえることだと思いますので、対応のほうも確実に行っていただければということを要望しておきます。
最後に、時間が少し窮屈になりましたけれども、行政のほうに目を向けてみますと、市民サービスの維持向上に職員さんが頑張っておられる中で、それぞれの業務を支え、補完していただいている方々が臨時採用の方々ではないでしょうか。公務員である職員の皆さんは、人事院勧告や地方公務員
法などで処遇改善が図られております。
そこでお尋ねしますが、臨時採用者やパートの人事処遇改善の考え、今後の具体的な取り組みを自席からで構いませんので、お尋ねしたいと思います。
◎市長公室長（東坂宰君） それでは、自席よりお答えいたします。
議員御質問の、平成３１年度当初予算案における臨時職員・一般職非常勤職員の賃金及び会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
まず、平成３１年度当初予算案における臨時職員及び一般職の非常勤職員の賃金につきましては、１日単位で任用する者を含め延べ９１０人分、総額では６億８４２５万５０００円を計上しております。また、１時間当たりの賃金単価におきましては、職種と勤務態様に応じて７８８円から２２８５円まで設定しており、当然ではございますけれども、平成３０年１０月１日に改定されました熊本県最低賃金の７６２円を下回るものはございません。
次に、会計年度任用職員制度につきましては、平成２９年度に地方公務員
法及び地方自治
法の一部が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保するため、２０２０年度から新たに創設されることとなりました。これにより、現在の本市の臨時職員と一般職の非常勤職員の職のほとんどが会計年度任用職員の職へ移行するものと認識しております。
そのような中、会計年度任用職員の給料や報酬等の制度や水準は、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適正に決定することとされております。
加えて、会計年度任用職員に対し、期末手当が支給できることとなりました。
本市におきましても、国が示しておりますマニュアル等に基づいて勤務条件や給与と報酬の水準、手当、給与等の制度設計の検討を行い、新制度への移行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 限られた時間の中でありがとうございました。この課題につきましては、まだ検討を今からされていくということであります。新たな制度へ移行されるということもわかりましたので、引き続き調査を進めさせていただきたいということを申し上げまして、平成最後となりました私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 成松由紀夫君。（「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（成松由紀夫君 登壇）
◆成松由紀夫君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の成松由紀夫でございます。平成３１年３月議会一般質問初日、このように質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、議会の皆様に感謝とお礼を申し上げます。質問に入ります前に、まずもって先月１６日、本市で発生しました大火災により被害を受けられた市民の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
それでは早速、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、今回の質問につきましては４点を通告いたしております。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず大項目の１点目、子育て支援事業についてでありますが、その中でも、今回、
こども医療費助成事業、小学校空調設備設置事業についてお尋ねいたします。
小項目の１、
こども医療費助成事業につきましては、今回の予算議案にも上程されておりますが、本事業は、これまで中学３年生だったものが、中村市長就任以来、段階的に年齢を引き上げられ、事業の拡充が図られております。これも市長の子供施策に対する熱い思いでの判断であり、私も選挙公約でも申しております、全ては子供たちのために、この精神と一致するものであり、賛同するものであります。
そこでまず、本事業のこれまでの経緯、内容と改正点、今後の取り組みについて、丸山
健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に小項目の２、小学校空調設備設置事業については、近年の酷暑により、勉学に励む子供たちの健康
管理のため、国も最優先事業として取り組まれ、本市においても優先的に事業に着手されております。
そこで、小学校空調設備設置事業を含めた学校施設空調設備設置事業全体の経緯と事業概要について伺います。
本事業を前倒しにて実施可能となった理由と、これまでの事業進捗状況、さらには本事業の事業費及び設置対象教室、また設置数と今後のスケジュールについて、北岡教育長にお尋ねいたします。
壇上からの質問はこの程度にとどめ、以下の質問については発言者席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、子育て支援事業についての１点目、
こども医療費助成事業についてお答えいたします。
本市では、子供の疾病の早期治療を促進し、その健康の保持と健全育成を図るため、中学３年生１５歳までの子供の病院受診の際の自己負担分を全額助成する
こども医療費助成事業を実施しており、約１万５０００人の子供を対象に助成を行っています。この事業の対象となる年齢については、合併時には小学校就学前の６歳までであったものを平成２５年１０月には小学３年生の９歳まで、平成２７年４月には小学６年生の１２歳まで、平成２８年４月には中学３年生の１５歳までと段階的に拡大してきたところです。
現在、高校進学率が９９％を超え、全般的に子育てにかかる費用が増大している中、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図り、子育て支援につなげるため、高校３年生までの医療費無料化の検討を行ってまいりました。今のところ、県内１４市のうち高校３年生までの医療費無料化は山鹿市のみにおいて実施されておりますが、本市におきましても、２０１９年１０月からの高校３年生までの対象拡大に向けて、その予算案及び条例改正案について、本定例会に提案させていただきました。新たに対象となる人数は約３６００人で、助成額は１２カ月で約４８００万円を見込んでおります。
以上が
こども医療費助成事業の内容と今回の改正内容となります。新年度に入りましたら、システム改修に着手し、あわせて医師会や病院への制度の周知、また新たに対象となられる家庭への申請案内や受け付けを行い、適正に事業を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、小学校空調設備設置事業を含めた学校施設空調設備設置事業全体の経緯と事業概要についてお答えをいたします。
学校施設への空調設備設置事業につきましては、当初は平成３０年度から平成３２年度の３カ年での事業を予定しておりました。しかし、昨年夏の酷暑を受け、全国の多くの自治体から政府に対し事業支援の要望がなされる中、本市は、昨年２回にわたり文部科学大臣に対しまして、事業支援を行っていただくよう強く要望を行ってまいりました。
その結果、昨年１０月１５日に閣議決定された国の平成３０年度第１次補正予算において、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設され、このことに伴い、本市としましても、児童生徒の健康維持と学習しやすい教育環境を早期に確保すべきと判断し、当初計画より１年前倒しを行い、平成３１年度中に全ての幼稚園、小中学校の普通教室などに空調設備を整備することといたしました。
事業の進捗としましては、来年度中に全ての学校施設へ空調設備が設置できるよう、今年度の補正予算では、１１月の市議会臨時会で小学校空調設備設置のための設計業務委託費３６６０万円、市議会１２月定例会で幼稚園・中学校の空調設備設置工事費等９億２１３５万４０００円の予算確保を行っております。現在、小学校につきましては、設計業務委託契約を締結し、幼稚園・中学校につきましては、予定していた全案件の工事請負契約を締結したところでございます。
小学校の空調設備設置工事のための予算につきましては、今市議会に工事請負費と工事監理費を含め１３億５０７３万円を補正予算として計上させていただいております。総事業費につきましては、幼稚園、中学校の事業費と合わせますと約２３億６０００万円となる予定で、財源内訳としましては、臨時特例交付金が約３億２０００万円、市債として学校教育等施設整備事業債、学校特例債及び過疎債を合わせて総額が約１９億５０００万円を充当しております。
事業内容としましては、全ての普通教室と理科室、音楽室、図書室等の特別教室に設置予定でございまして、現時点では幼稚園が２８室、中学校が１９９室、小学校が３９５室で合計６２２室に設置する予定です。
今後の事業スケジュールとしましては、幼稚園・中学校については今年９月末までに、小学校につきましては来年３月末の竣工を予定しており、本事業の早期完了を目指し進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
まず、この２つの事業は、やはりこれから将来を担う子供たちのためにはなくてはならない事業かと思います。まず、
こども医療費助成事業については、市長の施策として、子育て世代の保護者にとっては大変ありがたいことであり、また、本市のこのような子育ての事業の展開でですね、他市からの人口流入も見込めると思っております。確実なる事業実施に期待をいたしております。
次の小学校空調設備設置事業については、市長は本当にですね、先見の明があられるといいますか、時代を先取りされて、平成２９年の選挙公約に盛り込まれておりまして、当初は平成３０年度から３２年度にかけての３カ年計画でございました。しかし、近年の猛暑を受けてですね、早急に子供たちの健康維持と学習環境の充実を図る必要性から、昨年７月と１１月に、文部科学省に対しましてエアコン設置に向けた要望活動をされております。その結果、国の補助金の内示を受け、すぐに事業を前倒しされ、平成３１年度中に事業を完了されるというものであります。
また、今回通告には上げておりませんが、学校施設ブロック塀改修についても、市長は昨年１１月にですね、政府要望されておりまして、子供たちのために早急なる事業実施に尽力されております。
また、
こども医療費助成事業については、先ほども部長から答弁がありましたように、中村市長就任以来、まず平成２５年に対象年齢を６歳から９歳、２７年に９歳から１２歳、２８年４月に１２歳から１５歳までに。そして、今回、早々と１５歳を１８歳までに拡大されております。これは、市長が掲げておられる重点戦略にもある、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現の中の高校３年生までの医療費無料化等の実現を見事に達成されたということであります。これも市長の市民の幸せのためを願った施策だと思っておりますが、ここで再質問をしたいと思います。
中村市長の子育て支援への今後の抱負をお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
成松議員お尋ねの、子育て支援への今後の抱負についてお答えいたします。
公約に掲げました高校３年生までの医療費無料化と学校施設へのエアコン設置については、本市の重点戦略に位置づけて、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現を目標に、これまで早期の実施に向け検討を行ってきたものであります。これら事業の実施によりまして、子育て世帯への支援、また次世代を担う子供たちの健康の保持と教育環境の改善が大きく進むとともに、少子化対策にも効果的であると考えております。
今後も、時代の変化や市民ニーズに対応した子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◆成松由紀夫君 市長ありがとうございました。市長の子育てに対する熱い思いを感じることができました。
やはり将来を担う子供たちのために、これからの福祉施策を初め、ますますの事業展開を期待し、この項を終わります。（成松由紀夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 次に大項目の２点目、イ業振興策についてでありますが、本市において農業の中心として栄えていた畳表となるイグサは、約５１０年の栽培の歴史を有し、八代地域の基幹作物の一つであり、その作付面積は全国の９２％を占め、日本一の産地として日本の生活様式を支えております。
しかしながら、本市のイ業の現状は、農家戸数、栽培面積とも平成元年、つまり約３０年前と比較してみると１割程度にまで減少しておりまして、ここ数年も年々減少しております。その主な要因としては、生活様式の西洋化や安価な外国産の国内需要の増加などとも言われております。そこで、今回、当初予算に計上された八代畳表認知向上・需要拡大事業は、本市のイ業振興に資するものと、生産者の方や関係団体とも大いに期待されております。
そこで、本事業の内容及び期待される事業効果について、橋永
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 議員お尋ねの、八代畳表認知向上・需要拡大事業についてお答えいたします。
本事業は、平成３１年度から本市の単独事業として、新規に立ち上げるものでございます。平成２８年の国内における畳の流通量は推計値で約１２５０万畳で、国産畳はそのうちの２０％、２５４万畳にとどまっている状況です。このような状況を打破するため、外国産畳表や化学表にはない国産畳表の優位性や安全性と、国産のほとんどが熊本県産であることを広く国内外にアピールすることで需要を拡大し、生産者の所得増による生産意欲の向上につなげ、産地を維持していきたいと考えております。
その具体的な取り組みとしましては、イグサ・畳表に関連する企業、建築、建設業界、住宅メーカーなどに直接出向き、積極的な販売促進活動を行うとともに、消費者に向けての効果的かつ有効なＰＲの手法を検討しながら、消費者から熊本県産、さらには八代産の畳表を指定して選んでいただけるよう、認知度の向上と需要の拡大を図るため、本事業を展開してまいります。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 橋永部長ありがとうございました。これまでイ業振興についてはですね、市長も大変御尽力されて、その結果、一昨年から、これまでの課題事案であったハーベスタの再生産が実現いたしました。私は、ハード面の支援の次はソフト面への支援が必要ではないかと考えております。この２面への支援が整って初めて、日本の文化である畳の需要が高まり、国民全体が品質のよい国産畳に対する認知度が向上するものだと考えております。そのためにも、本市のイ産業は、日本にとって重要な産業であり、そこで、これまで低迷傾向であった畳の認知度を高めるために、執行部としてどのように戦略的なものを持っておられるのか、まだわかりませんが、１つの案として申し上げるならば、日本には各地にさまざまなブランドがございます。例えば、今治タオルや夕張メロンもそうであります。このような熊本畳の高級ブランド八代畳的なものを立ち上げたらいかがでしょうか。仮にこれが成功した暁には、国産畳の需要拡大はもちろんのこと、本市イグサ農家の復活、さらには後継者育成にもつながり、本市の産業発展に寄与すると思います。我々議会にもい業振興議員連もあり、そちらのほうでもイ産業の拡充については活動しておりますので、議会も執行部と一緒になり、スピード感を持ってやっていきたいと思っておりますので、ぜひ執行部にも事業遂行に励んでいただきたいと思います。
また、イ業以外の農業分野につきましても、先月、ベトナムへ農業技能研修生関連で海外視察にも出向きました。海外における農業についても学ばせていただきましたが、さらに個人的にも農家の方とですね、農業について勉強をしております政策研究会というのもございまして、先月２日に県選出国会議員の先生方に対しまして、イグサ産地存続に向けた機械化の支援と継続について、そして、経営体育成支援における事業採択範囲拡大及び関連予算の拡充について、この２本の要望もしてまいりました。
その要望の主な内容を御紹介するとですね、現在、特に畳をゴザに加工する際に必要となる麻糸の供給会社がピーク時に５社あったんですけれども、現在１社となっておりまして、鏡の郷開団地の中にありますが、さらにはこの１社がですね、機械も老朽化しておりまして、生産機械に対する支援やイ業継続及び発展のため、さらには農作業の省力化に向けたカセット式織機などの支援も求めてきたところでございました。
このようにですね、今後とも、私自身も執行部とともに、イ産業発展のため努力してまいりますことをお誓い申し上げまして、この項を終わります。（成松由紀夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 次に大項目３点目、武道館建設についてでありますが、皆さん御承知のとおり、来年はいよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピックが５６年ぶりに日本で開催されます。
本市では、バドミントン競技において、坂本中学校を卒業された福島選手が、女子ダブルスの世界ランキング１位でありまして、２０２０東京オリンピックに向けて期待が膨らみ、今から非常に楽しみにしているところであります。ことしは、ラグビーワールドカップも熊本で開催されますが、本市におきまして、女子ハンドボール世界一を決める２０１９女子ハンドボール世界選手権大会、また高校生最大のスポーツの祭典、インターハイがいよいよ開催されます。スポーツの振興に加え、本市の知名度向上や経済活性化に大きく期待しているところでございます。本市で国際大会の女子ハンドボール世界選手権大会が開催されることは大変な名誉であり、市総合体育館が会場として決定に至るまでは県内の自治体が大会を誘致する中で、市総合体育館の施設が国際大会に対応できるとされて、決定されたと伺いました。
このようにスポーツ施設の充実は、時に国際大会を決定する条件として重要視されまして、加えてふだんの市民スポーツの基盤となるものであります。スポーツ施設が充実すればスポーツ大会等の誘致ができまして、経済波及効果等の即効性もあり、本市スポーツ振興における重要な要素だと私は考えるところであります。
さて、本市のスポーツ振興やそれに係る施設整備につきましては、担当部署であるスポーツ振興課において進めてこられたと思います。現在、本市では、７つの屋内競技施設を有しており、その全てが建設から２０年を超えており、中には３０年を超えた施設が４つあるというふうにお聞きしております。特に現在の八代市武道館におきましては、以前から利用上の問題があり、本日、私の一般質問におけるまで幾度となく一般質問がなされ、そのたびに建設的な意見が交わされたことを記憶しております。
武道館建設の推進に当たっては、平成２５年には八代市武道協議会が設立され、私も相撲連盟の関係で会員ではございますが、建設に向けた検討がなされ、他市への視察も行われたところであります。また、平成２８年度には武道館建設の請願が採択された経緯もあります。
執行部におかれましては、あり方検討委員会を設立されるなど、今後の方向性について検討がなされ、その中で建設規模、建設候補地などの案も上がったとお聞きしております。やみくもに箱物を建設する必要はありませんが、本市スポーツ振興と体育施設の整備を行う上で、執行部のビジョンや方向性なるものがあると思います。スポーツ施設が充実すれば、スポーツ基盤の確立だけではなく、地域活性化に大きく貢献できるものと考えております。武道館建設を検討することになったのは、現武道館に大きな支障、問題などがあったからだと認識しております。
改めて現武道館の課題と武道館建設に向けたこれまでの
取り組み内容について、また八代市体育施設あり方検討委員会で、武道館建設についての方向性が示されておりますが、今後どのように計画を進めていくのか、あわせて山本経済文化交流部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、武道館建設についての１点目、現武道館の課題についてお答えいたします。
八代市立武道館につきましては、慢性的な駐車場不足、施設が住宅に隣接していることによる近隣への騒音問題、隣地との境界が狭く、冷房設備が設置できないことによる熱中症の懸念、さらには施設内に観覧席がないことによる大会等の運営の難しさなど、多くの利用上の問題があると認識しております。
これまで平成２１年度に駐車場不足の緩和を目的とした市営駐車場の活用を開始し、平成２２年度には大型扇風機を設置した熱中症対策を行うなどしてまいりましたが、抜本的な解決には至っておりません。
次に２点目の、武道館を含む体育施設の整備に関するこれまでの
取り組み内容についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして、本市では、平成２４年２月にスポーツの推進に関する附属機関である八代市スポーツ推進審議会に、体育施設の整備のあり方について諮問を行い、同年７月に答申をいただきました。この答申を受けて、体育施設の整備を進める上での基本的な考えをまとめた中で、体育施設の新規建設の最優先事業の一つに、市立武道館の移転建設を位置づけたところです。
その後、平成２５年４月に、八代市の剣道連盟、柔道協会、空手道連盟、相撲連盟などの武道関係競技団体７団体が参加された八代市武道協議会が設立され、市と協議会の間で新武道館建設に向けた検討・協議が行われました。
また、平成２６年３月には、本市の体育施設の現況調査、武道館建設に関する市民や施設利用者の意向調査、移転候補地域に関する基礎調査など、武道館移転に関する調査を実施してまいりました。
さらに、平成２７年度からは外部の有識者で組織する八代市体育施設あり方検討会を設置し、市全体の体育施設２５施設について御検討していただきました。平成３０年５月に、その検討結果をもとに市体育施設の再編・活用に向けた６つの柱からなる提言書をいただいたところです。
次に３点目の、武道館建設について今後どのように進めていくかについてお答えいたします。
先ほどのあり方検討会からの提言では、体育施設の整備に関し、拠点となる施設の充実、財政状況を踏まえた施設の運営、需要の少ない施設の統廃合など、さまざまな角度からの検討を求められております。
また、本市では、公共施設などの現状や将来の見通し、
管理に関する基本的な方針をまとめた八代市公共施設等総合
管理計画を平成２９年３月に策定し、今後の人口減少社会の中で将来的に持続可能な適切な施設配置に向けて、全庁的にファシリティーマネジメントの推進に取り組んでいるところでございます。
体育施設
管理における最重要課題の一つとして認識しております武道施設の整備につきましても、体育施設あり方検討会からの提言を踏まえつつ、ファシリティーマネジメントの概念を導入した八代市公共施設等総合
管理計画に基づき、個別施設計画を作成することで進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 山本部長ありがとうございました。そしてまた、先月の国際クルーズサミットも大変お疲れさまでございました。台湾へもですね、東京オリ・パラのバドミントンの誘致で市長に随行もされておられますので、最優先事業の一つというようなことで、大変踏み込んだ答弁をいただきました。ありがとうございます。
現武道館の課題に対し、大型扇風機の設置や駐車場不足を解消するため市営駐車場を利用できることなど、一定の努力もしっかりとされております。しかしながらですね、今もなお慢性的な駐車場不足、民家に近い、エアコンがない、大きな大会ができないなど、まだまだ課題が山積されていると改めて認識しているところでございます。
また、これまで武道館建設に向けて執行部もさまざまなですね、取り組み、努力がなされていることも理解できました。しかしながらですね、候補地、規模、改修、改築案などでさまざまな臆測が飛び交っている時期もございましてですね、現時点では武道館建設について方向性は示されたものの、候補地、規模などについてはまだ決定しておらず、今後、計画を進める中でしっかりと決まっていくんだなということも改めて認識したところでございます。
さて、地方創生が叫ばれる中、日本が初めて体験する人口減少問題を解決することになりますが、これは本市においても例外ではなく、加えて、本市の歳入の将来的な減少などさまざまな問題があるところであります。
本市においても、ハード事業に限らずソフト事業を精査していく必要がありますが、このような中、必要なものは必要であると私は考えております。山本部長の答弁でも、武道館の必要性がしっかりと盛り込んでおられて安心したところであります。建設に当たっては、莫大な建設費が必要なことも十分理解しておりますが、本市の競技力向上はもとより、青少年の健全育成、さらには全国大会が開催できる施設の建設に向けてスピード感を持って進めていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、平成１９年から一般質問等もあっておりますように、武道館建設は武道関係者のいわば悲願でもあります。武道関係者からは、大きな武道館があれば全国大会もぜひ開催したいのにというようなお言葉もいただきます。
今後、執行部におかれましては、公共施設等総合
管理計画を踏まえて前向きに進めるとのことですので、スピード感を持って武道館の建設ができると信じ、この項を終わります。（成松由紀夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 それでは大項目の４点目、市職員の人材育成について、さまざまな視点からお尋ねしたいと思います。
まず、本件に入ります前に、今回条例案でも提案されておりますが、本市の組織機構が今回も若干変更されております。変更点を見てみますと、市の発展のため、また市長の、市民の方を思い、さまざまな施策に対する実施に向けた組織再編だと評価するとともに、私も賛同しております。
そこで、この項について５点ほどお尋ねいたします。
まず１点目、今回の組織再編の内容及びその目的について。
２点目、その組織で業務を行っている職員さんたちに関係することでありますが、本市においては、採用から
管理職になる第一歩として係長職昇任資格試験を実施されていると思いますが、その受験者数及び受験率、さらには本試験制度の必要性について。
３点目、係長職昇任資格試験に合格し、係長に登用されると
管理職の第一歩となるわけですが、それ以降副主幹、主幹、課長、次長、部長など、さまざまな役職があるかと思います。しかし、私も含めてなんですが、係長、課長補佐、課長、次長、部長までは理解できるんですけれども、副主幹兼何がし、主幹兼何がしとかっていうふうになると、どうもですね、役職名がさまざまあり、理解力が乏しい私にはわかりづらいところもあります。市民の皆さんも、ようわからんとたいなという声もありまして、私としては、この役職名をシンプルに、市民の皆さんにもわかりやすくできないものだろうかと、何年も前から思う次第であります。そこで、このような役職名をわかりやすくシンプルに整理ができないものか。
４点目、
管理職及び職員の人事評価について、その評価方法と評価に向けた取り組みについて。
５点目、現在あらゆる原因で体調を崩し、病休や休職をとっている職員さんのことを耳にすることがしばしばあります。そこで、なかなか本件はデリケートな部分でもあり、守秘義務の関係があるかと思いますが、答弁ができる範囲で結構でございますので、職員の体調
管理も含め、メンタル不調者の有無、もしあればその現状と原因、その解決に向けた取り組み及びハラスメントに対する取り組みについて、東坂市長公室長にお尋ねいたします。
（市長公室長東坂宰君 登壇）
◎市長公室長（東坂宰君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの大項目の４点目、市職員の人材育成についてお答えいたします。
まず、今回の組織再編の内容及び目的についてでございますが、組織機構再編につきましては、新たな行政課題や複雑・高度化する市民ニーズに迅速に対応するとともに、限られた行政資源を有効活用しつつ、簡素で効率的な組織機構の構築を念頭に進めております。
具体的内容といたしましては、まず、普通財産の積極活用及びファシリティーマネジメントのさらなる推進のため、財政課から公有財産運用推進係とファシリティマネジメント推進係を分離し、この２係により、財務部に資産経営課を新設いたします。
また、八代市環境センター建設事業の終了に伴いまして、環境センター建設課を廃止するとともに、新たな斎場やし尿処理施設、最終処分場の建設を一体的かつ円滑に進めるため、環境課内に環境施設整備推進室を新設いたします。
加えて、観光振興課を再編するとともに、効率的な事務執行体制を確保し、経済文化交流部内のイベントを集約しつつ、業務のアウトソーシングを推進するため、経済文化交流部内にイベント推進課を新設いたします。
最後に、平成３１年度からの森林環境譲与税の創設に伴い、新たに始まる森林経営
管理制度の執行体制を明らかにするとともに、これまでの取り組みとあわせて森林整備や林業振興のさらなる推進を図るため、水産林務課の林務係を森林環境整備係に変更いたします。
次に、係長職昇任資格試験につきましては、今年度の受験資格者３６８人に対し９８人が受験し、受験率は２６.６％であり、多少の増減はあるものの、おおむね横ばいで推移しております。試験につきましては、適宜見直しを行いながら、職員の昇任における公平性、納得性の確保や若手職員の
管理監督職への積極的登用を図る観点から実施しております。
また、試験を職員一人一人の能力開発の機会と捉えるとともに、人材育成の一環と位置づけ、積極的な受験を推進しているところでございます。しかしながら、さまざまな事情で受験できない職員がいることも承知しております。そのため、試験の公平性が担保されるよう、適正な制度運用に努めていくとともに、必要に応じて廃止なども含めた試験そのもののあり方も検討していきたいと考えております。
次に、職員の役職についてお答えいたします。
職員の役職につきましては、職員の職務とその複雑、困難及び責任の度合いに基づき、決裁権を持つライン職及び決裁権を持たないスタッフ職に分類しております。役職の種類も多く、わかりづらいこともあることから、他の自治体の事例も参考に整理を検討していきたいと考えております。
次に、
管理職及び職員の人事評価についてでございますが、平成２６年度の地方公務員
法の改正を受け、本市でも、平成２７年度から人事評価制度を導入しております。
本市の人事評価制度は、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力を評価する能力評価と、職員みずから設定した業務目標に対して職員が挙げた業績を評価する業績評価の２本立てにより実施しております。その評価は、職員みずからが行う自己評価と自己評価を行った者の直属の上司が行う１次評価、１次評価を行った者の上司が行う最終評価の３つの段階により行い、最終評価を行った者の上司である調整者を経て確定させております。
なお、調整者が最終評価の結果を確認するとともに、必要に応じて評価者に対し、助言、指導、是正の指示等を行うことで、所属間での不均衡や恣意的、意図的な評価の加減がなされないように仕組みをつくっております。加えて、公平公正な人事評価制度となるよう、評価者に対しては目標設定の手法や評価力を向上させるための研修を、調整者に対しては説明会をそれぞれ毎年実施しております。
また、
管理監督職につきましても、その上司が評価者となり、評価期間中の職務行動等を記録するなどして人事評価を行っております。なお、
管理監督職の人事評価も同様でございます。
このように、本市の人事評価制度は、公平性や客観性、納得性を確保するような仕組みとなっておりますが、さらに充実した制度となるよう見直しを行いながら、さらなる人材育成や職員のモチベーションアップにつながる仕組みとしていきたいと考えております。
次に、本市職員のメンタル不調者の現状でございますが、平成３１年２月現在では、メンタル不調による休職者の累計は１０人で、休職には至らなかったものの病気休暇を取得した者は５人おりました。原因としましては、仕事の量や質、重圧に対する周囲の支援体制の乏しさ、職場内での人間関係の不調和、異動による職場環境への不適合などがあげられます。
また、メンタル不調の解決に向けた取り組みとしましては、メンタル不調の進行状況に合わせて１次予防対策から３次予防対策まで大きく３つの段階に分けて対策を行っているところでございます。
まず、メンタル不調となることを未然に防ぐ１次予防対策では、心の健康づくりに関する研修やメンタルヘルスセルフケア・ラインケア研修でハラスメント研修等に取り組み、意識啓発を図っております。また、ストレスチェックやメンタルヘルス自己チェック等を活用して、自身のストレスをチェックするとともに、結果に応じて産業医や保健スタッフ等による保健指導を行っております。
次に、メンタル不調の状況に陥ってしまった場合の２次予防対策としましては、産業医や心理士、人事課に配置された保健師等による相談対応がスムーズに行われるよう体制を整備し、必要に応じて医療機関への受診を促したり、
管理監督者との職場環境の改善に向けた協議等につなげております。
最後に、メンタル不調により休職となった職員の職場復帰を支援する３次予防対策としましては、休職中の職員やその家族と定期的に連絡をとり、病状の把握を行うとともに、病状が回復した場合には主治医や産業医などのアドバイスを受けて作成した復職支援プランに基づきスムーズに復帰できるよう支援しております。
また、職員のハラスメントに対する取り組みについてですが、ハラスメントは、職場環境を悪化させ、職員の権利を侵害し、その勤務条件に不利益をもたらす可能性があるものでございます。また、組織秩序を乱すとともに、職務の円滑な遂行を阻害し、ひいては市政の効率的な運営に重大な影響を及ぼすもので、犯罪となる場合もございます。
そのため、職員は他の者を不快にさせるような言動をしないよう、ハラスメントになり得る具体的な態様をよく考え、認識するとともに、お互いの人格を尊重することが大切になります。
本市では、良好な職場環境の確保に向け、職員一人一人がさまざまなハラスメントの防止や排除について真剣に考え、具体的な行動につなげるため、各課かい等が毎年度各種ハラスメント防止のための行動計画を作成するとともに、４半期ごとに取り組み状況を確認し、年度末には人事課へ提出しております。それを受け人事課は、各部次長で構成される人財育成推進委員会への報告を行っております。
また、職場におけるハラスメントの防止等に関する要項を定め、職員のハラスメント相談を受ける苦情相談窓口を人事課、人権政策課、八代市役所職員組合、八代市職員労働組合の４カ所に設置しております。窓口で相談を受け、苦情処理委員会でハラスメントと認定された場合は、八代市賞罰等審議会において、八代市職員の懲戒処分等に関する基準に照らし、ハラスメントの態様によって処分の量定等を審議し、その結果に基づき懲戒処分等を行うことになります。
そのため、ハラスメント事案が発生することがないよう、これまで以上にハラスメントに対する職員への意識啓発と風通しのよい働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、より相談しやすい体制の充実を図りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 東坂公室長、多岐にわたりありがとうございました。
まず１点目の組織再編については、冒頭申しましたように私は賛同しておりますので、ますます市政が発展することを期待しております。
２点目の係長職昇任資格試験については、確かに試験の結果で
管理職を決定されるのも一つの方法かもしれませんが、職員皆さんにおかれまして、市役所に入庁され、全体の奉仕者として、仕事に対する熱意と希望を持って日ごろより仕事をされております。しかし、先ほど受験者数を聞いたところ、私が思っているのよりは少ないなというような気がいたしております。中には経験を重ね、日ごろの仕事も真面目に確実にされ、能力ある職員さんが、果たして必ず受験しておられるのかなあと。そのようなことを考えると、私個人としては、これまで実施された試験制度ではありますが、もっと違う方法で
管理職などに昇進させるとか、職員を評価するといった方策を検討されてみてはどうかなと。答弁にもありましたように、試験制度廃止を含めた検討をされるということでありますので、要望しておきます。
３点目の役職名のシンプル化についてでありますが、先ほどお話ししましたように非常にわかりづらいということで、市民の方々も、肩書がわかりにっかったいなと、名刺ばもろうてもというような話をよく聞きますので、もうシンプルにぜひ。この職員さんは役職は何々で、責任はこのポストに責任があるというふうにですね、誰もがわかりやすい階級制度の検討を要望しておきます。
４点目の
管理職及び職員さんの人事評価についてというのは、もう答弁内容は理解できます。しかし、あくまでも制度やマニュアルでありまして、現在のやり方が果たして職員さんの本質を評価するのにベストかなというふうに考えております。
私としては、これらの人事評価も踏まえですね、年功序列による配置ではなく論功序列による職員配置の考えも取り入れていただきたいなと思っております。といいますのは、ことし、常任委員会の行政視察で大阪府箕面市に出かけましたが、そこは職員さんの評価についてはですね、ポイント制というのを設けられておりまして、非常に評価自体ガラス張りでわかりやすくなっておりました。市長のトップダウンで導入されたということでですね、職員の方々のモチベーションが高くて、生き生きとされておりましたので、本市においても箕面市の制度を検証されてみてはいかがかなというふうに思います。
最後に５点目ですが、実はこれが非常に重要な問題でございまして、職員の皆さんは日ごろより市民の福祉向上、さらには市民のニーズに応えるために頑張っていらっしゃいます。しかし、このような中、何らかの原因で休んでおられる方もあるわけですね。
私が思うに、仕事は仕事として頑張っていただき、しかし、職員の方々も人ですから、何か職場で課題が生じ、悩んだりする職員さんがいらっしゃったら、周りの職員皆さんでカバーして職場の環境をよくし、そのよい環境の中で仕事に従事すれば、これまで以上に納得いく仕事ができるのではないかなと。それがまた、市民の皆さんのためにつながっていくというふうに考えております。職場内で嫌がらせやいじめ的なことがあっては、決していい仕事はできないと思う次第であります。
また、相談窓口も４カ所あるということでございますので、相談があった際は相談した職員さんを救済する意味からも、その４カ所が連携してですね、スピード感を持って全力で解決に向け取り組んでいただくことで、早期解決に結びつくものと思いますので、相談体制の徹底的な確立も含め、本市職員の皆さんの中でハラスメントが発生しないよう、本気を持って取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
ここで５点目のハラスメントについて制度的な答弁をいただきましたが、もう少しですね、踏み込んで再質問を行いたいと思います。
実は、このハラスメントについてはですね、私が知っている範囲で話をさせていただきますと、職員さんの中で、上司から部下に対し、上司から指導を超えるともとられる行き過ぎた言動や、その地域で行政のために一生懸命勤務されておられる方への人事権の介入であったり、ある
公文書ともとれる文章の内容に特定の職員に対する誹謗中傷が書かれたものなどが現実的にあるようでございまして、職員さんや地域住民が困惑しているという情報を聞き及んでおります。
そこで、今回の件に対する行政の対応を見る中で、職員救済のため、他の自治体を調べてみたところ、他自治体においては、職員倫理についての条例も制定されているところもありました。仮に行政側が職員の倫理的な仕組みづくりについて今後スピード感を持ってやっていただけないのであれば、一緒に頑張る職員さんを救済する意味からも、私ども議会も、職員倫理に関する勉強会や、職員さん方の戒めの部分もありますが、まず、職員救済策を盛り込んだ本市独自の条例制定に向けた取り組みなどをやらなければならないのかなと。また、議員に対しましても、政治倫理条例が制定しておりますので、その見直しもセットでやるべきではないかと、今回の事案で考えた次第であります。
そこで、このように必要以上の指導や地域を巻き込むほどの職員に対するハラスメントについて、具体的に行政としてどのように捉え、また、他市のような職員の倫理条例制定について、東坂公室長に。さらに、市職員の人事権の介入を含めた地域協議会への市の権限の範囲及びハラスメント相談への対応について、潮崎
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎市長公室長（東坂宰君） 自席よりお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、ハラスメントに関する事実関係が明らかになり、苦情処理委員会においてハラスメント行為が認定された場合は、八代市賞罰等審議会において八代市職員の懲戒処分等に関する基準に照らし、その量定等を審議し、その結果に基づき懲戒処分等を行うことになるものと認識しております。
次に、職員倫理条例を制定するか否かにつきましては、条例の必要性や制定する場合にどのような内容を盛り込むべきか、その辺を十分に検討していく必要があると認識しております。そのため、まずは他市の事例等につきまして情報収集を行っていきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、地域協議会への市の権限の範囲及びハラスメント相談への対応についてお答えいたします。
地域協議会は、地域の課題解決と個性を生かしたまちづくりに取り組むため、自治会を初め、地域の各種団体などにより自主的に設置された地域自治組織でございます。
市は、地域協議会が主体的に行うまちづくり活動の推進と持続的に安定した活動を推進するため、地域協議会に対して、人的、財政的支援を適切に行うことが必要でございます。しかしながら、地域協議会の役員の人選につきまして、市職員がかかわることは適切ではないと考えます。
次に、市職員のハラスメントに関する相談につきましては、人権政策課のほか、３カ所の窓口を設置し対応することとしていることから、相互に連携、協力をして相談に当たり、迅速かつ適切に解決するよう努めてまいります。
また、ハラスメントの内容やありさまなどによっては、懲戒処分に至るケースも考えられますことから、人事課などとも連携を図りながら慎重に調査を進めていくことも必要であると考えます。
いずれにいたしましても、相談者の心情を思えば、できるだけスピード感を持って対応してまいります。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。そうですよね。まさに今いただいたとおりであると、私はこれまで思っておりました。しかし、現状はどうだったのか、それはさておきまして、今ほど答弁いただきましたが、ここで個別の具体例を申し上げようとも考えましたけれども、個人の人権もあり、その方々が特定されるのは不本意でありますので、あえて差し控えさせていただきます。
そこで、私なりにハラスメントに対する被害者への救済方法について調べさせていただきました。答弁にもありましたが、本市では、八代市職員の懲戒処分等に関する基準がありました。その中には、パワーハラスメントに関して、職務上の権力差を背景に業務の範疇を越えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動により、相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、ハラスメント行為をした職員は、停職又は減給とうたわれております。もちろん、事実に対して慎重に調査等を行った上での話ではありますけれども、このような基準があることを職員さん、特に
管理職の方々は当然御存じであると思います。
私の聞き及んでいる件でも、ある
管理職の方はですね、ハラスメントに遭っている部下がいるのであれば、自分の部下なので私が必ず守ると言われた
管理職の職員さんもいらっしゃいました。事実ですね。この言葉を、そのある
管理職の方から聞いたときは、私は、これこそが
管理職としてあるべき姿ではないかと実感いたしました。
そして、実は、現在のここの担当課は当時の担当課の対応とは違い、日ごろより地域に寄り添った対応をしてこられているのも存じ上げております。ハラスメントについては、いつ、誰が、何どきに──私も含めてですけれども、言い方、とり方によって、被害者または加害者になるかもしれない非常に難しい問題でもあります。
ここで誤解してほしくないのは、私は職員同士を甘やかしたり、なれ合いになって仕事を頑張っていただきたいということではなく、先ほども言いましたが、職員の皆さんが採用された当時をですね、いま一度思い出してもらい、あのときは市の職員として、夢と希望を持ち、仕事に従事してきたのに途中で職場環境、さらには仕事の課題でその意欲を失ってほしくないなと思うわけであります。
私の周りにも、市役所の職員になりたいと夢と希望を持ち、何回も受験して何回も落ちている、しかし、チャレンジしている若者をたくさん知っております。そのように誰もが憧れ、市役所に就職することを願っている中、まず考えていただきたいのが、私もそうなんですが、いろいろな課題に直面したときは初当選時を振り返り、初心を忘れずですね、主義主張は違えど、高所大所からの視点で奮い立たして、自分なりに頑張って、ここまでやってまいりました。一人では何もできないわけであります。もちろん、今後も日ごろも含め、大変お世話になっている職員の皆さんとは一緒に頑張っていく気持ちであります。
そのようなことから、職員の皆さんも市役所に採用されたとき、公僕としての宣誓書を提出されていると思います。そのときの自分の気持ちを思い出していただきたいなと。希望と夢にあふれ、仕事に対し情熱を持って取り組まれていたかと思います。まさに、それこそが市の発展、全体の奉仕者であり、間違っても一部の奉仕者ではいけないと。そのことを踏まえ、私は、中村市長の実績、実力と市の職員さん方が一つの目標に向かって一丸となって協力し合い、頑張っていただきたいなと。執行部の皆さんの奮闘を期待して、この項を終わります。（成松由紀夫君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 最後に、きょうの午後から太田議員より詳細なる質問があるかとは思いますが、今回の３月定例会の議案の提案に際し、防災行政無線整備事業が新規事業として約６億円提案されておりますが、本件については、日奈久地域関係者の方から感謝の声が上がっております。これも担当課の努力の成果であると評価いたしております。
さて、このたび３月３１日をもって退職をされます國岡議会事務局長におかれましては、これまで新環境センターの建設から、現在の議会事務局のプロとして、数々の御指導を賜りました。また、東坂市長公室長におかれましては、議会事務局長時代から現在市長公室長という立場で、中村市長を陰で支える黒子として黙々と業務を遂行されてこられましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。
このたび、退職される全ての皆様方に大変お世話になりました。ありがとうございました。ぜひ健康には留意していただきまして、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０３分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３３（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第３３までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。３月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。
２月１６日、本市本町一丁目の建物火災におきまして被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。３月１日から７日まで、春季全国火災予防週間となっております。今回の全国統一防災標語は、「忘れてない？サイフにスマホに火の確認」とのことであります。私も出かける際には、この標語を思い返しながら、こたつやストーブなど火のもとを再度確認してから出てきたいと思っております。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。大項目１、認知症高齢者見守りネットワーク事業について。
本議員は、さきの１２月の定例会におきまして、認知症見守りネットワーク事業の進捗状況についてお尋ねをさせていただきました。その中において、
健康福祉部長より、高齢者の衣服や靴などに専用のＧＰＳ端末を取りつけておき、行方不明になった場合に介護者のスマートフォンなどで検索することにより居場所を探すことができる機器の利用に際して、費用の一部を自治体が補助する事業について具体的な検討を行っているとの答弁をいただきました。
今回の平成３１年度当初予算において、認知症高齢者見守りネットワーク事業における新規事業として機器を購入する際の助成が予算計上なされております。
そこで、今回再度、認知症高齢者見守りネットワーク事業についてお尋ねをさせていただきます。
１点目、本市における認知症高齢者の状況及び認知症見守りネットワーク事業の課題について。
２点目、新たに取り組む事業の概要及び予算の算出根拠について。
以上２点について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。壇上での質問はこの程度にとどめ、再質問及び他の質問は発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、認知症高齢者見守りネットワーク事業についての１点目、本市における認知症高齢者の状況及び認知症高齢者見守りネットワーク事業における課題についてお答えいたします。
本年１月末現在における本市の６５歳以上の要介護、または要支援の認定を受けている方は約８２００人おられます。そのうちの約６３％に当たる約５２００人が認知症、あるいは認知症の疑いのある方とされております。認知症高齢者の数は、今後も増加することが予想されており、それに伴い、認知症徘回により行方不明となる事案も増加していくものと考えられます。
これまで本市では、御家族の希望により、徘回のおそれのある高齢者の氏名や顔写真などの情報を事前に御登録いただき、その情報を警察、地域包括支援センター、民生委員等の機関で共有する高齢者事前登録制度を実施しております。また、これとともに、緊急情報配信メールを活用し、徘回により行方不明となった高齢者の情報を市民にもお知らせすることで、行方不明者の早期発見と保護に努めてまいりました。このように認知症高齢者やその御家族を地域ぐるみで支える体制づくりに取り組んでまいりましたが、それでもなお、認知症高齢者を抱える御家族の負担は大きく、認知症高齢者の安全確保のためにもさらなる取り組みが必要であると考えております。
そのようなことから、昨年１２月の定例会における議員の御質問にお答えしましたように、認知症徘回により行方不明となった高齢者の検索を容易にすることを目的とした他自治体の事業を参考に、本市における取り組み実施のための具体的な検討を行ってまいりました。その結果、新年度において、ＧＰＳ機能を有する徘回探知機の使用に係る初期費用を補助するための予算を計上したところでございます。
次に２点目の、新たに取り組む事業の概要及びその予算の算出根拠についてお答えいたします。
補助対象者は、徘回のおそれのある認知症高齢者の介護者で、高齢者及び介護者のいずれも本市に在住し、市税の滞納がない者としております。
補助対象経費は、本年４月１日以降に契約を行うもので、附属機器を含む徘回探知機の購入、または使用に係る初期費用としており、対象経費に対して１万円を上限として補助を行います。なお、対象となる高齢者１人につき、補助は１回限りとしております。
また、予算の算出根拠につきましては、先ほど申し上げました高齢者事前登録制度の登録者数１９５人の約半数程度の申請を見込んでおります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市の認知症高齢者の状況として、６５歳以上の要介護または要支援の認定を受けている高齢者の数は約８２００人ほどおられる。そのうちの約６３％に当たる５２００人が認知症、あるいは認知症の疑いのある方とのことでした。やはり、これはもう他人事と捉えることではなく、もう自分もいつかそうなるのではないかという思いもありますし、また、自分の家族、またこれは地域の課題として問題意識を持っていかなければならないものだと痛感いたします。
課題として、これまでに高齢者事前登録制度を実施し、これとともに緊急情報配信メールを活用し、行方不明になられた高齢者の情報を市民にもお知らせするなどの地域ぐるみで支える体制づくりに取り組んでいるとのことですが、その課題としては、認知症高齢者を抱える御家族の負担は大きく、認知症高齢者の安全確保のためにも、さらなる取り組みが必要であるとのことです。
そこで、今回の認知症見守りネットワーク事業の一環として、ＧＰＳ機能を有する徘回感知機器の使用に係る初期費用に対しての予算計上がなされたとのことが理解できました。また、新たに取り組む事業の概要及び予算の算定根拠について理解することができました。先ほど部長が申し上げられました、高齢者事前登録制度の登録者数約１９５人の方を一応めどに算出をされたということでございます。
そこで、再質問ですが、新規事業となりますので、これから市民の皆様に対して、とりわけ認知症高齢者を抱える御家族への周知の取り組みはどのようになされますか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
今回新たに取り組む事業の周知方法につきましては、広報やつしろや市ホームページへの記事掲載に加え、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて、徘回探知機の使用が有効と考えられる認知症高齢者の御家族へ直接周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。今回の認知症高齢者徘回探知機器への助成は、認知症のある高齢者を抱える御家族にとって、まさに朗報であろうと思います。
ただいまの部長答弁にありましたように、まずは高齢者事前登録制度に登録していただいておられる御家族にはきちんと周知がなされますように、よろしくお願い申し上げます。
先ほどから私も、また部長答弁の中におかれましても、徘回という言葉を使っておりますが、辞書には、目的もなく動き回ることとなっております。最近の研究において、認知症の人は、一見目的もなく動き回っているように周りには見えるかもしれないが、本人は何かしらの目的を持って歩いているのであるとの行動分析の結果がなされているようであります。また、実際に当事者の方から、自分たちの行動を理解してほしいとの声も上がっております。
そこで、最近は徘回にかわる言葉として、ひとり歩きという言い方に変えようとの動きもあるようです。自治体によっては、
公文書の中にも、徘回のかわりにひとり歩きと明記するところもあるようです。しかし、この言葉は前後の文脈がないとわかりづらいという言葉でもありますので、ちょっと使うにはためらうところもあろうかと思いますけども、かわる言葉として使うか、使わないかということに関してでも、本市におかれても一度御検討をいただければと思います。
今回の認知症高齢者見守りネットワーク事業の周知の徹底と今後の認知症施策のさらなる充実を要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、児童虐待について。
昨年は東京都目黒区で５歳の女児が、ことしは千葉県野田市で小学校４年生の女児が、それぞれ保護者からの虐待を受けて亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。児童相談所の児童虐待相談対応件数が毎年、過去最高を更新しているという現実があります。
そこで、この大きな社会問題となっている児童虐待についてお尋ねいたします。
１点目、虐待とはどのような行為を指すのか、虐待の定義について。
２点目、本市における児童虐待相談件数の状況について。
以上２点について
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、児童虐待の定義と最近の状況についてお答えいたします。
まず、児童虐待は定義上、大きく４つに分類され、子供を殴る、蹴る、投げ落とすといった直接的な暴力を振るうなどの身体的虐待。子供への性的行為、また性的行為を見せるなどの性的虐待。食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れていかないなどのネグレクト。言葉によるおどかし、無視する、兄弟姉妹間で差別する、子供の目の前で親が家族に対して暴力を振るうなどの心理的虐待があります。
次に、本市の児童虐待相談件数の状況については、平成２７年度で３２件、平成２８年度で３５件、平成２９年度で７４件と増加傾向にあり、平成２９年度の種類別で見ますと、最も多いのがネグレクトの４３.２％、次に身体的虐待の３７.５％、その次が心理的虐待で６.８％となっています。
児童虐待事案に対しては、熊本県が設置する児童相談所、もしくは市が支援を行うこととなりますが、それぞれの役割が明確化されています。具体的には、身体的虐待や性的虐待など危険性、緊急性及び専門性を要するケースには児童相談所が対応することとしており、危険性、緊急性がそれほど高くないネグレクトなどの継続的な支援が必要なケースは市が対応することとなっています。
児童虐待相談があった場合には、必要に応じて児童相談所と情報を共有し、連携を図りながら支援に取り組んでいるところです。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待、４つに分類されることが理解できました。本市の状況として、近年の状況を見ると、その数が増加傾向にあることがわかりました。また、危険性や緊急性及び専門性を要する身体的虐待や性的虐待などのケースには児童相談所が対応し、危険性、緊急性がそれほど高くないネグレクト、いわゆる育児放棄などの継続的な支援が必要なケースは市が担当することになっていることが理解できました。
そこで、再質問ですが、ネグレクトなど、市が中心的にかかわった支援ケースへの対応の概要と市が中心的にかかわる虐待への今後の取り組みについてお尋ねします。支援ケースに関しては、もちろん個人情報がわからないようにお願いをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席から、支援が必要なケースへの具体的な対応と今後の課題、取り組みについてお答えいたします。
本市では、八代市要保護児童対策地域協議会を設置し、こども未来課が調整機関となり、関係機関と連携し、支援に取り組んでいます。
この協議会では、児童虐待等の通報や情報提供があった場合は、児童相談所や保育所、障害児
相談支援事業所などの福祉関係、保健センターや医療機関などの保健医療関係、小中学校、
教育委員会、スクールソーシャルワーカーなどの教育関係、その他警察などの関係機関が連携を図り、個別ケース検討会議を開催し、適切な支援を行っています。
これまで支援を行ったケースで効果的な支援につながったものについて、少し御紹介します。母親と小学生の子供のひとり親世帯でのケースになりますが、小学校から児童の服が洗濯されず、何日も同じものを着ている。朝食を食べていないようだとの情報提供を受け、ネグレクトの疑いで支援を開始しました。小学校には児童の見守りをお願いするとともに、一緒に家庭訪問を実施し、母親と面談を行いました。その結果、母親に金銭
管理能力がなく、また仕事も長続きしないため、経済的な困窮に陥っている状況がわかりました。また、母親と面談を重ねる中で、母親自身に精神面での問題があることもわかってきました。
そこで、まず、生活の安定を図るため、生活保護などの経済的な支援を行い、母親の精神面の治療のため通院を開始しました。また、児童に対してはスクールカウンセラーの面談を行い、心理面での支援を行いました。通院により母親の状態が安定したことで、次はハローワークと連携し、就労支援を行ったところ、生活も安定し、現在は子供も元気に学校へ通っています。
このようなネグレクトケースでは、親に虐待の自覚がなく、また、発見しにくいのが特徴です。このため、児童虐待への支援は、早期発見やその家庭に対して関係機関による多面的な支援を行うことが必要となってきます。
児童虐待に対応する上での今後の課題としましては、ケースの増加に伴い、支援体制の強化が必要であると認識しております。
現在、担当課に保健師及び社会福祉士の有資格者を配置しているところですが、さらなる支援体制強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点の整備について検討していきたいと考えております。
今後も、子育てに関する各種相談窓口の充実や、市民の皆様へ児童虐待についての理解を深めていただけるよう広報活動を行い、未然防止、早期発見に努めていくほか、支援が必要なケースについては迅速に対応し、関係機関との連携を図り、切れ目のない継続的な支援を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市の関係機関との連携状況やネグレクトなど、市が中心的にかかわる支援について事例を通して理解できました。また、今後、国が進めている子ども家庭総合支援拠点の整備を検討していくとのことでございます。
部長答弁にありましたように、ネグレクト──育児放棄は、当事者にとっては虐待として自覚が低く、目立った外傷等もない場合、発見しにくいようであります。しかしながら、先ほどの部長答弁にありましたように、このネグレクトが全体の４割を占めているとのことであり、市のかかわりや役割が大きいものがあり、関係機関とのさらなる連携が必要であると痛感いたします。
本議員は、１２月定例会の折、人権週間にちなみ、障害者及び高齢者への虐待問題について質問させていただきました。虐待事案に対応するための根拠となる高齢者虐待防止
法、障害者虐待防止
法がありますが、いずれも正式名称に養護者への支援という文言が併記してあります。これは、介護などの負担が虐待を招くおそれがあるので、支援が必要であるからであるとの趣旨に基づくものであると思われます。
しかしながら、児童虐待防止
法の正式名称には、保護者への支援とか、家族への支援という文言は併記してありません。先ほどの虐待事案の中における家族への積極的な支援のかかわりを通して、終結に向かったことを通しても、保護者、家族への支援が必要であることは理解できます。正式名称になることで予算をふやしていただき、社会全体で子育てを支援する体制を整える。虐待を減らすには、こうした取り組みが必要であると思います。
現在、国会において、児童虐待防止
法の改正に向けての審議がなされております。私たちも、この法律の名称に家族や保護者への支援を併記した名称に変えていただくことを検討していただくよう要望してまいりたいと思っております。
今後も、市におかれましては、関係機関との連携をさらに深め、早期発見、早期支援につなげていただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、本市における児童生徒の携行品に係る配慮について。
春の入学シーズンを迎える時期となり、今春、新入学を迎える児童生徒の皆さんも、期待に胸を膨らませ心待ちにしている人も多いと思います。保護者の皆様におかれましても、我が子の入学を心より喜び、成長を願っておられることだと思います。そういった中ではありますが、テレビ、新聞等において、児童生徒のかばんやランドセルの負荷が大きくなっており、腰痛や肩こりを訴える児童生徒が多くなっているとの報道がなされております。また、保護者からも行政に対して、学校への携行品に対して配慮を求める声も多く出ているようです。
国におきましても、こういった保護者からの声を受けて、平成３０年９月に児童生徒の携行品に係る配慮についての文科省の文書が出されております。各都道府県
教育委員会を通じて、各市町村
教育委員会に周知するようにお願いするとの通知がなされているようであります。
そこで質問いたします。１点目、本市における児童生徒の携行品の重さ等の現状についての認識について。
２点目、携行品について、児童生徒及び保護者から配慮を求める要望等が上がっていないか。
以上２点について教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、本市における児童生徒の携行品に係る配慮についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品などが過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や保護者等からの配慮を求める声が国に寄せられていることから、昨年９月文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についての文書が出されました。
近年は、写真、図表が多く掲載されるようになったことや学習内容の増加などにより、教科書の大型化やページ数の増加が進んでおります。一般社団法人教科書協会によりますと、小学校１年生から６年生までの教科書の総ページ数は、２００５年度と比べると現在の学習指導要領が実施された翌年度の２０１２年度は各社平均で３４.２％ふえている状況でございます。
また、ある民間会社の調査によれば、教科書や学用品等の携行品の重さが小学校１年生では平均約３.７キログラム、６年生では平均約５.４キログラム、全学年の平均では約４.７キログラムとなり、これにランドセルの重さも含めると、全体では平均約６キログラムの荷物を背負って登校しているという状況で、本市の児童生徒もほぼ同じような状況であると考えております。さらに、週の初めには上靴や給食エプロン、体操服などが加わる場合もあり、児童生徒が持ってくる携行品はさらに重くなる状況もあります。
このような現状において、児童生徒の携行品については個人差はあるものの、比較的体力がつき体格もしっかりとしてくる小学校高学年や中学生に比べて、小学校低学年には特に配慮が必要であると考えます。
現在、本市の学校で把握している中では、児童生徒や保護者からの携行品についての苦情や要望等はございませんが、本市
教育委員会といたしましては、児童生徒の身体の健やかな発達のために、携行品について必要に応じ適切な配慮を講じていくことは重要であると認識しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 全国的な調査によると、教科書や学用品の重さが小学校１年生では約３.７キログラム、６年生では５.４キログラム、全学年の平均は４.７キログラムで、これにランドセルの重さも加えると、全体では平均約６キログラムの荷物を背負って毎日登下校をしているとの状況であり、本市においても同様の状況にあるとのことでございます。部長答弁にただいまありましたように、特に１、２年生の低学年の児童には特に配慮が必要であると思われます。
現在のところ、特に児童生徒や保護者からの苦情や要望は出ていないとのことですが、私が先日お話を伺った保護者の方からは、４月に小学校に入学するが、うちの子は体が小さいので、ランドセルが重くないか心配との声を聞きました。また、学校での配慮について何かありますかとの相談をいただき、今回の質問の契機ともなりました。
マスコミ等の報道によると、このランドセルやかばんの重さについて、その軽減を図るための対策として、置き勉といって、児童生徒が登下校時の荷物を軽くするために、教科書やノートなどの勉強道具を持ち帰らずに学校に置きっ放しにすることを認めている自治体もふえてきているとのことです。
そこで、再質問ですが、今申し上げたいわゆる置き勉について本市の認識、また、本市の各学校における携行品に係る具体的な配慮についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（桑田謙治君） 自席から、教科書やその他の教材を学校に置くこと、いわゆる置き勉についての認識と各学校における携行品に係る具体的な配慮についてお答えいたします。
学習内容をしっかりと定着させるためには、予習や復習など家庭での習慣化が大切でございます。また、学習の基本は教科書を使った学習であり、教科書やその他の教材等を持ち帰り、家庭学習を充実させることは確かな学力を身につけさせる上で重要であると考えております。
本市
教育委員会では、このような重要性を踏まえた上で児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等を考慮して、教科書等を学校に置くこと、いわゆる置き勉を含め携行品については適切に配慮を行うことが必要であると考えており、文部科学省からの文書に基づいて指導をしているところでございます。
具体的には、家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童生徒の机の中等に置いて帰ることを認めたり、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には学級通信等で事前に家庭に知らせ、数日に分けて持ってくるように指導したりするなど、携行品の分量が特定の日に偏らないようにする配慮が各学校で行われております。また、学校で栽培した植物等を家に持ち帰る場合には保護者に取りに来てもらうようにするなど、保護者の協力を得ることも行われております。
本市
教育委員会としましては、今後も文部科学省からの文書を踏まえ、児童生徒の発達段階や通学上の負担等を考慮し、児童生徒の携行品に係る配慮について適切に対応するように、各学校に引き続き指導を行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童生徒の机の中等に置いて帰ることを認めたり、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、学級通信等で事前に家庭に知らせ、数日に分けて持ってくるように指導したりするなど、携行品の分量が特定の日に偏らないようにする配慮が各学校でなされているということが理解できました。
先ほど申し上げましたように、低学年や身体に何らかの障害のある児童生徒におきましては特に配慮を要すると思われますので、その都度、担任の先生からの言葉かけや保護者の理解や配慮が必要であると思われますので、ＰＴＡ等の機会を通してよく話し合いを十分行っていただきますようにお願いをいたします。
また、つい最近も終業式ですかね、で見かける光景ですけれども、夏休み、冬休み等で、特に終業式などに画板とか、習字道具とか、スリッパ、もうとにかく抱え切れないぐらい持って帰る子供さんの姿をよく見かけます。重たいねと聞くと、重かと言います。で、私はやっぱりそういうときにも、もう休みの１週間前ぐらいから、きょうは、もう画板は１週間これは要らないから、画板はきょう持って帰りなさいとか、もう今週は習字はないから、きょうは習字道具を持って帰りなさいとかですね、そういう担任の先生からの、きょうは何々を持って帰ったらいいよとかいう、そういうアドバイスがあれば、終業式の日に一遍に持ち帰るということもないのではないかなというふうな印象を受けました。ぜひ一考していただければと思います。
また、学校におきましては、教室の後ろにある個人用の棚のスペースが狭くて、画材道具や楽器など、また習字道具とか、入れるすき間もないぐらいということで、下に置いたり。それが、休み時間に遊んでいると、それを蹴ってですね、壊れたりとか、そういうことが何かあってるということを保護者の方からも、また担任の先生からも、よくあるんですよねって話を聞いたこともあります。一度そういった状況もですね、
教育委員会のほうでも見ていただき、学校からの要望がないか確認していただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 最後の質問になります。大項目４、恐竜化石について。
本年１月２６日に、新聞、テレビ等のニュースで、本市の坂本町において１億３３００万年ほど前の恐竜の化石が見つかったとの報道がなされました。化石が発見されたのは平成２４年１０月とのことですが、約６年も前になりますけれども、それが恐竜の化石であるということがわかったのが、このつい最近ということでございます。今回の発見には多くの方が関心を寄せているのではないかなと思います。
そこで質問いたします。本市の坂本町で発見された恐竜化石の経緯と意義について、経済文化交流部長にお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、坂本町で発見された恐竜化石についてお答えいたします。
報道のとおり、恐竜化石は２０１４年１０月に、坂本町に分布する約１億３３００万年前の白亜紀前期の地層である川口層を調査していた研究者の方により、斜面に崩れた転石の中から発見されました。その後、御船町の恐竜博物館へ持ち込まれ、クリーニングや詳細な調査が行われていたものです。
本年１月２６日に開催された日本古生物学会において、御船町恐竜博物館の学芸員により発表が行われ、化石は、長さ約８センチメートル、幅約４センチメートルの緩やかに曲がっている骨の断片であり、楕円形の断面や先端に向かって広がっていく特徴などが、２本足で歩行するアロサウルスなどの獣脚類の肋骨と一致すると説明されています。
熊本県内では、御船や天草地域に分布する白亜紀中期以降の地層から、恐竜化石が産出していますが、八代地域の白亜紀前期の地層からは恐竜を初めとする陸棲脊椎動物化石は見つかっていませんでした。専門家の所見では、今回の発見は、市内の山間部に分布する白亜紀前期の地層に恐竜化石が保存されている可能性を示唆するもので、今後のさらなる化石の発見によって、福岡県、兵庫県、福井県などから産出した同時期の恐竜化石との比較研究が可能となり、古地理学研究の進展が期待されるとのことでございます。
また、化石は、足跡化石を除く恐竜本体の化石としては、国内最古級のものと評価されております。現在、化石は、御船町恐竜博物館において特別展示されております。
今回の発見は、市民の皆様にとりましても大変夢のある発見であり、市といたしましても、御船町恐竜博物館を初め、専門の機関、研究者との情報共有に努め、今後の調査の進展を見守りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 恐竜発見の経緯について理解できました。約１億３３００万年前の白亜紀前期に生息していたアロサウルスなどの獣脚類の肋骨の特徴と一致するとのことであります。また、学術的な意義としては、今回の発見は、八代山地に分布する白亜紀前期の地層に恐竜化石が保存されている可能性を示唆するもので、今後のさらなる発見によって、福岡県、兵庫県、福井県などから産出した同時期の恐竜化石との比較研究が可能となり、古地理学研究の進展が期待されるとのことでございました。
現在は、御船町の恐竜博物館において特別展示がなされているとのことであり、残念ながら本市の博物館未来の森ミュージアムでは見ることができないとのことですが、ぜひ発見地である八代市において期間を設けて展示をしていただき、特に子供たちに見せていただきますようお願いをいたしたいと思います。
これなぜできないんですかということを、私もお尋ねしたところ、専門の学芸員が必要であるということですね。その専門学芸員はやっぱり恐竜に対しての知識を持ってないとできないということで、それはまだ本市のほうには入っておられないということですので、それができないということと。それと発見された村上先生ですけども、すぐに、合志町の方でしたので、御船のほうに持っていかれて、そこに寄贈されたという、そういう経緯があったということをお聞きしております。
この平成１０年に開館した御船町恐竜博物館建設の先駆けとなった非公式の名称で、通称ミフネリュウと言われている化石がありますけれども、そのミフネリュウの化石は、わずか７.５センチほどの歯１本なんですね。歯１本でもうミフネリュウという立派な名前がついている。そこから推測されて、当時のメガロサウルスという恐竜ではないかということで、私ももう数年前になりますが、子供を連れて、この御船町の恐竜博物館に行った際に、このメガロサウルスという恐竜のですね、全形模型が飾られてありました。そこで見たときに圧倒されましたけど、まさかこれが似たような恐竜が八代にいるということは想像もしておりませんでした。
本市で発見された恐竜の化石も、その全体像は推測するしかありませんが、非公式でも構いませんので、ぜひ地元の名前を冠した名称をつけていただきますよう専門の学術団体等に要望を行っていただきますようにお願いいたします。そのことが地域の振興にもつながると確信いたします。
ちなみに福井県で見つかった恐竜化石は、フクイサウルス、フクイティタン、フクイベナートル。兵庫県で見つかった恐竜化石は、タンバティタニス。それぞれの恐竜の名前に見つかった地域の名前がついております。恐竜化石を発見された合志市の元教師であった村上浩二さんは、新聞紙上で、自然の中で鳥の声を聞きながら当時に思いをはせるのは楽しい、化石発見のニュースで大人も子供も古代の世界に興味を持ってくれたら、うれしいと述べておられます。
市民の皆様、また子供たちにとっても学術的な教材として、また地域振興の宝としてぜひ活用していただきますよう要望して、この項を終わります。
以上で、今回の私の一般質問を終わりますが、この３月をもって退職をされます壇上におられます５名の執行部の皆様、また同じく本市職員の皆様で退職をされる皆様方におかれましては、これまで永年にわたり市の発展のために御尽力をいただきましたことに心から敬意と感謝を表するものでございます。新たなステージでの御活躍と御健勝、御多幸を心よりお祈り申し上げまして、終わりとします。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。（発言する者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本隆一議員に続きまして登壇をさせていただきました、同じく公明党の太田広則でございます。平成３１年３月定例議会一般質問の初日４番目の登壇の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、執行部初め、関係各位に心より深く感謝を申し上げる次第でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）また、本日最後の登壇ということで、皆様少々お疲れのこととは存じますが、しばしおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
今回３つ通告をいたしました。新年度当初予算の中から一つ、交通施策の中から１年を経過した事業について一つ、３つ目は長年にわたり本議員が掲げている市民生活相談から一つという構成としております。どうか執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従い質問いたします。項目１、防災行政無線整備事業について。
平成３１年度当初予算一般会計消防費の中に、防災行政無線整備事業に新規事業を含む６億３０３４万８０００円が計上されており、２０２０年度までの債務負担行為を含めますと、総額で１５億円を超える高額な予算の事業となっております。この防災行政無線事業に関しては、これまでも多額の費用をかけて整備してきた認識も強いのでありますが、その割には音質不良、いわゆる聞こえにくい、何て言っているかわからないなどといった市民の皆様の声があり、費用対効果の面においても地域に難しい課題を残してきている事業であるとの認識は、本議員だけではないと考えます。
しかしながら、この防災行政無線事業は、災害時など緊急を要す行政からの伝達手段としては情報とスピードを必要とする市民への拡散能力の面からも最大の威力を発揮する最も有効なツールであることは誰もが認めるところであり、この事業が良好に整備されること自体が即地域住民に安心を与える施策であると確信しております。
そのような中、今定例会冒頭、中村市長は、新年度予算の提案理由説明の中で防災行政無線事業の再整備に着手すると述べられ、意気込みを感じました。
そこで、改めてその期待感を持って、本新規事業の詳細についてお聞きするものであります。これまでの整備の経緯、今回の再整備の理由、目的、その新規事業内容の詳細について、担当である増住
総務企画部長にお尋ねいたします。
項目２、乗り合いタクシーの運行状況について。
本市の路線バス再編事業の中で、一昨年、本市に初めて運行開始された乗り合いタクシーが、昨年１０月でちょうど１年を迎えたと認識しております。私は、これまで議会一般質問でも何回も推進を要望した経緯もあり、運行利用状況や市民の声には特に関心を持っているところでありますが、特に地元麦島幹線を走行するようになった平和町線は、あるときは同じ信号待ちになったり、対向車としてすれ違ったりと、幾度となく遭遇し、走行を見かける機会も多く、その都度車内の乗車人数だけは気にしているところであります。
しかしながら、平和町線を見る限りにおいては、バス路線空白区域が解消された上、特に要望の声の多かった地域を新たに走行するようになったにもかかわらず、目にするたびの利用者は思ったよりも少なく感じており、危惧をしているのが正直なところです。
そこで、項目１同様、担当である増住
総務企画部長にお尋ねをいたします。この１年を経過した乗り合いタクシーの各地域での運行状況について詳細をお聞かせください。
項目３、流藻川団地の木造平家における生活用水問題について。
私は、平成２０年９月議会において市営団地の水質
管理についてという通告で、この流藻川団地の水質
管理に触れた経緯がありますが、実は同団地の今回の生活用水問題はそのときから抱えていた問題でもあります。生活用水問題とは、主に台所の水道の蛇口から出る水圧が弱いという問題です。各世帯が一斉に水を使う時間帯になると、ポンプから遠い世帯になればなるほど水圧が低下するという問題であります。
実際に、あえて一番水を使わない時間の夕方４時前ごろに写真を撮りながら、御相談者３軒の台所蛇口を確認してまいりました。蛇口口径１２ミリとするならば、蛇口口径の３分の２以下ぐらいの水幅で、蛇口を全開にしても全く勢いは変わりませんでした。この勢いなら、朝、昼、夕の水を多く使用する時間帯ともなれば、ちょろちょろになるであろうこと間違いないと納得した次第です。実際に夕方６時では、蛇口口径の半分以下でありました。水圧がただ弱いというだけで時間がかかり、いらいらにもつながるであろうストレスを抱えることにもなります。蛇口はひねればひねるほど、じゃーっと気持ちよく勢いよく出るのが普通の水の出方であると思いますので、この問題を解消するべく通告いたしました。
同団地の高層階のあるコンクリート住宅のほうの水圧は全く問題ないと確認していますので、木造平家に限定している問題と捉えます。昭和４６年から５０年にかけて建築整備された市営団地ですので、老朽化による問題もあると思いますが、足かけ１０年以上、長年我慢して生活をしてこられておりますので、ここで何がしかの対策が必要と考えます。
そこで、まず、この流藻川団地の給水ポンプの現状と更新履歴及び年数、さらに水圧の低下の考えられる要因とその対策について、担当である建設部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、防災行政無線整備事業についてお答えいたします。
防災行政無線は、住民等に対して直接、同時に防災情報や行政情報を伝達することと、防災関係機関への連絡を行うことを目的とした無線通信システムで、特に災害時における住民への情報伝達手段として大変重要なものでございます。
本市における防災行政無線のこれまでの整備経過でございますが、本庁管内、いわゆる旧市は平成２２年度にデジタル業務用移動通信システム、一般的にタクシー無線で多く使用されている方式で整備しており、加えて屋外拡声器２９基を新設するほか、各町内の放送施設を利用できるように整備いたしました。その後、平成２３年度から２９年度までに屋外拡声器を２６基追加整備しております。
支所管内では、市町村合併以前にアナログ防災無線を整備しており、坂本支所管内では屋外拡声器を中心に整備し、千丁支所管内、鏡支所管内は各家庭に設置する戸別受信機を中心に整備、東陽支所管内、泉支所管内は戸別受信機と屋外拡声器を整備しております。なお、各支所の防災行政無線は、整備年度と機器メーカーが異なっているとともに、老朽化が進み更新の時期に来ております。
また、防災行政無線を補完する情報伝達手段として、市町村合併以前から緊急情報配信メールを開始しており、登録者数は平成３１年２月末現在で約１万３０００件となっております。そのほかに、平成２８年度からは防災行政無線の放送を聞き返すことができるフリーダイヤルの電話応答サービス──電話番号を申し上げます。０８００−２００−３３４８とテレビリモコンのｄボタンから見ることができるＲＫＫデータ放送情報サービス──通称デタポンを開始しております。
次に、今回新たなシステムを整備する理由といたしまして、各支所のアナログ防災行政無線は、総務省からの通知で使用期限が２０２２年１１月末となっていること、本庁管内における屋外拡声器の音が聞こえづらいこと、それぞれの放送設備は本庁・各支所の操作卓のみでしか操作できないなどの問題が生じています。
さらに、気象庁や国・県からの情報を個別に受信し、複数ある情報伝達のシステムへも個別に別途入力を行わなければならず、タイムラグが生じております。
そこで、これらの問題を解決するために、統一した新システムを導入することにより、複数の伝達手段に対してノートパソコンやタブレットなどを利用して、１回の操作でどこからでも情報を素早く確実に伝達できるようになります。
次に、本事業の詳細でございますが、市民生活の安全・安心をさらに確保するために、防災情報を市民の皆様にいち早く確実に届けられるような整備を行います。
まず、市が設置している既存の屋外拡声器の性能を高めることに加え、不足する屋外拡声器を新たに設置することで、遠くまで明瞭な音声を届けることができるようになります。
また、新たに八代市オリジナルの防災アプリを導入することにより、これまで戸別受信機で放送されていた情報がスマートフォンや携帯電話などで受信可能となり、外出先や市外の親類等にも届くようになったり、校区単位や町内単位などのグループ別の配信もできるようになります。
さらに、この防災アプリは双方向で通信が行えることから、安否確認や
アンケートなどにも利用することができるようになります。
次に、市役所の防災体制をより一層強化するために、これまで本市になかった機能を整備してまいります。まず、気象庁や国土交通省、熊本県などの監視カメラの映像や雨量計、水位計などの各種気象情報を自動で収集し、災害発生を予測することで避難勧告などの発令判断がいち早くできるようになります。
また、防災ヘリや消防本部からの災害現場映像、河川や土砂災害の危険箇所に、今回、市が設置する監視カメラの映像、災害の状況や位置を示す情報、避難所情報なども各課のパソコン上でも共有できるようになります。加えて、市民の皆様も監視カメラ映像等の情報をスマートフォンやパソコンでも確認できるようになります。
さらに、新庁舎にこれらの災害情報・映像などを表示する大型モニター等を整備し、新庁舎開庁時に災害対策本部として運用開始できるようにしてまいります。
以上申し上げました新システムは、平成３１年度から平成３２年度末までに整備を行い、費用につきましては、総額１５億円を予定しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 幅広く詳細にわたりありがとうございました。
ただいまの部長答弁で、改めて現在の本市の防災行政無線事業の実態が旧八代市、それから各支所管内における防災無線の放送形態がそれぞれに違っているということがですね、またより複雑であるということを改めて認識することができました。
また、これまでの整備経過につきましては、旧八代市は平成２２年、いわゆるタクシー無線と同じというですね、デジタル業務用移動通信システムを導入して、各町内に整備してある放送施設を利用して２９基、その後平成２３年から２９年度までに追加整備２６基ということで、総計５５基ですね、整備してきたということでございました。また、支所管内において屋外拡声器整備が中心、あるいは各家庭に設置する戸別受信機の整備が中心であったりと。また、支所管内でですね、整備年度と内容がばらばら、それから使ってらっしゃる機器のメーカーも異なっているということの実態がわかりました。支所管内で共通しているというのは、合併以前に整備されたアナログ式の防災行政無線であること、それから、いずれも老朽化が進み、更新時期に来ているということでありましょうか。
これらの問題に加えて、アナログ式の防災行政無線は、総務省通達で使用期限が２０２２年１１月までということでですね、使用期限が決められているということも拍車となって、先ほど整備理由にもありました、これまでのばらばらの整備を統一した新システムを導入することにより、また、聞こえにくいなど音質の問題や職員の操作方法も統一できる利点があると。このことがですね、私は市長が再整備に着手すると決意をされた要因ではないかなというふうに推測することでございます。
また、新規事業の整備内容、これはすばらしい機能をですね、考えられておられるということがわかりました。ちょっと確認させていただきますが、主な機能として、まず、屋外拡声支局の高性能化、それから、午前中、成松議員からもありました、不足している拡声器の増設で遠くまで明瞭な音声が届くようになるということ、また、着目すべき機能、これは再質問してもいいかなというぐらいの思いをしてる、新たに八代市オリジナルの防災アプリの導入ですね、を考えておられるようでございました。このアプリを活用すれば、これまで戸別受信機に放送されていた情報がスマートフォンや携帯電話などが受信端末となり、外出先や市外の親類にも情報が届くということですね。さらに、校区別、また町内単位などでグループ別にも配信ができるということですね。それから、双方向の通信が行えることから、安否確認や
アンケートなどにも利用できるということで、さまざまないい機能がついているというふうに思います。
また、さらに現在いろんな河川や土砂災害危険箇所、本市においても監視カメラの情報があるかと思いますが、そういった情報や避難所、もしくは災害現場の位置、映像の情報までもがそれぞれの各課のパソコン上での情報の共有ができる。市民の皆様もスマホやパソコンで同じ情報が見れるということでありまして、まずもってですね、職員の皆様が無理なくですね、情報の共有化や発信が楽になるという機能もあわせ持っているようでございます。この最新のですね、ＩＴ機能を駆使した、本市にこれまでなかった機能のシステムを新庁舎開庁時に合わせて、大きなモニターを据えた災害対策本部として運用開始を考えておられるということで理解をしたいと思いますし、また、大いにこの計画されているシステムに期待をしたいと思います。
それでは、ここで再質問をいたします。先ほどスマホや携帯電話などが受信端末になり得るということでございました。より多くの市民にですね、情報が届くようになるシステムは、もう本当に期待するところでございますが、この端末をお持ちでない方が当然おられるというふうに思います。そういった端末をお持ちでない方々への対応策はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、スマートフォンや携帯電話をお持ちでない方への対応について自席よりお答えいたします。
現在の対応としましては、Ｌアラートによるテレビ、ラジオの各種マスメディア放送、防災行政無線の屋外拡声器、戸別受信機、ＲＫＫテレビデータ放送サービスデタポン、登録型の緊急情報配信メール、市ホームページの防災サイト、防災行政無線放送を聞き返すことができる電話応答サービス、市公用車や消防団車両による広報などを行っています。
また、エフエムやつしろやケーブルテレビと連携して、災害情報等を放送しているところでございます。さらには、今後、スマートフォンや携帯電話をお持ちでない御家庭への対応として、固定電話に一斉に電話をかけるシステムなどの導入も検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 端末をお持ちでない方への情報手段、今御答弁いただいたとおり、たくさんあるということでですね、随分と手厚くなっているようでございますので、安心したところでございます。特に最後の一斉に固定電話へかけるシステムの導入ということで、これはよりきめ細かくなるというふうに思っておりますが、少し心配しているところで、ここではあえてお聞きしませんけれども、導入の際にはですね、こういった情報が知らなかったということが当然想定されます。市民の皆様からそういう声が上がらないようですね、しっかりとした周知の徹底をお願いしておきます。個人申告になるんじゃないかとですね。一斉に個人の電話番号にかかってくるわけですから、自分から申告しないと、多分皆さんの情報では難しいのではないかなと思いますので、そこのところの周知徹底をお願いしておきます。
それでは、ここで再々の質問をいたします。ちょうど一昨年の８月のお盆前だったでしょうか、私の地元町内は地元の公園内にですね、防災行政無線もしくは町内の外部拡声器、アンプも含めてあるんですけども、落雷によってですね、壊れてしまいました。直接高いところのスピーカーに落ちたのではなくてですね、私の近くには国土交通省の４階建てのですね、職員寮がございます。そこの避雷針にどうも落雷をして、そして、そのアース電圧がですね、当然そのアンプスピーカーのアースに行ったと。その間に２軒、実は個人宅があるんですが、その個人宅のお宅も当然外につけてある給湯器のアースをひらって、その給湯器が２軒ともやられてしまいました。そういった事例がありました。
そこで、私が心配しているのはですね、八代市というのは非常に海、平野、山という地形で積乱雲が発生しやすいということで、私も小さいときから雷については非常に困ってきました。前職のときも物づくりの工場で、すぐ雷が発生すると電圧降下で全ての機械がとまってしまうということで、非常にこの雷の多さには苦労してまいりました。
先ほど、新庁舎開庁に向けて新システムを整備するということでございましたけれども、どんなによいシステムをですね、導入したとしても、自然災害の落雷に遭ってしまってですね、いざ停電、もしくは防災拠点のアンプが故障して機能しなかった。そしたら、無線放送を配信することができなかったでは話にならないというふうに思います。特に、近年のゲリラ豪雨を伴うときには、その前後には必ず雷や落雷はつきものだというふうに考えます。先ほど、旧市内に５５基の屋外拡声器が整備されているということからですね、外のアンプやスピーカーも大いに懸念をしております。
そこで、想定外を想定するという観点からも、今後の防災行政無線の整備体制に当たって、これまでの主な落雷被害の件数、内容、そして、今後の対策について何か考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、落雷に対する認識と被害の件数、内容及び今後の再整備に当たっての雷対策についてお答えいたします。
落雷被害については、一たび施設整備に重大な被害が発生した場合は、機器の修理や復旧までに時間と費用を要し、さらに市民への重要な防災情報が届かないなどの問題が発生すると認識しております。屋外拡声器において、落雷の影響と思われる事例を平成２９年度に７件、平成３０年度２件確認しております。市の設備については、配線用遮断機、いわゆる漏電ブレーカーが作動して電源が落ちた程度で、屋外拡声器への影響はありませんでしたが、町内の設備につきましては、放送用のアンプが数件故障をいたしております。
落雷が発生した場合の対応としては、市で整備している屋外拡声器は、操作卓モニターで屋外拡声器の状態を確認し、異常がある場合には直接現場に出向き対応しております。また、町内放送設備にふぐあいがあった場合には、その都度復旧対応をしております。
今後、新システムの整備に当たりましては、避雷針や外部からの落雷被害を受けないよう漏電ブレーカーの設置をするなど絶縁対策を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 年に数件、落雷被害に遭っているということは間違いないようであります。自然災害の脅威の一つでもあります春雷というですね、言葉があります。歌のタイトルにもありますとおり、いよいよシーズン到来でございます。配線用遮断機によってアンプやスピーカーを守ることはもちろんのこと、特に新庁舎にも避雷針を設置されると思いますので、先ほど申しましたが、防災拠点の機器がアース電圧なんかに簡単にですね、やられることがないよう、しっかりとした落雷対策も絶縁対策もあわせて整備していかれますことを切に要望しておきます。
２０２０年度末まで、今まで抱えている本市防災行政無線の問題が一掃されるべく、また、きめ細かく市民も共有できる新システムであるようですので、再度申しますが、大いに期待をしております。どうぞ中村市長を中心とした防災行政無線事業の担当部署の皆様、新庁舎建設部署の皆様ともしっかり連携していただいて、すばらしい本市の新たな防災行政無線が整備されますことにエールを送りまして、この項を終わります。
次、項目２、お願いいたします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、乗り合いタクシー再編後１年間の地域ごとの利用状況についてお答えいたします。
現在、本市では、旧八代市の地域、坂本町、東陽町、泉町の４地域で２０系統の乗り合いタクシーが運行しております。平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間における八代市乗り合いタクシーの利用者数は３万４８００人で、旧八代市の地域に新たに４系統の乗り合いタクシーを導入したこともあり、前年同期と比較して１万３１５人の増加となっております。
地域ごとの利用者数は、旧八代市の地域においては、平成２９年１０月に路線バス４系統を乗り合いタクシーに転換しており、年間利用者数は１万１７６２人でございました。
次に、坂本町においては、９系統の乗り合いタクシーが運行しており、年間利用者数は１万９７０５人で、このうち４系統では利用者数が増加しているものの、５系統では利用者数が減少しており、坂本町全体では前年同期と比較して１１８８人の減少となっております。
次に、東陽町におきましては、４系統の乗り合いタクシーが運行しております。年間利用者数は２８１４人であり、このうち１系統の利用者数は前年と同数でございました。その他の１系統は、利用者数が増加しているものの、２系統では利用者数が減少しており、東陽町全体では前年同期と比較して３０２人の減少となっております。
最後に、泉町においては３系統の乗り合いタクシーが運行しております。年間利用者数は５１９人であり、このうち２系統では利用者が増加しているものの、１系統では利用者が減少しており、泉町全体では前年同期と比較して４３人の増加となっております。
減少している要因といたしましては、坂本町、東陽町では路線定期運行の減便や沿線人口の減少が考えられ、特に坂本町においては通学の定期券利用者の減少が大幅な利用者の減少につながったものと認識しております。一方で、利用者が増加した系統につきましては、今回の再編により、最大６５０円であったゾーン制運賃から１回の乗車当たり１５０円の均一運賃に見直しを行ったことで、市民の皆さんの外出機会が増加したものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 旧八代市、坂本、東陽、泉町の４地域、２０系統ということで、乗り合いタクシー運行利用状況について御答弁いただきました。逆に考えると、この４地域にしか乗り合いタクシーは運行していないということになりますが、少し確認させていただきますと、八代市全体の利用者数、年間で３万４８００人、前年同期比で１万３１５人の増。しかし、坂本町全体では前年同期比でマイナス１１８８人、東陽町全体マイナス３０２人、泉町全体でプラス４３人ということでありました。
答弁にもありましたとおり、坂本町、東陽町においては、定期路線運行の減便や沿線人口の減少、特に坂本町においては定期券通学者の減少、いわゆる中学生の利用者の減少が１１８８人ですかね、のマイナスにつながったようでございますけども、そのマイナスの反面、前年より全体の結果として、プラス１万人を超えたということは、旧八代市の新たな運行導入開始したこの４路線の影響、また、バス路線再編まで最大で６５０円の運賃ゾーン制を一律１５０円の運賃制にしたということ、このことにより外出機会がふえて利用者につながったという見解であったかと思います。
私の思ったよりも利用者が少ないのではという不安はですね、ただいまの結果を聞いて、とりあえずクリアをされたわけでありますが、全体での結果ですので、手放しに喜べないところもございます。細かい路線ごとを見た場合には、また違った不安要因が、先ほど述べたとおりでございます。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、利用者増加の要因の一つに旧八代市の新たな４路線を導入したこともありとの答弁でございました。この４路線の具体的な再編前と後では、どのような結果になっているでしょうか、詳細をお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 自席からお答えいたします。
平成２９年１０月に行った再編により、旧八代市の地域においては、平和町線、東町線、産島線、日奈久坂本線の４路線を路線バスから乗り合いタクシーに転換いたしました。
まず、平和町線においては、再編前１年間の路線バス利用者数が５７１９人だったものが、再編後においては５８６１人に微増しております。これは、平和町線においては、車両が小型化するのみで路線バスと同じ路線定期運用方式を採用していることから利用者数の維持につながったものと考えております。
次に、東町線においては、再編前１年間の路線バス利用者数が３０６０人だったものが、再編後においては１２３２人に減少しております。これは、東町線においては、予約制の区域運行方式を導入したことにより利用方法等の周知が十分に行き届かず、利用者の減少につながったものと考えております。
次に、産島線においては、再編前１年間の路線バスの利用者数が５９７０人だったものが、再編後においては１８０５人に減少しております。これは、東町線と同様に産島線においても、予約制の区域運行方式を導入したことにより利用方法等の周知が十分に行き届かず、利用者の減少につながったものと考えております。
最後に、日奈久坂本線の再編後の利用者数は２８６４人となっております。この日奈久坂本線につきましては、八代市役所前と坂本町の大門瀬の間を運行している路線バス大門瀬線の日中の減便部分をカバーするように運行しており、他の３路線のように再編前の数値と比較することが難しくなっておりますが、路線を新設する際に年間１５８４人の利用があると想定していましたので、再編後の２８６４人は想定を上回る利用があったものでございます。
なお、利用が減少した路線につきましては、再編直後の平成２９年１０月から平成３０年１月と、直近の平成３０年１０月から平成３１年１月の４カ月間の利用者数の合計値を比較いたしますと、１６０３人から２３１３人に約１.４倍増加しており、再編後の１年を経て利用者が徐々に定着しつつあるものと捉えております。
こうした状況も踏まえ、今後の利用者の増加を期待し、引き続き乗り合いタクシーの利用方法の周知等を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ４路線、平和町線、東町線、産島線、日奈久坂本線の４路線について、詳細についてよくわかりました。利用者がふえた路線では、平和町線が微増、日奈久坂本線では想定を上回る約１３００人の増。片や減少路線は東町線、産島線、ここは予約制の周知が十分に行き届かずということで、よくわかりました。
私が懸念していた平和町線はプラス１４２人の微増でございました。この微増がですね、さほど思ったよりもふえているように見えないというですね、私の推測に至ったのではないかということで、ここで成り立つのではないかなというふうに考えております。
また、最後に、今後期待できる、光明を差すような答弁が最後にありました。昨年１０月からことし１月までの４カ月間が、特に減少した予約制の先ほどの２路線を比較して１.４倍にも伸びてきているということでございました。ようやく周知と市民の皆様のなれがですね、徐々に浸透してきているのではと私も同感するところでございます。
それでは最後に質問いたします。この予約制の減少の２路線に明るい兆しがあるように、ほかの１８路線に対しても明るい兆しがあってほしいと願うばかりでございますが、今後の利用者増のための乗り合いタクシーの取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 自席からお答えいたします。
これまでの取り組みといたしましては、再編を行いました平成２９年１０月の広報やつしろに総合時刻表と公共交通マップを折り込み、全ての世帯に配布したところでございます。また、市内各町内の回覧板に折り込む公共交通だよりを平成３０年９月に発行いたしました。
ことし１月には、八代市内を６地域に分けた地域版の乗り継ぎ時刻表や利用啓発冊子などを作成し、全ての世帯に配布を行ったところです。
乗り合いタクシーは、地域において市民の方々が生活をし続けるために必要不可欠な移動手段の一つであると認識しておりますので、こうした媒体を利用しながら、今後も公共交通を利用したお出かけプランの提案を引き続き行いたいと考えております。
また、出前講座における利用方法の説明や免許返納者割引制度など、公共交通利用のメリットをお伝えしていく取り組みを地道に続け、乗り合いタクシーを初めとした公共交通機関の周知をより一層図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 これまで総合時刻表、公共交通マップを見直して、全戸に配布されるというですね、さまざまな努力、私も重々わかっております。しかし、意外とですね、市民の皆さんから話をしてみると、何か配られとったねっていうて、中身を見てらっしゃらないというですね、そのぐらいの調子の方もおられます。よく中身をしっかり見ていただけるようにですね、私もその辺は実感してるところでございます。まだ、この乗り合いタクシーはですね、運行を開始して１年半満たないところでございます。ことしの１０月で丸々２年になりますけれども、それぞれの路線の比較もはっきり、この１０月過ぎるとですね、わかってくるかと思います。その動向をですね、明確に見えてくると思いますので、行く先、人口減少というですね、非常に厳しい現実との直面にある路線バスの再編事業ではありますけれども、一方では答弁にありましたように、高齢者の免許証返納ですね、この免許証返納者がふえてくることが予想されている中においてはですね、この乗り合いタクシーは非常に身近な、きめ細かな地域を通るタクシーでございます。いずれはなくてはならない交通手段になり得ることも予想されます。
どうか担当部におかれましては、終わりなき事業であると思いますので、先ほど増住部長から、公共交通のメリットを地道に伝え続けるとの答弁でございました。そのお言葉を信じて、担当部署の皆さんの奮闘に期待をしたいと思います。
また、本議員も微力ですけれども、この乗り合いタクシーについてはまだまだＰＲが足りないと思っておりますので、そのＰＲに努めてまいりたいと思います。今後の利用者増の変化に期待をし、機会があればですね、また確認の質問をしたいと思います。以上で項目２を終わります。
次、項目３をお願いいたします。
（建設部長松本浩二君 登壇）
◎建設部長（松本浩二君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、流藻川団地の木造平家における生活用水問題についての１点目、給水ポンプの現状と更新履歴、更新後の年数についてお答えします。
まず、流藻川団地の平家部分に給水しております水道設備の現状の仕組みにつきましては、井戸水を５台のポンプでくみ上げ、５つの高架水槽に貯水し滅菌した上で、自然流下により流藻川団地の平家１３９世帯と集会室に供給しております。
高架水槽は、地上約５メートルの鉄骨架台上部に設置しており、貯水量は１基当たり１６００リットルで、毎分２００リットルから３００リットルの水をくみ上げる能力のポンプにより、高架水槽内に常時一定の水位を保つように設計されており、各世帯への給水管につきましては塩化ビニール管を用いて給水をしております。
給水ポンプの更新履歴につきましては、毎月、保守点検を行った上で、その報告書を受けて、平成２２年に１台、平成２６年に１台、平成２９年に１台、平成３０年に２台を交換しておりますことから、更新後の年数としましては、現在最も古いもので更新後９年、最新のものでは１年となっております。
次に御質問の２点目、水圧低下の考えられる原因と
管理対策についてお答えします。
流藻川団地の水道設備の仕組みなどを踏まえ、水圧低下の原因としては、一般的に経年劣化による各世帯への給水管や蛇口の目詰まり、漏水等が考えられるほか、井戸から高架水槽への給水ポンプの機能低下による水量不足など、高架水槽周辺設備での原因が考えられるところです。
設備の
管理対策としましては、井戸及び高架水槽へくみ上げるための給水ポンプと滅菌装置、高架水槽、配管、配線等の高架水槽周辺の設備については、毎月保守点検を行い、その点検結果に基づき、適宜修繕や交換により対応を行っており、水圧低下につながるようなふぐあいの報告は生じていないところであります。
一方で、各世帯への給水管や蛇口の目詰まり、漏水等については、給水管が通路に埋設されていたり、各世帯の屋内設備であり、定期的な点検が困難であることから、相談や問い合わせに応じ、その都度戸別に対応を行っているところでございます。
議員御指摘の箇所につきましては、早急に原因を調査し対応いたしますとともに、今後とも入居者の日常生活に支障がないよう適切に個別対応を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、給水ポンプの更新履歴。５基のポンプについては、９年間の間に全部更新をされているということで、古いもので９年、最新のもので１年ということでですね、ポンプの経時変化による能力の低下というのはですね、考えにくいようでございます。また、そのポンプは高架水槽にくみ上げるためだけのポンプであり、能力的には１分間で２００リッターから３００リッターのくみ上げ能力があるということで、ここで誤解していけないのは、直接そのポンプから各世帯に圧をかけてるんではなくて、高架水槽に上げるためのポンプであるということですね。で、その送水方法は、５つの貯水槽にたまった自然流下であるということは、圧がかかってないわけですよ。高さだけからの圧でしかないということが明らかになったわけでございまして、その落差の重力といいますか、それで１３５世帯にまで横に広がっている。平家ですから、横に広がっているというふうに現状をですね、皆さん、頭の中にちょっと考えといていただければというふうに思います。ということは、蛇口から出る水は、先ほど言いましたように、常に圧がかかっていない。だから、じゃーっと出ることはまずないということなんですね。そのことはそんなに期待するほど勢いよく出ませんよということが理屈からわかります。
ですから、同じ自然流下方式でも、４階建てのコンクリート建ての一番屋上にあるところの高層階の同じ流藻川団地の方々は、全然水圧は問題ないですよという答えが返ってくるわけですね。平家がゆえに水圧問題が出てきている。ましてや、その高架水槽から遠いおうちに限ってこそ、全部前で使ってしまったら、最後に行き届かないわけですね。だから、そういう水圧低下が起きてるということでございます。もう一斉に使う時間帯なんか、もう本当に当たり前だと思いますが、部長が言われた個別対応はですね、丁寧にやっていきたいと、調査をしたいということでございますので、そこに期待をいたしたいと思います。
そこで、再質問します。これまでの個別対応の実績並びに現時点で考えておられる水圧低下の具体的な手法についてお尋ねをいたします。
◎建設部長（松本浩二君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの１点目、流藻川団地の水道設備に対する個別対応実績につきましては、今年度及び過去３年間の実績としまして、各世帯ごとの屋外給水バルブの漏水による取りかえが６件、流し台と浴室の漏水による給水管の取りかえが２件、経年劣化による流し台、浴室、洗面台の蛇口取りかえが４件、通路部分の屋外水抜き弁の取りかえが３件、通路埋設の給水管漏水による取りかえが１件と、ふぐあいに応じて適切な措置を図ってきたところでございます。
次に議員お尋ねの２点目、水圧低下の個別対応の具体的手法につきましては、水圧低下の原因を一つ一つ調査し、特定されたふぐあいの内容に応じて適切な対応を選択していくことになります。
具体的には、専門の業者に依頼した上で、まず近隣世帯の水圧の状況を調査します。あわせて給水管の口径、給水管の中や蛇口に砂やさびなどが付着していないか、また、止水栓やストレーナーの状態、給水管の破損や地下漏水の有無及び温水器や浄水器などの給水器具の故障の有無も調査いたします。調査により原因が特定された場合において、給配水管や装置、器具等の整備、交換を行い、最後に水圧や出水状況に異常がないことを確認する手順となります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。過去３年間において、個別対応実績についてはよくわかりました。丁寧に対応されてきておられるということでございました。
冒頭申しましたとおり、相当年数のですね、経過をしている市営団地でございます。経年劣化によるさまざまな原因のものがですね、その水圧低下に限らず出てくるというふうに思っております。水圧低下の手法についても答弁のあったとおりでございますけれども、理解をいたしますけれども、今回、生活用水問題というふうに通告したのはですね、実はさびの問題もあるわけですね。洗濯物が黄色くなる。それから、蛇口の先にさびどめつけてらっしゃるの、もう真っ茶色なんですね。かなりさびが出てるというのは見てわかるとおりでございます。
塩化ビニールの配管というふうにありましたけれども、さびは塩化ビニールからは出ません。そうすると、鉄の部分はどこかというと蛇口、もしくはジョイントの部分、そして、その平家の中で分岐点があるかと思います。そういうところをひょっとすると古いから鉄管を使ってないかというですね、調査するほうも非常にその辺難しいと思います。また、高架水槽そのものに鉄分がないかというのもですね、調査する必要があるんじゃないかなというふうに思います。調査する側も非常に大変だと思いますけれども、水は生活する上でですね、欠かせない貴重な資源でございます。死活問題ともなり得ますので、常日ごろのですね、地下水質検査も含めた安全
管理体制、そして個別の対応の強化を改めてお願いをしておきます。そして、将来的にはですね、その９年たってる更新の時期には、もう自然流下ならばですね、もう少し高架水槽を上げるとか、それから、直接やはり水圧をかけてあげるというふうなですね、何か交換するたんびにですね、順次変更見直しをですね、切に要望をいたしまして、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。
◆太田広則君 済いません。時間が少しありますので、結びに。午前中、成松議員からもありました。そして、先ほど同僚の橋本議員も最後に言っておられました。この３月をもってですね、定年退職をされます、まずはこの議場におられます東坂市長公室長、岩本財務部長、増住
総務企画部長、國岡議会事務局長、そして、橋永
農林水産部長には、これまで議会対応等も含めて大変にお世話になりました。また、各部署におられる、昭和３３年４月から昭和３４年３月生まれまでの私と同級生の職員の皆様、長い間の市政発展のための公務員生活、大変にお疲れさまでございました。
同級生が定年退職をされることはですね、一抹の寂しさを感じますけれども、どうかこれからはまず健康を第一に、そして、４月から始まるであろう第２の人生をですね、大いに謳歌していただいて、また、どこかで皆さんのその行政の経験をですね、生かされる場面がありましたら、幸いでございます。
今後ますますの皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、今定例会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３月６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時３９分 延会）...