八代市議会 2018-12-07
平成３０年１２月定例会−12月07日-05号
平成３０年１２月定例会−12月07日-05号平成３０年１２月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件２４件に対する質疑・一般質問（第４日）
（１）谷 川 登 君…………………………………………………５
（２）太 田 広 則 君………………………………………………１４
（３）村 山 俊 臣 君………………………………………………２９
１．
市長追加提出案件９件・説明……………………………………… ４３
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平成３０年１２月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成３０年１２月７日（金曜日）
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・議事日程（第５号）
平成３０年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１３１号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１１号（質疑）
第 ２ 議案第１３２号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１３３号・平成３０年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第１３４号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１３５号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ６ 議案第１３６号・平成３０年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１３７号・平成３０年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１３８号・平成３０年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１３９号・平成３０年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第１０ 議案第１４０号・平成３０年度八代市
水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第１１ 議案第１４１号・平成３０年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第１２ 議案第１４２号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１３ 議案第１４３号・指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１４４号・指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１４５号・指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１４６号・指定管理者の指定について（質疑）
第１７ 議案第１４７号・指定管理者の指定について（質疑）
第１８ 議案第１４８号・指定管理者の指定について（質疑）
第１９ 議案第１４９号・市道路線の廃止について（質疑）
第２０ 議案第１５０号・市道路線の認定について（質疑）
第２１ 議案第１５１号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１５２号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１５３号・八代市浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１５４号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第２５ 一般質問
第２６ 議案第１５５号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１２号
第２７ 議案第１５６号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第４号
第２８ 議案第１５７号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号
第２９ 議案第１５８号・平成３０年度八代市
下水道事業会計補正予算・第２号
第３０ 議案第１５９号・熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更について
第３１ 議案第１６０号・
公有水面埋立免許に対する意見を述べることについて
第３２ 議案第１６１号・
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
第３３ 議案第１６２号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について
第３４ 議案第１６３号・八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５ 一般質問 （１）谷川 登君 （２）太田広則君
（３）村山俊臣君
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．休会の件（１２月１０日から同１４日及び同１７日から同１９日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 東 坂 宰 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）農業委員会
総務企画部長 増 住 眞 也 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 潮 崎 勝 君 委員 木 本 博 明 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５）公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 橋 永 高 徳 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 岩 崎 和 平 君
主査 上 野 洋 平 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２５
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２４まで、すなわち議案第１３１号から同第１５４号までの議案２４件を一括議題とし、これより本２４件に対する質疑並びに日程第２５・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
谷川登君。（「頑張れよ」「谷川君、自信持っていけ」と呼ぶ者あり、笑声）
（谷川登君 登壇）
◆谷川登君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の谷川でございます。今回、１２月一般質問の機会をいただき、市民の皆様初め関係者各位に、お礼申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。今回、大きく２項目について質問いたします。
まず大項目の１、本市の過疎化対策についてでございます。
本市の中で、坂本町、東陽町、泉町が、本市の一部過疎地域に指定されております。
国においても、東京一極集中から地方創生による均衡ある国土の発展を目指し、これまでの過疎対策法令を受け継ぐ形で、平成２２年度に
過疎地域自立促進措置法が施行されております。これを受けて、本市においても、八代市
過疎地域自立促進計画を策定され、人口減少対策、少子化対策、高齢化対策、産業の振興、生活環境整備など、ハード・ソフト面にわたって鋭意に取り組んで、深く感謝を申し上げます。
また、国の施策である
山村活性化支援交付金事業の３町の指定にも御尽力いただき、地域の取り組みも着々と進められております。
そのような中でありますが、人口の減少に歯どめがきかず、高齢化も進み、就労者不足から、農家・林家戸数も減少しております。参考までに、直近の住民基本台帳では、高齢化率が、坂本町５４.８７％、東陽町４２.７５％、泉町が５０.６４％であり、八代市全体では３２.８７％、２０２５年の推計でも約３５％と、過疎地域の高齢化率は際立っているところでございます。
この高齢化により、自家用車の運転ができなくなり、買い物弱者と言われる人たちがふえております。買い物に行くにも、近くに店舗がない、
公共交通機関も少なく、交通の便が悪い、このような状況下では、高齢化が一層進むことは明らかです。
また、人口減少が進む地域の後継者の担い手不足、地区の共同作業や生活環境の維持といった、集落機能も低下しつつあります。集落の維持も含め、市においては、
まちづくり協議会の組織化を進め、
地域コミュニティービジネスを推進しておられます。まさに、過疎地域の強みである、地域のきずなを生かせる絶好の環境だと思います。
そこで、小項目１、過疎地域における
交通弱者対策、小項目２、過疎地域における集落機能の維持強化、小項目３、過疎地域に対する本市の考えについてお尋ねします。
次に、大項目２、本市の観光振興対策についてお尋ねいたします。
本市では、八代港への
クルーズ船寄港に合わせ、市の受け入れ体制を目指し、環境整備、商業の施設支援など、さまざまな対策を講じられております。観光資源は、山、川、海の自然環境を初めとし、歴史的遺産や伝統文化などが、本市全域に存在しております。国内外からの観光客の受け入れを初めとし、市内全域への波及効果、特に今回は、過疎地域の観光についてお尋ねいたします。
そこで、小項目１、過疎地域への観光誘客対策、小項目２、第三セクターの施設運営と方向性。
以上で壇上からの発言は終わりまして、以降の詳細質問、再質問につきましては、発言席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの小項目１、過疎地域における
交通弱者対策についてお答えをいたします。
まず初めに、過疎地域における公共交通の確保の現状と課題についてお答えをいたします。
本市においては、市街地や平野部、山間地などのさまざまな地域を有しており、それぞれの地域の特性に応じた
公共交通体系の構築に向けて、取り組みを進めていく必要があると考えております。その中でも、近隣に駅や路線バスなどの停留所がない、いわゆる
交通不便地域の解消に努め、過疎地域を含めた全ての市民の移動手段を確保することは、地域で生活し続けるためにも必要不可欠なものであると認識しております。
そのため、本市の過疎地域における公共交通として、平成２２年１０月に、坂本町、東陽町、泉町において、
乗り合いタクシーを導入するとともに、これらの地域と市中心部を結ぶ路線バスが運行しております。また、平成２９年１０月には、八代市
地域公共交通再編実施計画に基づいて、運賃などの見直しを行い、現在は、坂本町、東陽町、泉町において、１４路線の
乗り合いタクシーが運行し、路線バスは坂本線、種山線、八農分校線が運行しているところです。
この路線バス、
乗り合いタクシーの見直しによって、一部の
交通不便地域は解消されました。ただ、これらの地域は、平成２７年３月に策定しました八代市
地域公共交通網形成計画において、優先的に対応を検討するとした地域や、市民からの要望が多かった地域において対応したものであり、依然として、五家荘地域など、いまだに
交通不便地域が存在している状況でございます。
市といたしましては、過疎地域にお住まいの方々を初め、全ての市民にとって、より利便性の高い公共交通網を整備し、
交通不便地域を解消しなくてはならないと考えております。その際、効率的な
公共交通サービスの提供を行う観点からも、地域におけるニーズを十分把握し、地域の状況に応じて、どのような公共交通の導入が適切なのかを検討する必要があると考えております。
次に、議員お尋ねの、五家荘地域における公共交通の確保についてお答えいたします。
五家荘地域の住民の方々の買い物先や通院先は、お住まいの地域によって、八代市の平野部、人吉市、美里町の各方面に分散しておりますが、五家荘地域における公共交通は、現在、椎原診療所から五木村の上荒地を経由して
産交バス人吉営業所を結ぶ路線バスが、人吉五木線のみであり、その他五家荘地域においては、公共交通がない状況でございます。
この人吉五木線のうち、椎原診療所と上荒地の区間は椎原線として運行されておりますが、椎原線については、人吉球磨地域の
公共交通再編により、平成３１年３月末に廃止される予定となっております。椎原線が廃止されれば、五家荘地域には公共交通が全くなくなることとなり、住民にとって買い物や通院に大きな支障が生じるため、その移動手段を早急に確保する必要があると考えているところです。
市といたしましては、五家荘地域の道路が狭隘で、バス車両の通行は困難であることを考慮し、平成２８年にはタクシーを活用した実証実験を実施したところであり、現在は、五家
荘地域振興会が
タクシーチケットを住民に配布する事業を行っております。
このような状況から、五家荘地域における公共交通を確保する方策としては、タクシーを利用した移動が適していると考えられますので、五家荘地域における適切な公共交通を、住民の方々と協議の上、椎原線廃止後の平成３１年４月から、五家
荘地域振興会が実施する
グループタクシー事業を、可能な限り支援する方向で対応したいと考えております。
最後に、買い物弱者に対する支援体制の強化についてお答えいたします。
買い物弱者対策については、福祉、商業、交通など、さまざまな視点を踏まえてその対応を図る必要がございます。
対応の中でも代表的なものは、買い物先や通院先への移動手段を確保することです。このことに関しては、より利用しやすい公共交通とするため、先ほどお答えしたとおり、平成２９年１０月に路線バスや
乗り合いタクシーの見直しを行っております。特に運賃につきましては、路線バスのこれまでの距離制運賃を改め、運賃の上限を２００円に設定するとともに、
乗り合いタクシーについては、１回の乗車につき１５０円均一の運賃に変更いたしました。
買い物弱者対策のもう一つの方法として、商品を届けるというやり方がございます。民間事業者による移動販売などのサービスも実施されているところであり、市としましても、その情報の収集に努め、民間の方も活用しながら、
買い物弱者対策に取り組みたいと考えております。
いずれにいたしましても、福祉、商業、交通などの総合的な対策を講じることができるよう、それぞれを所管する部局を取りまとめ、
買い物弱者対策を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
地理的条件などから、バス車両の通行も困難でありますが、適切な交通の確保に向けて早急に住民との協議を実施され、平成３１年４月からの取り組みを検討されるとのこと。また、全市的に買い物弱者への総合的な対策を講じられるとお聞きし、安心いたしました。
また、本市過疎対策について、
総務企画部長には、過疎地域の公共交通の現状、課題、並びに確保、買い物弱者への支援強化と、多岐にわたる答弁をいただきまして本当にありがとうございました。市における所管部局を取りまとめ、対策を進めていかれるとの言葉もいただきましたが、やはり取りまとめる上では、企画政策課の職員の増員も、体制を強化して取り組んでいただきたいと思います。
次に、小項目の２、過疎地域における集落機能の維持強化についてお尋ねいたします。
核家族化、高齢化が進む中では、地域のつながりがさらに必要になってまいります。高齢者の安否確認や日ごろからかかわっていく体制を、防災時だけでなく
日常的つながりの持てる
コミュニティーの強化が必要であり、そのためには、
コミュニティー組織の強化や、人材の確保が必要であると考えます。
まず、
コミュニティー組織の強化についてですが、市では、持続的な組織を目指し、
コミュニティービジネスを推進されております。その一つとして、過疎地域の３町では、冒頭お話ししました
山村活性化支援交付金を活用した、特産品づくりが進められております。
しかし、その作業場がなかなか確保できない地域もあるようです。泉地域においては、市の施設のうち、未利用施設を特産品づくりの場として利用したいという要望があります。その実現可能性について御見解を伺います。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、市有未利用施設の利活用について、自席よりお答えいたします。
市は、平成２４年９月に、未利用等の市有財産の活用指針を策定し、未利用等の市有資産について市としての基本的な考え方を示しております。この指針では、個別の未利用施設については、その概要や現状等の実態調査を行い、有効活用方法の再検証を行うものとしており、市、県等の公共団体、地域住民、
民間事業者等への賃貸や売却も含めて、有効活用を推進しているところでございます。
このような中で、坂本、東陽、泉地域の過疎地域における個別の未利用施設につきましては、各施設の本庁における所管課が中心となって推進してまいりますが、それぞれの支所が施設の現状を把握しておりますので、まずは支所のほうに御相談いただければというふうに思います。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
できるだけ
地域コミュニティービジネスの推進のために、配慮いただきたいと思います。
もう一つの人材確保についてですが、国の制度の中に、
地域おこし協力隊制度、
集落支援員制度の制度があります。
中でも
集落支援員制度は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して、ノウハウ、知見を有した人材が市からの委嘱を受け、市職員と一緒に連携し集落への目配りをいたしまして、集落の巡回、状況把握をするもので、国の交付税措置がある制度で、全国で５０００人の集落支援員が委嘱を受けておられます。
また、
地域おこし協力隊についても、全国的に地域振興への活用が進んでいるようで、本市においても、過疎地域における地域振興の一環として活用する必要があると考えます。
まちづくりの基本は、そこに住む住民が主体となって行動していくべきだと考えます。何もかもが行政任せの時代は終わり、住民が主体となって行動し、それを支援していくのが行政であると言われています。
そこで、この制度の活用について、市の御見解を伺います。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、
集落支援員制度及び
地域おこし協力隊制度の活用に関する本市の見解について、自席からお答えをいたします。
初めに、
集落支援員制度でございますが、この制度は、総務省が平成２０年度より制度化しているものです。地域の実情に詳しく、
集落支援対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材を、自治体が集落支援員として委嘱し、自治体や集落住民とともに、
集落支援対策に取り組んでもらうことを想定しています。
集落支援員に期待される活動は、野生鳥獣被害や不法投棄等の調査、買い物等の困り事の聞き取りなど、集落への目配りを初め、住民同士の交流促進や、住民や市町村が話し合う際の橋渡し役などがあります。
この制度の利用実績は、平成２９年度末において、全国で３０３自治体、
専任支援員数は１１９５名、県内においては６自治体、
専任支援員数は８名となっています。
期待される効果といたしましては、過疎、高齢化が進んだ集落における地域活動の活性化や、行政とのつなぎ役として、集落の問題解決につなげることなどが挙げられます。
次に、
地域おこし協力隊制度でございますが、この制度は、総務省が平成２１年度より制度化しているものです。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が地域外の人材を誘致し、定住、定着と地域力の維持強化を図ることを想定しています。
地域おこし協力隊員に期待される活動は、地域行事や伝統芸能の応援などの
地域おこし支援、水源地の整備や清掃活動などの水源保全・監視活動、その他、農林水産業への従事による地域産業の活性化などでございます。
この制度の利用実績は、平成２９年度末で、全国の自治体の半数以上を占める９９７自治体で、隊員数は４８３０名に上ります。また、県内においては、熊本県を含め３５自治体、隊員数は１１２名となっています。
期待される効果ですが、外部からの視点による地域活性化を図ることですが、任期満了後の隊員がその地域を好きになり、地元の人と結婚してそのまま住み続けることも多いということです。
なお制度上、
地域おこし協力隊員が、その適性と能力に応じて、集落支援員を兼ねることも可能となっております。
両制度が対象になり得る人材や期待される活動等に違いがありますが、ともに目的が地域に対する人的支援という部分で共通していますことから、いかにして地域の実情や課題に合った人材を探し出し配置するかといったことが、極めて重要であると考えています。
本市といたしましては、平成２５年度に２名の
地域おこし協力隊員を配置した経緯がございますが、残念ながら成果が上がらなかったため、１年で終了しており、その後は実績がない状況でございます。
制度をうまく活用するためには、地域が求める人材の能力や、必要とする活動内容等を明確化するとともに、採用する人材の適性の見きわめを初め、人材が暮らしていくための住環境の整備や、活動体制のサポートなども重要であると考えています。また、受け入れる地域住民におきましても、配置される人材に全てを任せるのではなく、協働して地域活動に取り組むような自助、共助の意識を持っていただくなど、事前に十分な準備や周知等が必要と考えています。
今後は、制度の活用に向けてクリアすべき要件や課題等を洗い出し、事前の調整や地域との意識共有を図るなど、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
過疎地域の弱点であります人材不足の解消に向け、この２つの制度の導入をぜひとも、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、小項目３、過疎地域に対する本市の考えについてお伺いしたいと思います。
過疎地域に住む私たちは、生活、教育、医療、福祉、娯楽施設など、インフラが不十分な、──整備されていない条件不利地域でありながらも、農地の管理や森林の保全を通して、自然環境を守り、水源の涵養、下流域における土石災害防止等に大きな公的役割を果たしてきてます。今後とも継続して地域を守る必要があると思います。
また、昨年の３月に過疎問題懇談会において、これからの過疎地域の集落対策についての視点として、地域の実情を把握を行い、市町村の役割を示すことが必要とされております。
そこで、本市の過疎地域に対する考えをきわめて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、過疎地域に対する市の考えについてお答えいたします。
過疎地域対策としましては、これまで、総合計画を基本として、八代市
過疎地域自立促進計画、八代市山村振興計画、辺地総合整備計画等に基づいて、さまざまな振興施策を推進してきたところでございます。
具体的には、これらの計画に基づいた事業を、国の補助制度や地方債を活用して推進してまいりました。例えば、市道や林道、簡易水道施設の整備などのハード事業はもちろん、農林水産業を初めとする産業の振興、関係団体への補助や各地域の祭り事業などのソフト事業に取り組み、生活基盤の維持向上を図ってきたところです。また、平成２７年度からは、山村活性化事業として、過疎地域における農林水産物の地域資源を生かした活性化に取り組むとともに、平成２８年度からは、集落活性化推進事業として、泉町において、泉コミュニティセンター整備事業に取り組んでおります。
しかしながら、人口減少や少子高齢化に起因して、本市における過疎化の傾向は依然として進行しており、地場産業の衰退、経済活動の低迷、地域活力の低下などは、一層深刻なものとなっております。これらの課題は、八代市が一体となって取り組む必要があると認識しております。
そのため、引き続き過疎地域の状況を的確に把握し、著しい人口減少を抑制できるよう、地域の特色を生かした持続可能な地域づくりの取り組みを総合的に進め、第２次八代市総合計画における将来像、「しあわせあふれる ひと・もの交流拠点都市“やつしろ”」の実現を図りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
過疎地域に対して、ハード・ソフト面にわたる御支援、今後の方向性について、心強いお言葉をいただき、我々過疎地域に住む者としては心から感謝申し上げます。地域一丸となって頑張っていきたいと思います。
次に、大項目２、本市の観光振興について伺います。
小項目１、過疎地域への観光誘客対策についてお尋ねします。
最近は、海外大型クルーズ船の寄港により、多くの外国人が本市を訪れているようですが、その対策について、これまでも多くの議員の諸先輩たちが御質問されております。
今回は、これらの外国人旅行客や国内旅行客などをどのように誘客を図ろうと考えておられるのか、その現状と方策についてお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、過疎地域への観光誘客対策についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、近年の観光は、物見遊山の周遊型から、地域特有の体験を通して人々が交流する、体験型観光へと変化しております。本市でも、ＤＭＯやつしろ等と一体となり、地域の特色である豊かな自然や特産品、伝統芸能などといった、地域の魅力を生かした体験型観光による観光客の誘客に取り組んでおります。
これまでの取り組みとして、坂本町におきましては、米の収穫体験と郷土料理づくりをテーマとしたバスツアーを実施し、また、国内の旅行会社やメディアに、食処さかもと鮎やなや、球磨川流域の自然を生かしたラフティング体験などの素材を提供しております。これにより、福岡からのツアーが造成されるなど、旅行商品化の足がかりをつくることができました。
東陽町におきましては、東陽グリーンツーリズム協会と連携して、ショウガ収穫ツアーを実施し、また、地元が開催するショウガ料理教室、晩白柚料理教室、タマネギオーナー及びまきづくりイベントを支援し、誘客を図りました。
泉町におきましては、泉町観光協会と連携し、五家荘山開き、五家荘集合サイクリング大会、左座家茶会、平家琵琶と夜神楽及び久連子福寿草まつりなどのイベントを開催を支援いたしました。また、悠久の歴史の中で育まれ、たゆみなく守られてきました久連子鶏や、久連子古代踊りなどの郷土芸能を、観光ポータルサイト「きなっせやつしろ」等において発信してまいりました。さらに、泉町については、九州の秘境と言われ、大自然を満喫できる五家荘エリアを、五家
荘地域振興会等と連携し、欧州や豪州の
旅行代理店等にＰＲを行い、アメリカ・シエラネバダ大学の学習旅行の誘致や、ドイツ、オーストラリアからの誘客を実現させました。
今後も、ＤＭＯやつしろを初めとした観光関係団体や、地域の方々と連携し、過疎地域における国内外からの観光客の誘客に努めてまいります。
◆谷川登君 ありがとうございました。
過疎地域における地理的条件や発展性に応じた方策の検討をお願いしたいとともに、坂本、東陽、泉町にも、市内外からの方々が訪れていただく魅力をですね、感じていただき、知人や友人にそのことを発信していただきたいというふうに思います。
次に、小項目２、第三セクターの施設運営と方向性についてお伺いいたします。
地域の発展性の一つに、坂本、東陽、泉町には、当時、林業低迷に伴う代替策として観光振興を掲げ、観光拠点として温泉施設や物産施設が整備されました。坂本町におきましては、さかもと温泉センター、坂本憩いの家、広域交流センターさかもと館、東陽町におきましては、東陽交流センターせせらぎ、菜摘館、泉町には、ふれあいセンターいずみ、農林産物流通加工施設など、観光施設があります。
また、これらの施設を運営する組織として、第三セクターが設立されております。
両方とも、今後、地域の拠点やかなめの組織として、重要な役割を果たすものと期待されております。
市におきましては、第三セクターへの関与に関する基本指針を策定し、統一的な視点より助言、指導を、支援を行っていただいております。地理的環境、施設規模等において、それぞれの運営手法が異なっていると思います。
これまで、これらの施設が地域振興につながるよう、この運営に対し、市は具体的にどのようにかかわってこられたのか、また、今後どのようにかかわっていかれるのか、経済文化交流部長にお尋ねいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、第三セクターの施設運営と方向性についてお答えいたします。自席よりお答えいたします。
議員御承知のとおり、坂本町、東陽町及び泉町には、市が観光拠点施設として整備しております温泉施設や物産施設を管理運営し、地域経済の活性化に寄与することを目的とした、第三セクターがそれぞれ設立されており、現在、指定管理者として指定されているところでございます。
第三セクターが行う施設運営について、市といたしましては、公の施設の指定管理者制度に関するガイドラインに基づき、毎月提出される事業報告書等によりモニタリングを実施し、適正かつ効果的な管理運営が行われるよう、必要な指導、助言及び監督を行っております。
また、第三セクターの経営については、第三セクターへの関与に関する基本指針に基づき、第三セクターが開催する経営改善会議や取締役会等にも出席し、計画的かつ効率的な経営が行われるよう、必要な指導及び助言もあわせて行っているところでございます。
その結果、坂本町の食処さかもと鮎やな等を利用した旅行商品の開発や、東陽町の地元産物の収穫ツアーの実施、泉町の観光協会等と連携したイベントの開催など、地域振興を図るための取り組みが進められております。
さらに、市といたしましては、東陽町の東陽交流センターせせらぎと、泉町のふれあいセンターいずみにつきまして、これまで以上に地域の観光及び地域振興に寄与する施設とするために、道の駅への登録を目指しているところでございます。
今後も、過疎地域の観光施設の運営強化を図るために、各地域の第三セクターを引き続き支援してまいります。
◆谷川登君 ありがとうございました。
今後、坂本、東陽、泉町地域活性化の拠点施設の運営、十分な対応をよろしくお願いいたします。
現在はいろいろと御支援いただいているようでありますが、過去においては、第三セクターの見直しの議論が全国的に広がった時期もあり、３町とも、これらの第三セクターが廃止にならないか、危惧しているところもあると思います。
そこで再質問ですが、私は、これらの第三セクターは過疎地域には必要不可欠であると考えますが、市は、過疎地域における第三セクターについての方向性をどのように考えておられるのか、
総務企画部長に伺います。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、過疎地域における第三セクターの方向性についてお答えいたします。
市が策定した第三セクター等への関与に関する基本方針では、公共性と企業性をあわせ持つ第三セクターは、民間企業の立地が期待できない中山間地域における、地域産業の振興や雇用の確保等で有効な手法となる場合があると明記しております。
過疎地域である坂本、東陽、泉地域に設立しました第三セクターにおいては、地域産業の振興、地域雇用の確保のほか、公の施設の管理運営、住民サービスの維持向上など、広範な分野において地域住民の暮らしを支える役割を担っていることから、その存在は大変重要なものと認識しております。
今後も、経営状況等に十分留意しながら、第三セクターの効果的、効率的な事業展開に向けて支援してまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。
今回は、高齢化が加速する中で、生活環境が最も厳しくなる過疎地域にスポットを当てて、一般質問をいたしました。市のお考えをお聞きし、さらに過疎地域に住む我々の励みになりました。今後とも、住んでよかったと思える地域にするため、
まちづくり協議会を初め地域団体が一体となって、地域振興に尽力していきたいと思います。
またさらなる御支援、御理解、御協力をお願いしまして、私の今回の一般質問を、時間がありますが、終了いたします。本当にありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） 太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。１２月定例会一般質問最終日、登壇の機会を与えていただきました。市民の皆様、関係各位に心から感謝申し上げます。
それでは、早速、通告に従い質問をさせていただきます。
現在、執行部におかれましては、来年度の予算編成の時期に当たると思います。今回の通告３項目は、その予算的措置がぜひとも必要な項目であることから、今定例会通告に上げさせていただいた次第であります。どうぞ執行部におかれましては、そういった意をお酌みいただいた上で、明快なる御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１、中学３年生を対象としたピロリ菌検査について。
胃がんの発症の重要な原因の一つとされるピロリ菌の検査導入については、過去２回、平成２７年３月、平成２８年の１２月に続いて、２年ぶりの３回目の質問となります。２年が経過し、県内自治体においていよいよピロリ菌検査に取り組む自治体がふえてきていることから、あえて通告をいたしました。
地下水世帯が半分の５０％と、県内でも群を抜いて多い本市にとりましては、ピロリ菌の持つ特性として、地下水に生息していること、幼少期、いわゆる５歳前に感染すると、免疫力の問題から持続感染して、自覚症状のないまま保菌していくということは、若い世代の方々にとりましても非常に脅威であります。
しかしながら、早期発見、早期治療の観点から、幼少期に自分がピロリ菌を保菌しているのかいないのか、まずそれを知るということ自体がとても重要であり、そのことが早期発見につながり、ひいては若い人たちを胃がんから守ることにつながるのではないでしょうか。
前回の質問の際、紹介した先進事例の天草市のように、中学３年生の健康診断の尿検査に検査項目を１つふやすやり方は、腎臓検査の後に残った尿を使ってピロリ菌検査を行うとのことで、１回の採尿で済むため生徒さんの体の負担もなく、得策であると考えます。
そこで、まずは、前回質問以降の、ピロリ菌検査に向けて、市としての取り組みの変化は何かありましたでしょうか。
さらに、中学３年生を対象としたピロリ菌検査についての見解を、まずは健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、今回中学３年生を対象としておりますので、教育委員会にも大いに関係する内容でありますので、初めて教育長にお尋ねいたします。
ピロリ菌検査に対する認識を含めた、中学３年生を対象としたピロリ菌検査導入についてのお考えをお聞かせください。
大項目２、分譲住宅における私道整備への助成について。
本市の分譲住宅と呼ばれる住宅地には、何十年も経過した分譲住宅から、建設間もない真新しい分譲住宅まで、たくさんの分譲住宅が数多く見られます。
その分譲住宅といえば、最終的に道路が行きどまりとなる、いわゆる袋小路となっている道路形成が多く、そのほとんどが通り抜けができませんので、公道ではなく個人資産の私道であり、その道路の維持管理については、所有者が行うものであり、個人資産でもある私道に対しての公金による助成は、できないことが当然でありました。
しかしながら、この急速な高齢化社会のあおりを受けて、今までできていた維持管理ができにくくなっており、そうも言っておられなくなってきている時代に差しかかっているように思います。このことは、本市だけではなく、どこの自治体でも同じことが言えると思います。そうした声を受け、中には、私道であっても補助金を出している自治体もあるようです。
そこで、まずは、分譲住宅地内の私道の現状認識とその考え方について、さらに、本市合併後以降でよいですので、私道整備に対しての実績について、建設部長にお尋ねいたします。
大項目３、麦島城崩壊４００年に対しての本市の取り組みについて。
皆様御存じのとおり、本議員の地元、麦島校区内には、国の指定史跡である麦島城跡があり、来年の３月で、麦島城が地震で倒壊したとされる６１９年から、ちょうど４００年という節目の年となります。
くしくも、来年４月は熊本地震発災からもちょうど３年目を迎え、おのずと地震に対する防災意識が高まる年なのではないかと考える次第であります。
既に、麦島住民自治協議会においては、記念行事としての企画検討、予定をされているようですが、せっかくの４００年に一度の機会でもあります。麦島校区の取り組みだけで終わらせるのではなく、本市の大切な歴史ある文化遺産であり、なおかつ大切な観光資源でもあると思います。さらに、近年のお城ブームを考えるとき、お城マニア、石垣マニアにとりましても絶好のタイミングではないかと思い、本市挙げての取り組みも必要ではないかと考え、通告いたしました。
そこで、まずは、麦島城の経緯とこれまでの地元校区との取り組み、崩壊４００年に対する市の考えと取り組みについて、担当である経済文化交流部長にお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇をして、あとは発言者席にて行います。
（健康福祉部長兼福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、中学３年生を対象としたピロリ菌検査についての１点目、平成２８年１２月議会以降に行った市の取り組みについてお答えします。
前回の一般質問以降、検査に関する情報収集のため、ピロリ菌検査を導入している自治体に実施状況の調査を行いました。その結果、１つの検査方法では感染の有無が確定できないため、最初の検査で陽性の疑いがあった場合は、検査方法を変えての再検査が必要になること、また、ピロリ菌の除菌を行っても胃がんになる可能性がゼロになるわけではないことなどから、ピロリ菌検査に対する十分な理解と、検査後のフォロー体制を整える必要があることなどが課題とわかりました。
また、本市が委託している健診機関にピロリ菌検査の実施について確認したところ、胃がん検診の検査としては現在のところ実施していないとの回答を受けております。
なお、八代市国民健康保険では、平成３０年度から新たに人間ドックを行っていますが、一部の医療機関では、検査項目のオプションとして、希望する方にピロリ菌検査が実施されています。
２点目、中学３年生を対象とした、ピロリ菌検査実施に対する考えについてお答えします。
ピロリ菌の有無を調べることは、将来の胃がん発症のリスクを知ることにつながり、尿検査で実施することも可能です。
しかしながら、検査の結果、陽性と判定され除菌する際は、通常の使用量の２倍程度の抗生物質が投与されるため、下痢やじんま疹等の副作用を引き起こす場合があるとされています。また、受験など大事な進路を考える時期でもあり、陽性であった場合、精神的な不安等を与えることも危惧されるため、慎重に検討していく必要があると考えております。
このような問題もあることから、中学３年生を対象に検査を実施することについては、さらに他自治体の状況を確認するとともに、教育部と連携を図りながら、総合的に検討する必要があると考えております。
本市といたしましても、胃がんを初めとするがん対策は、市民の健康を守る上で重要なことであると考えております。このため、がん検診の受診率向上に向けた周知啓発活動や受診勧奨を強化するとともに、ピロリ菌検査を含め、がん検診の体制の充実について検討してまいります。
以上、お答えといたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員御質問の、中学３年生を対象としたピロリ菌検査についてお答えをいたします。
中学３年生のピロリ菌検査については、既に実施している自治体があることは認識しておりますが、中学３年生を対象としたピロリ菌検査を行うかどうかにつきましては、先ほど健康福祉部長からの答弁にもありましたように、課題もあるようでございます。
今後は、ピロリ菌検査の取り組みを行っている自治体の状況や課題を踏まえ、健康福祉部と連携を図り検討してまいりたいと考えております。
なお、学校におきましては、がん教育に取り組んでおり、小学校５・６年生では体育の保健領域で、中学校では保健体育の保健分野において、発達段階に応じて学習しております。そのほかにも、専門家を招いた講演会の開催や、文部科学省作成のがん教育推進のための教材などを活用し、学習を行っている学校もございます。
今後は、教育委員会といたしましても、みずからの健康に関心を持ち、がんに対する正しい知識を身につけ、理解を深め、命の大切さを育む、がん教育の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいま、健康福祉部長、教育長に続けて御答弁をいただきました。
まず、健康福祉部長には、前回私の質問以降の取り組みについて２つ、御答弁をいただきました。１つは、先進自治体の調査を行って、ピロリ菌検査に対する十分な理解と検査後のフォロー体制の必要性の課題がわかったということ、それからもう一つは、本市の国保で、今年度からですが人間ドックを行っているが、一部の医療機関の検査項目にオプションとして、希望する方に実施してるということでございました。新たな取り組みとして理解をしたいと思います。今後については、依然として慎重姿勢であるというふうに捉えました。
次に、教育長の御答弁で、初めてお聞きすることができました。教育長は、ピロリ菌検査の重要性は認識しているものの、まだ検査方法や除菌に課題がある、がん教育の一環として取り組んでいくということでございまして、そういった御答弁であったかと思います。ハード的な検査については、健康福祉部長同様ですね、慎重姿勢であるとうかがい知ることができました。
健康福祉部長のほうでですね、受験生ならではの精神的な不安を心配されておりましたが、だからこそピロリ菌はですね、早期発見、早期治療すれば安心なんですよということを訴えればですね、そこの不安は私は取り除けるんじゃないかなと思うんですね。これはよその自治体でも同じことを考えてると思うんですよ。しかしながら、もうよその自治体では進んでる、そういうことをクリアしてるわけです。そこだけは認識をしていただきたいなというふうに思います。
そこで、健康福祉部長に再質問をいたします。
先ほど新たな取り組みとして今年度から行ったとされる、一部の医療機関における国保の人間ドックのピロリ菌検査についてですね、医療機関の数であったり検査方法、結果などについて、もう少し詳細についてお聞かせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、今年度の国保人間ドックで、一部の医療機関が実施しているピロリ菌検査の詳細につきまして、自席からお答えいたします。
今年度は、６医療機関で人間ドックを実施しており、１８０人が受診予定です。このうち３医療機関は、オプションとして、血液検査または呼気検査の方法による、ピロリ菌検査が実施されております。
なお、検査の件数等の状況は、今後実施医療機関へ照会してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市内６つの医療機関、１８０人が予定されて、始まったばかりということでございました。これからですね、医療機関へ照会するということで、このことについては理解をしたいと思います。
また、医療機関のデータ等がそろったらですね、また私のほうに、個人的に教えていただければなというふうに思います。
それでは、ここで、ピロリ菌検査に対する県内自治体に動きがあっておりますので、御紹介をしたいと思います。
まず、先ほど、先進した天草市以外のところで、宇城市。今年度から、１５歳以上を、市内の全ての医療機関で、ピロリ菌検査、自己負担１０００円で実施をしております。来年度は、ふえたことから１０００万円の予算措置を決めております。ここは、しっかり行政と、２つの医師会ですね、と連携をして実現をしております。
次に合志市。合志市は、今１２月定例会の一般質問で、市長が、とにかく、詳細についてはこれからですけれども、ピロリ菌検査に取り組むということを表明をされました。
次に荒尾市。ここは、これまで健診、──検査とがん検診をセットで行える複合健診というのをやってるんですけども、４０歳以上で胃がん検診を同時に行う方にはピロリ菌検査を無料で行っております。そしてさらに、今中学生、新年度か今の３年生かわかりませんが、全員に無料で行うとの発表を、ついおとといの５日の荒尾市議会の開会で、市長提案理由の中に予算措置をされております。
そして、先ほど紹介した天草市。ここは、もう既に中学生のですね、保菌率の結果が出ております。平成３０年度実績で、生徒数７０２人中、検査実施者５２８人。任意ですからね、全員じゃないちゅうこと。保菌率、いわゆる陽性者が４３人、陽性率８.１％で、２９年度も８.６％だったそうです。
参考までに、あの県知事みずから胃がんを公表し、県で除菌システムまで確立されている佐賀県の、中学３年生の平成２９年度の陽性率は、４.９％とのことでございました。ちなみに、佐賀県の上水道普及率は８３.７％です。
今回、直接天草市の保健センターの担当係長と電話でいろいろとお話を聞かさせていただきました。まず、中学３年生の先進事例となったのはあくまでも、健康教育の一環として、まずは自分たちの健康確認からしようとの考えから、ピロリ菌を学んでそして尿検査に行き着いたということでございます。教育委員会が主導で始まった検査であるということを、教育長、御報告申し上げておきます。
先ほど教育長が答弁の最後に申されました、みずからの健康に関心を持ち、正しい知識を身につけ、理解を深め、命の大切さを、がん教育の取り組み推進を地で、地で実践したのが、実は天草市であろうかというふうに思います。それぞれの自治体で、独自の方針をですね、検査を取り組み始めました。国の指針ですね、厚労省の指針を待たずに、独自のピロリ菌検査が重要だということで、取り組みが始まっております。
そこで、最後に中村市長にお尋ねをいたします。
熊本震災直後、平成２８年６月の、公明党が提出をしました、ピロリ菌検査の実施とその助成に関しての４万４４３３名分の署名、前回市長はその署名をですね、大変重く受けとめ、天草市などの実施状況を把握しながら、市が取り組む胃がん対策の充実に向けて積極的に取り組むとの、力強い答弁をいただきました。
きょうはそのときの署名を市長に手渡された方も傍聴に来ておられます。改めて署名に対するお気持ちをお聞きします。
また、次に、先ほど御紹介しました他の自治体、いずれにしましても本市よりも、上水道普及率の高いところばかりでございます。合志市に至っては上水道普及率は１００％を超えてます。それでも、ピロリ菌検査に取り組むんです。天草市の試算からは、まず中学３年生、検査費１人１８００円、対象者１０００人、１００％の方が検査したとしても１８０万円となります。
任意となってくると少し下がってくるのは間違いないと思いますが、緊縮予算のですね、厳しい中でございますけども、今回の中学３年生対象のピロリ菌検査導入についての、市長のお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問についてお答えいたします。
平成２８年６月に受け取りました、ピロリ菌検査及びその助成を求める署名については、重く受けとめておるところでありまして、市民の皆さんの期待は十分理解しているところでございます。
中学校３年生を対象としましたピロリ菌検査につきましては、先ほど健康福祉部長の答弁にありましたとおり、他自治体の状況等を含め、総合的な検討が必要であると考えております。
そして今、太田議員のほうから、他市の状況も発言ございました。そういったことも含めまして、私としましてはピロリ菌検査そのものは、胃がん発生を予防する１次予防として有効であるというふうに認識しておりますので、本市のがん対策の中で検討してまいりたいと考えております。
◆太田広則君 署名については前回同様重く受けとめ、市民の期待は十分理解されてるということは、私もよく、もう理解をしております。
しかしピロリ菌検査等については、除菌のリスクですね、健康福祉部長が言われたということで、市長も慎重姿勢であられるなというふうなことがわかりました。
除菌の抗生剤の副作用、これはですね、中学３年生に悪さをするんであればですね、もう既に私は厚労省は中学３年生にはだめよって、ストップをかけてるんだと思っております。このピロリ菌検査は、２０００年に保険適用になってまして、もう数百万人以上の方が除菌治療を受けてらっしゃいます。危険な治療ではないとされております。副作用のデータも出ております。軟便になったり下痢をするという方は１０％以下、じんま疹や薬剤アレルギーは１％以下と、普通の抗生剤治療の副作用データと全然変わってないんです。ただ、２回、時間を置いて２回、抗生剤を打たなきゃいけないということであるかと思います。
もう一度言います。除菌の副作用のリスクを考えるより、自分たちの体にピロリ菌がいるかいないか、それを知ることが重要じゃないんでしょうか。自分が愛する家族の胃の中に胃がんを引き起こす菌が生息していたら、そしたら、その菌を除菌することが保険でできるとしたら、そのままにしておく人は、まずはいないんじゃないでしょうか。私はそのように思います。
健康都市宣言をしている市とすれば、健康福祉部長、少し腰が引けてるように、否めません。中村市長は頑張られて、中学生まで医療費は無料化にされました。なおさら、除菌治療されるに当たって、ありがたい政策じゃないかなというふうに思います。
ＷＨＯでは、胃がんの原因はピロリ菌であるということを認めております。胃がんの罹患者は１００％ピロリ菌保菌者であったということは、これは事実でございます。そのことは私も信じたいと思います。また、市長が言われた、１次予防の手段として有効であるという言葉を信じて、次に粘り強く質問したいと思います。
本市、これからも１歩でも２歩でもまずはできるところからですね、胃がん撲滅のピロリ菌検査、胃がんのがん対策も含めて、取り組まれますことを信じて、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（建設部長松本浩二君 登壇）
◎建設部長（松本浩二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、分譲住宅における私道整備への助成についてお答えいたします。
私道は一般的に、公道に対して奥行きのある細長い土地を宅地として分割する場合、建築基準法による接道条件を満たすために整備されるケースが多く、その中には、舗装の老朽化などによる水たまりが発生しているものも多く存在していることは、認識しているところでございます。
これらの私道は、沿線にお住まいの方々の共有地であることが多く、あくまでも個人の所有地でありますことから、私道の維持管理につきましては、市道や県道などの公道と違い、所有者または日常的に利用される方々で、適切に行われる必要があると考えております。
しかしながら、私道とはいえ、通行を制限することなく誰もが利用できるものも多くありますことから、本市では、私道の整備に対する助成として、原材料支給要領を定めております。
助成の要件としましては、未舗装の道路であるもの、関係住宅が２戸以上あるもの、幅員が４メートル以上あるものなどがあり、その要件を全て満たすものに対し、アスファルト合剤など舗装に必要な材料費の１０分の７で、限度額を５０万円として助成を行っております。
なお、実績といたしましては、平成１７年の合併以降、平成２２年度、平成２５年度、平成２７年度にそれぞれ１件、合わせて合計３件の状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいまの部長答弁を、少し確認をさせていただきます。
分譲住宅地内の私道の中には、舗装や排水路は老朽化しているものが多いという認識、それから、あくまでも私道については、個人の所有者、日常的利用される方々で、適切に管理するものと考えていると。
そこで、その後に、しかしながらも、誰もが利用するもの、すなわち、私ここが大事なんだろうと思います、公共性の高い道路には、原材料支給要領を定めて助成を行っているとのことでございました。
その助成の要件には３つあり、まず、未舗装であること、関係住宅が２戸以上あること、そして幅員４メーター以上という、この３つの要件を満たしての私道整備を行った実績は、これまで合併後以降３件ということでございました。
合併して１３年、どうなんでしょう、１３年かかって３件ですかね。少し少ないのかなというふうに思っております。
実はそのうちの１件はですね、私が、前任の市長のときでしたけれども、相談を受けてですね、よく覚えてるんですけれども、そこはやはり市長が、特別に公共性が高いと、特別に認めた場合という要領条文もですね、この原材料支給要領にはうたってございます。そこで実現したわけでございます。
なかなかこの３つの要件を考えたときにですね、八代市どうなんでしょう、幅員４メーター以上のところを限定されるとですね、非常に厳しいんじゃないかなと。これは、建築基準法でですね、決まってることなので仕方ないわけですが、非常に私は、ここのハードルが高いんじゃないかなと、それが件数の少なさにですね、行ってるんじゃないかなと思っております。
人吉市は、私道整備にあってはですね、幅員は１.５メーターなんです。１.５メーター以上あればですね、対象要件にあるわけですね。そして、補助額も８０万円という限度額になっております。一応紹介をしておきます。
そこで、本題の質問をさせていただきます。
この今ある私道のこの原材料支給要領をですね、例えば、冒頭申し上げましたとおり、長時間、長期間ですね、長期間経過した分譲住宅、例えば３０年以上経過したとか、そういうその条件をつけた形でですね、道路側溝を含めた私道の整備対象をですね、拡大した形で、新たな助成制度を、今の時に合ったですね、助成制度を設けることができないか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（松本浩二君） 自席よりお答えいたします。
現行の原材料支給要領は、未舗装の私道の場合のみが助成対象となっております。これは、舗装や側溝などがほぼ整備済みの状態で販売されることが多い、近年の分譲住宅地の道路事情とは、乖離しているようにも感じているところでございます。
そこで、アスファルト舗装済みであっても、建設後長期間を経過し、老朽化等による破損が生じている私道に対して、何らかの助成ができないかどうか、他市の状況も参考としながら、原材料支給要領の内容の見直しを検討してまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 現在の原材料支給要領は、近年の分譲住宅地の道路事情とは乖離しているように感じるという、御答弁でございました。
また、長期間経過した老朽化等による破損が生じている私道に関しては、他市の状況を参考に、内容の見直しを検討するという、この言葉はですね、お言葉は、一歩前進だというふうに私は捉えたいと思います。ぜひ、見直しをですね、図っていただくことを期待したいと、このように思います。
それでは、済みません、この項、最後にですね、また市長にお尋ねをいたします。
今回のこの通告はですね、市長も多分覚えてらっしゃると思うんですが、みんなと未来を語る市政懇談会、麦島コミセンで行われた際に、出た案件でございます。常々、他の地域で、本議員も実は抱えてた問題なんですね。校区を代表してある市政協力員の方が、何回も何回も担当部署に提出するばってん、もうなんさま却下さるっとですがと前置きされたところ、すぐ市長がすかさず、ほんならあと１回出してみならんですかとですね、言われて、場を和ませた場面がございましたですね。そのときの部長の答弁がですね、少し後で訂正が入ったもんですから、あえてここでですね、もう一度この今定例会で、明確に、明確なですね、ことを再確認いたしたくて、実は通告に挙げました。
そこで、改めまして、市長のですね、この分譲住宅で抱えている問題、たくさんございますが、私道整備への助成に対しての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、私道整備への助成に対する見解についてお答えいたします。
先ほど議員も言われました、先月１１月までに実施しました、みんなと未来を語る市政懇談会の中で、市内各所をですね、回る中において、多くの市民の皆さんから、市政に対する御意見や御要望をいただいたところであります。この市道の整備についても、それぞれの地域地域でもございましたし、要望の声をお聞きしたところであります。
市民の皆さんが快適に暮らせるまちづくりを進めるという観点から、現行の原材料支給要領の内容を拡充する方向で検討したいと考えております。
◆太田広則君 市長も、私道整備について多くのですね、市民の皆様の声を聞かれているようでございます。快適に暮らせるまちづくりの観点からですね、この原材料支給要領の内容を拡充する方向で検討させるということでですね、前を向いたありがたいお言葉であったかというふうに思います。ぜひともですね、よろしくお願いをしたいと思います。
今回のこの分譲住宅における私道整備の要望の中には、本当はですね、側溝や水路におけるしゅんせつが含まれておりました。
しかし、このしゅんせつにおいてはですね、私道に限らず、一般公道における、私はそういうふうに思ってるんですけど、本市全体のですね、しゅんせつについては、課題じゃないかなと思っております。ですから、個人資産である私道だけですね、しゅんせつをというのは先行するわけにはいかないということを、私のほうからもですね、申し添えておきたいと思います。
とはいいながらもですね、先ほど言いました市内一円の側溝や水路、このしゅんせつはですね、非常に、近年で重要課題の一つと私は捉えております。このことについては、いつかですね、機会を捉えてまた質問したいと思います。そのときは建設部長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、この項終わります。
３項目め、お願いをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、麦島城跡の調査から国指定に至るまで経緯、及び、麦島城崩壊４００年に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
御質問にお答えする前に、まず、麦島城跡の位置づけについて御説明いたします。
八代市内には、３つの八代城が存在いたします。最初の八代城は、古麓町の山中にある古麓城跡、２代目の八代城は、麦島校区に所在する麦島城跡、３代目の八代城が、市役所周辺に広がる八代城跡、別名松江城跡です。
麦島城は、１５８８年に豊臣秀吉の命により小西行長が築いた城で、城全体を石垣で囲い、天守などを設けた、近世城郭の祖先に当たる織豊系城郭と呼ばれる城です。この麦島城跡の石垣は、九州最古のものと評価されております。
麦島城は、１６１５年の元和の一国一城令で特例として残され、熊本城とともに、肥後熊本藩の一国二城体制を支える重要な城でした。しかし、１６１９年３月に八代地域で発生した、マグニチュード６と推定される大地震によって崩壊してしまい、現在の八代城跡が築かれることとなりました。
なお、この６年後の１６２５年には、今度は日奈久断層帯の北側、熊本地域を震源とする、マグニチュード５から６と推定される地震が発生し、熊本城やその城下町で大きな被害が発生しております。
次に、議員お尋ねの、麦島城跡の調査から国指定に至るまでの経緯について御説明いたします。
麦島城跡では、市と市教育委員会が、公共事業などに伴い発掘調査を実施してまいりました。特に、平成８年度、そして平成１０年度から平成１５年度にかけて、都市計画道路麦島線の建設に伴い、発掘調査を実施いたしましたところ、本丸の石垣や本丸御殿跡、約４００年前の地震で倒壊した平櫓などの、貴重な発見が相次ぎました。
そこで、平成１４年度に学識経験者と地元の代表の方々による麦島城跡検討委員会を組織して議論を進め、検討委員会の答申を受け、市及び市教育委員会は、麦島城跡を埋め戻して現地保存をした上で、道路を建設し、将来の麦島城跡の国史跡指定を目指すとの方針を決定いたしました。
この方針のもと、平成１５年度から平成２５年度にかけて、国指定史跡についての地元説明会を開催し、市及び市教育委員会の方針として、市有地である天守台跡及び道路部分の国史跡指定申請をすることを説明し、おおむね地元には御理解をいただきました。
そこで、平成２５年７月１９日付で文部科学大臣に対して、麦島城跡を初めとする３つの八代城と、麦島城の瓦を焼いた平山瓦窯跡、八代城の城代を代々務めた松井家の墓所である松井家墓所、春光寺の、５つの遺跡について一括して国史跡とするよう意見具申を行い、翌年平成２６年３月に、八代城跡群として国史跡に指定されました。
続きまして、国指定後の地元との取り組みについてお答えいたします。
麦島城跡の活用については、国史跡指定前より麦島住民自治協議会の皆様の御協力を得て、市有地である天守台跡の環境美化活動や史跡めぐり、主に小学生を対象とした夏休みの麦島城たんけん会、麦島コミュニティセンターにおける展示、小中学校における出前講座や現地見学、総合的な学習での活用など、麦島城跡の啓発活動に取り組んでまいりました。特に平成２７年度以降は、本市の文化振興課に加え、麦島住民自治協議会や天守台跡周辺の皆様にも、毎年天守台跡の除草作業を実施していただいており、感謝申し上げる次第です。
また、地元の皆様から御要望が多かったため、天守台跡の建物については、平成２８年度に解体撤去を行いました。
今後も市として、より一層天守台跡の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成２７年度には、八代市がまだしもん応援事業の一環として、麦島住民自治協議会と市文化振興課が協力して、麦島コミュニティセンターのロビーに麦島城跡に関する展示コーナーを整備し、写真パネルや視聴用ＤＶＤを備えるとともに、「よみがえる麦島城−郷土の宝「麦島城」−」というリーフレットを１万部作成し、麦島コミュニティセンター、小中学校、博物館などで配布いたしました。このリーフレットは、熊本地震発生の約１カ月前に刊行されたものであり、約４００年前の地震で倒壊した麦島城跡の歴史を伝える資料ともなりました。このほか、麦島コミュニティセンターのロビーでは、発掘調査で見つかった、崩壊した平櫓の部材の一部や、瓦も展示しております。
また、市立博物館におきましても、麦島城跡の特別展を開催し、地震で倒れた平櫓の部材などを展示してまいりました。現在も、市立博物館において、麦島城跡で見つかった日本最古の滴水瓦を常設展示し、市内外に対して麦島城跡のＰＲを進めているところです。
最後に、議員お尋ねの麦島城崩壊４００年に対する、市の取り組みなどについてお答えいたします。
来年３月には、麦島城が地震で崩壊して４００年を迎えます。
市及び市教育委員会は、この機を捉え、麦島住民自治協議会の皆様の御協力を得て、麦島コミュニティセンターのロビー展示などを通して、より一層麦島城跡の歴史を伝えるとともに、４００年前に八代地域を襲った大地震の被害を伝えていきたいと考えております。
今後、麦島住民自治協議会の皆様が主体となって、郷土に残された国史跡である麦島城跡の歴史を伝えるとともに、４００年前の地震を歴史の教訓とするため、記念事業を開催する予定である伺っております。
市の文化財保護部局といたしましても、記念行事に際して、４００年前の地震で倒れた平櫓の部材や九州最古の滴水瓦など、麦島城跡で発見された貴重な出土品の展示や、資料などの提供といった協力をさせていただきたいと考えております。
また、記念行事にあわせて、麦島城跡を含む八代城跡群のリーフレットを改訂いたします。今回の改訂版では、平成２８年熊本地震で被災した八代城跡の石垣の保存修復の項目を追加するとともに、４００年前の麦島城の崩壊と、熊本地震による八代城跡の被災を、歴史の教訓として、また、将来の災害への備えとして、伝えることを目的としております。リーフレットは５０００部作成し、麦島コミュニティセンターを初め市内各所に配布して、麦島城跡のＰＲに努めます。
あわせて、麦島住民自治協議会が開催を予定している記念行事につきましても、広報やつしろや市のホームページ、報道機関に情報を提供するなどし、周知を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 詳細にわたって詳しく、ありがとうございました。
ただいまの部長答弁をお聞きしまして、麦島城のことをですね、余り詳しく知らなかった方々も、大変勉強になったのではないかなというふうに思います。本議員もそのうちの一人でございますが、改めてですね、八代市のその歴史遺産のポテンシャルの高さをですね、思い知ることができました。２回の地震さえなければなとですね、いうふうに思った次第でございます。
また、麦島城跡の石垣、これは、九州最古のものと評価されているとのことで、地元ですのに何げに通ってました。軽自動車でいっぱいいっぱいのところで、ああ狭かなというふうに思ってた石垣の道路がそうであったということで、全く見方がですね、変わった次第で、誇りにですね、思うところでございます。
次に、麦島城崩壊４００年に対する取り組みについては、これも本当ありがとうございます。地震で倒れた平櫓の部材の展示をしていただく、それから資料の提供、そして記念行事にあわせては、麦島城跡を含む八代城跡群のリーフレット、これをわざわざ改訂して、新たに５０００部発行していただくということ、そしてその中身には、地震の歴史を踏まえて将来の災害への備えとした目的であるとして、防災の意識も十分に織り込まれているということで、すばらしいものができるというふうに期待をしたいというふうに思います。
また、崩壊４００年記念のＰＲ、これ、報道機関もですね、含めて周知もしっかりやりたいということですので、ぜひですね、頑張っていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に、市長に３回目、申しわけございません、市長にお尋ねいたします。
麦島城崩壊からちょうど４００年でございます。時のめぐり合わせといいましょうかですね、現役の御在職のこのときに当たりました。
こういった記念行事というのは、次の４５０年、もしくは５００年という、大きいスパンじゃないかなと思います。４０５年とか４１０年とかやっても、私はインパクトないというふうに思います。
そうなると５０年後で、私と市長は１１０歳、多分、１１０歳です。生きてれば、日本の長寿者番付に入るかなという。（笑声）私は自信ございませんけども。まあ、あと１００年後なったときにはもう、さすがに若い部長でも１２７歳だろうというふうに思います。５０年後は７７歳。金子昌平君が８８歳ぐらいですかね。（笑声）まあ、５０年間に合うかもしれません。
まあそういうことで、本当に貴重なこの年だというふうに思います。どうか、市長、この４００年に当たってのですね、市長の見解をですね、お聞かせいただきたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、麦島城崩壊４００年についてお答えいたします。
皆さん、あと５０年ぐらいは生きましょう。（笑声）
国史跡八代城跡群を構成します麦島城が地震で崩壊して、来年３月で４００年を迎えます。
また、来年４月には、平成２８年熊本地震の発生から３年目を迎えます。市内では、石垣が崩壊した国史跡八代城跡の石垣の保存修復を終えるなど、復旧・復興が進んでおりますが、震災直後の状況を思い出す機会が少なくなるとともに、震災時の記憶が薄れていくのは否めません。
先ほどの部長の答弁にもありましたように、４００年前に、八代地域を襲った大地震で麦島城が崩壊した６年後には、同じ日奈久断層帯の北側にある熊本地域を大地震が襲い、熊本城や城下町で大きな被害が発生しております。
麦島城跡をこのような地震の歴史の教訓として、また、八代地域、熊本県内を襲った地震の記憶と将来の災害への備えの象徴として、麦島城跡の活用を図っていきたいと考えております。
重ねての答弁となりますけども、麦島城の築城から４００年前の地震による崩壊までの歴史などを、広報やつしろや市のホームページに掲載するとともに、報道機関に情報を提供するなど、広く市民の皆さんに周知していきたいと考えております。
また、地元が開催を予定されております、麦島城崩壊４００年の記念行事に対しましても、市として積極的に協力してまいりたいと考えております。
◆太田広則君 ただいま市長の御答弁で、地震歴史の教訓、将来の災害への備えの象徴として、麦島城跡の活用を図っていくという、お力強い言葉でございました。頼もしさを感じさせていただきました。
また、市の協力についても積極的に協力していくというお言葉をいただけましたので、麦島校区の皆さんはどんなにか喜ばれているのではないかなというふうに思います。
ともあれ、市長を初め市担当職員の皆さん、麦島校区の住民初め住民自治協議会役員の皆さんが一丸となって取り組まれたこと、このそのものがですね、そして、この記念行事の大成功がですね、倒壊４００年の節目の年に、新たな歴史としてですね、私はさん然として残るんではないかなというふうに思います。この新たにつくられるリーフレットも、さん然として歴史が残るというふうに私は思いますので、麦島城崩壊４００年に携われる全ての皆様にエールを送りまして、この項を終わりたいと思います。
少し時間がございます。最後に、平成３０年もいよいよ１カ月を切りました。３月議会、６月議会、そして１２月議会と、私の一般質問の通告に対してですね、丁寧に御対応いただきました、市長、教育長初めそれぞれの担当部長の皆様、本当に、そして担当部署の職員の皆様、心から感謝とお礼を申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜２５（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第２５までの議事を継続いたします。
村山俊臣君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（村山俊臣君 登壇）
◆村山俊臣君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派礎、村山俊臣でございます。平成３０年１２月定例会一般質問最終日、このような最高の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、中村市長を初めとする執行部の皆様、関係各位に、壇上からではございますが、心より感謝申し上げます。
平成３０年最後の登壇者でもありますことから、身が引き締まるとともに、初心を忘れず、しっかり思いを込めて質問させていただきます。
さて、ことしも残りわずかとなってまいりましたが、１年を振り返ってみますと、本市におきましては、２期目を迎えられた中村市長が、基本政策に掲げておられます、八代市の未来のために力を注ぐ５つの柱を着実に進められており、本年より８年間を計画期間とする第２次八代市総合計画を策定されました。
また、中村市長におかれましては、本市の喫緊の課題に対する政府要望や、県、他市町村との連携、さらには、海外との友好関係のさらなる構築、地場産のアピールを、積極的に取り組んでおられます。
一方、企業立地関連につきましては、平成１７年の本市合併以降、年間で７件もの協定締結は初めてであり、このように、市長のリーダーシップのもと、職員の皆様と一丸となり、本市の発展に御尽力いただいております。
そして、７月から１１月にかけて、市内２１地域を訪問され、約１２００人の皆様御参加のもと、市政運営を進められる上で、市民に寄り添った有意義な懇談会も開催されております。
これらさまざまな施策を含め、市長は、本年も市内はもとより海外に対して先頭に立ち、市政の安定とさらなる飛躍のため活発な活動をされ、それが目に見えて実感できる１年でありました。また来年もさらなる発展ができるものと期待いたしますとともに、確信しております。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
大項目の１点目、市民防災意識の向上及び地域
コミュニティーの活性化についてお伺いいたします。
平成２８年、あの未曽有の熊本地震から、約２年８カ月が経過しておりますが、その後、日本各地で自然災害がたびたび発生しております。
その主なものを挙げますと、昨年は、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した平成２９年７月九州北部豪雨、ことしは、６月１８日、大阪府北部を震源として発生した大阪府北部地震、１０日後の６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された、台風７号及び梅雨前線等の影響による平成３０年７月豪雨、俗に言う西日本豪雨です。さらには、９月８日には、２５年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸し、近畿地方を中心に大きな被害を出した台風２１号、また、９月６日に、北海道胆振地方中東部を震源として発生した北海道胆振東部地震などが挙げられます。
被害状況については、ライフラインがストップし、長期間に及ぶ避難生活など、皆様、新聞、テレビ報道などで既に御承知のことと存じます。
このように、近年は毎年、日本の全国各地のどこかで自然災害が発生している状況です。裏を返せば、自然災害は、いつでも、どこでも、起きておかしくない状況であると推察します。
ことし９月定例会、中村議員の一般質問でもありましたが、熊本地震での本市の状況を振り返りますと、震源地付近の自治体に比べ、電気、ガス、水道、通信などのライフラインがとまらず、各地の自然災害の被害状況をテレビ、新聞等で見ていますと、仮にライフラインの供給がストップいたしますと、行政、住民ともに大変な苦労を強いられると思うところです。
また、熊本地震以降、本市においてもいろいろな対策が行われ、この一般質問でも取り上げられてきました。
そういう経過を踏まえた上で、今後いつ起こるかわからない自然災害を想定し、今回一般質問をしたいと思います。
まず、本市でライフラインがストップするような大災害が起きた場合、飲み水、調理用を初め、洗濯、風呂、トイレなどの生活用水が一番最初に困るのではないでしょうか。
そして、また本市において、上水道が普及していない地域では、地下水を電動ポンプでくみ上げるというのがほとんどかと思います。
そこで、これまでも平成３０年６月定例会の太田議員の一般質問でもあっておりましたが、本市の飲料水の備蓄状況と、手押しポンプの設置状況及び今後の取り組みについて、増住
総務企画部長にお尋ねいたします。
続きまして、大項目の２点目、植柳小学校栽柳園の環境整備についてお伺いいたします。
今回の質問に当たり、さまざまな文献を見てみますと、植柳小学校は明治７年に創立され、ことしで１４４年目という歴史と伝統を誇る学校であります。
また、敷地内にあります栽柳園は、松井家八代城代９代松井章之が、明治６年細川家の茶道役古市師に設計させ、松井家茶道方徳永師に作庭させた、別宅の庭園でもあります。当時は、庭園に池もあり、屋敷の座敷から池を隔てて眺めた築山の景色は、駿河湾から富士山を眺めた景観を模しており、庭園が完成した当時は、球磨川から水を引き入れ、九州山地と球磨川を借景にした勇壮な庭園であったそうです。
このような歴史的文化財が校内に存在する学校は、非常にまれなことであり、九州地方においては、植柳小学校と、長崎県立諫早高等学校のわずか２校のみであると書かれております。
さて、現在校内の栽柳園には、上流側に清明の池、下流側に白鳥の池と名づけられている池がありますが、池への球磨川からの水の引き込みがとまってからは、清明の池はポンプくみ上げでどうにか持ちこたえている状況です。
また、このような中、現在、池の泥上げには限界があり、年に２回、学校、ＰＴＡ、地域の方々の奉仕作業で池の清掃をしておられます。しかし、なかなか池の浄化課題への解決には至っていないのが現状であります。
そこで、栽柳園の池の浄化に対するこれまでの経緯と今後の対応について、桑田教育部長にお尋ねいたします。
続きまして、大項目の３点目、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の、基本設計及び今後の取り組みについてお伺いいたします。なお、以降は伝承館と省略させていただきます。
本件については、これまでも多くの議員が一般質問で取り上げてこられ、執行部におかれましては着実に２０２０年度末の竣工に向け進んでいるとは思いますが、まず、伝承館の整備について、公募による事業者選定が行われ、その際、事業者の設計についてどのような課題・テーマなどが設定され、提案者がどのような提案をされたのか、また、現在行われている基本設計の取り組みについて、山本経済文化交流部長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席より行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、本市の飲料水の備蓄状況と手押しポンプの設置状況及び今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
本市の飲料水の備蓄状況につきましては、１１月末現在、本市の備蓄倉庫３７カ所に、２リットルのペットボトル４１４本、５００ミリリットルのペットボトル４８７２本を、分散して備蓄しております。
また、市有施設の自動販売機設置会社と協定を締結し、災害時の飲料水の供給もできるようにしております。
次に、手押しポンプの設置状況につきましては、指定避難所である植柳小学校、松高小学校、第八中学校の３カ所と、震災一時避難場所である会地公園、新八代駅がめさん公園、東中洲児童公園の３つの公園と日置公園の４カ所に、合計７カ所を設置しています。
また、昨年度より、市内の工場、施設、病院、保育園、学校などの民間事業者に御協力をいただき、災害時の防災井戸における井戸水の供給に関する協定を各事業所と締結し、現在２１カ所を確保しているところでございます。この中では、手押しポンプ設置が２カ所、非常用発電機所有が７カ所ございまして、停電時でも水を供給することができるようになっております。
なお、熊本地震の経験から、災害発生当初より、国・県からのプッシュ型の食料や飲料水の支援、各種団体、個人からの支援物資として、相当な量の食料、飲料水が届くことが予想されますので、防災計画に沿った配備体制で迅速に配布できるよう、災害時に備えたいと思います。
このように飲料水等の確保に努めておりますものの、大規模災害発生時には、公的な支援物資はすぐに各家庭まで届かないことや、コンビニやスーパーなどにも人が殺到し、すぐに商品がなくなることも想定されます。そのため、住民の自助努力として、各御家庭で、非常食等を含めた防災グッズを備えておくことはとても重要であります。一般的に、１日に必要な水分は、大人１人分で約２リットルから３リットルと言われています。これまで備蓄は３日あれば十分と言われておりましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震クラスでは、１週間以上の備蓄が望ましいとの指摘もあっております。
今後の取り組みにつきましては、防災井戸における井戸水の供給に関する協定の事業所拡大に向けて取り組むことや、改築予定の第１次避難所であります高田コミュニティセンターと、防災拠点となる新庁舎に、手押しポンプをつけた防災井戸を設置予定でございます。
このように市で飲料水の備蓄と確保に努めることはもちろんのことではありますが、あわせて、各御家庭での備蓄をお願いするための周知啓発も、出前講座などの機会を捉えて繰り返し行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆村山俊臣君 増住
総務企画部長、ありがとうございました。
防災担当部門からすると、飲料水の備蓄、手押しポンプの設置については、防災計画上の災害対策本部、指定の避難所、震災一時避難場所などの防災拠点施設への整備になるということが、よく理解できました。
また、部長答弁でもございましたが、飲料水につきましては、本市備蓄分と、自動販売機の協定による飲料水提供、国・県からのプッシュ型支援、各団体などからの支援、それと、各御家庭での備蓄により、もしものときの初期対応はできるのではないかと思っているところです。
そこで再質問ですが、私の住み暮らす植柳校区では、昨年、自主防災組織の活動拠点となる全町内の自治公民館に、非常用発電機が配備されました。しかし、せっかく配備された非常用発電機でありますが、発電機も定期的に稼働や点検をしないと、いざというときに始動ができないという例があるようでございます。
そこで、こういった資機材等を活用した日ごろの取り組みと、地域活動へのアドバイスなどについて、増住
総務企画部長にお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） お尋ねの、非常用発電機の資機材を活用した取り組みと、地域活動へのアドバイス等につきましてお答えします。
植柳校区で、全町内の自治公民館に非常用発電機を配備されましたことは、停電時の照明や地下水道水のくみ上げ等、防災面におきまして非常に有効的な取り組みであると認識しております。
しかしながら、非常用発電機につきましては、議員の御指摘のとおり、日ごろから定期的に使っておかないと、いざというときに故障し、使えないという事態も考えられます。
したがいまして、平常時から定期的に、エンジンの作動確認はもとより、照明や井戸ポンプ等とつなげる操作訓練や安全点検を実施するなど、自主防災組織の訓練活動の一環として、取り組みを行っていただければと考えております。
なお、このような資機材を活用した取り組みは、特別なものとして捉えるのではなく、人が集まる行事にあわせて行うなど、例えば、夏祭りなどで夜間照明の電源供給を発電機で行う、どんどやで消火器を使った消火訓練を行う、町内行事でアルファ米などの炊き出し訓練を行う、学校のＰＴＡ行事等で防災キャンプを行い、親子で防災意識の向上を図るといったようなものが考えられます。
市では、災害時の被害を最小限に抑えるため、自助の防災意識と知識の向上及び地域でお互いに助け合う共助の推進が重要となることから、出前講座や防災訓練への職員派遣や訓練時のアドバイスなど、全面的に協力をしてまいりますので、機会を捉えてぜひ御活用いただきたいと思います。
参考までに、この出前講座と自主防災組織の訓練は、年々回数がふえており、昨年度５２回、１１２５名、今年度は１１月末現在で４０回、２１６８名の開催となっております。
今後も引き続き、自助、共助の重要性を広く市民の皆様方に認識いただき、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村山俊臣君 増住
総務企画部長、ありがとうございました。
今回、危機管理課の職員の方々とお話をしていく上で、いろいろと防災に関して学び、情報共有することができました。防災に関しましては、人ごとではなく、また、行政が全てをしてくれるということではなく、まずは自分自身で、また、家族で、ふだんから話し合い、有事に備えなければならないと感じました。その感じたことを、ここで少しまとめてみたいと思います。
災害が大きくなればなるほど、消防、警察、市役所などからの公助には限界があること。まずは自分の命は自分で守る自助が基本で、救助される人ではなく救助する人になること。救助する人になったら、まずは、家族を救助し、次に、救助する人同士で協力し合い隣近所の要救助者を助ける共助で、災害発生時の初動を乗り切る、地域
コミュニティーづくりが極めて重要だと感じました。そのためには、事前の備えや日ごろから訓練が非常に重要であるとともに、地域
コミュニティーが活性化すれば、地域の災害対応・対策能力の維持向上につながるものと感じた次第であります。
今後も、市民の皆様からの負託を受けた１人として、市の各担当部と連携を図りながら、市民の防災意識の向上や地域
コミュニティーの活性化に貢献していきたいと思います。
また、災害発生時の初動の救助については、自助、共助が非常に重要だとわかったところではございますが、公助部分として、災害が長期化した際の避難生活や、ふだんの大雨、台風などの自主避難には、第１次避難所であるコミュニティセンターが必ず使用されると思います。このコミュニティセンターで避難場所として使われる会議室や和室にはほとんど冷暖房が整備してあると思いますが、麦島、二見、植柳のコミュニティセンターの講堂、体育館などで、冷暖房が整備されていない箇所があるとお聞きしております。
これから小中学校などの冷暖房設置が進められていくことと存じておりますが、災害時において住民の方が一番に頼ってこられる、第１次避難所の冷暖房整備につきましても、御検討よろしくお願い申し上げます。
さらには、現在、旧庁舎の解体や水源地整備が行われ、新庁舎建設が進められているところではありますが、災害に強く災害時の拠点施設となるよう、私が言うまでもありませんが、災害対策スペース、備蓄スペース、物資の荷さばきスペースなど、でき上がった後でこうすればよかった、ああすればよかったというようなことがないよう、災害に強い新庁舎を建設していただくよう切にお願いいたしまして、この項を終わります。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
村山議員御質問の、大項目の２点目、植柳小学校栽柳園の環境整備についてお答えいたします。
栽柳園の池の浄化について、これまでの経緯と、今後の対応についてでございます。
議員御案内のとおり、栽柳園は歴史ある庭園であり、昭和４５年８月に、市の名勝栽柳園として文化財指定がなされております。
栽柳園の池は、かつて球磨川から水を引き、その清流の水量は豊富で、コイ、フナ、ナマズ、ウナギなどのたくさんの生き物が生息していたと聞いております。しかし、昭和２７年に球磨川堤防の建設が行われ、その後、球磨川からの水がせきとめられたことにより、昭和４３年に井戸を掘削、井戸ポンプを設置して、地下水をくみ上げ池に注がれるようになっております。
池に水を給水する井戸ポンプは、定期的に更新しており、近年では平成２４年３月に井戸ポンプを更新し、現在に至っているところでございます。しかしながら、ポンプから供給される水量は、球磨川から水を引いていたころに比べ少なくなっており、池のよどみ、濁りの一因となっているものと考えられます。
栽柳園の池につきましては、これまで、植柳校区から平成２３年１０月に水質改善についての要望書、また、平成２４年３月に栽柳園の取水等に関する陳情書が、八代市長に提出され、これらを受け、教育委員会で検討を行いました。
その結果、まず、球磨川からの取水に関しましては、堤防の改修や水利権の取得について、国の同意、許可が必要であること、また、植柳小学校の南側を流れる八代平野南部土地改良区が管理する用水路などから水の引き込みや、取水アップのための大型ポンプへ変更するには、給水管の布設や井戸の再掘削、ポンプ改修などの工事費に、多額の費用が必要となることがわかりました。
以上のことから、いずれも実施が困難であると判断し、平成２４年１０月に実施された植柳校区での市政懇談会「市長と語ろう 八代のまちづくり」の場において、地域住民の方々に御説明をしたところでございます。
そして、ことし１０月２２日に行われました、植柳校区のみんなと未来を語る市政懇談会において、改めて校区の皆様方から強い要望がございました。
教育委員会といたしましては、改めて井戸ポンプの取水量、水の流れや水質などを調査し、井戸ポンプの能力アップや増設など、よどみや濁りに対して有効な改善策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆村山俊臣君 桑田教育部長、ありがとうございました。
池に水を供給する井戸ポンプは、定期的に更新されており、近年では平成２４年３月に井戸ポンプを更新し、現在に至っているとのことでございました。しかし、池に注がれる水量は、球磨川から水を引いていたころに比べ少なくなっていることと思われ、池のよどみ、濁りの一因になっているとの御答弁でした。
また、栽柳園の池の浄化に関して、平成２３年１０月に植柳校区から要望書、平成２４年３月に栽柳園の取水等に関する陳情書が、前八代市長に提出されているそうですが、これらを受け、当時教育委員会で検討が行われ、再度球磨川からの取水や用水路などからの水の引き込み、取水量アップのための大型ポンプへの変更等について検討されましたが、いずれも実施困難と判断されました。
しかし、ことしの１０月２２日に行われました、植柳校区のみんなと未来を語る市政懇談会において、中村市長は、改めて校区の皆様からの要望を受けられたのを機に、再度調査し、有効な改善策を検討していただけるとの御答弁でした。さらに、今月の広報やつしろにも、その市政懇談会での本件に対する中村市長の取り組む姿勢について掲載されておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
また、本日傍聴にお越しになられております、植柳校区住民自治協議会並びに校区住民の方々は、これまでなかなか進まなかった課題に対し、中村市長の課題解決に向けた考え方に対し、改めて喜ばれていることと思いますとともに、今後の対応に期待をいたします。
そこで再質問ですが、栽柳園の西側にカシの大木の森があり、一部をいずかしの森といい、そのほか多くの木々もありますが、余りにも樹木の本数が多過ぎて、歴史的な庭園の維持管理には地域住民だけでは限界があります。
そこで、いずかしの森などの栽柳園周辺の環境整備について、現状を桑田教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（桑田謙治君） いずかしの森などの栽柳園の近年の環境整備の現状について、自席からお答えいたします。
栽柳園の白鳥の池には、プール排水の流入を防ぐための排水管が、約４０メートルにわたり池の中央を東から西へ貫き、水面に沿う形で設置されておりました。しかしながら景観上好ましくないという御指摘があったことから、平成２５年度に排水管を撤去し、迂回する改修工事を実施しております。
また、栽柳園西側のいずかしの森や、校内にはたくさんの木々がございます。いずれも大木、高木、老木となっていることから、樹木の伐採や剪定など、毎年実施しております。また、文化財に指定されております清明の池と、その周辺、旧講堂につきましても、文化財としての景観、価値を損なわないよう、樹木の剪定や草刈りを実施しているところでございます。
特にいずかしの森につきましては、以前は樹木が生い茂り鬱蒼としていたことから、平成２５年度に大規模に伐採、剪定し、樹木の整理を行いました。このことによりいずかしの森は、学校行事や教育活動などに使いやすい環境となりました。ことし１１月には、秀岳館高等学校から寄贈されました木製のテーブル、ベンチを利用し、地域の人との交流給食を実施するなど、地域住民との交流の場ともなっております。
さらに、今年度は、いずかしの森の西側にあります、正門の拡張工事を実施する予定としております。
また、現在池の周りには、転落などの事故防止の観点から柵を設置しておりますが、設置後年数が経過しており、老朽化が進行しております。今後、計画的に改修してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆村山俊臣君 桑田教育部長、ありがとうございました。
栽柳園の池、下流の白鳥の池に排水管があり、景観上好ましくないという御指摘に対し、平成２５年度に排水管を撤去し、迂回する改修工事を実施していただいたとのことでした。
また、今回の答弁で、樹木の伐採や剪定など、毎年実施していただいていますこと、文化財にも指定されております清明の池、その周辺、旧講堂についても、文化財としての景観、価値を損なわないよう、樹木の剪定や草刈りを実施していただいていることがわかりました。
重ねて、平成２５年度には、大規模に伐採、剪定し、整理していただいたことにより、いずかしの森では学校行事や教育活動などに使いやすい環境を整えた森となり、秀岳館高等学校から木製のテーブル、ベンチが寄贈されたことがきっかけで、給食の時間に異学年同士や地域の人との交流を行ういずかし交流給食がことしも開催されるなど、さらに森の活用の用途が広がるのではと感じております。
さらに、今年度は、いずかしの森の西側にある、正門の拡張工事を実施していただける予定とのことです。
また、池の周りなどに転落などの事故防止の観点から柵を設置してありますが、設置後年数が経過していることもあり、今後計画的に改修していきたいとのお考えがあられるということですので、栽柳園の環境整備の現状をよく理解することができました。
そこで、再々質問ですが、これまでの質問を踏まえ、栽柳園の整備について、北岡教育長のお考えをお尋ねいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 村山議員御質問の、栽柳園の環境整備の考え方についてお答えをいたします。
栽柳園は歴史ある文化財であり、在校生、卒業生や地域住民の皆様にとりましては、誇りであり、思い出のある学びの場と認識をしております。
池の水をきれいにするためには、先ほど教育部長が答弁しましたとおり、技術的、財政的な問題もございますが、もう一度調査検討してまいります。その結果につきましては、改めて地域住民の皆様に御報告したいと考えております。
今後も、地域の皆様と連携して、郷土の歴史と文化財に親しめる環境を子供たちに提供できるよう、整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村山俊臣君 北岡教育長、ありがとうございました。
まずもって、北岡教育長におかれましては、本年も、植柳小学校グラウンドにて開催された、植柳ふるさと祭り植柳盆踊りに御出席いただき感謝申し上げます。
栽柳園については、よく御存じと推察いたしますが、今回改めてお考えをお聞かせいただき、文化財としての重要性、卒業生や地域住民にとっては誇りであり、思い出の学びの場であることを認識していただけていますことに、うれしく感じております。
また、池の水をきれいにするためには、さまざまな課題があるかとは思いますが、もう一度調査検討する必要があるとの御答弁もいただけ、結果については、機会を捉え地域住民の皆様へ御報告いただけるとのことです。植柳校区住民の皆様も、方向性を指し示していただけましたので、納得でき、安心されたと思います。
私も、卒業生の１人として、歴史的な庭園の維持管理や整備、教育的な価値の検討の重要性を感じておりました。栽柳園の教育的な価値としては、自然生態系の理解ができ、学校教材園としての自然環境を有効的に生かし、学年、教科を問わず活用でき、ひいては学校と地域を結びつけるきっかけづくりとなり、地域間交流と活性化につながると確信しております。
最後に、植柳小学校校歌の、作詞は北原白秋、作曲は山田耕作によるものですが、２番の歌詞に、「清明池はたたえ、球磨ぞこの水、豊かよ我が学びや、いずかしと映せ影を、この園に我ら磨く」と、栽柳園の様子が歌われています。また、いずかしは、学校を示す言葉として使用されるようになったとのことであります。
このように、栽柳園は、植柳小学校のシンボルであると同時に、植柳校区皆様にとっても歴史ある大切なシンボルでありますことをお伝えし、この項を終わります。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の事業者からの設計に関する提案内容、並びに、基本設計及び今後の取り組みについてお答えいたします。なお、以降は伝承館と省略させていただきます。
伝承館の設計につきましては、プロポーザル方式による公募を実施し、公開プレゼンテーションと設計者選定審査委員会の審査を経て、東京都の株式会社平田晃久建築設計事務所を設計者に選定し、現在基本設計を行っているところでございます。
この設計者選定の公募に際して、提案者に対し、無形民俗文化財の保存継承と公開活用に関する考え方、周辺環境との調和や交通アクセスに関する考え方、及び防災・環境等に関する考え方の、３つの大きな項目を課題テーマとして要求いたしました。
まず、１点目の無形民俗文化財の保存継承と公開活用に関する考え方として、１、ユネスコ無形文化財文化遺産、山・鉾・屋台行事に登録された八代妙見祭や、市内の無形民俗文化財の魅力を発信する展示のあり方、２、八代妙見祭を将来にわたり保存継承するための機能、３、無形民俗文化財の継承活動を行う施設の整備、４、後継者育成やガイド拠点機能などの公開活用の展開方策、５、インバウンド需要に対応した施設整備、６、ミュージアムショップ機能などについての提案を求めました。
次に、２点目の周辺環境との調和や交通アクセスに関する考え方として、１、八代市立博物館未来の森ミュージアム、その他の文教施設との機能的連携を図り、交流拠点施設としてにぎわいを創出するための施設の役割、２、国史跡八代城跡や旧城下町といった歴史的環境や、八代市立博物館未来の森ミュージアムなどの周辺施設に配慮した設計、３、道路からの視認性を考慮した建物等の配置計画や、大型バス駐車場配置などを初めとする、安全面に配慮した敷地内の動線計画などについての提案を求めました。
３点目の防災・環境等に関する考え方としては、１、地震や風水害などのさまざまな災害を想定した防災機能、２、誰もが安全・安心・快適に利用できる、ユニバーサルデザインやバリアフリーへの配慮、３、環境対策及び建設・維持管理コストを含めたランニングコストの提言などについての提案を求めました。
以上の課題テーマについて、設計事業者に選定されました株式会社平田晃久建築設計事務所からは、次のような設計コンセプトの提案がなされました。
まず、１点目の無形民俗文化財の保存継承と公開活用に関する考え方につきましては、「生きている伝統を育む場所を、笠に守られた道がつなぐ」をテーマに、利便性の高い収蔵環境、八代妙見祭の笠鉾の組み立ての風景や伝統芸能と触れ合う場所など、市民の日常が伝統に染まる空間の設定、インバウンド観光客を引きつけ、さまざまな人々の交流を生み出す場の設定などが提案されました。また、展示提案の目玉として、八代妙見祭の迫力を体感できる大型シアターの提案もございました。
次に、２点目の周辺環境との調和や交通アクセスに関する考えにつきましては、「伝承館と街をつなぎ賑わいが街に広がる」をテーマに、市立博物館や国指定名勝の松浜軒及び国指定史跡の八代城跡などの回遊ルートを形成し、城下町である本町商店街とつながる起点となること、シンボリックな屋根形状の採用により、周辺道路からの視認性の向上を目指すことなどが提案されました。
３点目の防災・環境等に関する考え方につきましては、「災害に強く、人に優しい、永く使える建物」として、建物の床面を周囲から１メートル高くして水害から守ること、部分免震構造による展示する文化財の保護及び、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した空間の設計などの提案がなされました。
また、設計業務の工程表の中で、多様な視点から実際の使い手などの意見を伺う、市民ワークショップの開催も提案されました。
最後に、基本設計業務の取り組み状況といたしましては、本年８月を皮切りに市民ワークショップを３回開催したほか、市と設計事業者との協議を１０回開催しており、本年１２月末の完了をめどに取り組んでおります。
なお、実施設計を含む設計業務については、来年６月末の設計完了を予定しております。その後、本体工事を同年秋ごろに着工し、竣工は、当初の予定どおり、２年半後の２０２０年度末を見込んでおります。
今後も、関係団体を初めとする市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆村山俊臣君 山本経済文化交流部長、ありがとうございました。
設計者選定においては、プロポーザル方式、つまり、建築物の設計を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定することであり、その提案を設計者選定審査委員会で審査を行い、答弁にもありました、株式会社平田晃久建築設計事務所に選定された経緯がよくわかりました。
また、提案者への課題テーマを大きく３項目に分け、設計事業者のコンセプトを知ることができ、今までどのようなイメージを抱けばよいのかわかりづらかったことが、部長の答弁にて明確にイメージできました。
そして、設計事業者より提案として市民ワークショップの開催とありましたが、それを踏まえ、本年８月から３回、市民ワークショップが開催され、市との協議も１０回開催されており、本年の１２月末の完了をめどに取り組んでおられ、市民ワークショップの４回目、これが最後のワークショップとなりますが、開催されると伺っております。
そこで再質問ですが、これまでに３回開催された市民ワークショップにおいて、どのような内容が検討され、参加者からどのような意見が出されたのかをお聞かせください。
また、隣接して市立博物館がありますが、どちらも展示などがメーンになると思われます。伝承館と博物館との違いと、今後の両施設の連携をどのようにされるかを、あわせて山本経済文化交流部長にお尋ねいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、市民ワークショップ及び市立博物館との連携の内容につきまして、自席よりお答えいたします。
この市民ワークショップは、伝承館の設計に関係団体を初めとする市民の御意見を反映させるとともに、市民の皆様との協同作業を通じて、施設づくりへの理解を深めていただくために実施しており、伝統芸能や文化団体の関係者の皆様のほか、学生や、市内にお勤めの社会人の方など、さまざまな分野から幅広い年齢層の方々に御参加をいただいてるところでございます。
第１回目の市民ワークショップは、本年８月２５日に開催され、八代妙見祭を初めとする市内各地の無形民俗文化財の保護団体や、文化団体の関係者の皆様のほか、公募によりお申し込みいただいた市民の皆様を含む、３２名の方々に御参加いただきました。ワークショップの前半は、設計事業者による提案内容説明、後半は、参加者を４グループに分けたテーブルワークと、２部構成で実施され、建物の空間と機能や展示内容についての意見交換を行った後、模型の箱を利用して建物配置の検討を行いました。それぞれのグループからは、笠鉾などを保管する際の取り回しがしやすい設計など、さまざまな意見が出されていました。また、洪水、台風、地震といった災害に対する意見も多く出されたほか、展示関係では、八代妙見祭以外の無形民俗文化財の展示方法についても意見を頂戴したところです。
第２回目は、９月２２日に開催され、３１名の方々に御参加いただきました。参加者に建物周辺の状況について共通認識を持っていただくため、フィールドワークとして、屋外に出て実際に敷地内や周辺の道路を歩きながら、想定される建物の規模感を体感していただきました。このフィールドワークによって、実際に歩いて感じた印象や建物の配置設計に対して、さまざまな御意見を頂戴いたしました。
第３回目は、１０月２８日に開催され、３２名の方々に御参加いただきました。過去２回のワークショップでの参加者の御意見を集約した内容をもとに、設計事業者より３通りの建物の配置について提案がなされたほか、タブレット端末を活用した建物外観の確認や、簡易型バーチャルリアリティーシステムを用いて内部空間のスケール感などを体感していただき、それを踏まえた御意見を頂戴いたしました。また、建物の配置につきましても、敷地内で妙見祭の笠鉾が移動可能となるような屋根形状の提案や、無形民俗文化財の紹介展示の方法について、活発な意見が交わされました。
今後、１２月８日に最後の市民ワークショップが開催されます。いただいた御意見については幅広く盛り込めるよう、設計協議を進め、長く市民の皆様に愛される施設となるよう、整備を進めてまいります。
また、市立博物館との連携につきましても、設計事業者から提案がございました、「伝承館と街をつなぎ賑わいが街に広がる」という設計コンセプトに基づき、展示内容や展示の手法などについて、相互に補完することを目指すとともに、敷地内を通って博物館に抜けられる歩行者の動線を構築するなど、人の流れが活性化し、にぎわいがまちに広がるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆村山俊臣君 山本経済文化交流部長、ありがとうございました。
これまで３回の市民ワークショップ開催において、毎回３０名を超える市民や関係団体、幅広い年齢層の方々が参加され、建物の配置や展示方法などにさまざまな意見が出されたことがわかりましたが、皆様の伝承館に対する期待のあらわれと推察いたします。
４回目の市民ワークショップは、あす８日に開催されるとのことです。オブザーバーとしての参加も可能とのことですので、ぜひ出席したいと考えております。
また、もう一つ、博物館との連携についても、部長答弁の中で、設計コンセプトに基づき相互に補完するとともに、敷地内を通って博物館に抜けられる歩行者の動線を構築するなど、人の流れが活性化し、にぎわいがまちに広がるよう検討するとの御答弁をいただきました。
どのような施設ができ上がるのかとても楽しみにしておりますし、私ごとながら、地元の植柳には国選択無形文化財の植柳の盆踊りや植柳棒踊りがあり、個人的には、やつしろ観光ガイド協会、また、八代妙見祭飾馬奉納団体いずかし會の一員でもありますことから、伝承館完成後の八代市の民俗文化財の保存継承やにぎわいづくりに、一市民としてぜひかかわりたいと思っております。
そこで再々質問ですが、これまでの質問を踏まえ、中村市政２期目に際し、５つの政策の柱を掲げられております。その５つの政策の柱を重点的戦略と位置づけ、第２次八代市総合計画が策定され、スピード感を持って、加えて、着実に進められており、その２つ目の柱として、経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわいの創出に、八代妙見祭を初めとする伝統文化財を活用するために、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）を新たに建設するなど、中心市街地への人の流れを生む仕掛けづくりを進めてまいりますとされております。
そこで、中村市長にお伺いいたします。
この伝承館の整備について、改めて市長の意気込みをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
村山議員御質問の、伝承館の整備に向けた意気込みについてお答えいたします。
伝承館は、ユネスコ無形文化遺産に登録されました八代妙見祭を初めとする、市内の３１の無形民俗文化財の保存継承及び公開活用を進め、本市の歴史ある伝統芸能の活性化を図るために整備を行うものであります。
さらに市内観光の拠点として、周辺施設をめぐる回遊ルートがつくられることで、中心市街地のにぎわいづくりにも寄与するものと大いに期待しているところであります。
展示施設としてのあり方につきましても、伝統芸能の後継者となります小中学生を初め、来館された方に、本市の多様な伝統芸能を肌で感じてもらう機会が得られるよう、本物に触れ合うことのできる体感型の展示や、わかりやすい案内などを行うことが必要だと思っております。
そのためには、八代妙見祭を初めとする文化財保護団体や、やつしろ観光ガイド協会などの関係者の皆様の御協力を得ながら整備を行い、市民の皆さんや国内観光客に御利用いただくことはもとより、クルーズ船観光客などのインバウンド需要も取り込み、本市のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆村山俊臣君 中村市長、ありがとうございました。
本市の歴史ある伝統芸能の活性化として整備し、中心市街地のにぎわいづくりの核となるものとして大いに期待しているとの御答弁をいただき、また、伝統芸能の後継者となる小中学生を初め、来館された方に本物に触れることのできる体感型の展示などのお考えをお聞かせいただけたことは、市長の並々ならぬ意気込みのあらわれであると推察いたします。竣工した暁には、必ずやにぎわいの創出へとつながると確信いたします。
中村市長におかれましては、初当選時から、常にスピード感と的確な決断力のもと、本市発展に御尽力いただき、この伝承館の整備においても、まず、平成２８年、職員による庁内検討会議の取りまとめをもとに、平成２９年、政策会議において整備する方針で事業の推進を図ることを決定、整備基礎調査が行われました。さらに本年３月定例会におきまして、基本・実施設計業務委託の予算が承認され設計者選定となり、着々と竣工に向け、さらに加速していることが明らかになりました。
この項の最後に、市長答弁の中にありました、歴史ある伝統の後継者となる小中学生とありましたが、市内各地に伝わる伝統芸能の保存継承におきましては、少子高齢化による構成員の減少などによる後継者不足が大きな課題となっております。
そこで、八代には多くの宝があることを小中学在校時にしっかり学び、本物に触れる機会を得られることで、愛郷心が育まれると思いますので、小中学生にも各種行事などで伝承館を活用していただき、歴史、文化、伝統芸能への関心度を高め、愛郷心の醸成となるよう、教育委員会におかれましては、文化振興課と連携をとりながら、よき方向へと向かえるよう期待いたしまして、この項を終わります。（村山俊臣挙手）
○議長（福嶋安徳君） 村山俊臣君。
◆村山俊臣君 今回の質問に対しまして、中村市長、執行部の皆様には大変お世話になりました。詳しく、丁寧に、また、市民の皆様方にもわかりやすく御答弁いただきましたこと、感謝申し上げます。
結びになりますが、市民の皆様の御健勝、並びに八代市政のさらなる発展、そして、中村市長を初め職員の皆様のますますの御活躍を御祈念いたしまして、本年最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） 以上で、議案第１３１号から同第１５４号までの議案２４件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長（福嶋安徳君） 委員会審査付託表を配付いたします。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（福嶋安徳君） 議案第１３１号から同第１５４号までの議案２４件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（福嶋安徳君） 報告いたします。本日、市長から議案９件が送付され、受理いたしました。
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△日程第２６〜３４
○議長（福嶋安徳君） 日程第２６から同第３４まで、すなわち議案第１５５号から同第１６３号までの議案９件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 提案理由の説明の前に、現在開催中の第１７回女子ハンドボールアジア選手権につきまして、一言お礼を申し上げます。
本市におきまして、市総合体育館において、先月３０日から一昨日まで５日間にわたり開催されたところであります。来年の世界選手権の出場枠を争う大会ということで、白熱した試合が展開され、特におりひめジャパンが出場した日本代表戦は、１５００人という超満員の観客を魅了する、大変見応えのある試合でありました。来年の２０１９女子ハンドボール世界選手権大会に向け、大きな弾みとなったところであります。
御来場いただきました皆様に感謝申し上げますとともに、今回の開催に当たりまして、多くの関係者の皆さんにさまざまな面で御協力、御尽力をいただき、心より御礼申し上げるところであります。
今後は、来年の世界選手権の開催に向け、今回見えた課題の改善等も含め、着実に準備を進めてまいりますので、引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、予算議案でございますが、議案第１５５号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１２号は、歳入歳出予算に９億１８０万円を追加し、補正後の総額を５９８億４２３０万円としております。
その主な内容につきましては、まず国において、早期に学校施設への空調設備が整備されることを目指して、特例交付金制度が創設され、国の第１次補正予算において、その財源が確保されたところであります。そこで本市におきましても、中学校や幼稚園などの空調設備設置の設計が完了しましたので、子供たちの健康維持と学習しやすい教育環境を確保する観点から、平成３１年度９月末の完了を目指し、計画を前倒しして設置工事を行うものであります。
次に、職員の給与改定などに伴い、人件費について所要の調整を行っております。今回の人件費の補正につきましは、本年の人事院勧告等に基づき、国等に準じた内容で給与改定を実施するものであります。
なお、議員及び特別職の期末手当につきましても、一般職員と同様の趣旨の改定を行うものであります。
以上が
一般会計補正予算の主な内容であります。
次に、議案第１５６号から議案第１５８号までの、平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算ほか２件の補正予算につきまして、一括して説明いたします。
これらは一般会計と同様に、職員の給与改定などに伴い、人件費について所要の調整を行ったものであります。
以上が予算議案の提案理由の説明であります。
次に、別冊の事件議案及び条例議案について説明いたします。
議案第１５９号の熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更については、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合の名称が、くまもと県北病院機構設立組合に変更されたことに伴い、規約の一部変更について、地方自治第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第１６０号の
公有水面埋立免許に対する意見を述べることについては、新港町１丁目地先の公有水面に係る埋立免許に対し、熊本県知事から意見を求められたことについて、異議がない旨、意見を述べるものであります。
議案第１６１号の
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正については、平成３０年度の人事院勧告を受け、市議会議員の期末手当の支給率について、平成３０年１２月及び平成３１年度以降の支給率を改定するものであります。
議案第１６２号の八代市長等の給与に関する条例の一部改正については、平成３０年度の人事院勧告を受け、市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給率について、平成３０年１２月及び平成３１年度以降の支給率を改定するものであります。
議案第１６３号の八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、平成３０年度の人事院勧告等を受けて、平成３０年度における職員の給料表、初任給調整手当や、１２月支給に係る勤勉手当の支給率を改定し、また、平成３１年度以降における期末手当及び勤勉手当の支給率を改定し、あわせて、任期つき職員のうち、特定任期つき職員の給料表及び期末手当の支給率を改定するものであります。
以上が各議案の提案理由の説明であります。
提案しております議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（福嶋安徳君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本９件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） なければ、以上で質疑を終わります。
○議長（福嶋安徳君） ただいま質疑を終わりました議案第１５５号からは同第１６３号までの議案９件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会並びに議会運営委員会に付託いたします。
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○議長（福嶋安徳君） 次に、配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願１件、陳情１件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（福嶋安徳君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１２月１０日から同１４日まで、及び同１７日から１９日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（福嶋安徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明８日から１９日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２０日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時１１分 散会）...