八代市議会 > 2018-12-05 >
平成30年12月定例会−12月05日-03号

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  1. 八代市議会 2018-12-05
    平成30年12月定例会−12月05日-03号


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    平成30年12月定例会−12月05日-03号平成30年12月定例会   ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件24件に対する質疑・一般質問(第2日)        (1)大 倉 裕 一 君…………………………………………………4        (2)古 嶋 津 義 君………………………………………………18        (3)西 濱 和 博 君………………………………………………30        ─────────────────────────────────             平成30年12月八代市議会定例会会議録(第3号) ・平成30年12月5日(水曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第3号)                        平成30年12月5日(水曜日)午前10時開議  第 1 議案第131号・平成30年度八代市一般会計補正予算・第11号(質疑)  第 2 議案第132号・平成30年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 3 議案第133号・平成30年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 4 議案第134号・平成30年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)  第 5 議案第135号・平成30年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 6 議案第136号・平成30年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
     第 7 議案第137号・平成30年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 8 議案第138号・平成30年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 9 議案第139号・平成30年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)  第10 議案第140号・平成30年度八代市水道事業会計補正予算・第2号(質疑)  第11 議案第141号・平成30年度八代市下水道事業会計補正予算・第1号(質疑)  第12 議案第142号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第13 議案第143号・指定管理者の指定について(質疑)  第14 議案第144号・指定管理者の指定について(質疑)  第15 議案第145号・指定管理者の指定について(質疑)  第16 議案第146号・指定管理者の指定について(質疑)  第17 議案第147号・指定管理者の指定について(質疑)  第18 議案第148号・指定管理者の指定について(質疑)  第19 議案第149号・市道路線の廃止について(質疑)  第20 議案第150号・市道路線の認定について(質疑)  第21 議案第151号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)  第22 議案第152号・八代市農業集落排水処理施設条例の一部改正について(質疑)  第23 議案第153号・八代市浄化槽条例の一部改正について(質疑)  第24 議案第154号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第25 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25 一般質問 (1)大倉裕一君  (2)古嶋津義君               (3)西濱和博君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 (1)出席議員(28人)      1番 福 嶋 安 徳 君        2番 田 方 芳 信 君      3番 成 松 由紀夫 君        4番 増 田 一 喜 君      5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君      7番 百 田   隆 君        8番 上 村 哲 三 君      9番 高 山 正 夫 君       10番 前 川 祥 子 君     11番 橋 本 幸 一 君       12番 谷 川   登 君     13番 村 川 清 則 君       14番 古 嶋 津 義 君     15番 村 山 俊 臣 君       16番 西 濱 和 博 君     17番 中 村 和 美 君       18番 鈴木田 幸 一 君     19番 橋 本 隆 一 君       20番 太 田 広 則 君     21番 橋 本 徳一郎 君       22番 庄 野 末 藏 君     23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君     25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君     27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君 (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                   建設部長     松 本 浩 二 君    市長       中 村 博 生 君   (2)教育委員会     副市長      田 中 浩 二 君     教育長      北 岡  博 君     市長公室長   東 坂  宰 君       教育部長   桑 田 謙 治 君      秘書広報課長 野々口 正治 君   (3)農業委員会     総務企画部長  増 住 眞 也 君     会長       白 石 勝 敏 君     財務部長    岩 本 博 文 君   (4)選挙管理委員会     市民環境部長  潮 崎  勝 君     委員       堀  泰 彦 君     健康福祉部長福祉事務所長     (5)公平委員会             丸 山 智 子 君     委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君     経済文化交流部長山 本 哲 也 君   (6)監査委員     農林水産部長  橋 永 高 徳 君     委員       江 崎 眞 通 君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     國 岡 雄 幸 君     次長       増 田 智 郁 君    議事調査係長   土 田 英 雄 君     主査       岩 崎 和 平 君    主査       上 野 洋 平 君     参事       中 川 紀 子 君    参事       鶴 田 直 美 君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(福嶋安徳君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25 ○議長(福嶋安徳君) 日程第1から日程第24まで、すなわち議案第131号から同第154号までの議案24件を一括議題とし、これより本24件に対する質疑並びに日程第25・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  大倉裕一君。(「頑張ってください」「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (大倉裕一君 登壇) ◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  改革・市民の会の大倉裕一です。本定例会も登壇をさせていただきました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に感謝を申し上げます。  今回も、議会報告会や議員活動を通じての内容を4項目通告させていただいております。早速質問に入ります。  まず、障害者相談支援事業についてお尋ねします。  本事業は、障害のある人が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、身近な市町村を中心として相談支援事業が実施されています。本市においては、事業委託により、指定事業所として運営されているものと認識しております。  そこで、本事業の概要、計画相談支援給付費算定の仕組み、計画相談支援事業所の現状と本市の考えについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。
     以上で壇上からの質問を終わり、再質問以降は発言席から行います。            (健康福祉部長福祉事務所長丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、障害者相談支援事業についての1点目、計画相談支援事業の概要についてお答えいたします。  計画相談支援事業は、障害福祉サービスについての相談やサービスを利用する際の計画作成等の支援を行うものであり、その具体的な業務としまして、サービス利用支援継続サービス利用支援の二つがあります。  サービス利用支援は、障害福祉サービスの申請において、障害者の心身の状況やその置かれている環境、サービスの利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス及びサービスの内容等を記載したサービス等利用計画案を作成するものです。また、継続サービス利用支援は、サービス支給決定後、利用期間内にモニタリングを行い、サービスの利用状況を検証し、必要に応じて利用計画の見直しなどを行うものです。  次に2点目の、計画相談支援給付費算定の仕組みについてお答えします。  給付費は、基本報酬と加算で構成されており、計画相談員が、利用者に対してサービス利用支援または継続サービス利用支援を行った場合に算定します。  本年4月の改正により、1件当たりの基本報酬サービス利用支援が月額1万6110円から1万4580円に、継続サービス利用支援が月額1万3100円から1万2070円にそれぞれ減額となっております。また、これまで以上に質の高いサービスを確保する観点から、計画相談員1人当たりの1カ月平均の標準担当件数が設定され、その件数を一定以上超過した場合の基本報酬の減算が導入されています。  一方、加算については、利用者へのきめ細かい対応を評価するため、サービス担当者会議実施加算サービス提供モニタリング加算などが新設されており、質の高いサービスを提供した事業所に対しては、より多くの給付費が支給される仕組みとなっております。  最後に3点目、計画相談支援事業所の現状と本市の考えにつきましては、現在、計画相談支援事業所は本市に8カ所、氷川町に2カ所ありますが、サービス利用者の増加により、新規の利用者の受け入れが難しくなっている状況にあります。このため、今後、計画相談支援事業者の指定を受けていない法人に対して、新規事業所の開設を働きかけてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 事業概要給付費算定の仕組みについては理解をしたいというふうに思います。課題として、計画相談員の確保が困難になってきているとの認識も示していただきました。  計画相談支援事業所は、八代市内に8カ所、お隣の氷川町に2カ所あるものの、本事業の指定を受けていない法人に対して新規開設を促していくとの答弁もあったというふうに受けとめたところです。  この件、新規開設という点ではですね、障害者側から見ますと、指定事業所がふえて、障害者の方々がより身近に、そして、事業所を選択する幅が広がるということからすると、よいことというふうに思いますが、指定事業所の立場から見てみますと、本事業の指定を受けて、計画相談支援を行った分の給付費だけでは採算がとれないという、事業所の運営に大きなですね、問題が出ているという、その課題をお聞きしております。  本事業の計画相談支援を、介護保険制度ケアマネジャーと比較するとわかりやすいと思いますので、比較させていただきますが、ケアマネジャーは、介護保険の利用に当たり、利用者のケアプランを初回作成し、翌月以降毎月見直すことが求められており、ケアプランに応じた給付費が毎月支給される、入金されるということになりますが、一方の障害者相談支援事業においては、支援計画を初回作成した後は、半年後に見直すことになっています。この間、支援計画に対する給付費の入金がないことになります。また、障害児の支援計画においては、障害児の方が年度当初である4月から支援を受けるために、どうしても年度末である2月、3月に偏ってしまうという現状があります。  1件の給付費は、ケアプランより充実していますが、半年近く給付費を受けることができませんし、相談支援計画に携わる件数を毎月バランスさせたらいいんじゃないかとも思われますが、現実的に厳しいものがあります。経営者の方々のお話であります。指定事業所の経営者は、利用者の皆さんのために何とか事業を継続しようと、みずからの財産を取り崩して踏ん張っておられます。本来あるべき姿は、相談支援事業の指定のみで経営が成り立つことだというふうに私は考えます。ほかの給付事業の指定を受けて併用しての赤字を穴埋めする経営をすることは、本来あるべき姿ではないというふうに考えます。  当然、運用しながら制度を見直していくことは必要なことであり、相談支援事業単独で経営できる制度に移行していくべきだと、制度を見直していくべきだというふうに考えるところです。  そこで、計画相談支援事業のみでは採算が合わず、経営が成り立たないとの切実な声があるわけですが、市としても、計画相談支援事業のみで経営が成り立つ制度となるよう切実な声があることを、厚生労働省や県にお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  このことは、昨日質問されました橋本隆一議員からも要望の声があっていたことをつけ加えさせていただきます。健康福祉部長にお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 自席からお答えいたします。  今回の制度改正は、障害者のニーズへのきめ細かな対応や質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備などの趣旨で行われました。それに伴い、計画相談支援事業に関しては、事業者を適切に評価するための見直しが行われています。  先ほどお答えしましたとおり、報酬の面では基本報酬は一定程度引き下げられたものの、新たな加算が設けられるなど、計画相談支援事業所がきめ細かく質の高いサービスを提供した場合には、改正前より高い報酬を受け取れる仕組みとなっています。  本市としましては、制度改正の趣旨を踏まえ、きめ細かく質の高いサービスが提供されることにより、事業所の経営が持続可能なものとなるよう、県とも情報を共有しながら、事業所の規模にあった加算の選択などの助言を行っていきたいと考えています。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 県と情報を共有して、取り組みを行っていただくというところはですね、評価をさせていただきたいと、ぜひお願いしたいとは思いますが、現場で事業所を営んでおられる方々が一番この制度の中身は御存じでありますし、私も大分一緒になって考えさせていただいた末の質問であることも申し添えておきたいというふうに思います。  市民である事業者が悩み苦しんでいるわけであります。相談支援事業の指定から手を引くことになれば、障害者の方々のサービスに大きく影響を及ぼすということは言うまでもありません。地方自治体とはいえども、国に対して声を上げていく、伝えていくということは、自治運営にとって大切なことで、障害者の幸福量を確保し引き上げるためには不可欠なことと認識をしています。  今回の切実な思いは、本制度の課題であり、八代市として対策がとれるものではないとの認識であります。繰り返させていただきました。どなたに気を使われているのかわかりませんが、市民に向き合って市民に寄り添っていただくことは、現状をお伝えいただくことと思います。答弁の内容について、御相談いただきました事業者の方々等、報告させていただいて、今後の対応を検討していきたいというふうに思います。  以上で、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、一般廃棄物収集運搬業務委託での死亡事故について伺います。  残念でありますが、本業務委託におきまして、若くとうとい1人の命が奪われる事故が発生してしまいました。お亡くなりになられました作業員の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、御親族の皆様にお悔やみを申し上げます。二度とこのような事故を繰り返してはいけないとの思いから、今回質問として取り上げております。  まず、事故の概要を改めて伺います。また、今回の事故について、市の責任をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  本業務委託を契約するに当たっては、作業員の氏名や経験年数など、把握するようになっていたと認識していますが、行政として把握ができていたのでしょうか。また、報道では、派遣社員との報道でありましたが、作業員の方への安全教育や作業の指導などを含め、安全管理計画安全管理体制の提出など、本委託業務において、契約から日々の管理業務に疑問が残るところです。  そこで、本業務委託におけるこれまでの安全管理への取り組みと今後の改善内容を市民環境部長に伺います。                (市民環境部長潮崎勝君 登壇) ◎市民環境部長(潮崎勝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  まずは、今回の痛ましい事故が発生したことにつきまして、まことに遺憾でありますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、御遺族に哀悼の意を表するものでございます。  それでは、議員御質問の大項目の2番目、一般廃棄物収集運搬業務委託での死亡事故のうち、事故の概要、市の責任をどう考えているか、収集運搬業務委託におけるこれまでの安全管理への取り組みと今後の改善点、以上3点についてお答えいたします。  1点目、事故の概要でございますが、平成30年10月30日の午前10時10分ごろ、本市が発注しております可燃物収集運搬業務委託の作業中において発生した事故でございます。  本業務委託に従事していた委託業者男性作業員が、環境センターエネルギー回収推進施設プラットフォームごみ投入口において、ごみの排出作業を行っている際に、上昇した塵芥車のテールゲートの下に頭を入れてのぞき込んでいたところ、下降してきたテールゲートとボディーの間に頭部付近を挟まれ、その後、病院に搬送されましたものの、亡くなられたものでございます。  2点目、市の責任をどう考えているかについてでございますが、市としましては、環境センター施設管理者として、また、一般廃棄物収集運搬業務委託の発注者としての責任があると認識しております。  まず、施設管理者といたしましては、安全・安心で利用者の皆様が使いやすい施設となるよう管理運営を行っていく必要がございます。  次に、収集運搬業務委託の発注者といたしましては、廃棄物処理法及び環境省通知におきましても、市が統括的な責任を有しているとされており、仕様書及び廃棄物処理法施行令第4条に規定する一般廃棄物の収集、運搬、処分などの委託の基準に従った適正な業務の履行確認や、委託業者への指導を行う必要がございます。  また、労働安全衛生法におきましても、その仕様内容が労働安全衛生を損なうことがないように配慮しなければならないとされており、委託業者の皆様が安心して作業していただける安全な環境を整えていく必要がございます。  3点目、収集運搬業務におけるこれまでの安全管理の取り組みと今後の改善点についてお答えします。  本業務委託の契約書及び仕様書においては、塵芥車には常時2名以上乗車して作業を行うこと、作業員のうち1人は塵芥車の操作経験が1年以上あること、業務日誌及び作業日報を提出させ市が確認すること、廃棄物処理法その他法令を遵守すること、業務を行う際は安全運転、安全作業、事故防止に心がけることなどを定め、安全管理に取り組んできたところでございます。  なお、今回の事故を受けまして、10月31日には委託業者8社の皆様に注意喚起の文書を送付し、翌11月1日には全許可業者40社の皆様にも送付するとともに、環境センター内の危険箇所を確認し、安全確認についての看板を設置しております。  11月21日には、委託業者及び許可業者48社の皆様を対象に説明会を開催し、機械式ごみ収集車に係る安全管理安全運転管理環境センターにおける荷おろし時のルールについて徹底を行ったところでございます。  今後の改善点でございますが、今回の事故においては、仕様書に定める適切な人員配置が行われておりませんでしたので、実際の委託業務従事者の確認を強化する必要がございます。  また、仕様書において、安全に作業を行うための作業手順書の作成を委託業者にお願いし、確認していくことなども検討してまいります。  さらに、エネルギー回収推進施設ピット前の段差解消工事や、車両誘導用の白線引きも予定しており、注意喚起の看板も今後ふやす予定でございます。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 答弁の中で、市の責任として、施設の管理責任、それから発注者としての責任があるという認識を示していただきました。また、改善点についても、もう繰り返しはいたしませんけれども、るる改善の必要がある、そういったところの認識も示していただきましたので、その点の速やかな実施をですね、お願いをしておきたいというふうに思いますし、他市の情報も収集していただきながら、今後の運営に生かしていただきたいというふうな思いを持っていることをお伝えしたいというふうに思います。  同業務委託におきましては、収集運搬業務中、収集運搬車両のステップに乗車して収集業務を行っているとの市民からの通報や、収集運搬業務の従事する作業員が2名以上なのに1名で従事しているなどの情報が、以前寄せられたことがあります。発注者である市は、事実確認も何も対応しなかったことがあっているんです。一に聞かざるでありました。凛とした姿勢で対応しなければならない案件で行政の責任を果たしていないというふうに私は感じ取ったところです。  また、安全を確保できる予算措置がなされていたのか、競争原理を使って契約金額を引き下げることによるしわ寄せがなかったのか疑問にも思うところであります。このような行政の姿勢が、今回の事故につながったと言っても過言ではないと思うところであります。委託先の責任になるかもしれませんが、作業員の方々の保険加入についても、発注者として加入を促していただくようお願いをしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。事故発生後においても、事故を起こした会社に対し委託業務を停止することはなかったというふうに聞き及んでおります。本来なら、委託業務を停止し、保証人制度を活用して収集運搬業務を行うべき案件だったと考えるわけですが、なぜ委託業者の履行を一旦停止させ、安全管理についての確認をなされなかったのか、その点について市民環境部長にお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長(潮崎勝君) 議員御質問の、なぜ委託業務を停止させ、安全管理について確認しなかったかについて、自席よりお答えいたします。  今回の事故発生を受けまして、11月7日に当該委託業者に対しまして、事故発生の経緯や今後の作業手順についてヒアリングを行っております。  このヒアリングでは、塵芥車の点検・整備の徹底確認、荷おろし作業時には運転手と作業員がお互いに声をかけ合うこと、塵芥車に乗車する2名のうち1名は必ず1年以上の経験者を従事させることなどの安全な作業手順が改めて当該委託業者から示されましたことから、今後も継続して業務の履行が可能であると判断したものでございます。  以上、お答えとします。 ◆大倉裕一君 答弁を伺ったところで判断をいたしますと、事故発生が10月30日、委託先のヒアリングが11月7日、丸々1週間は事故時と何ら変わらない状況で業務が継続されていたことになります。これでいいんでしょうか。危機管理がなっていないと指摘をさせていただきたいと思います。  死亡事故につながる事故を起こしたわけですから、直ちに業務を停止、その判断を下すべきであるというふうに考えます。事故時と同じ状態で委託業務を継続させたことには、行政として再度点検、そして反省をしていただき、改めるべきだということを申し上げておきます。保証人制度を認識しておられなかったのかと疑いたくなるところが残念です。  この項の終わりに、市長にお尋ねいたします。今回の事故について、市長はどのように受けとめておられますでしょうか、お尋ねいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  今回の事故につきましては、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。  先ほど部長の答弁にもありましたように、市といたしましては、施設管理者及び収集運搬業務委託発注者の2つの立場として責任があるというふうに認識しております。  今後は、施設管理者の立場として環境センターの安全対策の徹底を図ってまいります。また、収集運搬業務委託発注者の立場として、委託業者や許可業者に対しまして、安全な収集運搬業務を行うよう指導を徹底して、二度とこのような不幸な事故が発生しないように、安全かつ適正な廃棄物処理に努めてまいりたいと考えております。 ◆大倉裕一君 責任を痛感しているというような思いが伝わってきたところであります。  安全に関する指導も行ったということで、部長の答弁の中でもございました。指導は、知識と技能が備わって初めて自分のものとして指導ができると考えているところです。パッカー車の運転操作の安全指導においてもパッカー車の販売店などに頼らずに──市民環境部長よろしいでしょうか──安全指導ができるように職員の教育もしっかり取り組んでいただきたい。そのような専門機関に派遣をした研修もとっていただくよう最後にお願いをし、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、学校給食における残渣の処理についてお尋ねします。  まず、一般廃棄物の可燃ごみに関する基本的な分類と排出方法を市民環境部長にお尋ねします。加えて、給食センターから排出されるごみの位置づけを市民環境部長にお尋ねをいたします。  次に、八代市の給食センターから排出される給食残渣の排出方法とその処理の現状について、教育部長にお尋ねいたします。                (市民環境部長潮崎勝君 登壇) ◎市民環境部長(潮崎勝君) 議員御質問の、学校給食における残渣処理についてのうち、一般廃棄物の可燃ごみに関する基本的な分類と排出方法についてと、給食センターから出る給食残渣の位置づけについてお答えいたします。  まず、一般廃棄物のごみに関する基本的な分類と排出方法についてでございますが、本市において発生する一般廃棄物のうち、可燃ごみは、家庭から出る生活系一般廃棄物と事業活動によって発生する事業系一般廃棄物に大きく分類されます。  家庭から出る生活系一般廃棄物の排出方法としては、町内の集積所に出されましたものを市の委託業者が収集するものが一般的でございますが、そのほかに市民の依頼を受けた許可業者が収集したり、市民が直接環境センターに持ち込まれる場合もございます。  事業系一般廃棄物の排出方法は、事業者からの委託を受けた許可業者が収集するものと、事業者が直接環境センターに持ち込む場合がございます。  次に、給食センターから出る給食残渣の位置づけについてでございます。  給食センターは、事業所扱いとなりますが、給食残渣は産業廃棄物にはなりませんので、事業系一般廃棄物に位置づけられます。  以上、お答えとします。                (教育部長桑田謙治君 登壇) ◎教育部長(桑田謙治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  大倉議員御質問の、学校給食における残渣処理についてのうち、八代市の給食センターから排出される給食残渣の排出方法についてお答えいたします。  学校給食の食べ残し、いわゆる残渣等の処理につきましては、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則に基づき処理をいたしております。  同規則では、事業系一般廃棄物の量が1週当たり70キログラムを超えるときは、ごみ集積所に排出しないように指示すると規定されており、これに基づき1週当たり70キログラムを超過する麦島学校給食センター、南部学校給食センター、西武学校給食センター、中部学校給食センター、千丁学校給食センター及び代陽小学校の調理場の6施設では、残渣等の収集運搬を一般廃棄物収集運搬業者に委託しています。  また、残渣等の量が1週当たり70キログラムを超過しない単独調理校等、残りの9施設では、有料指定袋を使わずに排出しております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 市民環境部長から、分類と排出方法、そして給食センターの廃棄物の位置づけということで、事業系廃棄物になるという位置づけを答弁でいただきました。そして、教育部長からは現在の給食センターの処理の現状ということで、報告をいただいたわけですけれども、法律や条例、そして規則と照合をしますと、教育部長の答弁から、2つの問題、課題があるというふうに考えとれます。1つは、現在のルールにおける給食センターからのごみの排出方法、もう一点は、事業系ごみの事業者責任と現在規則で定めている70キログラム、集積所に出せる70キログラムの問題です。  まず、給食センターからのごみの排出方法についてお尋ねをしたいと思いますが、規則に該当しない給食調理場9施設と単独校だったでしょうか、有料指定袋を使わずに排出しているとの答弁でありました。一般市民は市の有料指定ごみ袋を購入をして排出していますし、子供たちの給食を担う学校給食組織であっても、特別扱いはなされるべきではないものだというふうに考えています。おかしいと思われないでしょうか。一般市民も、その光景を見れば、私たちも透明袋で出すというふうになってはいけないというふうに思います。  そこで、今後の取り組みについて、教育部長にお尋ねをいたします。 ◎教育部長(桑田謙治君) 自席からお答えいたします。  1週当たり70キログラムを超えない9施設につきましては、合併以前からの取り扱いを引き継いだまま有料指定袋を使わずに排出しておりましたが、今後は有料指定袋に入れて排出するように変更いたします。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 集積所に出していたわけでありますから、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物を混載させていたということも明らかになりました。今後は、きちんとルールに従って取り扱うとの確認ができましたので、この点につきましては、今後しっかり取り組んでいただくこと、周知を徹底していただくことをですね、お願いしておきたいというふうに思います。  また、教育部長の答弁にもありましたが、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、施行規則の第13条に事業活動に伴って生じた一般廃棄物の量が1週間当たり70キログラムを超えるときは当該占有者に対し、当該ごみを集積所に排出しないよう指示するというふうに規則がうたってあります。事を裏返せば70キロまでは集積所にごみを出していいですよというような解釈ができるというふうにも思います。  そこで、この規則につきましては、どのような経緯をたどって決定されたのでしょうか、市民環境部長にお尋ねいたします。 ◎市民環境部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの、ごみの排出制限を1週当たり70キロと決めた経緯について自席よりお答えいたします。
     ただいま議員から御案内がありましたように、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則において、事業活動に伴って生じた廃棄物の量が、1週当たり70キロを超えるときは集積所に排出しないように指示するという集積所への排出制限を定めております。  この週70キロという基準を設けた経緯でございますが、まず、八代市のごみ減量化対策のあり方を検討するために、平成8年11月に市長の諮問機関として学識経験者、地域団体、事業者などの代表者13名で構成された八代市ごみ減量化対策検討会議が設置されました。  平成8年当時は、指定のごみ袋ではなく、市民の方は普通の袋に入れて集積所に出すだけでよく、費用負担はありませんでした。一方、事業所から排出される一般廃棄物は、年間の排出量に応じて7段階の料金を設定し、現在の収集体制とは異なり、料金を支払った事業者のごみを市が収集する制度でありました。  検討会議では、ごみの量の増加に伴い、ごみ処理費用も年々増加していたため、市民も応分の負担が必要ではないかとの考えから、有料指定袋の導入が提案され、集積所を管理されている地域の方々の考え、事業所から出されるごみの状況、排出者としての事業所の考え、ごみの排出量が少量の個人商店に及ぼす影響など、多方面の意見を参考にして週70キロとしたものでございます。  この検討会議の答申を受け、平成12年4月から集積所への排出制限を開始しましたが、平成17年度の市町村合併時点で、他の町村に同様の規定がなかったことから、旧八代市の規定をそのまま新市に移行したものでございます。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 経緯については理解をしたいと思います。  事業系の廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、その事業活動に伴って生じた廃棄物は、みずからの責任において適正に処理しなければならないとうたっております。みずからの責任においてとは、排出者が直接市が指定する施設に持ち込むか──環境センターでいいと思いますが──持ち込むか、一般廃棄物収集運搬業許可業者と契約を結んで搬入することであります。市が指定する施設に直接持ち込むか、許可業者さんと契約を結んで搬入するかが事業者の責任であります。このことは、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例で定めることとなっている一般廃棄物処理計画、この中で収集運搬するごみは一般家庭から排出される収集対象のごみとする。事業活動に伴い発生するごみは収集対象外のごみであり、八代市清掃センター(環境センター)で処理可能なものについては、排出者が直接市が指定する施設に搬入するか、または一般廃棄物収集運搬業許可業者にみずから依頼して搬入するものとすると明確にうたっています。  70キログラムを認めるということは、家庭系ごみ収集は週に2回ありますので、事業者は、1回に35キログラムまで集積所に排出することができると解釈できます。有料指定ごみ袋に置きかえれば大の袋、これが最大重量8キロまでとなっていますので、4袋を超えるごみを集積所に出せるというような解釈です。そうなれば、大抵の事業者がみずから委託契約を結ばずに処理できるということは、法律や条例に抵触しているのではないかというふうに考えます。廃掃法と市の条例で定める事業活動によって生じたごみは、みずからの責任で適正に処理するということ。何回も繰り返しますが、みずから環境センターに持ち込むか、許可業者と委託契約を結ぶか、どちらかの方法で処理するしかないというふうに考えます。事業系ごみを集積所に出すこと自体おかしいと思いますし、集積所に70キロまで排出できるようになっている規定は矛盾も覚えます。廃棄物の法律に抵触しているおかしな規則であり、見直す必要があると思いますが、市民環境部では、どのようにお考えでしょうか、市民環境部長にお尋ねいたします。 ◎市民環境部長(潮崎勝君) 議員お尋ねの、排出制限を設けていることは法律に反していないのかにつきまして、自席よりお答えいたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理に関しましては、市町村が適正処理に必要な基本的事項を定めることとなっております。  さきに述べましたように、この排出制限については、ごみの排出量が少量である個人商店の取り扱いなど、多くの要因を考慮し設定したものでございます。週70キロという基準を設けることは、法律に反するものではございません。  以上、お答えとします。 ◆大倉裕一君 事業系のごみの処理の責任をですね、私は果たしていないというふうに思うところであります。繰り返し申し上げますが、事業活動によって生じたごみは、みずからの責任で適正に処理するということは、みずから環境センターに持ち込むか、許可業者と委託契約を結ぶか、どちらかで処理をするということしかありません。  議会事務局を通じまして、県下の事業系ごみの処理につきまして、上天草市、天草市を除く県下10市を調査していただきました。八代市と同じように事業系であっても集積所を利用している自治体は、宇城、人吉市の両市と玉名市の合併した町村区域、あとは事業系ごみとして直接搬入するか、許可業者に依頼して処理をしてもらうようにしているという自治体がほとんどという状況でもありますし、県下の状況からも、明確に処理の考え方がですね、変わってきているというふうに調査の結果でわかってきました。最近では、水俣市さんがですね、事業系のごみに給食センターのごみ、こういったところを見直したということでありました。  現在運用されている規則についても、平成12年から運用されていますが、そのままでありますし、時期的に18年を経過し、見直す時期に来ているのではないかとも思います。ぜひ、これを機に見直しに取り組まれることをお願いしますとともに、今後もこの課題については注視していきたいということを申し上げ、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 最後の質問になります。平成30年度人事院勧告に伴う職員給与等の考え方についてお尋ねします。  本年8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円、0.16%、ボーナス──期末・勤勉手当を0.05カ月分引き上げることが人事院から勧告されました。月給、ボーナスをともに上げる勧告は5年連続で、月給の上げ幅は2017年度の平均631円を上回るものとなっております。勧告は、民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的であり、勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を上回ったため、引き上げ勧告となった。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど、若年層に重点配分すると報じています。  そこで、お尋ねします。本市は、今年度の人事院勧告に伴い、職員給与改定について、民間給与の状況も含め、どのような対応や検討をなされたのでしょうか。加えて、職員給与の平均改定額や平均給料、人件費の推移について、市長公室長に伺います。                (市長公室長東坂宰君 登壇) ◎市長公室長(東坂宰君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の4点目、平成30年度人事院勧告に伴う職員給与等の考え方についてお答えいたします。  まず、職員の給与の改定に係る人事院勧告に対する本市の考え方及びその対応についてお答えいたします。  人事院勧告は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために設けられているものであり、勧告を通じて適正な処遇を確保することは職員の士気の向上や人材の確保等にも資することから、能率的な行政運営を維持する上での基盤であると考えております。  また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。  なお、議員御案内のとおり、本年は人事院から引き上げの勧告が行われているところでございます。  加えて、本市では、人事院勧告とあわせ、県内地域の給与水準を考慮するため、熊本県人事委員会の勧告も参考にしておりますが、熊本県人事委員会からも、本年は人事院勧告同様に引き上げの勧告がなされており、これらの勧告内容等の検討を行った結果、本市も引き上げの措置をとることとして、本定例会に提案する予定としております。  次に、民間給与の状況も含めた検討状況についてお答えいたします。  人事院及び熊本県人事委員会は、単に企業の平均給与額との比較を行うことは適当ではないとの考えから、勧告に当たっては、公務の行政職と同種であり、かつ同等の者同士による給与比較が可能な、規模が50人以上の民間企業について無作為に抽出し、実地調査を行っております。加えて、熊本県人事委員会勧告は、県内企業の給与水準を調査した結果に基づき行われるものであり、県内地域の給与水準等をより反映していることから、これら2つの勧告と本市の給与水準を比較するとともに、県内各市が全て引き上げの改定を行う予定であることや、市内の経済状況及び市の財政状況を踏まえ、検討を行っております。  最後に、職員給与の平均改定額、平均給料額、人件費総額の過去3年間の推移についてお答えいたします。  まず、平均改定額は、平成27年度が2234円で、率にして0.62%の引き上げとなっております。平成28年度は、熊本地震の影響も考慮し、改定は行っておりませんけれども、平成29年度は999円で、率にして0.25%の引き上げとなっております。  また、職員の平均給料月額は、平成27年度が33万1059円、平成28年度が33万1667円、平成29年度が32万7152円となり、人件費の総額は、平成27年度が81億9100万円、28年度が82億2200万円、29年度が82億500万円となっており、これらはおおむね横ばいで推移しております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 早速でありますが、市長にお尋ねをさせていただきます。  職員の給与等の改定を行うに際しまして、市内の経済状況や市の財政状況を踏まえて判断をしておられるということをわかったわけですが、市長は、市内の経済状況や現在の八代市の財政状況についてどのような認識を持たれておりますでしょうか、改定に対する考えも含めてお尋ねをさせていただきます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 議員お尋ねの、職員の給与等の改定に際し、市内の経済状況や市の財政状況をどのように捉えたかについてお答えいたします。  本市におきます経済状況は、景気動向を受けやすい法人市民税、そして個人市民税の総額がともに増加傾向にあることや、年度ごとの平均の有効求人倍率が上昇を続けていることから、おおむね良好な状況にあると認識しております。また、市の財政状況につきましても、大型プロジェクトなど推進しておりますが、財政運営は適正に行われているというふうに考えております。  今後も、給与改定については、人事院勧告及び熊本県人事委員会勧告の内容を基本に、経済状況や財政状況など総合的に勘案し、適切に判断していきたいと考えております。 ◆大倉裕一君 有効求人倍率の高どまりについてもですね、分母と分子の関係で数字が変化をしていくということはもう当然認識されているというふうに思います。依然として、介護職員の求人が引き上げている状況にあるというふうにも認識をしているところであります。  市長の答弁にあったように、確かに税の収納から見ますと、法人市民税、個人市民税が増加傾向にあるというのは私も認識をしているところで、このことが良好な経済状況と判断されているということであるようですけれども、税理士さんの情報によりますと、八代市内で担当されている店舗が10店舗ほど経営が厳しい状況にあるというような情報もですね、伝わってきております。楽観視はできないのではないかなというふうに思うところです。  このことは、八代商工会議所、平成30年9月に業況判断指数が公表されておりますが、これはDIという表現であらわしておられますが、マイナス15.7、前期比4.7ポイント減少し、やや悪化という表現であります。建設業、設備の建設業、サービス業がやや改善したものの、建設業、土木が大幅悪化、飲食業も悪化という評価をなさっておられます。これは、それぞれの企業にアンケートをされての結果ですので、八代市の状況が生でですね、伝わってるものというふうに言えると思います。  市民に、今回の人事院勧告に伴って職員の給与引き上げが提案されるかもしれんと申し上げると、はあーというですね、不安と不満の声が上がってきます。理由を尋ねますと、市役所の職員ばっかりよくなっとじゃなかですかと、太か市役所ばつくって、給料が上がっとですか、民間はまだ厳しかっですよという声や、八代市で飲み食いせんで熊本さん行かすもんな、購買の場所が熊本とか博多に行ってしもうとっ、こっじゃねという声や、税金や保険料は値上がりばっかりで負担感の増すばっかりとの不満の声が伝わってきます。これは生の声として、お伝えをしたいというふうに思います。  次に、財政についてです。  基準値は、市のレベルでは80%とされている経常収支比率、これは平成27年度89.1%、平成28年度91.9%、平成29年度は92%と、財政の硬直化が年々増しております。政策的経費が10%未満であり、国の補助制度に頼った事業展開をしなくてはならないというようなところが、余儀なくされていると言っても過言ではないのかというふうに捉えております。  財政の規律とされていた、借りるお金は返すお金より多く借りないという、借金と返済の関係が近年逆転をしています。市の借金は、平成29年度決算ベースで一般会計649億となっています。今後においても、150億円もの起債で建設する新庁舎建設事業などが控えています。  人事院勧告に準拠しなければ違反になるといった法的拘束力はありませんし、地方公務員法第14条に、地方公務員の給与は、社会一般の情勢に対応したものでなくてはならないという規定があることからすると、国の勧告に厳格に準拠するのではなく、今回は据え置くとの判断が賢明な判断ではないかというふうに考えるところです。まだ提案前ですので、再考いただければということを申し上げて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) 古嶋津義君。(「長老頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (古嶋津義君 登壇) ◆古嶋津義君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  自民党会派絆の古嶋津義でございます。今回は5項目通告をいたしております。  早速ですが、1項目め、よかボス宣言について伺います。  熊本地震からの創造的復興をなし遂げるために、熊本復旧・復興4カ年戦略の基本目標である熊本を支える力強い産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出や県民の結婚・出産・子育ての希望の実現を目指して、県民総幸福量の最大化に向け推進する必要があるとのことで、蒲島知事を筆頭によかボス宣言を行い、率先してより働きやすく、働きがいのある熊本県庁の実現を目指すとともに、県内の企業や事業所の経営者、市町村長など、熊本県全体によかボス宣言をふやして、オール熊本で県民総幸福量の最大化を目指すために、よかボス宣言が推奨をされ、本市においても9月の26日、ここ鏡庁舎において中村市長と藤本氷川町長が共同でよかボス宣言を行われました。  そこで、事業の概要について、市長公室長に伺います。以降の質問につきましては、発言者席にて行います。                (市長公室長東坂宰君 登壇) ◎市長公室長(東坂宰君) 議員御質問の1点目、よかボス宣言についてどのようなものかお答えいたします。  よかボスとは、みずからの仕事と生活の充実に取り組むとともに、ともに働く社員や職員等の仕事と生活の充実を応援する企業の代表者などのことをいいます。  今質問の中で議員から御案内がありましたように、熊本県では、熊本地震からの創造的復興をなし遂げるため、熊本復旧・復興4カ年戦略の基本目標である、熊本を支える力強い産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出や県民の結婚・出産・子育ての希望の実現を目指して、県民総幸福量の最大化に向けた取り組みが推進されております。その中の具体的なアクションの一つとして、蒲島知事を筆頭に幹部職員が、より働きやすく、働きがいのある熊本県庁の実現を目指して行われたものが、よかボス宣言でございます。  以上、お答えいたします。 ◆古嶋津義君 よかボス宣言につきましては、おおむね理解をいたしたところでございます。中村市長は、市民の幸せな人生が実現できるよう市全体によかボスを広げることを目指すため、職員の仕事と生活の充実を応援をするよい上司を目指し、休みを積極的にとるよう進める、子育てや介護などそれぞれにライフステージで希望や安心ができるよう応援するなどと約束をされています。  そこで、期待される効果について中村市長に伺います。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 古嶋議員お尋ねの、よかボス宣言を行うに至った経緯についてお答えいたします。  先ほど議員からも発言ありましたけども、蒲島知事が、より働きやすく、働きがいのある熊本県庁の実現を目指して、よかボス宣言をされるに当たり、この取り組みを県内企業などや市町村長に広く呼びかけ、オール熊本で県民総幸福量の最大化を目指すとされております。  そこで、八代地域においても、知事の呼びかけに賛同いたしまして、9月に八代市、そして氷川町共同でのよかボス宣言を行ったところであります。  次に、私のよかボス宣言の内容についてでありますけども、具体的には、全力で仕事に取り組んだ後は、健康で幸せなやつしろライフを楽しむこと。次に、仕事を効率的に終わらせ、家事などを楽しむ職員を誇りに思うこと。次に、みずから計画的に休暇をとり、職員にも積極的に休暇の取得を勧めること。次に、職員の結婚・子育て・介護などを応援すること。よかボスをふやすため、企業などへの働きかけを行うこと。の5つの事項を約束しております。  最後に、期待される効果でありますけども、上司がよかボス宣言を行うことは、部下職員が働き方を見直すきっかけとなり、その結果、職場の意識改革を推進し、ひいては本市全体の働き方改革にもつながると期待しているところであります。そのため、まずは市役所の全ての管理職の職員にこの取り組みを広げたところであります。  また、現在、市内でも既に5つの企業がよかボス宣言を行っておられます。今後は、企業などへの訪問、そして各種会合への出席の際など、機会を捉えて、市での取り組みを紹介し、各企業等のリーダーにもよかボス宣言を勧めていきたいと考えております。 ◆古嶋津義君 このよかボス宣言が広がることで職場の意識改革を促し、本市全体の働き方改革につながるものと大いに期待をいたすところでございます。  続いて2項目め、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。  放課後児童クラブは、保護者が共働き仕事など昼間家庭にいない児童を対象として、ひとり親家庭の子供などを放課後や土曜日、長期休暇期間に保育所や学校敷地内の専用室などの施設を利用して、専任の支援員のもとで、放課後の児童に適切に遊びと生活の場を提供して、その健全な育成を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援することを目的に事業が進められています。女性が働きやすい環境づくりの一環として、また子供が安心して過ごせる居場所であることなど効果があらわれています。  そこで、本市における設置状況について、健康福祉部長に伺います。            (健康福祉部長福祉事務所長丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 議員御質問の、放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に放課後や夏休み等の長期休暇において、子供たちの安全・安心を確保し、適切な遊びの場や生活の場を提供することにより、子供たちの健全育成を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援するものです。  本市における児童クラブは、現在、市が委託している28クラブと、自主的に運営している11クラブの合わせて39クラブがあります。運営主体については、39クラブのうち保護者会が8クラブ、保育園等の社会福祉法人が27クラブ、NPO法人が2クラブ、地域のまちづくり協議会が1クラブ、民間事業者が1クラブとなっています。  実施場所につきましては、39クラブのうち保育園での実施が27クラブと最も多く、学校施設では校舎内の余裕教室を活用しているのが3クラブ、学校敷地内の施設で実施しているのが3クラブ、特別教室を放課後等に一時的に利用しているのが1クラブあります。ほかに市の施設で3クラブ、NPO法人と民間事業者の施設でそれぞれ1クラブが実施しているところです。  近年、共働き家庭等も多く見受けられ、児童クラブの利用を希望される家庭がふえています。利用児童数は平成28年度は1299人、平成29年度は1389人、平成30年度は1363人となっております。  放課後児童クラブの設置については、国の放課後子ども総合プランや八代市子ども・子育て支援事業計画に基づき、未設置校区への新設や利用ニーズが高い小学校区への増設などの整備方針を掲げ、計画的な整備を行うこととしています。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 設置状況としては、市が保護者会等に委託をしている28クラブと自主的に運営している11クラブ、合わせて39クラブが実施をしているとのことでありました。  また、施設整備につきましては、八代市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、計画的に実施しているとのことでありました。設置状況については、おおむね理解をいたしました。  そこで、再質問でありますが、現在、1カ所につき2人以上の児童支援員の配置が義務づけられていますが、来年度からの厚労省方針では、1人でも容認し、あわせて職員の資格基準も緩和されるようであります。ただ検討すべき課題としては、利用を希望しても定員いっぱいで利用できない、開設時間の延長や日曜日の開設はできないか、などの意見・要望が寄せられております。自席から結構ですので、その指摘されている課題についての対応を伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 議員御質問の、市民からの御意見・御要望への対応についてお答えいたします。  まず1点目の、利用を希望しても定員いっぱいで利用できないとの市民の方からの御意見についてですが、定員を上回ったことにより利用希望に応じられなかった児童、いわゆる待機児童の状況は委託している28クラブにおいて、平成28年度は13クラブで計101人、平成29年度は13クラブで80人、平成30年度は10クラブで55人となっており、施設の整備等により年々減少しているところです。  しかしながら、現在も待機児童の解消には至っていないため、今年度も2つのクラブの施設整備を行い、定員の増加を図ることとしています。その1つは、現在、鏡小学校の体育館2階で活動をしている、鏡すくすくスクールで、利用希望児童も多く活動スペースが手狭になったことから、活動の環境改善と待機児童の解消を図るため、学校敷地内に場所を確保し移転するための新築工事を行っています。  もう一つは、代陽、八代、松高の小学校区の待機児童を解消するため、松高小学校区内に新たに社会福祉法人運営の児童クラブで、現在、整備を行っており、この2つの施設整備により45名程度の定員増を見込んでいます。今後も、利用ニーズを踏まえて、計画的な整備を進めてまいります。  次に2点目の、開設時間の延長や日曜日の開設はできないかとの御要望についてですが、現状では、平日の開設時間については午後7時まで開設している児童クラブが最も多く見られ、利用者のニーズに合わせて各クラブで開設時間の設定をしているところです。  また、学校休業日である土曜日については、ほぼ全てのクラブで開設をしておりますが、日曜日の開設は7クラブのみが実施している状況にあります。日曜日の開設については、各クラブの判断になりますが、市としましては、利用者のニーズ等により開設する児童クラブに対して、引き続き開設への加算補助等の支援を行ってまいります。  今後も、利用者のニーズや御意見等を踏まえながら、放課後児童クラブのさらなる充実に向けて努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 希望したのに利用できなかった待機児童が、本市でも平成30年4月1日付で55名いるということであります。年々減少はしてはいますものの、放課後の預け先が見つからず、保護者が仕事をやめ、いわゆる小1の壁の問題もあり、潜在的な待機児童もおり、学童保育の量と質の確保が急務であります。今後とも、課題解消に向けた取り組みを要望しておきます。  次に3項目めであります、地方創生についてお伺いをいたします。  地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、安倍政権最大のテーマと位置づけられ、2014年、石破茂初代地方創生担当大臣が務められてから4年が経過。しかし、東京一極集中には歯どめがかかりません。  地方創生のキーワードは、まち・ひと・しごとと創生総合戦略であります。20年を目途に5年間で地方に30万人、16歳から34歳の若者の雇用を創出、東京圏への転入を6万人減らして、転出を4万人ふやし、転入転出者の均衡を図る数値目標を設定をされています。また、戦略では、地方自治体に産業活性化といった地域戦略や再生計画の策定が求められています。  本市においては、地域資源を生かした産業政策として、企業誘致やフードバレー構想における農林水産業など地域資源の6次産業化等への取り組みや、若者の移住希望者に対して就職の環境づくりとサポート体制、また医療や保健福祉、教育環境が充実されつつあると理解をしています。今は戦略の実行段階である。その進捗状況と今後の取り組みについて、総務企画部長にお伺いをいたします。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
     議員御質問の3項目め、地方創生についてお答えいたします。  まず、進捗状況についてでございますが、人口減少の克服と地方創生に向けた国の取り組みについては、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、同年12月に人口の現状と将来展望を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、5年間の具体的施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されています。  これらは、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に取り組みの推進が図られてきました。  本市においては、平成27年10月に、長期的な人口の将来展望を示す八代市人口ビジョンを策定するとともに、目指すべき将来の方向を実現するために、八代市総合戦略を策定しています。この総合戦略においては、平成27年度から平成31年度の5カ年間を計画期間として4つの基本目標を掲げ、その実現に向けて具体的な施策を定めるとともに、施策の進捗状況をはかるための重要業績評価指標の設定等を行っています。  この重要業績評価指標による進捗状況の管理につきましては、やつしろ・まち・ひと・しごと対策推進会議において、農林水産業、商工業、教育機関、金融機関、労働団体、報道機関等の多様な分野の委員から、各分野・業界の視点や状況等を踏まえた御意見御提言をいただきながら、検証及び取り組みへの反映を行っているところでございます。  総合戦略の進捗状況については、計画期間の中間年である平成29年度において、重要業績評価指標全76項目中、既に目標以上の成果が出ているものが全体の約32%の24項目あり、また、目標に対して進捗率50%以上の成果が出ている項目を含めると、半数以上の41項目が目標に対して順調に推移している状況でございます。  幾つか具体例を申し上げますと、基本目標1の、魅力ある産業と雇用を創出し、活力に満ちた“やつしろ”にかかわる施策では、地方創生推進交付金を活用した八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業による企業と学生のマッチングによりインターンシップ受け入れ企業数が平成29年度で目標の20社を達成し、また、企業誘致の推進により平成27年度から本年度までの企業立地件数累計が目標の10件に達する見込みであり、雇用創出や人材確保の推進が図られているところです。  基本目標2の、人をひきつけ、人が集う、活気ある“やつしろ”に係る施策では、地方創生推進交付金を活用したクルーズ船寄港を活かした観光・物産プロジェクト等の取り組みにより、クルーズ船寄港が平成27年から平成29年までの累計で95隻と、既に目標42隻を大きく上回っており、また、観光入り込み客数についても平成26年度が約238万人であったのに対し、平成29年は約284万人に増加し、同様に観光消費額も約119億円から約144億円に増加しており、交流人口及びその経済効果の拡大が図られています。  次に、基本目標3の、誰もが希望を持って暮らせる“やつしろ”に係る施策では、結婚活動支援事業の実施により、婚活イベントの参加者数が目標500人を上回る634人となり、また、乳児全戸訪問指導実施率については目標の100%には届かないものの、99.3%に上昇するなど結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援の充実が図られています。  次に、基本目標4の、“やつしろ”の発展を支えるまちづくりに係る施策では、都市計画道路の整備率が目標の80%に達し、道路のバリアフリー化が目標60%に対し約68%となるなど、複数の項目で既に目標値を達成しています。また、路線バス・乗合タクシーの再編実施により、公共交通不便地域の居住人口割合が目標15%に対し12.8%まで縮小し、公共交通不便地域の解消が進むなど、生活基盤の整備が図られています。  一方、目標に対する進捗率が基準の50%に達していない項目もあることから、これらについては、未達成の理由、今後の見込み及び施策の方向性を整理し、事業の改善に生かすこととしています。  次に、今後の取り組みについてでございますが、平成31年度が総合戦略の計画期間の最終年度であることから、各施策の重要業績評価指標の目標達成に向けた取り組みの総仕上げを行うとともに、総合戦略全体の効果について検証を行っていく予定です。  また、人口減少の克服と地方創生については、長期的な視点から取り組む必要があることから、国の動向を踏まえながら、2020年度からを計画期間とする次期総合戦略の策定に取りかかる必要があると考えています。  次期総合戦略の策定に当たっては、現行の総合戦略の総括を行うとともに、社会環境の変化による新たな課題を捉えた適切な分析や指標設定等を行うため、市議会を初め、やつしろ・まち・ひと・しごと対策推進会議や市民の皆様から多様な御意見を伺いながら、人口減少の克服及び地方創生に、より効果的なものとなるよう進めてまいりたいと考えています。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 現在の地方創生担当大臣は、片山さつき大臣であります。先月か先々月でありましたが、来熊をされた折、──熊本にお越しになった折に、地方の人口減について、若者、特に女性が、成人後の生活拠点に地方を選ばないことが数字であらわれている。若者が地元で就職できる環境づくりが課題であると述べられています。対応例としては、人工知能──AIやビッグデータなどの最先端技術を集めたスーパーシティ構想など国家戦略特区での取り組む考え方などが示されました。  片山大臣につきましては、国会で政治資金収支報告書の訂正、無許可看板、大きいの、小さいのと質疑をされています。憂慮すべきことではありますものの、こんな質疑で何になるのか、本来の地方のための地方創生の議論を加速すべきであります。NHK土曜日の朝の番組、チコちゃんに叱られるという番組がありますが、チコちゃんに叱られてしまいます。  さて、本市は、すばらしい自然環境を有しており、この自然豊かで魅力的な自然環境、社会的装置などを再確認しながら、既存の施策と組み合わせたり、国や県、あるいは民間の事業と連携をしたり、ネットワークを構築することで、今までできなかったことが展開できないかを考える重要な視点であり、重要政策である地方創生を推進していかねばならないと考えます。  地方創生につきましては、担当部は多岐にわたるとは存じますが、全員野球でなお一層の奮闘努力に期待をいたします。次の機会に、総合戦略全体の効果についての検証を伺いたいと存じます。  次に4項目め、耕作放棄地について伺います。  耕作放棄地の発生の主な原因は、農家の高齢化や労働力不足、農地を持っている非農家の増加、農作物の価格の低迷などが指摘をされています。耕作に使われるはずの農地が一旦耕作されなかった農地は原野化し、再生が難しくなります。と同時に問題となるのは、放棄された土地よりも、むしろ周辺の土地に影響が及んでしまうことです。雑草や害虫の増加、鳥獣による被害、食料自給率への影響、農地集約化の遅延、農地の持つ多面的機能の喪失などが言われています。このまま耕作放棄地が増加すれば、日本農業の衰退につながりかねません。今後、高齢化などにより担い手不足は避けられず、ますます耕作放棄地、荒廃農地の発生が懸念されます。  そこで、現状と課題、耕作放棄地対策について農林水産部長に伺います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、耕作放棄地の現状と課題及びその対策についてお答えいたします。  御指摘のとおり、耕作放棄地は、周辺農地にさまざまな影響を及ぼします。さらに農地のみならず、周辺住民の生活環境にも悪影響を及ぼすと認識しております。  本市の耕作放棄地の現状でございますが、国の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果によりますと、平成29年11月末現在で53.9ヘクタールの耕作放棄地がございます。このうち中山間地域が約7割の36.5ヘクタールと確認されております。近年も若干ではございますが、増加傾向にございます。  次に、耕作放棄地解消に当たっての課題についてですが、本市の耕作放棄地発生の主な要因といたしましては、高齢化や後継者の不在、離農等により農地が耕作されないまま放置されることになります。特に中山間地域におきましては、面積が狭く不整形な農地が多いなど耕作条件が不利であること、平野部に比べて過疎化、高齢化等が著しいため、耕作を諦める農業者も多く、また農地を借り受ける担い手も不足していることがあげられます。  一方、平野部におきましては、担い手が農地の借り受けを希望しても、所有者が遠方に居住されていたり、農地を貸すことに対する抵抗感を持たれたりすることなどから担い手の集積が進めにくい場合が多いため、農地集約化を進める上での課題となっております。  次に、その対策でございますが、既に荒廃化している農地につきましては、国や県の耕作放棄地解消関連事業を活用し、過去10年間で約11ヘクタールを解消し、営農が再開されております。  しかし、今後ますます高齢化が加速し、担い手の減少が予想されることから、耕作放棄地発生の未然防止への取り組みに、より一層力を入れる必要があると考えております。  具体的には、農地中間管理事業や農地集積対策事業により担い手へ農地集積を図ります。また、集落営農組織や法人の設立を進めるとともに、多面的機能支払交付金を活用し、地域で農地を守る取り組みを支援いたします。  さらに、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金に加え、県の中山間地農業モデル地区支援事業等を活用し、地域ぐるみでの農地の維持・保全を図ってまいります。  以上のような取り組みを中心に、耕作放棄地の解消及び発生の未然防止を図ってまいりますが、これらの取り組みの推進には農業委員会の役割がますます重要となっております。  農業委員会におきましては、本年8月1日に改正農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員19名及び農地利用最適化推進委員29名による新制度での体制がスタートいたしました。特に、農地利用最適化推進委員は、農地中間管理機構と連携した農地の集積・集約、遊休農地の発生防止と解消など、人と農地の問題の解決に向けての中心的な役割が期待されております。  本市といたしましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携しながら、今後とも耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 現在、農林水産省と、別枠でありますが、自民党農地政策検討委員会──委員長が林芳正参議院議員でありますけれども、農地中間管理機構管理事業、農地集積対策事業や農地利用集積円滑化事業等を農地バンクに統合、一体化することで農地の集積集約化を推進していくことで、農地の貸し借りの効率化を図っていくとの見直し方針が進められています。また、農業委員会、農地利用最適化推進委員については、法令で位置づけを明確化し、連携を強化、農地問題の解決の効率化を図っていくとの検討がなされています。国の動向を見きわめながら、どうか耕作放棄地解消に努めていただきたいと存じます。(古嶋津義君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 古嶋津義君。 ◆古嶋津義君 次に、5項目めであります防災対策について、小さな1点目、自主防災組織について伺います。  熊本地震から2年8カ月、まだまだ復旧・復興の道半ばであります。熊本地震からの教訓で災害に強い地域にするために、地域の助け合い、共助による地域防災、自主防災組織が重要になると言われています。  本市には、益城町から八代海南部に至る日奈久断層帯が存在をしています。宇城市から芦北町までの日奈久区間、芦北町から八代海に至っている八代海区間、この区間では、マグニチュード7.3から7.5程度の地震が今後30年の間に発生する可能性が、我が国の主な活断層帯の中では高いグループに属すると専門家が述べられています。744年には、八代海区間において推定マグニチュード7の地震が発生をし、溺死1520人余り、山崩れ280カ所余り、圧死40人余りと、後の続日本紀に記述してございます。  災害は、いつ起こるかわかりません。災害から身を守るための自助、共助──特に共助、地域での助け合い、自主防災組織の役割は重要なものと考えます。また、消防団との連携も必要不可欠であります。  そこで、自主防災組織の概要、取り組み状況及び消防団組織との違いについて、総務企画部長に伺います。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) 議員お尋ねの、防災対策についての1点目、自主防災組織につきまして、その組織の概要と重要性、活動内容及び消防団との違いについてお答えいたします。  自主防災組織とは、共助の精神に基づき、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守る、という地域の人々の連帯意識を共有して自主的に結成する防災組織です。その役割は、自分の身を守る自助、地域や身近にいる人同士が助け合って行動する共助の取り組みとして、非常に重要であると認識しております。  活動としましては、日常的には避難訓練や防災研修会の開催、災害危険箇所の把握や防災マップづくり、防災資機材の整備や点検、災害時に役立つ情報の共有といった、主として啓発活動を通じた防災意識の高揚の取り組みとなります。一方、災害時には避難の呼びかけ、情報収集・伝達、初期消火、住民の安否確認、炊き出し・給水、避難所運営等の取り組みなどがあげられます。なお、八代市の自主防災組織につきましては、校区単位や町内会単位で結成されており、ことし3月末現在で216組織、市全体における組織率は85.2%となっております。  次に、消防団との違いでございますが、地域住民が主体となって地域の火災や災害の拡大を予防し抑制していくという点においては同じでございますが、消防団は、消防組織法に基づいて設置されるもので、消防団員は、特別公務員として指揮命令系統に沿って活動いたします。  一方、自主防災組織は、災害対策基本法に位置づけられた近隣住民の協同の精神に基づく自発的な防災組織であり、その活動においては地域の皆様方で話し合い、それぞれ独自の活動方法や工夫した活動を行っていただくこととなります。  今後も、多くの市民の皆様方に自主防災組織の意義や重要性、また、日ごろからの防災意識や自助、共助の取り組みの重要性などを広く周知しながら、災害に強く、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 自主防災組織及び消防団活動については理解をいたしました。ただ、自主防災組織の課題としては、組織の役員の高齢化と昼間の活動役員の不足、自主防災活動に対する住民の意識不足、リーダー不足、活動のマンネリ化などが指摘をされています。自席からで結構ですので、その課題解決に向けた取り組みを伺います。 ◎総務企画部長(増住眞也君) お尋ねの、自主防災組織の課題の解決に向けた取り組みについて自席からお答えいたします。  自主防災組織は、大変重要な組織でございますが、議員御指摘のとおり、さまざまな課題も抱えていると認識しております。  その課題解決に向けた取り組みといたしまして、まず、役員の高齢化やリーダー不足につきましては、現在その解消に向け、幅広い年代の方々を対象にリーダー育成研修会の実施や火の国ぼうさい塾の受講を呼びかけるなど、関係機関の協力を得ながら、地域における防災活動等の中心的役割を担う新たな地域防災リーダーの育成に取り組んでおります。  次に、防災活動のマンネリ化や住民の意識不足につきましては、災害図上訓練の充実や施設見学、気象講話など、住民が参加しやすい魅力ある研修プログラムの導入や自主防災組織同士の交流、それから情報交換の場を設けるなど、一層の活動活性化に向けた取り組みに努めています。  また、現在も実施しております担当職員や消防署員を派遣しての防災講座の充実、それから広報誌による防災特集の掲載、エフエムやつしろやテレビデータ放送等を活用した広報活動を通して、自主防災組織の重要性について広く市民に周知し、住民の意識向上につなげてまいります。  今後も引き続き、自主防災組織の組織力強化に向け、積極的に取り組んでまいります。 ◆古嶋津義君 地域の助け合い──共助に、地域防災、自主防災組織の重要性を再認識をいたしました。ただ、会議や訓練の準備活動の拠点不足は否めません。今後の課題として、研究を要望しておきます。(古嶋津義君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 古嶋津義君。 ◆古嶋津義君 次に防災対策の小さな2点目、避難所利用協定についてお伺いをいたします。  災害発生時における学校施設の避難所等利用に関する基本協定は、市内県立高校と8月5日、松橋支援学校氷川分教室とは11月5日に避難所利用協定が締結をされました。市民の防災意識が高まる中、地域の安心・安全のよりどころとなるものと確信をしています。  具体的内容、基本事項は、市内県立高校と同様のものと考えますが、本質問は、松橋支援学校氷川分教室に特化して、避難所等利用に関する基本協定内容について伺います。 ◎総務企画部長(増住眞也君) 災害発生時における学校施設の避難所等利用に関する基本協定について、自席からお答えいたします。  県内の県立学校においては、平成29年度から防災型コミュニティスクール事業に取り組んでおられます。この事業の一環として、本市における防災体制のさらなる充実強化を図るため、本年11月に松橋支援学校氷川分教室との災害発生時に学校施設を避難所として利用する上での基本的事項を定める協定を結んでおります。  協定の具体的な内容といたしましては、氷川分教室のセミナーハウスを避難所として利用する上で受け入れ人数の目安、災害時の役割分担、人員の確保、連絡運営体制等のマニュアルの整備、他機関との連携、利用施設の範囲、物資の備蓄・調達、施設・設備の整備、避難所開設訓練及び研修、教育活動の早期再開への配慮、損害賠償及び費用負担等となっております。  この基本協定書の締結により、災害時の避難所の充実を図ることで、地域住民の皆様の安心・安全につながるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 基本協定締結は、災害時の施設利用をスムーズに行うことで地域住民の安心・安全につながるものと信じています。氷川高校が閉校をして、その後、中村市長は、企業誘致等も含め地域活性化のため努力をされ、氷川高校跡地に松橋支援学校氷川分教室の誘致、開校にこぎつけられました。このことが災害時における地域住民の施設利用が可能となり、安心・安全の確保ができ、地域住民の一人として感謝を申し上げます。  ちなみに11月の10日、松橋支援学校50周年きらり祭に出席をいたしました。高等部普通科1年の生徒による、私たちの防災、簡単便利防災グッズの作品紹介披露もございました。なお、平成33年、氷川分教室は、高等部のみの熊本県立県南高等支援学校が新設されるとのこと。学級数は1学年8学級、生徒数は192人、寄宿舎も設置、職員数も80人。来年度から改修に入り、改修後の新設校は、防災面において、地域の防災拠点、避難所となる場合の機能を確保するための必要機能を備えた施設となる。再度申し上げますが、改修後の新設校は、防災面において地域の防災拠点、避難所となる場合の機能を確保するための必要機能を備えた施設となる、とのお話をきらり祭に出席した折にお聞きをし、地域にとって災害時の安心・安全の強化、備えができるものと確たる思いを持ちました。  これまで氷川高校跡地活用を進められてこられた中村市長の手腕に、重ねて心からの感謝を申し上げます。少し時間を気にしまして、早口でおしゃべりをさせていただき、お聞き苦しいことがあったと思います。心からおわびを申し上げ、これで私の一般質問を終わります。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時52分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(福嶋安徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25(続き) ○議長(福嶋安徳君) 日程第1から日程第25までの議事を継続いたします。  西濱和博君。(「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (西濱和博君 登壇) ◆西濱和博君 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  会派新風の西濱和博でございます。本12月議会におきましても登壇の機会を賜りましたことを市民の皆様初め、関係各位に心より感謝を申し上げます。  本題の質問に入ります前に少し時間をいただき、障害者をめぐる状況について、最近、私が目にとめた事例を2つ紹介させていただきたいと思います。  先月23日早朝、NHKのテレビで、熊本出身の書道家武田双雲さんへのインタビュー番組が放送されました。武田双雲さんといえば、平成21年のNHK大河ドラマ天地人の題字を担ったことでも知られ、独自の創作活動で話題を呼ぶ書道家です。その武田さんが2年前、医療機関を受診されたところ、発達障害の一つである注意欠陥・多動性障害──ADHDと診断を受けたとのことでした。しかし、武田さんは、自分がADHDであることを隠すことなく、逆に公表することにより、これまでの制御感から解放され、その後の人生が気持ちの上でとても楽になったと話していらっしゃいます。  武田さんは、インタビューの中でこのようにも語っています。自分は、小さいころから落ちつきがなく、よく物忘れをする子供だった。また、後先考えず衝動的に行動するので、周囲からは変わった子供と言われ続けてきた。周りの空気が読めないので、友達は誰ひとりとしてできず、小中高校を通じて友達関係の記憶は残っていないと言います。天才と呼ばれる人は、発達障害の傾向を指摘されることがあります。海外では発明家のエジソン、相対性理論で有名なアインシュタイン博士、IT業界の革命児でもあるビル・ゲイツ氏やスティーブ・ジョブズ氏もそうであります。武田さんは、こう続けています。大人になっても物忘れが激しいので、何で俺はこんなにだらしない人間なんだろうとずっと悩んできた。しかし、発達障害だとわかり、でこぼこはあるけど、ぼこの部分は自分の個性や才能だと捉え、マイナスには考えないと、自身の新たな信念を力強く語って結ばれました。  次に、障害を持つ子供の母親の思いを御紹介させていただきます。1週間前、地元新聞を読んでいましたところ、48歳の主婦の方からの息子の居場所を見つけたいというテーマの投稿が目にとまりました。その内容を一部読み上げたいと思います。注意欠陥・多動性障害──ADHDのある息子の入所施設が見つからず助けてもらいたいです。息子は23歳、てんかんもあり、常に目が離せません。平日は、午前中3時間ほど福祉施設に預けていますが、それ以外は1人にしておけません。プラス思考で頑張っていますが、毎日この状況が続くと精神的にも参ります。熊本地震の後に、特に症状がひどくなりました。行政機関にも相談していますが、行動がもっと落ちついていれば……と厳しい状況です。ずっと親と一緒にいるわけにもいきませんし、私が元気なうちに息子の居場所となる施設を見つけてあげたいですと訴えておられます。切実な思いで投稿されたのだと心情を察するに余りあるものが込み上げてきます。ちなみに、この主婦の方は新聞にもありましたが、氷川町にお住まいの方です。  以上、障害を持った方に関し、最近、私が特に心に残った事例を2つ御紹介させていただきました。  最後に1点、療育手帳をお持ちの方の推移をお示しした後、本題の質問に移らせていただきます。  熊本県における障害者手帳の所持者数は、平成28年度末の数字となりますが、3つの障害合計で約12万7800人いらっしゃいます。この数字は、県の総人口に対し占める割合は7.2%になります。さらに内訳を見ますと、身体障害者手帳の所持者数は約9万2800人で、これは県総人口に対し約5.3%に当たります。次に、精神障害者保健福祉手帳の所持者数ですが、約1万6500人で、県総人口に対し約0.9%、最後に療育手帳所持者数は約1万8500人で、総人口に対し約1%となっています。  この中で、療育手帳について少し詳しく触れてみたいと思います。改めて説明するに及びませんが、まず療育手帳は、知的障害をお持ちの方に対して交付されている福祉手帳です。障害の程度によって、熊本県では4つの段階に分けておられ、最も重度の場合をA1、重度をA2、中度をB1、軽度をB2と分類されています。熊本県では、最重度のA1と重度のA2を足し合わせた数字、そして中度のB1と軽度のB2の数字を足し合わせた数字の推移を統計していますので、ここで参考までに御紹介したいと思います。平成18年度と平成28年度の比較です。平成18年度、A1とA2の合計は6157人でした。平成28年度には7032人でしたので、約14%の増です。  次に、B1とB2の合計についてですが、平成18年度当時6916人だった数字が、平成28年度には1万1454人となっており、この10年間で約66%もの増加となっています。このように数字が語りかける課題にもしっかりと向き合っていく必要があると考えます。  前語りが長くなりましたが、これより大項目の1、障害児支援政策の充実・強化に向けた取り組みについての質問に移らせていただきます。  まず、小項目の1番目、第1期八代市障がい児福祉計画の概要と見えてきた課題についてお伺いします。  熊本県においては、障害のある人のための施策に関する基本的な計画として、平成27年3月に第5期熊本県障がい者計画を策定しています。この計画は、通称熊本障がい者プランと呼ばれ、平成27年度から平成32年度までの5カ年を計画期間と定めており、障害のある人もない人も一人一人の人格と個性が尊重され、社会を構成する一員として安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指しています。全ての障害者や障害児が、可能な限りその身近な地域において、必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けることができるよう、障害者総合支援法及び児童福祉法等の趣旨、基本理念を踏まえ、行政はもとより、地域社会がともに連携、協力し一体となって、よりよい支援のあり方について真剣に向き合い、実践していかなければならないと考えます。  平成18年に障害者自立支援法が施行され、以来、子供に対しては乳幼児健診等での早期発見、早期療養、早期支援がうたわれてきましたが、先ほど私が申し上げましたように、その一例だけ見ましても、障害児に対する政策、施策のさらなる充実や強化が望まれているものと認識しています。  そこで、健康福祉部長にお伺いさせていただきます。  まず1点目、平成30年3月に、従来策定してきている障がい福祉計画に合わせ、新たに障がい児福祉計画を一体的に策定した背景、趣旨、位置づけ、そして、この障がい児福祉計画の概要について簡潔に御説明ください。  2点目、第1期障がい児福祉計画の中で、今回はとりわけ障害児通所支援事業の一つ、放課後等デイサービスについてお尋ねします。
     障害児本人の最善の利益を考慮しながら、健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階で身近な地域で支援できるように、障害児通所支援については市町村を実施主体の基本としております。  そこで、この放課後等デイサービスの事業概要についてわかりやすく御説明ください。  最後に3点目、本市における放課後等デイサービスの支給決定の数について、この制度が創設された平成24年度からこれまでの推移をお示しください。また、支給を決定する際の基準について、その内容をあわせてお答えください。  以上、檀上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問、発言は発言者席より行います。            (健康福祉部長福祉事務所長丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 議員御質問の、障害児支援政策の充実・強化に向けた取り組みについての小項目1、第1期八代市障がい児福祉計画の概要と見えてきた課題の1点目、障がい児福祉計画策定の背景、趣旨、位置づけ及び概要についてお答えいたします。  まず、計画策定の背景等でございますが、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保、向上を図るための環境整備などを行うために児童福祉法が改正され、障がい児福祉計画の策定が義務づけられたことによるものです。  当計画の概要といたしましては、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、本年度から平成32年度までの障害児通所支援及び障害児相談支援のサービス量の見込みや方策、成果目標として、児童発達支援センター等の設置を盛り込んだものとなっております。  次に2点目、放課後等デイサービスの事業概要についてですが、このサービスは、児童福祉法に規定される障害児通所支援事業の一つであり、就学している障害児のうち、支援が必要と認められた児童に対し自立を促進するため、放課後や夏休み等において生活能力向上の訓練を提供するものです。  次に3点目、平成24年度以降の本市における放課後等デイサービスの支給決定者数の推移及び支給決定基準の内容についてでございますが、平成24年4月の制度創設以降、支給決定者数は増加傾向にあり、年度末支給決定者数は24年度136人、25年度173人、26年度254人、27年度311人、28年度380人、29年度432人であり、24年度と29年度を比較しますと約3倍となっております。  また、支給決定基準の内容につきましては、当該障害児の心身の状況や生活環境などを考慮し、原則として利用日数は月5日、もしくは月10日を基準としておりますが、特に必要性が高い場合は、国が定めます上限である月23日の支給も決定しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 まず、1点目の御答弁により、新たに障がい児福祉計画を策定された背景、趣旨、位置づけについて理解を深めることができました。ありがとうございます。また、この障がい児福祉計画の概要についての説明を伺い、改めてこの計画の重要性を認識させていただきました。  次に、2点目及び3点目として、放課後等デイサービス事業に関するお尋ねをしました。その中で、まず支給決定者数について、この制度が創設された平成24年度からこれまでの推移をお答えいただきましたが、年々増加しており、平成29年度までのこの5年間で約3倍もの人数になっていることを確認させていただきました。また、支給を決定する際の基準について、その内容を御説明いただきました。お答えの要旨としては、利用日数は、当該障害児の心身の状況や環境等を考慮し、国が定める上限の月23日の支給決定もしているが、原則として月に5日、もしくは月に10日を基準としている旨の御説明であったと受けとめました。  ここで再質問をさせていただきます。平成30年度から全国の都道府県及び地方自治体においては、今回テーマとしている障害児福祉計画の策定が義務づけられたことにより、各自治体における放課後等デイサービス事業における1人1月当たりの平均利用日数の状況も見てとれるようになりました。  そこで、私は熊本県内における他市や圏域ごとにおけるこの平均利用日数を調べましたところ、本市における実数は、県内において低い数値となっていることが確認できました。その理由を私なりに考えたとき、背景には本制度創設当時の平成24年度から八代市がよりどころとしてきた本市の内部規定である、支給決定基準そのものに考えるべき点があるのではないかと私は見ています。具体的には、支給日の決定に際しての実務として、先ほど御説明がありましたように、当該障害児の心身の状況や環境等を考慮し、支給決定しているとしている一方で、原則として月に5日、もしくは月に10日を基準としているという運用のあり方が合理性に乏しいものと考えられるからです。  ついては、本市がこれまで支給日を決定するに当たり、判断のよりどころとしてきた内部規定であるこの基準について早急な見直しが求められると思料をします。この件については、これまでも私が本市の担当部署に対し、その対応をお願いしてきたところでもありますが、本日、改めて健康福祉部長に今後の対応方を含め、見解を伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 自席からお答えいたします。  放課後等デイサービスの平均利用日数につきましては、県内他市町村の平均利用日数と比較して本市の平均利用日数が少ないことは把握しております。  先ほど答弁しましたとおり、障害児の心身の状況や生活環境、障害の特性等を考慮した上で支給決定しておりますが、平均利用日数が少ないことを踏まえ、改めて支給決定基準について本年度内に検討することとしております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 ありがとうございました。ただいまの御答弁で支給決定基準の見直しの検討を本年度内に行う旨の方針を、明確にお示しいただいたものと受けとめました。先般策定の第1期障がい児福祉計画の公表により、放課後等デイサービスにおける1人1月当たりの平均利用日数の実態が明らかとなり、もって間接的に支給決定基準の運用のあり方が表面化してきたものであります。まさに見えてきた課題でありました。従来の支給決定基準は、中村市長御就任以前に既に本市で内部規定化されていたものでありますが、今回を機に改善に向けた取り組みを行っていただけることが確認でき、画期的な御答弁であったと受けとめさせていただきます。中村市政のもと、担当部署の職員の皆さんの先例に固執せず改めるべきところは改めるという姿勢を評価したいと思います。  では次に小項目の2、本市における特別支援教育推進計画の策定に向けた取り組みについてお伺いします。  近年、特別な支援を必要とする子供たちは年々増加傾向にあります。学校教育においては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取り組みを含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められていると考えます。子供たちが、それぞれの教育ニーズに応じた場で適切な指導や支援を受け、そして、持てる力を高めながら、将来にわたって心身ともにより豊かな生活が送れるよう、特別支援教育のさらなる充実に努めていく必要があります。  平成28年3月議会におきまして、私から教育委員会に対し、本市においても特別支援教育を総合的、計画的に推進していくための基本的な指針としての、特別支援教育推進計画の策定について提案させていただいた経緯があります。当時、教育長からは、今後も特別支援教育のニーズが高まることを踏まえ、特別支援教育推進に関する基本的な計画については検討する余地があると考えている、今後、特別支援教育推進計画についても検討していきたい旨の御答弁をいただいておりました。あれからやがて3年が経過しようとしています。  そこで、特別支援教育推進計画の策定に対する教育委員会のこれまでの検討状況と今後の対応について、北岡教育長に御答弁を求めます。                 (教育長北岡博君 登壇) ◎教育長(北岡博君) 議員お尋ねの、本市における特別支援教育推進計画の策定に向けた取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましては、特別支援教育の推進は重要な課題として捉えております。現在、特別な支援を要する児童生徒がふえており、学校現場からの特別支援教育に関する相談が増大し、その中には早急に対応しなければならない事案もありますので、実践的な計画である八代市特別支援教育総合推進事業計画の見直しを行いました。その中で、平成28年4月から教育サポートセンターに専門家チームとして特別支援教育アドバイザーを設置することで、組織の充実を図ってまいりました。その結果、各学校、幼稚園からの相談に適切に対応できるようになっております。  また、平成30年度に改定した第2期八代市教育振興基本計画の基本方針の一つとして、新たに特別支援教育の推進を位置づけました。その主な施策の中に、新たに作成しました特別支援教育推進やつしろガイドブックの活用を掲げ、教職員の専門性の向上を図ることで児童生徒一人一人の実態に応じた指導・支援の提供に努めているところでございます。  さらに、教育サポートセンターと学校教育課が連携し、特別支援教育実践ガイドを作成し、本市の全ての教職員に配付しており、積極的に活用するよう周知をしているところでございます。このように実践的な取り組みを行うことにより、本市の特別支援教育は確実に充実しているところでございます。  特別支援教育推進計画につきましては、子供たちの自立に向け、特別支援教育を総合的、体系的及び計画的に推進していくために策定が必要なものと認識しておりますので、今後も他市を参考にしながら策定に向けて検討をしてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 北岡教育長ありがとうございました。  まず、特別支援教育の推進は、重要な課題として捉えているとの御認識をお示しいただきました。  次に、これまでの検討状況、そして、取り組みの経過としては、第2期の八代市教育振興基本計画の中に特別支援教育の推進を基本方針として明確な位置づけをしていただいたことを初め、さまざまな実践的な取り組み事例の御説明もありました。一つ一つの施策の内容を伺うことにより、北岡教育長初め、教育委員会所属職員の皆様の特別支援教育に対する思い入れの深さを感じ取ることができました。  学校現場における教職員の働き方が社会の大きなうねりとなっているさなかにあって、これまでのお取り組みとその姿勢に改めて敬意を表したいと思います。そして、特別支援教育推進計画の策定に対する御答弁では、本日、策定に向けて検討していく旨の北岡教育長の力強い御決意をお伺いすることもできました。  特別支援教育にあっては、可能な限りともに学ぶことができる環境を整えるとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と将来の社会参加を見据えて、多様で柔軟な仕組みづくりをできるだけ早く整備していくことが求められると思います。特別支援教育推進計画の策定に向けた教育委員会の皆様の今後のお取り組みに大いなる期待を込め、小項目2を終わります。  続けて最後の質問に移らせていただきます。小項目の3、高等学校における通級による指導の導入についてお伺いします。  まず、通級による指導とはどういうものなのか簡潔に触れておきたいと思います。通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、一部障害に応じた特別な指導を通級指導教室といった特別な場で受ける指導形態です。小中学校においては既に平成5年から、高等学校においては本年度平成30年度から制度化されました。  通級による指導では、学校教育法施行規則の規定に基づき障害による学習上、生活上の困難を改善し、克服するため、特別支援学習指導要領における自立活動に相当する指導を行うこととなっております。  それでは、2点質問させていただきます。  1点目、高等学校における通級による指導の導入が制度化された背景について、どのように捉えていらっしゃいますか、教育部長にお尋ねします。  また、この新たな政策に対する見解を教育部長と福祉政策の視点から健康福祉部長にあわせてお伺いいたします。  2点目、本件に関し、熊本県教育委員会のこれまでの周知状況と今後の本市における取り組みについて、教育部長に御答弁をお願いします。                (教育部長桑田謙治君 登壇) ◎教育部長(桑田謙治君) 西濱議員御質問の、高等学校における通級による指導の導入についてお答えいたします。  まず、高等学校における通級による指導の導入が制度化された背景についてでございますが、中学校では、特別支援学級の在籍数や通級による指導を受ける生徒数は年々増加し、高等学校に進学する生徒も増加しております。このことから中学校からの学びの連続性を確保し、高等学校においても生徒一人一人の実態に応じた適切な指導及び必要な支援という、多様な学びの場の整備が必要とされたためであると考えます。  この制度の導入により、障害のある人と障害のない人がともに学べるインクルーシブ教育の理念の実現はもとより、障害による学習上や生活上のつまずきや困り感に着目した、よりきめ細かい指導・支援が可能となります。通級指導を受けた生徒は、卒業後、ともに尊重し合いながら協働して生活していく態度が身につき、自立や社会参加を推進することができるようになると考えております。  次に、通級による指導に関するこれまでの熊本県教育委員会の周知状況としましては、平成29年10月に高等学校における通級による指導の導入準備について、本市教育委員会に市内の学校に通知するよう依頼があり、速やかに小・中・特別支援学校に通知したところです。各学校では、この通知を進路指導の際の生徒、保護者への説明資料として活用しているところでございます。さらに、県教育委員会では、通級による指導についてホームページにアップし、広く県民にも周知されているところでございます。  今後も本市におきましては、高等学校における通級による指導について、各学校を通じて生徒、保護者に向けて制度の周知を行うとともに、進路決定の際の参考とするよう要請してまいります。  以上、お答えといたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 自席から、通級による指導の導入に対する見解についてお答えいたします。  本制度により、障害のある生徒の進学の選択肢がふえることで、その後の進路や活躍の場の広がり、また、障害に対する理解の深まりなどさまざまな波及効果が期待できると考えております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 両部長ありがとうございました。  本年度からスタートした高等学校における通級による指導の導入について、制度化された背景、そしてこの制度に対する教育部長と健康福祉部長の御見解もあわせてお伺いさせていただきました。  高等学校に通級制度がなかったこれまで、障害を持った子供が高校に進学しても、法令に基づく指導・支援の環境が整っていなかったこともあり、中途退学になるケースが全国で数多くありました。  私も、発達障害を持つ方たちの当事者会に伺わせていただく機会が何度もあり、その席で高校を中退された方のお話も聞かせていただく場面がありました。  学齢期の子供が、高等教育を高等学校で学び、そして、級友と学校生活をともに過ごすことの大切さをしみじみと語っておられました。高等学校に在籍できるか否か、そして、その学校を卒業できるかどうか、また友人関係が築けるかどうか、これらのあり方は障害を持つ方お一人お一人のその後の人生に大きく影響を及ぼすものであります。そういう視点からも、高等学校における通級による指導が制度化されたことは実に意義があることと私も認識しております。  2点目の質問に対し、本市教育委員会におかれましては、今後も各学校を通じて、生徒及び保護者に向けて当該制度の周知を行うとともに、進路決定の際の参考とするよう要請していくとの明確なスタンスをお示しいただくことができました。ありがとうございます。  ここで、私から要望を2点させていただきたいと思います。県教育委員会へおつなぎいただきたく提案させていただきます。  1点目、熊本県においては、本年度から県立の湧心館高校、松橋高校、そして菊池農業高校の3校で通級による指導が実施されています。しかし、八代市内からすると、いずれの学校も通学するに相当な距離があります。  そこで、近い将来として、県内の各教育事務所設置ある、それぞれの管内に少なくとも1校ずつ通級による指導校を開設していただけないか、まず、このことを要望させていただきます。  2点目ですが、想定される事例の一つとして、高校進学した後に在籍している生徒が、そのとき初めて発達障害等の診断を受けるケースもあるかと思います。そのまま当該高校に在籍して学校生活を送ることが困難と見込まれる場合、退学の道をたどるのではなく、通級による指導を導入している学校への編入──もちろん編入試験もあろうかと思いますが、受け入れができるよう新たな仕組みづくりを県教育委員会に対し要望をしていただければと思います。  以上2点、要望となりましたが、教育長、教育部長におかれましては、何とぞお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  大項目の1の一般質問を通じまして、健康福祉部におかれましては、放課後等デイサービス事業の課題について改善策を講じていただけること、また、教育委員会におかれましては、特別支援教育推進計画の策定に向け取り組んでいかれるとのお約束もいただけましたこと、さらには高等学校における通級の指導の導入に当たっては、その実施意義を十分御理解の上、支援・協力に努めていく旨の明快な御答弁をいただくことができ、今回、私がテーマとして取り上げました障害児支援政策の充実・強化に向けた取り組みについては、大きな前進につながりました。各御担当、執行部に対し深く感謝を申し上げまして、大項目1を終わります。(西濱和博君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 西濱和博君。 ◆西濱和博君 続きまして通告の2番目、大項目の2、本市における子供・子育て支援政策の新たな展開についてお尋ねをしていきます。  まず小項目の1、子育て世代包括支援センター設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。  このことにつきましては、平成29年12月議会において私が質問させていただいた経緯があります。あれからちょうど1年がたちました。  そこで、今後の取り組み等につきまして、関係の事業も含め幾つか質問をさせていただきたいと思います。  1点目、母子保健型である子育て世代包括支援センターの役割について、まずお伺いします。  2点目、子育て世代包括支援センターの設置に向けた具体的なスケジュールとその設置場所についてお答えください。  3点目、本年度から新たに取り組みを始められました支援プランの概要について説明をお願いします。あわせて、次のことをお伺いします。  まず、継続した支援が必要な対象例について、次に継続した支援が必要と本市が認識している方の人数、そのうち、産後鬱が疑われる人数の推移についてお伺いします。  最後に、その中で、とりわけ支援プランの作成が必要と判断した人数についてお答えください。  以上、健康福祉部長にお願いいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 議員御質問の、本市における子供・子育て支援政策の新たな展開についての小項目1、子育て世代包括支援センター設置に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず1点目、母子保健型である子育て世代包括支援センターの役割についてですが、育児不安や虐待の防止のため、保健師等の専門家が妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整などを行い、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供することとされております。  次に2点目の、子育て世代包括支援センターの設置に向けた具体的なスケジュールと設置場所についてですが、平成32年4月に八代市保健センター内に設置を予定しております。センター設置に向けて、医療機関や子育て支援団体等との連携や連絡調整により協働体制を構築していくため、平成31年度から関係者会議等を実施していく予定です。また、現状では、母子保健と子育て支援の部署が地理的に離れており、ワンストップサービスができにくい状況にあるため、子育て支援の部署と継続的、包括的に連携が図れるように新庁舎への移転を予定しております。  3点目の、新たに取り組み始めた支援プランの概要についてですが、より手厚い支援や継続的な支援、関係者の調整などが必要な妊産婦や乳幼児を対象に支援プランを策定するもので、本年4月から取り組みを始めたところです。継続した支援が必要な対象の例については、産後鬱の疑いのある人、若年の妊婦、乳幼児健診の未受診者等となっております。継続した支援が必要と本市が認識している人数と、その中で産後鬱が疑われる人数の推移については、平成27年度は148人で、そのうち産後鬱の疑いは52人、平成28年度は137人で、そのうち産後鬱の疑いは78人、平成29年度は158人で、そのうち産後鬱の疑いは77人という状況でした。また、本年は11月末時点で104人、そのうち産後鬱の疑いは57人です。その中で、支援プラン作成が必要と判断し、プランを策定した人数は、妊婦のマタニティプランが8人、子育てプランが8人となっております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 1点目、子育て世代包括支援センターについて、本市が選択した母子保健型の役割の説明をいただき、理解を深めることができました。  次に2点目、子育て世代包括支援センターの設置に向けた今後のスケジュールとその設置場所についてお尋ねをいたしました。  御答弁により、来年度から医療機関や子育て支援団体との関係者会議を開催し、平成32年4月には本市の保健センターに設置すること、また、新庁舎完成後には同支援センターを新たな庁舎内に移転開設する予定であることを確認させていただきました。  同支援センターの将来の設置場所としては、私、1年前のこの一般質問の際、子供総合支援拠点と隣り合い一体的につなげて対応できる場所として、やはり新庁舎が最適である旨、要望させていただいた経緯もあり、今ほどの御答弁でそのことが確認でき、安心・納得いたしました。  3点目として、本市が本年4月から新たに取り組みをスタートさせた支援プランにつきまして、まずどういう施策なのか御説明をいただき、事業の内容を理解することができました。  次に、継続した支援が必要と認識している人数については、御答弁を計算しますと、過去3年間の平均値として約150人でいらっしゃること、また、産後鬱が疑われる人数については、同じくうち平均の数として約70人いらっしゃることも知ることができました。  最後に、より手厚い支援等が必要として支援プランを作成した方が、本年度の計として16人いらっしゃることも確認できました。これらの数字からも、産後ケア事業の取り組みは大いに意義があるものと認識する次第です。  そこで、再質問させていただきます。小項目の2、産後ケア事業の導入についてお伺いします。  本市では、産後ケア事業の導入に向けて取り組みを進めておられることは承知していますが、以下4点、健康福祉部長に改めてお尋ねをさせていただきます。  1点目、産後ケア事業の実施目的について伺います。  2点目、3種の類型の中でどのタイプで実施されますか。また、そのタイプを本市が選択した理由を御説明ください。  3点目、そのタイプの産後ケア事業を導入することにより期待される効果についてお答えください。  最後に4点目、産後ケア事業の導入に向けた手順とスケジュール、周知の方法も含めて、現時点での計画をお示しください。  以上、健康福祉部長御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丸山智子君) 自席からお答えいたします。  議員御質問の、小項目2、産後ケア事業の導入についての1点目、産後ケア事業の実施目的でございますが、産後初期段階における母親の身体的な回復や心理的な安定の促進及び健やかな育児ができるように支援することを目的としております。
     次に2点目の、産後ケア事業の3種類の類型の中でどのタイプを実施するのか、また、選択したその理由についてお答えします。  産後ケア事業には、宿泊してケアを受ける宿泊型、施設に来所してケアを受けるデイサービス型、利用者の居宅への訪問によりケアを受けるアウトリーチ型の3種類があり、そのうち宿泊型を実施する予定としております。  宿泊型を選択した理由といたしましては、身体的、心理的な不調があり、家族等から十分な育児や家事等の支援が受けられない産婦の不安は強く、特に夜間に増大するおそれがあると考えられます。  そのため、他の類型と比較して夜間の支援が可能で、時間が長くとれる宿泊型であれば、授乳、栄養等の指導が十分受けられ、安心して過ごすことができるためです。  3点目の、宿泊型を導入することにより期待される効果などについては、宿泊して心身のケアや育児サポート等きめ細かな支援を受けることで育児不安を早期に解消することができ、母体の身体的、精神的回復も促され、自信を持って育児に取り組むことができる点です。  次に4点目の、産後ケア事業の導入に向けた手順とスケジュール、周知方法でございますが、現時点での計画についてお答えいたします。  産後ケア事業の宿泊型は、市内の産科医療機関の空きベッドを利用し実施することを想定しております。平成31年度からの実施に向け検討中で、八代市産婦人科医会の先生方と協議を行っているところです。周知については、母子健康手帳交付時やホームページ等を利用し行っていく予定です。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 丁寧な御答弁ありがとうございました。本市における産後ケア事業は、宿泊型のタイプを選択されたこと、また、宿泊型を選んだ理由及び期待される効果についても御説明をいただきました。そして、この事業は、産科医療機関の空きベッドを利用する形態で、来年度からの実施に向けて検討及び協議を進めておられることをしっかりと確認させていただきました。  ここで1点、私から要望させていただきたいことがあります。産後ケア事業のサービスを利用する際、当然利用料金が伴うことになりますが、利用される方はさまざまな事情を抱えておられ、経済的な課題もその中の一つかもしれません。ついては、保険の適用のほか、利用料金の減免制度につきましても御検討いただけましたら幸いです。お取り計らい何とぞよろしくお願いいたします。  さて、1年前この場で、本市の子育て政策の展望の一端について、中村市長にその思いをお伺いさせていただきました。その際、市長は、子育て世代包括支援センターの設置に先駆けて、先ほど健康福祉部長の御答弁の中にもありましたが、支援プランの作成とこの産後ケア事業を導入していきたいと熱く語っていただいたことを、私、鮮明に記憶しております。その後わずか1年というこの段階において、中村市長の政策が確実に、着実に前進していることを、今まさに実感した次第です。  ここで、中村市長に御登壇いただきたいと思います。最後の質問となりますが、小項目の3について、市長にお伺いさせていただきます。  産後1カ月未満期における新たな支援政策について、行政による対応を求める声があります。市長の受けとめと新たな支援策の創設を望みますが、中村市長のお考えをお伺いさせていただきます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  西濱議員お尋ねの、産後1カ月未満期における新たな支援策についてお答えいたします。  先日、昨年に引き続きでありますけども、助産師の会の皆さん方、そして、若いお母さん方と妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援について、市民と市長のテーマトークを行うことができました。その中で初めて出産を経験された方の産後間もない時期の不安の大きさや、なれない育児の大変さなどについて、生のお話を伺い、大変有意義な機会となりました。  産後間もない時期のお母さんの身体的また精神的な状態を早期に把握し、適切に対応することが重要であると受けとめたところでございます。そのため、新たな支援策として、産後2週間での健康診査を実施できる体制を整え、産後ケア事業と一緒に取り組みたいと考えております。  今後も、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現を目指し、安心して子供を産み育てられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆西濱和博君 中村市長ありがとうございました。市長から、ただいま新たな支援策として産後2週間での健康診査をできる体制を整え、産後ケア事業と一緒に取り組みたいとの御答弁をいただきました。市長がまずお話しされました、市長と市民とのテーマトークにつきましては、新聞報道でも拝見させていただきました。先月27日に開催されたこの意見交換の中で、参加された方から産後早期における支援を望む意見もあったと承知しております。  本日、この一般質問におきまして、市民の御要望に呼応するように早速新たな施策を御提示いただきましたことを、私からも深く感謝を申し上げます。  子供・子育て、また母子保健事業等に関する政策、施策のさらなる推進にあっては、行政の主体的なイニシアチブとともに、八代地域における子育て支援団体などとの綿密な協力体制を構築していくことが不可欠であると考えます。  先日の市長と市民とのテーマトーク開催を受けて、中村市長は大変有意義な機会となったと感想を述べられましたように、これから有機的なネットワークづくりを進めていく中において、こうした団体や関係する皆様から貴重な意見や有益なアイデアをいただくことも期待できるのではないかと思います。  子供・子育て政策は、中村市長の肝入り分野でもあります。繰り返しになりますが、この1年という短い期間において、市長は次々と新たな政策、施策を打ち出されました。一つに、子育て世代包括支援センター設置の表明、一つに継続して支援が必要な方々に対しての支援プランの作成、そして、本日お示しいただきました、宿泊型産後ケア事業と産後2週間での健康診査の来年度からの導入について、その方針をお示しいただきました。まさに有言実行そのものである中村市長の政治手腕を高く評価します。  ここで、少し時間がありますので、余談になりますが、このたびの一般質問においては、健康福祉部の障がい者支援課、そして健康推進課、教育委員会におかれましては学校教育課の3つの部署に対応をいただいたところでございます。  3つの部署は、1年を通じて時期を問わず常に御多忙な職場であることを私も承知しております。今回の私の一般質問を通じての提案や提起に対しまして応えていただけるということをもって、新たな業務が生じられたところでございます。  しかし、職員の皆さんは、限られた職員体制の中にあっても増加する仕事量にしっかりと向き合い、たとえ残業手当が乏しくとも、潤沢になくとも、たとえ、他市に比べてラスパイレス指数が低かったとしても、市民の福祉の増進のため、その職務職責に見合う務めを全うしておられるものと私は信じております。この姿勢は、市民の皆さんもちゃんと見ておられると思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)今後も変わらず、公務に精励いただきますよう、この場をおかりしてエールを送らせていただきます。  戻りまして、私自身も今後も子供・子育て支援政策、支援施策、そして障害者・障害児支援政策、支援施策の新たな展開に関心を寄せ、引き続きかかわっていくことを申し添えまして、これで私の12月の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福嶋安徳君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明12月6日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(福嶋安徳君) 本日は、これにて延会いたします。                 (午後1時53分 延会)...