八代市議会 2018-09-05
平成３０年 ９月定例会−09月05日-03号
平成３０年 ９月定例会−09月05日-03号平成３０年 ９月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件１７件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）西 濱 和 博 君…………………………………………………４
（２）前 川 祥 子 君………………………………………………２０
（３）太 田 広 則 君………………………………………………３４
（４）北 園 武 広 君………………………………………………４６
─────────────────────────────────
平成３０年９月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成３０年９月５日（水曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第３号）
平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９７号・平成２９年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第９８号・平成２９年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第９９号・平成２９年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第１００号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ５ 議案第１０１号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１０２号・平成３０年度八代市
病院事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１０３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第１０４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第１０５号・市道路線の認定について（質疑）
第１０ 議案第１０６号・契約の締結について（質疑）
第１１ 議案第１０７号・熊本県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について（質疑）
第１２ 議案第１０８号・八代市
建築基準条例及び八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第１０９号・八代市
坂本地域福祉センター条例等の一部改正等について（質疑）
第１４ 議案第１１０号・八代
市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１１１号・日
奈久温泉イベント広場条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１１２号・
八代市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１１３号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１８ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８ 一般質問 （１）西濱和博君 （２）前川祥子君
（３）太田広則君 （４）北園武広君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１人）
２３番 亀 田 英 雄 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 松 本 浩 二 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 東 坂 宰 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 増 住 眞 也 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 潮 崎 勝 君 委員 木 本 博 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山 本 八重子君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 橋 永 高 徳 君 委員 江 崎 眞 通 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 國 岡 雄 幸 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 岩 崎 和 平 君
主査 上 野 洋 平 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１８
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第９７号から同第１１３号までの議案１７件を一括議題とし、これより本１７件に対する質疑並びに日程第１８・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
西濱和博君。（「頑張れ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。本９月定例会におきましても、登壇の機会を賜りましたことを市民の皆様初め、関係各位に心より感謝を申し上げます。
通告に従い、質問に移らせていただきます。
まず大項目の１、酷暑に対する本市の認識と市民の健康と生命を守るための取り組みの強化についてお伺いいたします。
我が国日本では、古くから１年の気候の移り変わりを、二十四節気を用いて季節ごとの節目として表現してきました。暦でいいますと、８月７日は立秋であり、朝夕が涼しくなり、秋の気配を感じ始めるころだそうです。また、８月２３日は処暑ということで、暑さが落ちつく時期という意味があるそうです。しかし、振り返ってみますと、ことしの夏は日本各地で真夏日、猛暑日が続きました。
熊本地方気象台によりますと、８月の熊本県は記録的な暑さとなり、県内にある観測１８地点のうち八代市を含む１４地点で、１カ月の平均気温が
観測史上最高を記録しました。全国に目を向けてみますと、９２７ある観測地点のうち２０２地点で、これまでの最高気温を更新、もしくは過去最高気温に並ぶという、まさにすさまじい酷暑であったということをデータが物語っています。
熱中症が原因で亡くなられた方は全国で１５５人にも上り、多くのとうとい命が失われました。統計として把握できる昭和３９年以降、熱中症による死亡者数が最も多かったのは平成２２年であり、その年の数値は１７３１人にも及んでいます。
地球温暖化等による異常気象の影響で、来年以降も厳しい暑さに見舞われる可能性があると、専門家の間では警鐘が鳴らされています。
また、報道等の言葉をおかりしますと、ことしのような猛暑は平均値に盛り込まれ、異常が普通になっていくかもしれない。暑さを静める即効薬はなく、命を守る備えを固めるしかないと表現されています。気象庁においては、熱中症は、自然災害の用語として用いられていることからも、国民、市民という
個人レベルでの問題として対応していくには限界があり、行政の立場からもこれまでに増して、その対策を強化していくことが求められると考えます。人間の生命をも脅かす熱中症については、政府も自然災害と捉えています。このことをしっかりと認識した上において、具体の質問に入らせていただきます。
小項目の１、酷暑に対する本市の認識と今後の対応方針について、
健康福祉部長に５点お伺いします。
まず１点目、人が熱中症となる主な原因とその症状について御説明ください。
２点目、本年４月から８月までの期間における熱中症の発症状況についてお伺いします。答弁に際しましては、日本全国の総数と八代市域内の状況に分けて御説明ください。
３点目、熱中症を予防することの意義、そして、
熱中症対策の周知や啓発活動の必要性について、本市ではどのように考えていらっしゃいますか、御見解をお伺いします。
４点目、これまで本市においては、
熱中症対策としてどのような取り組みを行ってきていますか、取り組みの内容について主な具体例をお示しください。
５点目、政府においては
熱中症関係省庁連絡会議というものを設置しており、本年度も去る５月、夏期における熱中症に関する政府の取組を定め、その対策を推進してきたところと承知しています。例年に比べ、ことしの夏は異例の酷暑が続いてきたことから、この間、国から
地方公共団体に対し、何らかの特別の調査等が行われていないのかお伺いします。行われていれば、そのような国の動きを本市としてどのように受けとめていらっしゃいますか。今後、本市としての対応のあり方も見据えて、現時点における執行部の御見解をお伺いします。
以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問、発言は発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、酷暑に対する本市の認識と市民の健康と生命を守るための取り組みの強化についての１項目め、酷暑に対する本市の認識と今後の対応方針についてお答えいたします。
まず１点目、熱中症の原因と症状について申し上げますと、本来人間の体は、平常時は体温が上がっても汗や皮膚の温度が上昇することで体温が外へ逃げる仕組みとなっており、体温調節が自然と行われています。しかしながら、高温多湿な環境などに長くいることで、徐々に体内の水分や塩分のバランスが崩れ、
体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態が続くことが原因で、熱中症を発症します。熱中症の症状としては、頭痛、目まい、吐き気、手足のしびれなどがあらわれ、重症になると、
けいれん発作や意識消失となり、死に至る場合もございます。
次に２点目、本年４月から８月までの
熱中症発症の現状についてですが、消防庁によると、ことしの４月３０日から８月１９日までの全国での熱中症による
救急搬送者は、速報値で約８万２０００人となっています。これは、昨年の同じ時期の４万５０００人の約１.８倍で３万７０００人の増加となっております。八代地域においては、ことしは１２０人で、昨年の１１４人と比較し６人の増加となっています。内訳を見ますと、入院せずに帰宅できた軽症の方は、昨年の９５人から４人減の９１人に。１日以上３週間未満の入院の中等症の方は、昨年の１９人から９人増の２８人に。３週間以上の入院の重症の方は、昨年はゼロでしたが、ことしは１人となっています。搬送者数は全体で６人の微増ですが、昨年に比べ重症化の傾向にあります。
３点目の、
熱中症予防の意義と
熱中症対策の
周知啓発活動の必要性についてですが、特にことしのように連日の猛暑の中では、
熱中症弱者と言われる高齢者や子供等だけでなく、誰でも熱中症にかかる危険があり、一歩間違えば命を落とすことにもつながることから、熱中症の正しい知識や予防法、いざというときの対処法を知っておくことが重要です。熱中症による健康被害を最小限に食いとめるためにも、
熱中症予防の
周知啓発活動を継続して取り組むことが重要であると考えます。
４点目の、
熱中症予防のこれまでの取り組みの内容についてですが、本市では、これまで
熱中症予防についての周知啓発を市報や
ホームページへの掲載、防災無線やラジオによる放送等により実施しております。また、乳幼児健診会場でのチラシ配布、保育園、高齢者、
障害者施設等へ
熱中症予防の注意喚起を行っております。さらに、今年度は、くま川祭り等の
イベント実施担当部署へ
熱中症予防に関する情報を提供し、
熱中症対策の注意喚起を実施しております。
５点目の、
熱中症対策への国の動きに対する本市の見解についてですが、現在、国においては効果的な
熱中症対策の推進に役立てるため、自治体における
熱中症対策に係る取り組みの事例を広く収集しており、本市の
取り組み状況についても報告したところです。
今後、国で集約された取り組みの先進的な事例を参考に、本市におきましても、これまで以上に市民への
熱中症予防の啓発活動を実施しますとともに、
市関係部署及び関係機関と協力し、
熱中症対策を推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ５点質問させていただきました。
ただいまの
健康福祉部長の御答弁で、まず、人が熱中症を発症する原因とその症状について理解を深めることができました。
次に、ことしの４月から８月までの熱中症の発症状況について、全国の総数と本市の数値をお答えいただきました。全国における熱中症による
救急搬送者数は、昨年の同時期に比べると約１.８倍に当たる約８万２０００人が救急車で病院へ運ばれたとのことです。
一方、八代市においては、１２０人であり、昨年と比較すると余り変わらない人数であったと受けとめました。このことは、御答弁の中にもありましたように、職員の皆さんが、ことしの連日の猛暑の中では誰でも熱中症にかかる危険があり、一歩間違えれば命を落とすことにもつながるとの強い御認識を持っておられること。そして、具体には
健康推進課、
保健センターの業務を通して、広く市民に対し、熱中症の予防についての啓発や周知、また注意喚起等々、日夜熱心に取り組まれ、これまでの地道な努力を積み重ねてこられたことのあらわれではないかと高く評価したいと思います。ただ、ことしのような酷暑が来年以降も続くかもしれないとの危機意識を、引き続き持ち続けることが肝要であると思います。
国においても、全国各自治体に対し、
熱中症対策の
取り組み事例を収集しているとのことで、取り組みを強化していることがうかがい知れます。自然災害と称される熱中症に対し、また暑さ対策に関して、それぞれの地域にお住まいの住民の皆さんからは、身近な存在である
地方公共団体における今後の対応のあり方に、これまで以上に期待と関心が高まってくるのではないかと考えます。
ここで、話題を変えたいと思います。環境省においては、暑さ対策の新たな取り組みの一環として、まちなかの暑さ
対策ガイドラインというものを平成２８年に策定しており、本年３月に改定してます。まちなかの暑さ
対策ガイドラインとは一体どのようなものなのか、福嶋議長の御許可をいただき、ここにその
ガイドラインを持ってきましたので、概要について少し触れさせていただきたいと思います。環境省が取りまとめており、総数約１００ページ近くに及んでいます。夏の暑さによる体のストレスを低減させるためには、人が感じる暑さや涼しさのメカニズムを理解し、その上で適切な対策をとることが重要です。
そこで、この
ガイドラインでは、私たちが生活する町なかにおける暑さ対策を推進することを目的として、人が感じる暑さについて科学的な情報をわかりやすく伝えるとともに、効果的な暑さ対策の実施方法について、その考えを示し、関連する技術的情報などを紹介しております。この
ガイドラインは本年３月に改定された後、４月に環境省から各都道府県などへ通知されているところです。前語りが長くなりましたが、ここで再質問を
市民環境部長にさせていただきたいと思います。
このまちなかの暑さ
対策ガイドラインに対する本市の認識についてお伺いします。
あわせまして、本
ガイドラインの今後の取り扱いについて、執行部の考えをお示しください。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、まちなかの暑さ
対策ガイドラインに対する本市の認識と今後の取り扱いについてお答えいたします。
ことしの夏は、全国的に毎日厳しい暑さが続いておりますが、本市におきましても、ことしの５月から８月までの期間、最高気温が３０度以上となった真夏日や最高気温が３５度以上となった猛暑日の日数について、昨年とそれぞれ比較しますと、真夏日は５０日で、昨年より１日減っておりますものの、猛暑日が１７日で、昨年より１０日増加しております。特にことしの８月の３１日間は、真夏日が１９日と猛暑日が１２日という状況でございました。気候変動などの影響により、今後も、この夏の暑さは厳しさを増す可能性があるため、市民が集う町なかなどの整備に当たりましては、暑さ対策についても考慮していく必要があると考えております。
先ほど議員より御案内がありましたように、まちなかの暑さ
対策ガイドラインは、環境省が平成２８年５月に策定したものでございまして、ことし３月にはその改定がなされております。
その内容でございますが、町なかにおいて、水や植物を利用し、地表や壁などの高温化を抑制する方法や風を起こして涼しくする方法など、自然の力を生かして、人が感じる暑さを和らげる対策を中心に、そのポイントが示されております。また、ハード整備の具体例として、日よけや
保水性ブロック、
送風ミストファンの設置なども紹介されており、今後の暑さ対策を検討する際に非常に参考になるものと認識しております。
暑さ対策は、今後、本市の
まちづくりを進めていく上で重要な視点と思われますので、この
ガイドラインにつきましては、関係部署と情報共有を図ってまいります。また、
ガイドラインの内容をわかりやすく整理し、
ホームページなどを通して、
まちづくりに関心のある市民の方々や設計業者の皆様方に広く周知してまいります。
以上、お答えとします。
◆西濱和博君 御答弁ありがとうございました。全国の自治体においては、暑さ対策という分野を行政が担い対応すべき事務と明確に位置づけているところは、現状ではそう多くはないと推察します。
私が取り上げさせていただいた、このまちなかの暑さ
対策ガイドラインは、環境省が取りまとめていることから、今回の質問では
市民環境部に答弁に立っていただいたところですが、潮崎部長からは、この
ガイドラインは今後の暑さ対策を検討する際に非常に参考になるものとの御認識を示していただきました。
また、
ガイドラインの今後の取り扱いについての投げかけに対しましては、市役所内の関係部署と情報の共有を図っていただけること、さらには約１００ページにも及ぶこの
ガイドラインをいわば概要版として整理し、市民の方々などに広く周知していく旨の答弁をいただくことができました。
熱中症の予防啓発に精励されている
健康推進課、
保健センターの場合もそうでしたが、この暑さ対策の取り組みの提案に対しましても、関係部署の職員の皆さん方が、八代市民を思い、そして、本市の今後の
まちづくりを真剣に考えていただいていることを実感することができました。暑さ対策という、
地方公共団体としては、まだ経験値の浅い分野と向き合っていくことになりますが、関係部署の皆さんの御奮闘に大いなる期待を寄せまして、小項目１を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次の質問に移ります。小項目の２、幼稚園、小中学校におけるエアコンの
前倒し設置についてお尋ねいたします。
前年度、八代市におかれましては、市内の全ての幼稚園、小学校、中学校にエアコンを設置するとの、市長、そして教育長の御英断がありました。このことは、ことしの夏の酷暑を見るに、全国数多い未
設置自治体の中にあって、先見性にすぐれた行政判断であり、また、中村市長は、
エアコン設置に対する予算確保のため早速政府へ予算要望をされるなど、その姿勢を高く評価したいと思います。
さて、今般、政府は、来年の夏までに全ての小中学校にエアコンを設置するため、予算を措置する方針を固め、秋に臨時国会を開き、平成３０年度
補正予算案を提出する考えを持っているようです。私も、国の補正による予算化は想定していたところですが、年内に国の補正による予算が確保された場合、その予算規模や補助率、さらには実施しようとする自治体の採択率などの課題もあると推察しますが、本市がこれまで予定していた計画への影響とその対応策について、執行部の考えを伺いたいと思います。
まず１点目、中村市長にお伺いさせていただきます。
来年度中に市内全ての幼稚園と中学校に、そして、再来年度中に小学校にエアコンを設置するという当初の本市の方針に変更はありませんでしょうか。また、仮に国庫の補助率が低く見直された場合など、本市の持ち出しがふえるなど財政面での対応も求められることになるかと推察しますが、事業の前倒しの可能性について、そのお心づもりはおありでしょうか、市長にお考えを伺います。
２点目、これは
北岡教育長にお尋ねさせていただきます。仮定の質問となり恐縮ですが、国の補正予算が成立すると、各自治体の申請に基づく補助の内示の時期も早まり、工事の発注時期の前倒しが手続き上可能となります。一方、全国で多くの自治体が、同一年度同一時期に工事を発注することになれば、機材の手配など不測の事態が発生しかねません。それでも子供たちが
エアコン設置の恩恵を受けられるよう、来年の夏休みまでの工事完成を目指し、最善の対応をお願いしたいと考えます。このことに対します教育長の思いをお伺いいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
西濱議員御質問の２点目、幼稚園、小中学校におけるエアコンの
前倒し設置についてお答えいたします。
本市における学校施設への
エアコン設置につきましては、夏場の異常なほどの猛暑もあり、子供たちの健康管理と学習環境改善に向けて、早急に取り組むべき最優先課題の一つとして認識しております。来年度中に幼稚園、中学校、再来年度に小学校に設置するという当初の方針に変更はございません。
本事業は、本市の重点戦略にも掲げております。本年７月に政府要望へ行きましたときに、林文部科学大臣に対しまして、国の支援を行っていただくよう強く要望してきたところでございます。
その数日後に、国から、ことしの夏場の猛暑、酷暑を受け、緊急の課題として、学校施設への
エアコン設置を補助金などで支援していくとの考えが示されたところであります。現時点では、この補助金の詳細については明らかにされておりませんけども、仮に当初予定しておりました補助額より低くなった場合でも、予定どおり実施したいと考えているところでございます。
また、国は、小中学校におけるエアコンの整備を緊急の課題として捉えていることから、早ければ今年度の補正予算として提案されることが予想されます。国に支援を要望しました本市といたしましても、平成３１年度事業の前倒しも含めて、実施に当たっては必要な予算措置を行い、できる限り早期にエアコンの設置を行いたいと考えております。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２点目、幼稚園、小中学校におけるエアコンの
前倒し設置についてお答えをいたします。
本事業に関しまして、国からの事業前倒しがあった場合、西濱議員がおっしゃいますとおり、全国的に同一時期に工事が発注をされ、エアコン本体や資材、人材の不足なども想定されますことから、工事への影響が懸念されるところでございます。
また、学校施設への
エアコン設置工事につきましては、受変電設備の改修や配線工事、エアコン本体の設置、室外機の安全対策のフェンス設置など、工程が多岐にわたり、なおかつ休校日にしかできない作業も多いため、長期の工事期間が必要とされます。
このようなことから、工事の工程につきましては、現在、進め方や内容などを設計委託の中で精査中であり、また資材不足等の不測の事態も考えますと、夏休み中までに完了するかは現時点では未定でございます。
教育委員会としましては、一日でも早く完了できるよう努力をしてまいります。また、工期中であっても、エアコンが使える状態であれば部分使用を行うなど、可能な限り早期に使用できますよう対応したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 まず、中村市長より、
エアコン設置の年次計画に関しまして、仮に国から補助金が、本市が当初予定していた金額よりも低くなったとしても、エアコンの設置は重点戦略であり、来年度中に幼稚園と中学校に、そして、再来年度に小学校にエアコンを設置するという当初の方針には変更はないとの明確なお答えをいただくことができました。
また、本年度内に国における補正予算が措置された場合、本市におかれましては、それに追随され、平成３１年度事業の前倒しも視野に入れて、早期の
エアコン設置を考えていらっしゃることを確認することもできました。今ほどの中村市長の力強い答弁を聞かれた児童生徒や園児、そして、保護者や関係者の皆様は大変安心されたことと思います。本市のリーダーとしての中村市長の御決断、政治手腕に敬意を表します。ありがとうございました。
次に２点目、
北岡教育長におかれましては、国の本年度内の補正予算を活用し、来年度事業について夏休みまでの工事完成を目指しての対応をお伺いさせていただきました。
報道によりますと、熊本市の長嶺小学校では、
熱中症対策として、例年、体育館で開いていた２学期の始業式をエアコンが設置されている各教室で実施されたとのことです。ちなみに、この日の午前中の長嶺小学校の体育館の室温は３１度に達していたそうです。御答弁にありました懸案や不測の事態も予想されることから、来年の夏休み中までに工事が完成させられるかについては、現時点ではまだ工程計画が立てられない状況にあることもよく理解できました。
そのような中にあって、
北岡教育長からは、一日でも早く工事が完了するよう努力する旨の姿勢をお示しいただきました。さらには、工期内であっても部分供用の手段までお考えいただくなど、特段の御配慮にも感謝申し上げたいと思います。今般、
エアコン設置事業のボリュームと適正工期を考えますと、かなりタイトなスケジュールになると私も見込みます。
そこで、この課題を軽減する手法として、管理業務の部分につきましては、教育施設課の直営でなく委託されたほうが合理的であると考えます。財務部におかれましても、ぜひこの件の対応方前向きに御検討いただきますよう、要望させていただきます。（西濱和博君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 では、最後の質問に移らせていただきます。小項目の３、ライフライン供給停止のあり方と見守り支援活動についてお尋ねをしていきたいと思います。
本年７月末、札幌市で生活保護を受けていた６０代の女性が、部屋の中で死亡しているのが発見されました。死因は熱中症でした。部屋にはエアコンと扇風機がありましたが、電気料金が払えずに電気の供給をとめられていたとのことです。ほかにも同じような事例があります。厳しい寒さに見舞われた平成２４年の冬、これも札幌市の集合住宅の一室で４０代の姉妹が死亡しているのが見つかりました。知的障害がある姉と妹の二人暮らしで妹の障害年金で生計を維持されていたそうです。料金滞納のため、前年末からガスがとめられ、姉は脳出血で死亡、妹は凍死で見つかりました。
また、その翌月、さいたま市で暮らしていた６０代の夫婦と３０代の息子がマイナス５度の寒さの中、電気やガスをとめられて餓死、凍死しているのが見つかりました。さいたま市では、この事故を受け、その後の対策として、生活に異変がありそうな世帯について、電力会社やガス会社、水道事業者などからの情報提供を求める事業を始められたそうです。
ライフラインの供給停止に関連し、日本国内で痛ましい事故がこのように発生してます。再び国内でこのようなことが繰り返されないよう、行政が福祉関係団体、民間事業者、とりわけライフライン事業者との綿密な連携を図り、セーフティーネットの充実、そして、体制の強化について、改めて検証していかなければならないと考えます。
そこで、
健康福祉部長にお伺いします。高齢者や障害者、子供などの見守り活動に関し、熊本県が関係機関と民間事業者で協定を締結している熊本見守り応援隊と、もう一つ、八代市においては生活困窮者の把握のための関係機関との連携、連絡体制があると承知していますが、それぞれの役割についてわかりやすく御説明ください。また、熊本県と八代市それぞれで取り組んでいる、この見守り活動の今後のあり方について、その運用に当たっての考えを
健康福祉部長にお伺いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員お尋ねの３項目め、ライフライン供給停止のあり方と見守り支援活動につきまして、本市の生活困窮者等の見守り支援活動の状況についてお答えいたします。
熊本県では、平成２３年３月から、県や県警察本部、熊本県社会福祉協議会などの関係機関と電力会社や新聞社など２０の民間事業者との間で、熊本見守り応援隊の協定を締結し、ひとり暮らしの高齢者の様子や子供の安全など、県民の見守り活動を行っております。この見守り活動では、生活困窮などの異変を感じた場合にも、民間事業者から社会福祉協議会へ連絡があり、社会福祉協議会を通じて、市や担当民生委員・児童委員へ情報提供される仕組みになっております。
一方、本市におきましても、平成２４年度から、九州電力、九州ガス、市水道局の３事業者に協力をお願いし、生活困窮者の把握のための連絡体制を設けて、協力事業者が通常業務の中で住民の異変を感じた場合には、相談窓口である市の社会福祉協議会へ連絡があり、社会福祉協議会より市に連絡を受ける体制をとっております。いずれの連絡体制も、市の社会福祉協議会で通報を受けた生活困窮者等の情報は、市や民生委員・児童委員などの関係機関に提供され、連携して生活困窮者の相談や必要な支援に当たっているところでございます。
今後も、熊本見守り応援隊のネットワークを通して得た情報をもとに、見守り支援に取り組むとともに、本市のライフライン事業者にも引き続き情報提供を依頼し、生活困窮者等の問題解決に向けた包括的な対応、支援につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの
健康福祉部長の御説明で、熊本県の熊本見守り応援隊の協定内容と本市における生活困窮者の把握のための関係機関との連携、連絡体制について、それぞれの仕組みに関し、理解が深まりました。東京大学の橋本英樹教授は、こう述べています。電気・ガスは、水道と並ぶライフライン、つまり命を支える基本的資源である。猛暑や極寒などの異常気象では、冷暖房の使用の有無は人の命を左右すると。この項での私の質問の趣旨は、先ほど触れましたとおり、全国でライフラインの供給停止に起因し、とうとい命が奪われるような事態が現に起きており、これを回避するセーフティーネットをより強化していかねばならないという考えにあります。戻りますが、熊本県の協定と本市の取り組みが双方有機的に機能していけるよう、今般の一般質問を機会に、２つの仕組みについて重なり合う部分とそうでない部分も含めて、関係者とともに改めて検証していただきますよう要望させていただきます。
それと、もう一点お願いしたいことがあります。熊本県の熊本見守り応援隊の協定は、県内全ての市町村を網羅しているわけですが、この協定が結ばれていること自体を承知されていない自治体が恐らくあると思います。現に知らない自治体があったことを私自身確認してます。
そこで、健康福祉部にはお手数をおかけしますが、熊本県に対し、この熊本見守り応援隊の協定が県下の市町村に周知されているのかどうか確認をとっていただき、もしなされていない場合はその対応方をお願いしていただけたらば幸いです。お取り計らいよろしくお願いいたします。
最後に、関連事項ですが、本年４月、本市は、株式会社セブンイレブン・ジャパンと八代市高齢者見守り活動に関する協定書を結ばれました。誰もが住みなれた地域で誰もが安心して暮らせる福祉の
まちづくりを目指して、率先してこのような取り組みを実現される中村市長の姿勢を高く評価し、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次に大項目の２、若い世代が活躍できる若者政策に対する本市の認識と今後の取り組みについてお伺いしていきたいと思います。
まず小項目の１、本年８月に開催された第２回八代市中学生議会の総括についてです。
８月７日、この議場におきまして、本市では２回目となります中学生議会が開かれました。私も当日、傍聴席にて、橋本幸一議員、成松由紀夫議員、橋本隆一議員とともに、中学生議会の様子を拝見させていただきました。１日議員であったかもしれませんが、参加された市内１７の学校を代表される３４名の中学生の皆さんは、どなたも真剣に自分の言葉で一生懸命議会に望んでいらっしゃいました。発言中の態度はりりしく、落ちついていて、とても輝いて見えました。また、質問や御提案の内容につきましても、純粋な素朴な視点ながらも中学生とは思えないほど鋭い指摘もたくさんあり、恐らく当日に向け研究や現場視察等も含め、たくさんの準備をされてきたことだろうと思いをめぐらしました。そして、何よりも中村市長の、中学生議員一人一人の熱い思いに応えるように誠意をもって御答弁なさっている姿がとても印象的でありました。
それでは、具体の質問に移らせていただきます。
まず１点目、本市が中学生議会を開催する趣旨、目的について御説明ください。
２点目、今回の中学生議会の開催を通じての成果について、どのように評価されていますか。アンケート等をとってあればあわせて御紹介ください。
３点目、中学生議会の開催、またその取り組みは、議員として参加された中学生本人のみならず、所属の中学校や地域、校区においても、今後どのように生かされてほしいとお考えでしょうか。以上、
市長公室長にお伺いいたします。
（
市長公室長東坂宰君 登壇）
◎
市長公室長（東坂宰君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
西濱議員質問の、本年８月に開催いたしました第２回八代市中学生議会の総括についてお答えいたします。
初めに、八代市中学生議会を開催する趣旨、目的についてですが、八代市中学生議会は、子供たちの市政に対する意見や提案などを聞き、市政運営の参考にするとともに、子供たちが身近な問題から自分たちの暮らすまちを見詰め直し、自分の夢や希望を提言することで、市政への関心を高め、
まちづくりに進んで参加しようとする意欲を育むことを目的に開催しております。
次に、中学生議会を開催しての成果、評価といたしましては、今回、各学校では、年度初めから本番に向けた準備をしていただきましたが、市から配付しました資料を参考に、生徒同士や先生と相談しながら質問や感想を考えることで、本市やそれぞれの地域が有する課題を身近なこととして捉え、自分たちが生活しているまちを改めて認識するよい機会になったのではないかと思っております。
さらに、事前リハーサルでは、議会の役割や仕組みを学び、中学生議会本番では、中学生自身が議長、副議長となって議事運営を進めるなど、ふだんではできない貴重な体験をしていただくことができたと感じているところです。
また、終了後のアンケートでは、中学生議会を通して、今後の八代市のためにいろんなことに取り組んでいこうと思った、きょう学んだことをこれからの学校生活に生かしてもっと八代市に関心を持ちたいと思った、ほかの学校の質問や答弁を聞くことで八代についてたくさん知ることができた、今回の中学生議会で市に対する関心を高めることができた、自分に協力できることがあったら積極的に行動しようと思ったなどの感想がありました。
このように、中学生議会の開催は、参加した中学生が、自分たちの住むまちを改めて見詰め直すよい機会になったことはもちろんのこと、市政運営や
まちづくりに興味を持ち、郷土愛を育むことにつながるなど大きな成果があり、大変有意義な取り組みであったと評価しております。
最後に、中学生議会の経験を今後どのように生かしていってほしいかという点についてですが、アンケート結果からも、今回の中学生議会を通して参加した生徒さんは、自分たちの住むまちについて大きな関心を寄せていることがわかりました。この気持ちを一過性で終わらせることがないよう、市としましても、若者が積極的に
まちづくりについて考え、行動できるような仕組みづくりの必要性を強く感じているところです。
八代市中学生議会に参加した生徒さんには、今回の経験をもとに、地域の行事などにも積極的に参加していただき、世代間交流を深めることで、地域づくりのリーダー的な役割を担っていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 東坂
市長公室長、ありがとうございます。
続きまして、市長にもお尋ねしたいと思います。中村市長は、中学生議会に参加した中学生たちに対し、どのような期待をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、所感をお尋ねしたいと思います。
また、中学生議会を開催する八代市として、中学生を含めた若い世代の方たちの社会参加の意識を高め、若者の社会形成、市政参加を支援する環境づくりについて、今後どのように取り組んでいくべきとお考えでしょうか。取り組みの具体的な事例などがあれば、そのことも交えて御答弁をお願いいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 西濱議員御存じのとおり、中学生議会につきましては、３４名の中学生が参加し、堂々とした姿勢で熱心かつ意欲ある提案や要望、意見を発表していただきました。私も、参加者の皆さんの熱意に応えるため、ほとんどの質問に対し、直接お答えをさせていただいたところであります。
参加していただいた中学生の皆さんには、今回の取り組みを契機といたしまして、郷土に愛着を持ち、日ごろから市政への関心を高めていただくとともに、未来の八代のみならず、我が国を担う人材として、今後さらに成長されることを期待しているところであります。
また、若い世代の方たちが持つ豊かで柔軟な発想力や積極的な行動力は、社会形成、市政発展にとりましても大変重要であるというふうに感じております。
その実例といたしましては、まず１つ目が、ことし４月１４日に厚生会館で熊本地震復興祈願として開催し、多くの方に御来場いただきまして喜んでいただきました、めざましライブカントリーツアーｉｎやつしろであります。
このイベントのきっかけは、市内の高校生の皆さんからの提案でありました。生徒さんたちの八代への思いを伺うという目的で、昨年８月に意見交換を行った際に、震災からの復興、八代の活性化のために、このめざましライブを実現したいという生徒さんの熱意を伝えていただいたことが、イベントの実現につながったものであります。ライブ当日も多くの生徒さんたちにボランティアスタッフとして御協力をいただいたところであります。
また、もう一つの実例を挙げますと、ＤＭＯやつしろが発行しております外国人観光客向けグルメ雑誌ＧＹＡＮでございます。これは、市内複数の高校生の皆さんが、若者の目線から頑張って取材や撮影に取り組み製作したもので、英語と中国語にも翻訳され、本市を訪れる外国人観光客の方々に大変好評をいただいているところであります。これらの取り組みは、若者の豊かな発想力と積極的な行動力が大きな成果につながった事例であります。
今後も、さまざまな機会を捉え、若者との意見交換や活動を支援していくことで積極的に社会形成や市政参加できる環境整備に努め、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。
◆西濱和博君
市長公室長、中村市長、ありがとうございました。
市長公室長の御答弁により、中学生議会を開催する趣旨目的について認識を新たにすることができました。また、開催した後のアンケート結果からもその成果が読み取れました。
副議長を務められました八代市立第一中学校の大野君は、ＮＨＫのインタビューにこのように答えています。自分たちの質問に対し、市がしっかりと答えていただけて感激している。自分も八代市についてしっかり考えることができたと、満足感に満ちた晴れやかな表情で語っていました。
また、中学生議会の開催、またその取り組みは、議員として参加された中学生御本人のみならず、所属の中学校や地域校区において、今後どのように生かされてほしいとお考えかの問いに対しては、今回の経験をもとに、地域づくりのリーダー的な役割を担ってほしいとのお答えもいただくことができました。さらに、市としても、若者が積極的に
まちづくりについて考え、行動できる仕組みづくりの必要性を強く感じる旨の御所見も伺うことができ、大変意義深いものと受けとめさせていただきます。
私も同感でありまして、本市の中学生議会開催を通じて、若者の今後の社会参加のあり方について、行政としてのかかわり方をお考えいただいていることが確認できましたことは、参加された中学生はもとより、これから中学生になられる全ての子供たちにとって、夢を抱かせるメッセージになったことと思います。
そして、中村市長からは、参加された中学生に対し、未来の八代のみならず、我が国を担う人材として、今後さらなる成長を期待するとの大きな期待を寄せていらっしゃることを本日うかがい知ることができました。そのような市長の思いがあったからこそ、先ほど御紹介がありましたように、市内の高校生から提案された熊本地震復興祈願めざましライブが、本市を会場として実現できたものと確信しました。私も、このめざましライブカントリーツアーｉｎやつしろに伺わせていただきましたが、会場では感激の余り涙流される方、そして充実感、達成感に満ちあふれる高校生の姿を目の当たりにし、大成功であったと受けとめています。
市長は、御答弁の結びに、今後もさまざまな機会を捉えて、若者との意見交換や活動を支援していくことで、積極的に社会形成や市政参加できる環境整備に努め、市政の発展につなげていきたいと、一つの理念と呼ぶにふさわしいようなお考えもお示しいただきました。まことにありがとうございます。
ここで、小項目の２、若者の力を市政に生かす新たな政策展開について質問させていただきたいと思います。
私は、若い世代が活躍できる若者政策のあり方というテーマで、平成２７年の９月議会において一般質問させていただきました。それから１年後の昨年１１月、若手の国会議員有志で構成する若者の政治参加検討チームが一つの提言をしました。
提言の重立った内容については後ほど触れますが、この１１月にチームが取りまとめた提言の内容でございますが、抜粋になりますが、一つに若者政策を推進するための体制の整備が必要としており、そのための具体の取り組みとして、ドイツやスウェーデンに見られる若者政策担当大臣を置くこと、また若者政策推進議員連盟の立ち上げも掲げています。
次に、若者政策推進基本法の制定も掲げております。先ほど、本市における中学生議会の開催の意義や位置づけ、また今後期待すること等について御丁寧に御答弁いただいたところですが、ただいま御紹介しました若手国会議員の取り組み動向を踏まえますと、まさに日本のそれぞれの地域の将来を担う若者への政策的対応の必要性が時代の要請として求められているものと、私は強く感じているところです。
そこで、質問に移ります。１点目、平成２７年９月議会で私の一般質問以降、これまで本市において実際に若者がかかわり取り組んできた施策が何かありますか、
総務企画部長お答えください。
次に２点目、私は、若者の力を行政が後押しし、市政に活用する政策展開が求められる時代を迎えていると受けとめています。
そこで、若者政策としての新たな仕組みづくりの創設を提案しますが、このことに対する中村市長のお考えをお伺いします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、若者の意見を市政に反映させる施策についてお答えします。
まず、本市の最上位計画である第２次八代市総合計画の策定に当たっては、平成２８年度に行った基礎調査において、若者の意見を反映させる取り組みとして、中学生アンケートやワークショップを実施しております。中学生アンケートについては、全中学校の２年生全員を対象に、市の現状や将来についてアンケートを実施したものです。また、ワークショップについては、幅広い年代の意見を吸い上げるため開催したもので、特に若者の参加を促すため、ＳＮＳを活用した募集や高専、短大の学生及び市内事業所の若手社員への参加呼びかけを行いました。また、ワークショップにおいては、年代別の少人数グループでリラックスした雰囲気をつくるなど若者が意見を出しやすい環境に配慮したところです。
また、設置期間が満了した地域審議会にかわって、地域の意見を市政に反映させることを目的に、平成２８年度に設置しました八代市地域づくり会議の委員選定に当たっては、年齢区分を設け、若年層の参画を確保したことにより、２０代、３０代の構成比率は、地域審議会が５％未満であったのに対し、地域づくり会議では約２３％まで上昇しております。
また、仮称八代民俗伝統芸能伝承館の設計に当たっては、市民の意見を反映させるため、現在、市民ワークショップを実施しており、高校生以上の市民の参加を募集しております。また、このワークショップには、既に熊本高専八代キャンパスの学生に参加いただいております。
加えて本年度は、若者の市外流出抑制やＵターン促進の取り組みの一つとして、市内の高校生を対象に八代の魅力を再発見し、みずからの将来を考える機会とするため、やつしろ学生ラボに取り組んでいます。このやつしろ学生ラボは、参加した高校生が夏休みの期間を利用して、大都市からのＵＩＪターン経験者や市内企業にみずから取材を行い、ワークショップで八代の魅力や課題を出し合うなど、八代のまちやみずからの将来を考えるものです。本年度初めて開催する取り組みですが、参加した学生たちからは、何もないと思っていた八代に社員を大切にする企業や挑戦を続ける魅力的な人たちがいることがわかり、八代の印象が変わった。参加する前は市外に進学し市外で働きたいと思っていたが、将来は八代で活躍できるよう頑張りたいなど、八代の魅力を再発見し、みずからの価値観が変化したとの声が多く聞かれたところでございます。
今後、やつしろ学生ラボで高校生が調査した内容は、パンフレットや動画により広く情報発信を行うとともに、１２月１６日には、市内の高校生や市民、企業に呼びかけ、成果発表を行い、高校生の視点で見た暮らしや仕事の魅力や課題を共有することにより、若者の働く場となる企業や暮らすまち全体の魅力向上の契機にしたいと考えております。
以上、お答えとします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） お尋ねの、若者を行政が後押しし、市政に活用する政策展開の新たな仕組みづくりの創設についてお答えいたします。
ただいま
総務企画部長が申し上げましたやつしろ学生ラボでは、参加した高校生が取材やワークショップに主体性を持って取り組んだことにより、八代の魅力を再発見しただけではなくて、自身の将来の希望が地元志向に転じるなどの意識の変化が見られ、大きな手応えがありました。
今後、本事業で得ました成果の活用や事業の磨き上げを行い、議員御提案の新たな仕組みの創設も含めて、引き続き、効果的な政策を検討してまいりたいと考えております。
◆西濱和博君
総務企画部長、中村市長ありがとうございました。
市長におかれましては、若者政策としての新たな仕組みづくりの創設に対しまして、効果的な政策を検討していきたいとの前向きなお答えをいただくことができました。まことにありがとうございます。
ここで、今の御答弁も踏まえまして、最後の質問をしたいと思います。
平成２７年９月議会におきまして、市長からは、これからの市政発展のためには若者の考えを聞くことは大変重要であり、他市の事例なども参考にしながら、今後検討する旨の御答弁をいただいておりました。
機会よく若者政策の先進都市である愛知県の新城市を会場に、本年１０月、世界のユース世代の若者が一堂に会し、世界アライアンス会議が開催されます。
本市においても、ぜひこの会議の視察に出向いて調査研究をしていただき、まさしく若者政策を検討する上での参考にしていただきたいと考えます。視察の提案をいたしますが、
総務企画部長の考えをお伺いします。自席での御答弁をお願いします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 自席からお答えします。
御紹介いただいた世界アライアンス会議は、国を超えた若者同士のディスカッションが行われるなど貴重な取り組みであると考えております。
今後、若者の意見を市政に反映させる取り組みを推進するに当たっては、新城市の事例は参考になると思いますので、視察について前向きに検討したいと考えております。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
議長のお許しをいただき、ここに書籍を持ってまいりました。この本のタイトルは、自治体若者政策・愛知県新城市の挑戦。熊本市出身の政治学者の姜尚中さんも、この本を推薦されていまして、帯にはこのようなメッセージが書いてあります。ユニークな若者政策を次々と打ち出し、全国の自治体をリードする愛知県新城市、次代の担い手でありながらも地域社会とは疎遠となりがちな若者をどうやって地方自治の現場に引っ張り出し、その力を発揮させることができたのか。その基本となる考え方や制度上の仕組み、仕掛けやノウハウなどを市役所の担当者たちが語るとあります。
本の中には、あるエピソードが書かれています。２０１２年にイギリスで開催された世界ニューキャッスルアライアンス会議に、日本から初めての参加がありました。しかし、このアライアンス会議において、新城市の若者たちは大きな悔しさを経験することになりました。自分たちと同じ世代の世界の若者たちが、自分の住むまちについて真剣に考え、語り合う姿に圧倒され、驚きの連続だったそうです。世界各国の若者に比べ、日本から来た自分たちは、自分の住むまちのことを深く考えたこともなければ、自分のまちを参加者に紹介することさえもままならなかった。そんな自分たちに失望するとともに、大きな大きな悔しさを感じた。しかし、著者はこの後こう書いています。振り返ってみると、それが新城の若者政策の全ての始まりだったと。
この世界アライアンス会議に新城市から参加した４名の中に、竹下修平さんという方がいました。後に、この竹下さんは、新城市が新たに立ち上げることになる若者議会の第１期の議長を務めることになりますが、立ち上がる若者の本気度はまだ終わりません。若者議会の第１期生を卒業した竹下修平という若者は、昨年の秋に執行された新城市の市議会議員選挙に立候補し、市民の絶大なる支持を得て、見事上位で当選を果たしました。私も、竹下修平議員とは懇意にしていただいているところで、若者ならではの視点でのさまざまなお話を伺う機会に恵まれ、多くのことを学ばせていただいております。
新城市の若者政策の取り組みは、広く社会に評価されていて、例えば、ＮＨＫのクローズアップ現代でも紹介されています。このように、私一人が新城市の特別のファンで推奨しているわけではなく、先ほども御紹介しました若手の国会議員で構成する若者の政治参加検討チームでも、この新城市の若者政策の取り組みを日本における先進事例として取り上げています。ぜひ１０月に新城市で開催される世界アライアンス会議への研修視察を実現されますよう、
総務企画部長もとよりですが、中村市長にも切にお願いいたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 前川祥子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
（前川祥子君 登壇）
◆前川祥子君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の前川祥子でございます。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
平成３０年９月定例議会において、今回も市民の皆様の負託により一般質問ができますことを心より感謝申し上げます。この時期になりますと、暑くて長い夏休みも終わり、本市もいつもより少し早く新学期が始まったということで、ひとまずほっとされている親御さんも多くいらっしゃるのではないかと思います。
大項目１は、その子供たちの放課後が今どのような環境になっているのかをお尋ねしたいと思います。
我が国は、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくために、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮させるため、女性が輝く社会と銘打って、女性が働くことにおいて我が子を安全で安心して預けることができる環境を整備することは急務だとし、保育所の待機児童解消加速化プランなどが策定されました。また、小学校就学後も、全ての児童の放課後の安全・安心に過ごす居場所の確保のため、厚生労働省と文部科学省が連携して、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を目指しました。その後、平成２６年７月に厚生労働省と文部科学省との共同で放課後子ども総合プランが策定されました。これは、平成１９年に初めて策定されましたが、今回は放課後児童クラブと放課後子供教室のさらなる連携強化のためだったようです。では、それから４年がたちました。
本市の放課後児童クラブと放課後子供教室の現状や互いの連携等をお尋ねしたいと思いますが、放課後児童クラブにここ数年の間、数名の議員が質問をし、その要望事項に対して、次のように
健康福祉部長の答弁がなされています。
１つ目は、平成２８年度、本市の１０１人の待機児童への対応を、八代市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的な整備を図ります。２つ目に、支援員の確保については、クラブ運営者と連携しながら、募集等の広報支援を行います。３つ目に、低所得者世帯の利用に対する支援に当たっては、実施している自治体を参考にし、検討していきたい。４つ目に、児童が学校から極力移動しないで済むよう学校施設を活用した整備を推進するため、保護者、小学校などの関係機関と協議を進めたい。５つ目、連絡会議等を活用し、研修やクラブ同士の意見交換の場を設け、交流が図られる内容も実施したい。このように答弁された課題を、実際どのように対応されているかを含めた現状を、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
教育部長には、放課後子供教室の現状と今後の取り組み、そして、放課後児童クラブとの連携についてお尋ねし、あわせてお答えください。
以上で、壇上での発言はこの程度にとどめ、あとの発言は発言者席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、放課後児童クラブの現状とこれまで市議会で取り上げられた課題への対応についてお答えいたします。
放課後児童クラブでは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生の子供たちを対象に、放課後や夏休み等の長期休暇において、子供たちの安全・安心を確保し、適切な遊びの場や生活の場を提供することにより、子供たちの健全育成を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援しています。
本市の現状としましては、クラブの運営を保護者会や社会福祉法人等に委託している２８クラブと自主的に運営している１１クラブ、合わせて３９クラブが実施しています。利用児童数は、平成２８年度は１２９９人、平成２９年度は１３８９人、平成３０年度当初では１３６３人となっており、共働き世帯の増加や就労形態の多様化等により、これまで年々増加傾向にありましたが、平成３０年度はほぼ前年度と変わらない利用状況になっています。
次に、放課後児童クラブの事業を推進する上で、これまで市議会で取り上げられました５つの課題への対応についてお答えいたします。
１点目の、待機児童の解消については、利用ニーズの高い小学校区におけるクラブの増設等の整備を実施しています。その結果、運営を委託しているクラブにおける待機児童数は、平成２８年度は１０１人、平成２９年度は８０人、平成３０年度は５５人と減少傾向にあります。
２点目の、放課後児童支援員の確保については、支援員の給与などの賃金改善に係る補助や支援員の資格要件の緩和等による支援を行っています。今後は、さらに支援員の募集についてもクラブ運営者と連携しながら、市の子育て
ホームページあったかねっと等を活用した広報の支援を実施してまいります。
３点目の、低所得世帯への利用料減免については、世帯の経済的負担の軽減を図り、利用しやすい環境をつくるため、実施する場合の基準や個人情報の取り扱いなど、利用料減免をしていない他の子育て支援事業とあわせて検討を進めます。
４点目の、学校の余裕教室等の活用については、クラブの実施場所について、児童の安全確保の観点から、国の放課後子ども総合プランにおいて、活用の推進が掲げられています。これに基づき、本市でも、クラブの新設や改築等を行う場合は、学校、
教育委員会、こども未来課において随時協議を行い、学校施設の活用の検討を進めているところです。
最後に５点目の、クラブ間の意見交換、情報交換の実施については、定期的に連絡会議を開催し、各クラブの運営状況や問題点等を共有しながら、運営等の課題改善につなげています。
以上、お答えとします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の、放課後子供教室の現状と今後の取り組み及び放課後子供教室と放課後児童クラブとの連携についてお答えいたします。
放課後子供教室は、放課後に小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の御協力を得て、子供たちとともに、さまざまな体験活動、学習活動、交流活動の取り組みを行う事業でございます。
本市では、放課後対策事業としまして、放課後児童クラブが設置されておりますが、平成２０年度からは放課後児童クラブ未設置の校区において、放課後子供教室を開設し、放課後対策事業の未実施校区の解消を目指して取り組んでいるところでございます。
現在、放課後児童クラブが設置されていない校区は５校区ありますが、そのうち郡築小学校、昭和小学校、泉小学校の３校で放課後子供教室を開設し、１年生、２年生を対象に週２回実施しております。活動の内容としましては、宿題サポートや読み聞かせ、パソコン学習、科学遊び、ゲームなどの学習活動、体験活動のほか、地元老人会や婦人会との交流活動が行われております。教室に参加している子供たちは、楽しく元気よく活動に参加しておりまして、保護者からは、授業では体験できない内容であり、異なる学年との活動を楽しみにしている。地域の方による体験交流活動ができ、教室に参加させてよかったなどのお声をいただいております。
スタッフからは、子供たちの活動を支援するサポーターが不足しているとの声もあっていますが、活動に頑張っていただいております。熱心な活動の結果、平成２７年度には郡築小学校放課後子ども教室が、優れた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰を受けられており、スタッフの皆様の励みになっていると思います。
次に、今後の放課後子供教室の取り組みにつきましては、放課後子供教室の内容の充実に向けた支援を行うとともに、教室運営に当たるコーディネーターや教育活動サポーターとしてのスタッフの人材確保など、学校や地域、関係機関と連携を図りながら、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、放課後子供教室と放課後児童クラブとの連携につきましては、学校やＰＴＡ関係者、社会教育、児童福祉関係者による八代市放課後対策事業運営委員会を設置しておりまして、放課後子供教室や放課後児童クラブの運営方法、ボランティア等の地域の協力者の人材確保の方策などについて情報交換を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 これまでの放課後児童クラブの課題対応においては、取りかかって改善に向かっているものもあれば、検討にとどまっているものもあるようです。委託クラブとの連絡会議は開催されているようですが、互いの意思疎通がまだまだしっかりと図られていないのだと思いました。なぜなら、現状がしっかりと把握できていれば、課題にもう少しスピード感を持って対応されるはずです。
また、放課後子供教室に関しては、本市の放課後子供教室の設置の考え方が、放課後児童クラブの未設置の校区に設置することで、いわゆる放課後対策事業が実施されていない校区を解消するためであったということがわかり、何か釈然としない思いになりました。
そもそも厚生労働省の放課後児童健全育成事業、すなわち本市の放課後児童クラブの定義は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場の提供であり、片や文部科学省の放課後子供教室の定義は、全ての子供を対象に地域の方々の参画を得て、学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ、文化活動等の機会を提供する取り組みとあります。この２つの事業の意味合いは全く違います。
本市の放課後子供教室は、放課後児童クラブのない校区に設置し、子供の放課後対策を単に低学年の子供を一時期一定の時間預かり、学習させれば、この事業を実施していることになるという考え方が透けて見えます。教育部は、特に所管である生涯学習課は、全ての子供が平等に教育を受けさせるために、放課後も有効活用するためにはどうしたらよいかという考え方を、まず持つべきだと思います。これを言うと、予算が足りない、人材や場所の確保が難しいという話になるのでしょうが、国の方針の中、子供にとって本当に必要とあれば真剣に取り組むことにより、少しずつでも助けは必ず出てくると思います。放課後児童クラブと放課後子供教室との連携も、このような現状では余り進んではいないのではないかと思います。子供を預かる立場、子供を教育する立場、それぞれの立場で互いにどんな連携ができるかを、まず十分協議をしていただきたいと思います。
児童の放課後対策は、親の働き方の変化で今や社会問題とも言えます。このことは、
教育委員会でも、また市長を交えた総合教育会議でも取り上げ、議論をし、
教育委員会も責任を持って児童の放課後対策にかかわっていただき、よりよい方向を導き出していただきたいと思います。これは要望であります。
それでは、次の質問ですが、先ほどの
健康福祉部長の答弁で、放課後児童クラブは、現在委託クラブが２８クラブ、自主的に運営しているクラブが１１クラブ、合わせて３９クラブあると言われました。ただ、先ほどの課題の対応は、本市の委託クラブが対象となっていることと思います。
それではまず、運営委託の考え方、すなわち運営委託として必要な条件というものがあるのかということと、放課後児童クラブの今後の取り組み、または方向性などをあわせてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
まず、市が放課後児童クラブに運営委託する場合の要件についてお答えいたします。
放課後児童クラブは、第２種社会福祉事業で、事業を開始する場合は市に届け出が必要とされており、本市では３９クラブが届け出し、事業を実施しています。このうち、市町村合併時の平成１７年度は２２クラブに運営委託しており、必要に応じて年々委託先を選定し、現在２８クラブへ運営委託を行っている状況にあります。放課後児童クラブの運営委託については、事業の設備及び運営基準を満たしていることを前提に、次の要件を基準として総合的に評価しながら、委託の検討を進めているところでございます。
要件としましては、利用ニーズが高く、待機児童が発生しており、その解消が図られる場合など実施する小学校区に必要なクラブである場合、送迎等により利用ニーズの高い他の小学校区からの受け入れなどを積極的に実施する場合、社会福祉法人である保育園運営のクラブについては、自園の卒園児のみではなく幅広く児童を受け入れる場合、これまで運営の実績がある場合などを運営委託の要件としています。
次に、放課後児童クラブの今後の方向性でございますが、女性の社会進出や就労形態の多様化等により、子育て家庭への仕事と子育ての両立支援はさらに重要になるものと考えており、放課後等において児童が安全・安心に過ごすことができる環境づくりに、今後もより一層クラブや
教育委員会と連携を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 それでは、まず、今の答弁に対して、私のほうからつけ加えさせていただくならば、事業開始の届け出は自主クラブも必要ですが、その後、自主クラブは一切役所とのかかわりはありません。また、必要に応じて年々委託先を選定しているということですが、合併からこれまで、自主クラブが委託になったという事実はほぼないようです。
ここで問題にしたいのは、自主クラブのことです。今述べられた運営委託の要件を満たしているクラブは、実は自主クラブの中にもあるのではないでしょうか。それは調べれば、健康福祉部でもすぐわかることだと思いますし、恐らくわかっていらっしゃるのではないかとも思います。しかし、それでも自主運営しているクラブを委託にできない大きな理由は、多分予算の問題だと思います。単年度だけでなく、毎年予算を組み入れていかなければならないので、なかなか財政課はすんなり、うんとは言わないでしょう。しかし、自主クラブの経営者の方々の一番の要望は、やはり委託になりたいということのようです。今のままでは経営が厳しい、でも地域のニーズには応えたいというはざまの中で、懸命に運営をされています。時には委託運営と比べられ、自分たちの力だけでやらなければならない支援員の確保や場所の確保が思うようにいかないときは、自分たちがここで放課後児童クラブの運営をやめたときは、市は放課後の児童の居場所づくりはどうするつもりなんだろうと、市の今の対応に不満と疑問を持たれているようです。
この話は、本市において、今子供が置かれた現状をみんなで把握し、子供たちの放課後の生活について考える場を持とうということで、八代子どもの文化と生活を考える会を立ち上げられ、ここに参加された自主クラブやその他の子供に携わっている団体や個人の中の声です。いわゆる意見交換の場に、私も参加させていただきました。そして、その中で貴重な意見がありました。
ある自主クラブは、頼まれれば全ての児童を受け入れ、児童の数が予定以上になり、支援員が足りない、場所が手狭になったと不満を言われました。そして、それに対して、うちは受け付けのときに親と面会して、本当に子供を見る保護者はいないのかということを確認して、子供を預かる条件をしっかり提示しますと言われました。自主クラブの方々は、本当に手探り状態で事業をやられているんだなと思い、このような意見交換の場は必要だとつくづく思いました。
また、本当に子供を大事に考えている方々ばかりで、我が子を３人育てるだけでも大変だった私には頭が下がる思いでした。そして、たとえ自主クラブであろうとも、本市の児童の面倒を見てくださっているところです。決して、自主クラブを本市は軽んじてはならないと思います。自主クラブも多くの課題を抱えています。委託クラブとの連絡会議が開かれるようになったのですから、自主クラブの責任者の方々との意見交換の場も、これから設ける必要があると思います。そして、放課後児童クラブの本来の姿というものを、市も享受し、それぞれのクラブの課題に耳を傾けるべきだと思います。
本市の児童の放課後の環境整備が広がっている中で、自主クラブが、今後この事業を撤退することなく、さらにやる気と責任を持っていただくためにも、自主クラブの運営委託への移行も今後考えていただけるように要望いたします。
最後に、市の今後の方向性に対して異論はないのですが、国の指針による子育て支援の充実が、子育て、親育ちの弊害を生みはしないかと、一方では不安に思っています。ゼロ歳児から預かってくれる保育園、それに延長保育、そして、放課後児童クラブ。親は、どれだけ幼い我が子の成長の段階を他人に委ねているかということを自覚していただきたいものです。初めて立った我が子の姿を見逃すことにもなるのです。子供が手元に返ってきたときは、精いっぱい愛着を育み、自分も親としての人間力を高めていただきたいと思っています。子育て支援の環境整備の中で、共稼ぎだから子供を預けるということを、単純で明快な答えだけで終始してほしくありません。健全な社会を構築するためにも、真の子育て、親育ちのできる環境をつくっていかなければならないと思います。このことは、子育て支援に携わる行政職員の皆さんには一番わかっていただきたいことであります。
以上でこの項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 では次に、大項目２、本市における水産業振興について質問させていただきます。
本市は、長い年月をかけて農地を広げるために海の干拓をし、海岸堤防に守られている西部は全て八代海に面し、私たちは古くから豊富な水産資源の恩恵を受けています。そして、その水産物の安定供給を支える基盤として、漁業は重要な役割を果たしてきました。しかし、現在は、全国的に水産資源量の減少、魚食離れや外国産の安価な水産物の輸入等による魚価の低迷、また漁業者の高齢化や後継者不足など、さまざまな問題に直面しています。ことしは、６年ぶりに鏡町北新地の海岸で潮干狩りができたという朗報が新聞にも取り上げられましたが、水産業が冷え込んだ状況は本市も例外ではないと思います。
そこで、本市の水産業の現状を
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋永高徳君 登壇）
◎
農林水産部長（橋永高徳君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、水産業の現状についてお答えいたします。
八代市の地先である八代海は、北部の湾奥部においては、特に内湾性が強く干潟で水深が浅く、中央部、南部に行くにつれて、次第に水深が深くなり、外洋性が強くなっていきます。また、球磨川の影響を大きく受ける海域でもあります。
そのような中、本市海面漁業で水揚げされている主な魚種といたしましては、コノシロ、スズキ類、ヒラメやワタリガニ、タコ及びイカ類などがあります。それぞれの漁獲量は農林水産省の漁業生産統計調査によりますと、全体では減少傾向となっております。また、魚の単価も低迷しており、漁業者の所得減少の一因となっております。
次に、かつて主力水産物の一つであったノリの養殖につきましては、平成２４年までは約５００万枚の生産を維持しておりましたが、高水温化などの環境変化や色落ちする病気が発生するなど複合的な要因により、平成２５年から生産量が減少し始め、平成２８年度以降においては経営体がゼロとなっております。
また、アサリにつきましては、平成２０年に約１２００トンを超える漁獲量がありましたが、平成２３年の大雨により壊滅的な被害を受けて以降、５年間は回復の兆しが見えないまま、わずかな漁獲で推移してまいりました。その後、アサリ復活に向けたさまざまな取り組みを行い、近年、その効果が出始め、平成２９年より徐々に回復しつつあります。
そのほか、平成２４年度より鏡町地先では、ノリやアサリにかえて、マガキの試験養殖が開始され、現在ではブランド化された鏡オイスターとして販売されております。毎年１２月から３月の期間におきまして、とれたてで新鮮なカキを鏡オイスターハウスにおいて提供されており、土日は行列ができるほどの好評を得ております。
一方、内水面の状況としましては、球磨川において平成２５年に約２２０万尾の稚アユのすくい上げがあったものの、その後、平成２６年には約３７万尾まで激減し、平成２７年は４７万尾、平成２８年は３５万尾、平成２９年は６２万尾と少数で推移しておりました。ようやく平成３０年において、５年前の水準である約２００万尾まで稚アユのすくい上げ量が回復しており、放流の一定の効果があらわれたものと考えております。
次に、漁業者数の推移についてでございますが、八代市内には６つの海面漁業協同組合と７つの内水面漁業協同組合があります。どちらも漁業者が減少傾向にあります。中でも、海面の漁業協同組合は減少率が特に大きく、農林水産省において５年に１回行われる漁業センサスによりますと、平成１０年に６７０人いた漁業者が、平成２５年においては３７７人となっております。減少の主な要因としましては、漁業所得の減少、資格審査の厳格化などが影響しております。
また、年齢層につきましては、３７７人のうち、３０歳未満、いわゆる漁業後継者が９名、３０歳から６４歳までの中間層が１５３名、６５歳以上の高齢層が２１５名となっており、６５歳以上の割合が全体の半数以上を占めております。
また、漁協への聞き取りを実施しましたところ、平成３０年度現在での漁業者数は２８１名、うち３０歳未満については１名となっており、漁業者の減少と高齢化が進んでいることがわかります。このように、一部で明るい兆しがあるものの、水産資源の減少、魚価の低迷、漁業者の高齢化及び減少など、本市水産業を取り巻く状況は依然厳しい状況であります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの本市水産業の現状を伺って、かなり厳しい状況にあるなと思いました。漁獲量は減少し、なおかつ、魚の単価は安い、またノリの経営体は今やゼロということです。また、漁業者は、平成１０年には６７０人でしたが、今年度は２８１人と、２０年間で半数以下となっています。そして、５年前は６５歳以上の割合が半数以上を占めているということですから、現在は７割程度は高齢層ではないでしょうか。また、一番驚くのは、５年前の３０歳未満が９名いたのが今は１名だけということで、水産業界は後継者が全く育っていない状況だということがわかりました。
そんな中でも明るい兆しとしては、アサリが徐々に回復しつつあるということと、マガキの養殖が商品となり、ブランド化され、鏡オイスターとして好評を得ているということ。それに、約３７万尾に激減したアユが、ことしは５年前の水準である約２００万尾にまで回復していることなどは、暗い洞窟の中で数本の光が差し込んでいるような、そんな思いになります。
同じ自然を相手にする仕事でも、漁業は農業とは全く異なる難しさがあると思います。大きな海に小さな船で魚をとったり、貝をとったりして生計を立てるという漁師にとって、水産資源が減少することは死活問題で、未来に希望が持てなくなり、漁業者が激減したことは当然の成り行きだと思います。しかし、このままでは終われないという漁業者の思いと、何とか漁業者のためにも漁場の再生を図りたいという行政職員の思いがあったからこそ、徐々ではありますが、今の水産資源の回復があるのだと思います。
それでは、現状を踏まえて、本市としてこれまで実施してきた取り組みの中で、特に効果があると考えている施策は何でしょうか。また、あわせて、今後どのような取り組みを行っていくのかについてお尋ねします。
◎
農林水産部長（橋永高徳君） 今後の取り組みについて自席よりお答えいたします。
漁業の担い手育成、後継者の確保のためには、漁業者の所得向上を図り、漁業の魅力を高めることが必要であることから、次のような施策を推進してまいります。
まず、魚価の安定化を図る取り組みとして、本市で水揚げされた魚の品質向上や高付加価値化、６次産業化に対し支援を行う地域水産業活性化支援事業を推進してまいります。
この事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成２７年３月補正により事業を開始しております。平成２８年度以降においても、市の単独事業として事業を継続しており、本年度で４年目を迎えております。これまで、鏡オイスターの販路拡大や商品パッケージ及びリーフレットの作成、球磨川産アユの
ホームページの作成による全国発信や包装パッケージ作成、八代産青ノリを利用した新商品開発や小袋化及び商標登録出願等に対し支援をしております。
次に、水産資源の回復増大に対する取り組みとして、現時点で最も効果が期待できる、つくり育てる栽培漁業を市の単独事業で行っております。
平成２９年度におきましては、ヒラメ、カサゴ、クルマエビ、タイワンガザミ、これはワタリガニの一種でありますが、タイワンガザミ、キジハタ及びアユ、ウナギなどの稚魚を放流し、中でも、ヒラメやタイワンガザミについては、漁業者から豊漁であったとの報告を受けております。また、キジハタにつきましては、平成２８年度から新たな放流魚種として取り組んでおり、魚礁への魚の定着や成長状況の調査を行っているところです。今後は、その他の魚種についても、放流効果の高い種苗に順次切りかえていくなど、さらなる放流効果の向上を図ってまいります。
アサリにおきましても、ケアシェル、これは着底促進基質と申しますが、ケアシェルの設置、食害対策としての被覆網設置及びナルトビエイの捕獲など、さまざまな取り組みにより、平成２９年度から一部の漁場において回復の兆しが見え始めております。さらに、全体的な資源回復に向け、本年度からは県営覆砂事業も再開しております。
また、本市の水産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、平成２９年度から市内の漁業協同組合に所属されている正組合員を対象として、漁業者の意向調査を目的としたアンケート調査を実施しております。その結果の一部を御紹介しますと、水産資源をふやすために必要だと思うことは何かとの質問に対し、最も多かった回答は稚魚、稚貝などの放流となっています。また、水産物の価格を上げるために必要だと思う施策は何かとの質問については、水産物のブランド化が最も多くなっています。後継者が残るために何が必要かとの設問については、安定した収入が得られることが最も多い回答となっております。
本市としましては、これらの漁業者のニーズを踏まえ、今後の水産業の指針となる水産振興ビジョンの策定に着手しております。この水産振興ビジョンに基づき、引き続き水産資源の回復、増大に資する取り組みを複合的に推進しながら、稼げる水産業の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 今後の取り組みとしては、地域水産業活性化支援事業として、魚の品質向上や高付加価値化、それに６次産業化を進めながら、つくり育てる栽培漁業、すなわち稚魚や稚貝等の放流事業をこれからも推進していくということでした。また、高級魚と聞いておりますキジハタも放流されているということで、成功されたらいいですね。事業の推移の中で、特に平成２９年度はヒラメやタイワンガザミは豊漁であったと漁業者から報告があったようで、これは順調に稚魚、稚貝の放流に効果があらわれていることをうかがわせます。
また、漁業者へのアンケート調査の結果でも、水産資源をふやすために、稚魚、稚貝の放流を必要だと感じていらっしゃるし、八代海の安価の水産物のブランド化も願われているようです。いずれにしても、おっしゃるとおり、水産資源の回復、増大や高価な取引が可能となれば、漁業者の所得向上は期待できます。それが後継者につながれば、うれしい限りです。そして、最も効果を期待できる事業は、
農林水産部長もつくり育てる栽培漁業だというように、今後も稚魚、稚貝の放流には、本市は一層力を入れていただきたいと思います。
ただ、この事業は、市の単独事業で、地域水産活性化支援事業も、平成２７年に国から１回だけの交付金事業だということです。海の環境を守るために、地方の漁場再生や漁業者の確保ができるように、国にもっと考えてもらうためにも、国への交付金の要望などをしていくべきではないかと思います。何より、本市は身を切り、その効果を実証しているのですから、市長よろしくお願いいたします。
ところで、テレビ等で御承知とは思いますが、これまで不漁だったサンマがことしは豊漁ということで、東京や岩手県などでさんま祭りが行われています。無料で振る舞われるところもあれば、復興のための寄附として、１人２００円取られているところもあるようです。
そこで、提案ですが、本市も、おいしくて漁獲量があるのに値段が安いチヌを塩焼きにして、八代チヌ祭りと称して、内港もしくは外港等で行ったらどうでしょう。チヌは、もともとクロダイとも言われる魚です。八代のチヌのおいしさを知ってもらい、認知度を上げるためによい試みではないかなと思います。どうぞ検討してみてください。
そして、最初に言いましたが、本市の海沿いは全て海岸堤防に囲まれています。堤防は、本市農業の最後のとりでと言っても過言ではありません。その堤防も一番古いもので大正１５年に築造されたものもあります。海岸堤防は老朽化していますが、２年前の地震で傷みは増しています。今後も、耐震強化や修復が行われていきますが、思い切って、１００メートルぐらい先に新たな堤防を建設することも提案したいと思います。そうする結果、またその先に新しい海が開けてくることにもなるのです。干拓を何回も行ってきた八代平野ですが、そのために今の海の現状もあります。この考え方もあってよいのではないかと思います。
そして、もう一つの提案は、来春、県が林業大学校を県南地域に開校する予定があるということですが、ここはもちろん林業分野だけということですが、いずれは水産分野にも広げて受講コースができれば、海の環境整備や水産資源への若者の関心も広がってくるのではないかと考えます。
いろいろと提案させていただきましたが、今後も、地元でとれる新鮮でおいしい水産物の安定供給が観光振興にもつながるよう、本市の水産漁業のさらなる発展を望んで、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 次に大項目３、本市の国際化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
日本では、２００３年から国土交通省主導で訪日外国人観光客１０００万人を目標に掲げ、２０１４年後半から円安傾向が追い風となって、中国など東アジアを中心に訪日外国人が激増し、その数は２０１７年の１年間で過去最高の約２８６９万人に達しています。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、訪日外国人観光客数を４０００万人まで引き上げることを目標に掲げていますが、このペースでは十分に達成できそうな勢いです。また、中長期在留外国人についても、昨年末で２５６万人超えと過去最高となっており、特に技能実習の増加が顕著となっています。
それでは、本市においてはどうでしょう。外国クルーズ船の寄港増に伴い、市内を訪れる外国人観光客は確実に多くなっています。そのことによって、幹線道路における渋滞や八代宮などでのトラブル発生など、観光地としての洗礼とも言うべき事態にも向き合わなければなりませんが、インバウンド需要を取り込むためにも、しっかりとおもてなしの心で迎え入れたいものです。
市内在住の外国人も確実にふえ続け、その多くを占める農業や製造業を中心とした技能実習生らしき方々を、多くの場所で見受けられるようになりました。今や外国人の存在は身近なものであり、特別な存在ではありません。このように人流を初め、物、資本、情報などの国際化の波は、ここ八代にも確実に押し寄せてきています。
そこで、お尋ねします。今年度から市長公室内に国際課が新設されておりますが、その設置の目的は何なのか、どのような役割を担っていこうとしているのか、
市長公室長にお尋ねいたしますが、どうぞ簡潔にお願いいたします。
（
市長公室長東坂宰君 登壇）
◎
市長公室長（東坂宰君） 前川議員御質問の、新設されました国際課の目的と役割についてお答えいたします。
本年度から市長公室に新設されました国際課は、グローバル化する行政需要の多様化に的確に対応できるよう、本市の国際化推進の牽引役として設置されたものです。その役割は、国際交流や多文化共生など国際化の企画調整、友好提携都市などとの交流、国際協力に関することのほか、関係課かいが取り組む事業の後方支援などの役割を担います。とりわけ急増する外国クルーズ客船観光客のおもてなし機運の醸成や、ふえ続ける在住外国人との共生社会の構築が急務と考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 国際課の設置目的は、グローバル化に対応できるよう国際化推進の牽引役となり、その役割は国際化や国際交流、多文化共生に関すること、友好提携都市との交流、国際協力などとのことです。中でも、急増する外国クルーズ船観光客のおもてなし機運の醸成や、ふえ続ける在住外国人との共生社会の構築が急務と認識されているようで、同感いたします。
まさしく国際化を推進するには、外国の方々をしっかり理解することから始めることだと思います。お互いの理解が進めば自然と仲よくなり、仲間もふえれば、すばらしい多文化共生社会が実現するのではないでしょうか。ひいては、外国人観光客に対するおもてなしの心も自然とあらわれてくるというものです。
しかし、国際化に向けたさまざまな取り組みは、国際課だけ、市長公室内だけでは困難ではないでしょうか。具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
市長公室長お願いいたします。
◎
市長公室長（東坂宰君） 自席にて、国際化に向けた今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。
国際化に向けたさまざまな取り組みを国際課１課のみ、あるいは市長公室だけでなし得ることはできません。
そこで、まず、本市の国際化政策の基本的な考え方を示す指針、やつしろ国際化推進ビジョンを本年度内に策定することとしております。この指針は、国際化に向けたさまざまな取り組みをテーマごとに整理した基本施策として示し、全庁的に推進していくこととしております。
また、国際化に関する部署の連携や情報共有を目的とした２つの会議体を庁内に設置いたしました。１つ目は、地域国際化推進会議といたしまして、在住外国人との共生をテーマに、主に市民・福祉・教育部門を中心とした組織としております。２つ目は、海外展開推進会議としまして、グローバルな事業展開をテーマに、主に企画・経済部門を中心とした組織としております。両会議体とも係長や担当者などの若手で構成し、国際化推進担当という位置づけで忌憚のない意見を交換し、情報共有の場として活用しながら、全庁的横断的な調整連携を図ることとしております。また、やつしろ国際化推進ビジョン策定に当たっては、作業部会としての役割も担っていただくこととしております。
このように国際化が進展する行政部門において、国際課がリーダーシップをとって、市全体の国際化推進に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 台湾基隆市との友好交流都市締結以降、国際化の動きがなかなか見えてきませんでしたが、いろいろと考えて取り組んでおられることがよくわかりました。特に国際化に関する計画は、さきの６月定例会の総務委員会において、来年度中の策定を目指していたが、新たな行政課題にスピーディーに対応するため、１年繰り上げて策定するとの説明がありました。時間的、予算的に制約がある中、御苦労も多いと思いますが、実効性のある計画づくりを期待いたします。
さて本市は、ことし４月に基隆市と友好交流協定を締結しております。基隆市は、成長著しい東南アジアの玄関口として、台湾第２のコンテナ取扱量を誇り、その取扱量は博多港をしのぐものとなっています。また、大型クルーズ客船等の船舶による観光客数が台湾トップの座を獲得するなど、国際的なターミナル港として、さらなる発展が見込まれているそうです。今回の締結を機に、お互いの経済発展と友好関係に寄与することを願うばかりです。
そこでお尋ねですが、友好交流協定締結後の交流実績があれば、お知らせください。また、今回、補正予算で台湾基隆市友好交流事業として２３１万６０００円が計上されていますが、その概要についても、
市長公室長にお尋ねいたします。
◎
市長公室長（東坂宰君） 自席にて、まずは基隆市との友好交流協定締結後の交流実績についてお答えいたします。
４月の調印後、行政間の本格的な交流はまだございませんが、既にほかの分野での交流は活発に行われております。例えば、市内のロータリークラブが、それぞれに基隆市内のロータリークラブとの間で学生のホームステイや短期留学を実施されております。また、市内の県立高校２校が修学旅行の際に基隆市内の高校を訪れて交流を深められるとのことであります。市といたしましても、基隆市政府に訪問する高校の紹介をお願いするなど、交流支援に努めているところでございます。
このような中、林右昌基隆市長から、本年１２月に答礼訪問したいとの意向が示されましたので、今回補正をお願いいたしているものでございます。その内容は、主に歓迎式典に要するものとして、記念品、通訳の謝礼、祝賀会会食、記念冊子や歓迎看板作成などの経費を計上しております。
調印後、初めてとなります林市長訪問に際しましては、友好交流の機運を盛り上げたいと考えておりますので、何とぞ市議会におかれましても、歓迎の意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 基隆市との交流に関しては、行政以外の分野でいち早く取り組んでおられるようで、頼もしい限りです。また、基隆市長も年内に訪問をされるとのことであります。今後の両市の良好な関係構築のため、市議会としても、協力を惜しむことはないでしょう。福嶋議長、よろしくお願いいたします。
それでは、長くなりましたが、最後に、本市の国際化に向けた市長の思いということで、中村市長にお尋ねいたしたいと思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 国際化に向けた私の思いということでありますが、議員のお住まいは鏡町でありますよね。共感していただけると思いますけども、私の住む金剛でも、多くの農業実習生が働いておられます。最近は、ベトナムの方々が多くなっているというふうに聞いておりますけども、うちの近所はフィリピンの方々が仕事をやっておりますけども、会うたびにですね、大変明るく挨拶もしてくれますし、とても礼儀正しいなというふうに好感を持っているところであります。
今や、本市の基幹産業であります農業や製造業などにおいても、技能実習生の労働力は欠かせないものとなりつつあります。今後、さらに新たな在留資格が創設されると、医療や介護の分野にも多くの外国人が進出することとなるかと思います。人口減少社会における働き手不足は加速する一方でありますから、この流れが変わることはないと思っております。
したがいまして、これからは八代の伝統文化や習慣を大切にしながらも、ふえ続ける在留外国人の方々の多様な文化、そして、価値観を理解し認め合うことで、市民と在住外国人とが地域社会を支える主体として、ともに暮らせる社会を実現してまいりたいと考えているところであります。
また、友好提携都市であります中国北海市や台湾基隆市との国際交流を活発に行うなど、市民の皆さん、特に次代を担うですね、子供たちの国際感覚を磨けるような機会を創出いたしまして、グローバルな人材育成を図りたいと思っているところであります。
さらには、東アジアを中心としました農産物の輸出拡大、整備が進む八代港におきます国際コンテナ定期航路の新規開設、そして外国クルーズ船の誘致など、海外に向けた事業展開を進めることによって、本市の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
今後も、国際化に向けたさまざまな取り組みを推進してまいりますので、前川議員を初め、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆前川祥子君 市長の国際化に向けた思いを聞かせていただきました。ありがとうございました。
多文化共生社会の実現を初め、国際交流の拡充、経済、観光、文化などによる海外展開など多岐にわたる取り組みがあるようです。
最後に、少し耳の痛いことを言うようですが、本市の国際化の取り組みも、多少の出おくれ感は否めません。地域発展は、政治の力ももちろん必要ですが、本市の発展に寄与したいという職員の皆さんの貪欲さとスピード感を持った対応こそ、最も必要なことだと私は思っております。本市の国際化が、どこよりもクオリティーが高く、外国人にフレンドリーで寛容なまちになることを期待いたします。私も一議員として、その取り組みを注視するとともに、応援してまいりたいと思います。どうぞ皆さん頑張ってください。
以上で、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 傍聴人に申し上げます。感動は納得しますけれども、御静粛にお願いいたします。（笑声、発言する者あり）なお、傍聴の席の方々には携帯電話の電源は切っていただきますように再度お願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１８（続き）
○議長（福嶋安徳君） 日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。
太田広則君。（「頑張れ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
９月議会一般質問２日目、午後一番の登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に心から感謝申し上げます。
早速通告に従い、質問をいたします。項目１、西日本豪雨の教訓から見えてきた特別警報発令時の避難について。
本年７月の西日本豪雨災害、いわゆる気象庁が命名した平成３０年７月豪雨災害は、１４府県で２００名以上の死者を出すなど、平成に入っての最悪の豪雨となりました。また、昨日の台風２１号でも、現時点で９名の方がお亡くなりになられ、莫大な被害となりました。あわせて犠牲となられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、この西日本豪雨災害の犠牲者が多くなった理由の一つとして、避難勧告、避難指示、特別警報が発令されたにもかかわらず、実際に避難所へ避難した人が少なく、避難行動のおくれが現実として浮き彫りとなりました。
本市にも多大な影響を及ぼす球磨川の上流地域である人吉・球磨郡市においても、避難勧告や避難指示が発令されましたが、地元新聞によりますと、初めて避難勧告を発令した自治体もあり、避難者は１％も満たなかったという実態が明らかになりました。この西日本豪雨による結果は、決して他人事ではなく、本市においてもとても重要な教訓となるものだと考える次第であります。
そこで、まず、この西日本豪雨災害の結果を踏まえて、本市としては、どのように受け取り、どのような教訓となったのか。
次に、過去に質問をさせていただいた本市における段階的避難情報、いわゆる避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示による本市民の避難行動の理解度についてはどのように捉えているのか。
さらに、今後の取り組みについて、担当である
総務企画部長にお尋ねいたします。
項目２、雨天時におけるやつしろ全国花火競技大会の会場整備について。
本市の観光イベントの目玉とも言えるやつしろ全国花火競技大会は、昨年は記念すべき３０回大会を迎え、大会前から関係各位におかれては、今まで以上の大会にしようとの機運が大いに高まっていたと思われます。しかしながら、それに水を差すかのように台風などの影響もあって、雨天候が続き、実行委員の皆様におかれては、観客席のコンディションづくりはもちろんのこと、開催日当日までも雨が降り続いている状況下でしたので、開催か延期の判断も含めて、最後まで苦労されたことと思います。
しかしながら、結果的には、最後まで雨は降り続いてはいたものの、無事に予定どおりの花火を打ち上げられることができ、観客も大いに盛り上がることができたと聞き及んでおります。
片やその半面、雨でぬかるんだ地面や通路など最悪のコンディションであったために、見学客、物産展出展者などからさまざまな御意見を頂戴する結果となりました。
そこで、雨天の中で行われた昨年のやつしろ花火大会の状況と総括はどのようにされたのか、その内容と今後の雨天時の対応について、担当の経済文化交流部長にお尋ねいたします。
項目３、八代市結婚活動応援事業について。
結婚応援についての質問は、４年前の平成２６年３月議会で地域少子化対策交付金の活用について、同年１２月議会において、本市の生涯未婚率の推移と今後の結婚支援活動事業についての通告で、今回で３回目の質問となります。その間も、それぞれの議員がそれぞれの視点で質問されてきておりますが、本議員の持論として、少子化対策の最たる政策は、生涯未婚率の比率を減らすこと、すなわち独身男女の皆さんにまずは結婚をしていただき、本市で世帯を持っていただくことこそが少子化対策の第一歩であるということを訴えてまいりました。
前回の質問では、本市の二十から４９歳の独身男女は約１万５０００人おられ、その年代の３人に１人は独身であるということが判明した答弁であったと記憶しております。その１万５０００人をターゲットにした施策を、他市の事例を挙げながら積極的に、しかも、なかなかすぐに効果の出ない事業であることから、継続的に事業を行っていくよう要望して終わっております。
そこで、質問をいたします。まず、本年度のこの事業の現状について。
次に、本議員質問以降のこれまでの取り組みと成果について、以上２点について、担当部長の
総務企画部長にお尋ねいたします。
壇上にての質問をこの程度にとどめ、あとの再質問と発言については降壇後、発言席にて行います。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員御質問の、西日本豪雨の教訓から見えてきた特別警報発令時の避難についての１点目、特別警報が発表された際の避難の市の捉え方と教訓についてお答えいたします。
近年、全国各地で豪雨等の災害が発生している状況にあり、また短期間に集中的に非常に激しい雨となる災害が多く見受けられ、今までに想定のない災害が頻繁に起こっております。特に今回の西日本豪雨においては、特別警報が激しい雨の中、真夜中に発表されたことが避難所に避難した人が少なかった原因の一つであると考えています。
このようなことから、市民の防災意識の高揚はもとより、行政の行動判断が非常に重要になってきていると認識しており、避難情報発令時のタイミングや情報伝達などが非常に重要であると考えています。西日本豪雨のような大規模災害は、本市においても起こり得るものと十分想定しておかなければなりません。
本市としては、このようなことを教訓とし、地域防災計画の行動マニュアルに沿い、気象庁が発令する気象情報をもとに、速やかに避難情報の発令を行うことはもちろんのこと、明るいうちに早目の予防的避難を呼びかけることなどを繰り返し広く市民に周知徹底を行い、より一層速やかな判断と避難行動を行える体制づくりに取り組んでまいります。
次に、避難行動についての市民の理解度と今後の取り組みについてでございますが、平成２９年６月議会における議員による一般質問をいただき周知できたこと、また近年、全国各地で頻繁に起こっている災害等のメディア報道などに加えて、本市でも避難行動について、昨年度、出前講座２２回、防災訓練３３回などを開催し、周知を行ってきております。また、国や県が
ホームページ上でリアルタイムで配信している河川の水位情報やカメラ画像などの河川情報についても、市の
ホームページからでも閲覧可能としています。
このようなことから、市民の皆様にはある程度の認知度と防災意識の向上につながってきていると感じています。しかしながら、全国各地の災害時の避難状況の報道等に鑑み、本市において、災害により１人の犠牲者も出すことのないよう、災害時における避難行動や防災意識の向上に向けた、より一層の周知徹底の必要性を認識しています。このため、エフエムやつしろや広報やつしろ、各種チラシ等のさまざまな機会を捉えながら、繰り返し周知を図り、さらに多くの市民の皆様に正しく理解していただくような取り組みを進めてまいります。
◆太田広則君 まず１点目の、西日本豪雨災害において避難者が少なかったことへの市としての受け取り方、教訓についての答弁では、特別警報自体が激しい雨の中ですね、真夜中に発令されたことが避難所に避難した人が少ないという原因の一つであったということでございました。よって、避難情報や発令のタイミングがとても重要であるということについては、私も全くの同感でございます。非常にですね、この難しい判断力をですね、求められるという世界であると思います。
この特別警報はですね、２０１３年から１７年にかけて７回起きてます。そして、１２都道府県の３０７市町村が特別警報を受けたわけですが、ここにですね、アンケート調査をとってあるんですね。そうしましたら、実際に避難をしたら──人吉市は先ほど言いました、１％でございました──３％の避難だったと。そして、この３００の自治体がですね、３０％、３６％だったでしょうか、すぐ避難のマニュアルを変更したという実例がございます。
そういうことで、非常にこのタイミングの難しさが要求されることでございますが、次に西日本豪雨災害では、本市でも起こり得ると十分想定しておかなければならないということ。避難情報の発令は、地域防災計画に沿って避難情報発令を原則として、特別警報発令時には速やかに避難指示を出すなど、より一層の速やかな判断と避難行動を行える体制づくりに励むということで、さらに深められた教訓であるというふうに認識したいというふうに思います。
次に、避難行動についての市民の理解度と今後の取り組みについては、情報発令が変わったときから、私の質問を含め、出前講座、防災訓練３３回など、頻繁にですね、意識を持って周知されているということでありますし、今後も市の広報媒体を使って、繰り返し周知を図る、多くの市民に理解をしていただくという取り組みをさらに進めるということで、大いにですね、期待をしたいと思います。
少なくとも、先ほど例を挙げました人吉市みたいなですね、０.何、もう１％満たないと。初めて避難勧告を受けたんでですね、びっくりされてたという市民のですね、声もございました。まあ、そういうふうに、八代市民はそこまではないだろうというふうに理解をするところでございます。
ここで、再質問を３点ほどいたします。
本市では、山間部では、常に土砂災害の危険性、また平野部においては、ハザードマップにあるように浸水被害想定区域が表示してあるとおり、河川の堤防決壊による浸水被害の危険性があると認識をしております。今回の西日本豪雨災害の中で甚大な被害の出た岡山県倉敷市の真備町、これはバックウオーター現象で、大きくマスコミでも取り上げられました。河川の本流と支流合流地点で大雨の増水により、本流の流れが増して支流がせき止められた形、いわゆるバックフロー状態となり、行き場を失い、弱い堤防から決壊して大洪水となった箇所が幾つもありました。あの映像を見たときに、とてもよそごとには思えない市民も多かったというふうに思います。
そこで、本市のバックウオーターについてお尋ねをいたします。
１点目、本市内を流れる大きな河川、球磨川、前川、南川、氷川、大鞘川などがありますが、球磨川あたり山間部を考えると切りがございませんが、平野部に限定をして、平野部で支流が本流と交わり合流している箇所は何カ所あるでしょうか。
それから２点目、平成２９年３月２９日国土交通省発表の球磨川流域における想定最大規模の浸水想定区域図には、バックウオーター現象は想定してありますでしょうか。
３点目、バックウオーター現象に対しての取り組みを今後どのように考えておられるでしょうか。
以上３点についてお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 自席からお答えします。
議員御質問の、支流が本流と交わり合流する地点につきましては、本市の平野部において、支流が本流に合流するところは１カ所あり、支流の夜狩川が本流の大鞘川に合流する地点であります。この周辺は、もともと河川堤防が低く、大雨による家屋の浸水被害、道路の冠水並びに農作物の被害などが発生している箇所でもあり、平成１８年度から大鞘川総合流域防災事業として、農林水産省所管の排水対策事業と一体的に事業が進められているところでございます。現在までに、堤防のかさ上げや排水機場の設置等の浸水対策が進められております。
次に、球磨川流域における想定最大規模の浸水想定区域図についてでございますが、国土交通省に確認いたしましたところ、球磨川の決壊による浸水想定区域を示すものであり、バックウオーター現象による想定はされていません。
次に、市全域のバックウオーター現象の対応についてでございますが、八代地域で県が管理する大鞘川などの２級河川については、熊本県県南広域本部・八代市、氷川町で組織する八代水防区減災対策協議会、球磨川については、国・県・球磨川流域の自治体などで組織する球磨川水系水防災意識社会再構築会議において、今後、それぞれの計画に反映されるよう関係機関に働きかけを行ってまいります。
以上、お答えとします。
◆太田広則君 まず、支流が本流と交わり合流している箇所は、大鞘川に支流の夜狩川が合流している箇所１カ所ということでございました。この箇所は、もう答弁にもありましたように、私も議員１年のときからですね、この河川流域については非常に冠水しているところで、危険性を指摘しているところでございまして、その沿線地域住民もですね、しっかり熟知しておられます。今後、バックウオーター現象も頭にですね、入れておく必要があると考えた次第でございます。
次に、本市のハザードマップの浸水想定区域図には、バックウオーター現象の想定はないということ、また、今後、大鞘川など２級河川は、八代水防区域減災対策協議会、球磨川については球磨川水系水防災意識社会再構築会議の計画に反映されるなど、関係機関に働きかけを行っていくということですので、ぜひですね、そのようにお願いをしたいというふうに思います。
この項をまとめさせていただきます。
ちょっと少し長くなるかもしれませんけども、冒頭に言いましたように、今回、平成最悪というですね、豪雨災害が起きてしまいました。西日本豪雨災害の、自分の家の屋根に上がり、救助を求められている映像を皆さん見られたかと思います。身近な高所避難所の重要性、垂直避難の重要性をですね、改めて認識させられました。
私は６月議会で、津波、高潮、洪水時における緊急時の垂直避難の手段として、舟型の避難シェルターを資料として皆様に御披露したかと思います。記憶に新しいので、覚えてらっしゃるかと思いますが、あの６月議会終わってからですね、私は橋本議員と一緒にですね、実際にあの避難シェルターを見てまいりました。７０人、実は入る。資料には５５人て書いてありましたけれども、７トン、７トンまで入る。７０人。１人１００キロの方はいらっしゃらないと思いますので、本当は７０人以上入るシェルターじゃないかなというふうに思います。倉敷市のあの真備町、５１名亡くなられました。この方々はですね、４３名が水死、そのうち１階で亡くなってた方が４２名いらっしゃったと。堤防決壊でですね、洪水が来たわけです。で、数だけ見るとですね、さっき私は７０人乗れると言いましたが、数だけ見た場合には、この避難シェルターは収容できるという、数字上ではそういう結果でございました。
まあ、そのときはですね、わざわざ製造業者の方も来ておられまして、ＦＲＰでつくってありますんで、いろんな強度試験をしてるということでございました。この水害用シェルターが本当にですね、身近にあれば安心するなということを、改めて実感として認識を深めた次第です。
その後、公明党のほうでですね、政策局で、私はこの避難シェルターを紹介したところ、私どもの党のですね、河野という参議院議員がいるんですが、ぜひ見たいということで再び行ってまいりました。で、ここの文政第二保育園はもう一隻購入するということでございました。今後、この避難シェルターのニーズはですね、ふえてくるというふうに思います。そうすると価格的にもですね、安価になってくると。私、個人的な理想です。１家に１台。軽自動車ぐらいの、一家で避難できるような舟型の小さいシェルターが開発されればいいなと、個人的には思っております。業者に要望してみたいというふうに思っております。
この水害用避難シェルターについては、いつかまた機会があればですね、推進の質問をしたいと思います。今回の西日本豪雨災害の特別警報は、真夜中に発令されており、どうにもならないわけですが、避難しにくい状況ではなかったのかと思います。
話は変わりますけど、昨日は２１号の台風でしたが、その前の２０号の台風もですね、きのうと同じ経路を通っております。そのときですね、淡路島から神戸市を襲ったんですけども、真夜中に神戸市がですね、避難指示を、避難指示。真夜中にですよ、避難指示を発令しました。台風が直前に来てから、神戸市民に避難指示を出しました。もう少し早く発令しておられればなというふうに誰もが思ったんじゃないでしょうか。神戸市民はあの時間帯に指示出されてもどうされたんだろうかと疑問に思っております。急に避難したくても避難できない状況下もあると思います。
また、一概に避難率の低さが全て、それがですね、低いからといって判断できることでもないというふうに思います。起きる災害によっても違うような気がいたします。
今回の西日本豪雨では、特別警報が発令されたわけですが、特別警報とは何ぞやということを、ここで１回調べてまいりました。特別警報とは、警報の基準をはるかに超える場合の警報で、特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きる状況である。で、その文章の最後にですね、直ちに命を守る行動をとるということは、必ずしも、その場所からほかの場所へ避難するということを意味しているのではなく、例えば、避難することが危険な場合には──この言葉を覚えといてください。後で出てきます。例えば、避難することが危険な場合には屋内のより安全な場所に移動するなど、それぞれが状況を見きわめて、災害回避行動をとることを意味するというふうにあります。
少々難しくなりましたけど、結論からいって、台風の場合は予測がつきますので、早目早目の発令も避難誘導もできる。しかし、特別警報の出るような場合、最近では、記録的短時間大雨情報というのが出されてから特別警報に至るケースが多いようですけども、突然思いもしない事態に陥るわけでありまして、事前に避難しにくいです。だから、そういった場合は移動しないで、屋内のより安全な場所へ移動するなど、それぞれの状況判断が必要と。一概に避難所へということではないということを意味してるというふうに思います。でも、よくよく考えますと、先ほど言いました、避難することが危険な場合にはとありましたが、そもそも避難することが危険な状態に陥らないことが、私はまず大切であろうというふうに思います。１つだけ言えることは、特別警報が出てからでは遅いということでございます。そのためには、早目早目の災害回避行動、いわゆる早目早目の自己判断による自主避難が重要というふうに思います。
いずれにしましても、西日本豪雨災害の教訓を私たちは決して忘れてはいけないだろうし、この台風の当たり年、しかも今は秋雨前線もあり、身近にすぐまた起き得ることと認識しておく必要があると思います。我が市、我が町の防災体制は万全か、日ごろから点検し、整備し、または訓練しておかなければいけないと。そうしないと機能しないというふうに思います。避難発令する側も避難する側も基本は早目早目の行動であると思います。その行動ができる避難体制づくりを切にお願いをいたしまして、この項を終わります。
２項目めお願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、昨年のやつしろ全国花火競技大会の総括と今後の対応についてお答えいたします。
昨年のやつしろ全国花火競技大会は、３０回記念大会ということもあり、有料観覧席の販売及びバスツアーの申し込みは一昨年と比較して増加となりました。しかしながら、昨年は大会開催１週間前から雨が続いたため、多くの方が行き来することにより、ぬかるみが広まり、通路や物産展会場では通行に支障を来すことがございました。また、当日も雨となったため、傘を差しながら立って観覧する方が多く、後方の方が観覧しづらいといった状況もございました。
さらに、昨年は、雨天の影響で視界が悪かったことに加え、案内看板や照明器具の不足により導線がわかりづらくなっていたため、特に有料シート区域において混雑が生じたり、トイレの利用などに関して不満の声が多くございました。このような昨年の状況を踏まえ、ことしは観覧席への誘導を安全かつスムーズに行うための導線の見直しや、物産展の出展場所を比較的ぬかるみの少ない芝生エリアにするなど、会場全体のレイアウトの変更をいたします。
その他の対策といたしましては、来場されるお客様に対し、花火大会
ホームページなどで雨天時の観覧マナーとして雨がっぱの着用や透明傘の使用をお願いするとともに、大会当日に会場でもそれらを販売いたします。また、暗くなってから会場が混雑したことにつきましては、発電機を設置した上で照明器具を増設いたします。さらに、快適にトイレを利用していただくため、照明や化粧台がついたトイレを設置いたします。確かに、花火大会は天候に左右されるところはございますが、昨年の公式
ホームページの掲示板には、雨具を準備していったにもかかわらず、最終的にはずぶ濡れになりながらの花火大会でしたが、こんなに感動的な花火を見れるのも、花火師さんたちの熱い思いがあったからだと思います。改めて、花火師の人たち、実行委員の方々にお礼を言いたいなど、多くの激励をいただいております。
今後とも、天候にかかわらず、より快適に花火を楽しんでいただくために、実行委員会の限られた資金の中で、可能な限り会場の整備に取り組むとともに、来場いただく観覧者の皆様や物産展等に出展される事業者の皆様方の御理解と御協力により、多くの方を魅了する花火大会となるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいま、赴任してこられたばかりのですね、山本部長に、昨年１０月の花火大会のことをお聞きするのは少々酷で、私も少々気が引けますけれども、お立場上、仕方ないということでございまして、御答弁をいただきました。ありがとうございました。
答弁を要約しますと、昨年の雨天時の総括は、いわゆる総括というのはよかった点、悪かった点だろうというふうに思います。今後の改善策や参加者の激励の言葉、そして、今後の取り組みまで答弁をいただいたかと思います。よかった点においては、一昨年よりも有料観覧席やバスツアーの申し込みが増加したと。これは３０回記念大会だったというのもかなり影響してるんじゃないかなというふうに思います。それから、感動的な見学者の激励の言葉がございました。この雨の大会は、もう雨具は準備したものの、全身ずぶ濡れになりながらも、それよりも増して感動し、花火師さんの熱い思いや実行委員にまで感謝の言葉を述べられたようでございます。
このお客様の言葉にですね、雨の、昨年の大会は尽きると、私はそのように思うんですけれども、次に耳の痛いであろう、悪かった点でございます。やはりお聞きすると、全て雨が影響しているようであります。まあ、１週間前からですね、雨が降り続き、当日も雨で、仕方ないです。もう通路のぬかるみ、物産展前、人の行き来でさらにぬかるんでしまったという、そういうのはもう当然でございます。中にはですね、砂を入れたそうなんですけれども、砂が足らなかったということも聞き及んでおります。また、傘も差すので、見えない。雨のために視界が悪く、案内板、照明も足りず、トイレ利用にも不満続出だったようでございました。
次に、今後の対応については、もう既にですね、改善策をお聞きすることができました。特にぬかるんで商売に影響したであろう物産展のエリアは、芝生エリアへの移動、また導線の見直しを含めた会場全体のレイアウトの変更、会場の暗さ対策、さらには照明や化粧台までついたトイレの設置をするということで、よくわかりました。ただ、照明がふえるとですね、雨のときは非常に気をつけなきゃいけないのは、発電機がふえますですね。発電機と電気配線がふえる。そうなってきたときにですね、やはり漏電とかですね、雨の日は非常に気を使うところでございます。その辺をしっかり、逆にですね、注意することがふえるかというふうに思いますんで、その辺は指摘しておきたいというふうに思います。
そこで、私の耳に届いている悪かった点を１点だけ再質問をさせていただきます。
本市の花火大会には、さまざまな見学予約シートがございます。その中でエキサイトシートの申し込み者の声が寄せられたので、確認の意味も込めてお聞きします。その方はですね、初めてエキサイトシートを申し込まれまして、利用されました。どうでしたかと聞きましたところ、もう最悪でしたと。もう最初にその言葉が返ってきまして、私もがっかりしたんですけれども、その方たちはですね、おくれて会場に行かれたそうです。会場に行ったところ、まず受付で相当待たされた。で、ああ、やっと受け付けたと思って、いざ自分の指定のシートへ行くと、場所の表示がなく全くわからず、やっとわかったなと思ったら、ほかのお客様が自分のシートの席に座ってらっしゃった。理由を聞くと、水がたまって自分の席になんか座ってられないということでありました。人の席に座ってる状況、仕方なく自分たちも場所を移動したと。事前に指定をとった意味が全くなかったということであります。雨だから、少々は我慢するけれども、余りにもということでございました。普通だったら、金を返せという言葉になると思います。せっかく予約したのに、自分の席に座れないのですから。実際に当日のエキサイトシートはどのような状況にあったのでしょうか、対策も含めてお聞きします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、昨年のエキサイトシートの観客の声と今後の対応策について、自席よりお答えいたします。
昨年のエキサイトシートは、入場受け付けをスーパーエキサイトシートやプレミアムシートと同じ場所で行っていたため、受け付けの際に混雑が生じてしまいました。また、観覧席への導線につきましても、バスツアー席を迂回する必要があったことや、雨で座席を指定するラベルが剥がれていたことで、座れられる席がわかりにくくなっていたことなどにより、来場者の方々に御不便をおかけしたことと認識しております。
ことしは、このような状況を改善するため、エキサイトシートに限った入場受け付けをエキサイトシートエリア内に設置し、あわせてエリア内の導線を変更することにより、スムーズな受け付けと誘導を図ることといたします。また、あらかじめ観覧シートに区分線を引くなど、座られる席がわかりやすいように準備し、御案内することといたします。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 はい、よくわかりました。５５００人をほかのシートと一緒に受け付けていた。５５００人です。受付の方はですね、非常に大変だったろうと思います。エキサイトシート内の導線を変更して、エキサイトシート内に受付の設置をする。観覧シートの区分線を引いて、席がわかりやすくして案内するということでございました。今後も雨天による開催はあると思います。しっかりと雨で消えないような区分線をお願いしておきます。ほかの予約シートも同じことが言えるというふうに思います。花火大会は自然が相手ですので、大いに天候に左右されます。雨天による開催はつきものだというふうに思います。これからも起こり得ることです。
今回、私の耳に見学者だったり、業者さんだったり、さまざまな御意見をもらいましたが、雨対策を全て行政に、または実行委員会に依存する声がありました。このことについて、私は、雨対策は自然相手ですので限界があると。全部、雨対策は、まずは自己完結だと。自分で準備できるものは自分で用意するもんだということを、まず訴えさせていただきました。そうした中で、もう雨降ること自体がですね、皆さん人を不快にさせてしまいます。いたし方ありませんけれども、皆それぞれが相手の立場に立って、思いやりを持って接していくならば、理想かもしれませんけれども、不平不満は少しでも消えるというふうに思っております。
冒頭に部長より答弁がありました、あるお客様の感動のお礼の声、こういう声を聞くと努力が報われるかと思います。どうか担当部、担当課の職員の皆様は、ことしもまずは天候の闘いだというふうに思います。３０年の歴史のある大会、ことしはもうスタートをですね、切られてると思いますけれども、雨だろうが、晴天だろうが、見に来られたお客様、出展業者の皆様、花火師さん初め、全ての皆さんが３１回大会もよかったねと言える、やつしろ全国花火競技大会になればというふうに思います。市長を初め、山本部長、実行委員の皆さんにエールを送ります。それから、最後にＤＭＯやつしろさん、今回は提示しておりませんけれども、しっかり連携をとっていただいて、今まで以上に連携を密にしていただくことを要望して、この項を終わります。
次、３項目めお願いします。
（
総務企画部長増住眞也君 登壇）
◎
総務企画部長（増住眞也君） 議員お尋ねの、結婚活動応援事業の本年度の現状及びこれまでの取り組みと成果についてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、本年度の現状でございますが、結婚活動を実施する団体へ補助を行う結婚活動応援補助事業を実施しております。
これは、結婚を望む男女が自分に合った相手を見つける出会いの場を創出することを目的とし、平成２７年度から、まち・ひと・しごと創生に向けた人口減少対策の一環として取り組んでいます。毎年５団体の枠で募集し、市民活動団体や地域協議会、ＮＰＯ法人などの団体に対して２０万円を上限として補助しております。８月末現在、既に３団体への補助金交付を決定している状況です。事業の実施団体や参加者の募集については、本市の結婚、妊娠、出産、子育ての総合サイトである、あったかねっとで広く市民へ情報発信を行っております。特に参加者の募集においては、定住自立圏構想の取り組みの一環として氷川町や芦北町の広報紙や
ホームページにも掲載し、広く参加者を募っております。
次に議員お尋ねの２点目、これまでの取り組みと成果についてでございますが、平成２７年度からは平成２９年度までの３年間で２つのタイプの事業を実施いたしました。１つは、先ほど述べましたとおり、団体に対して補助を行う結婚活動応援補助事業で、もう一つは体験型婚活イベント事業でございます。
この体験型婚活イベント事業は、婚活に関する豊富な知識と経験を有する企画会社等に市が直接委託をして、婚活イベントを開催するもので、内容につきましては、農産物の収穫等、身近にある豊富な自然環境を活用したイベント等の中で出会いを創出しています。なお、この事業は、民間による類似するイベントが実施されていることから、平成３０年度は市での実施を見送っています。
これらの事業の実績でございますが、応援事業においては、平成２７年度には５団体が実施し、延べ１３６名の参加者で２組のカップル、平成２８年度には５団体が実施し、延べ１０４名の参加者で１０組のカップル、平成２９年度には５団体が実施し、延べ１４６名の参加者で１６組のカップルが成立しております。
また、体験型事業においては、平成２７年度には３回実施し、延べ９８名の参加者で６組のカップル、平成２８年度には３回実施し、延べ１０６名の参加者で１６組のカップル、平成２９年度には１回実施し、４４名の参加者で９組のカップルが成立しております。なお、カップル成立後の婚姻などの状況につきましては、参加者のプライバシーにかかわることから追跡調査は行っておりませんが、関係者によると婚姻に至った事例もあったというふうに伺っております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 本年度の現状については、５団体の募集枠に対して３団体へ補助金交付を行っている。事業実施団体や参加者の募集については、あったかねっとで広く市民への情報を発信しているということで、皆さん、あったかねっとは見られたことありますでしょうか。非常にいいあれで、情報発信のツールだと思います。一番下のほうに結婚って、小さくあるんですが、そこをクリックすると、この婚活のイベントがばーっと出てきます。そういうことで、独身の男性はですね、ぜひこのあったかねっとをクリックしていただきたいというふうに──男性ていうよりも、女性もですね、同じですが、クリックしていただきたいというふうに思います。
それから、参加者の募集については、氷川町、芦北町の広報紙、
ホームページまで掲載と。定住自立圏構想の取り組みの一環ということで、連携をですね、しっかり図られているということでよく理解できました。
また、これまでの取り組み、私の質問以降としましたので、平成２７年からになりますが、まち・ひと・しごと創生に向けた人口減少対策の一環である。結婚活動応援事業を実施しているということでございました。２７年から２９年の３年間での２つのタイプの事業がありました。私が質問をしている結婚活動応援補助事業、もう一つは体験型婚活イベント事業。体験型婚活イベントについては、民間団体と類似するということで、本年度から実施していないとのことでございました。成果とすればですね、各年ごとにお示しをしていただきましたが、私のほうで先ほど部長が答弁されたことを──先ほどは年度別でしたけども、３年間で５団体、５団体ですから、１５団体。延べ３８６名。３年間で１５団体、３８６名の参加で、結婚活動応援補助事業のほうですけど、２８組のカップル成立。体験型事業のほうが３年間で７回実施をされ、延べ２４８名の参加で３１組のカップル成立と。で、これが実際に婚姻されたかについては、プライバシーの問題もあり、追跡調査は行っておらず不明ですが、婚姻まで至ったケースがあるということでございました。
特筆すべきところが実は１点ございまして、結婚活動応援補助のほうでカップル成立が２組、１０組、１６組とですね、２７年、２８年、２９年。２組、１０組、１６組と年々ふえているんです。今年度がどうなるか、大いに期待をしたいんですけれども、ここで再質問を３点させていただきます。
１点目、先ほどカップル成立から婚姻まで至ったケースは不明とありましたが、そもそも、そもそもですね、本市の全窓口、今、仮庁舎がございます。鏡支所、千丁支所、いろんな支所がございますが、そこで窓口があるかと思いますが、その窓口で受けてらっしゃる婚姻届の件数は年間で大体どのくらいあるのでしょうか。３年間で結構ですので、お尋ねをいたします。
それから２点目、結婚活動応援事業補助金１団体２０万円というふうになっとりますが、この２０万円に対しての増額要望はあってないでしょうか、が２点目。
次３点目、本年度は５団体枠の３団体、先ほど交付しているということでございました。残り２団体の見込みはあるのでしょうか。この３点についてお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（増住眞也君） 自席からお答えします。
まず１点目の、過去３年間の婚姻届出件数につきましては、八代市への届出件数ですが、平成２７年度に５３６件、平成２８年度に５０７件、平成２９年度に５０６件となっております。
次に２点目の、結婚活動応援事業補助金の増額要望の有無につきましては、これまで事業を実施する中で、事業者から増額の要望等の意見はございませんでした。これは、本市が事業実施において、市民活動団体や地域協議会、ＮＰＯ法人などの地域の実情や特性を知った身近な団体が実施され、さらに参加者のコミュニケーションがとりやすいよう、参加者の想定を２０名から３０名程度の小規模なイベントを想定していますことから、妥当な補助金額ではないかというふうに考えております。
次に３点目の、本年度の結婚活動応援事業補助金の残り２団体の見込みでございますが、現在１団体が申請協議中で最終調整の段階でございます。また、このほかにも３団体から問い合わせを受けておりますが、残りの補助枠が有効活用されますよう、今後も引き続き広報活動を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、婚姻届件数わかりました。年々下がってるのがちょっと気になりますけども、５３６、５０７、５０６ということで、５００件台がキープされてるようです。５００件ですから、掛ける２、１０００名の方が八代市民になっていただくならいいんですけど、そうではないということですね。いろんな事情があって、それがそのまま数字に反映されないということは理解したいと思います。
別途ですね、執行部の担当部から見せていただいた件数をですね、見てみたらですね、平成２２年度に一番でピークで６１４件、その前の２０年度が６３４件、２０年、２１年度が６４８件ということでですね、最大で６５０件近く婚姻届があってるようでございます。
次に、予算増額の要望はないということでございました。２０万円で事足りてるというふうに判断をしたいと思います。
また、残り２団体枠についても、もう間違いなく１団体は申請協議中、それから、後からも３団体あってるということでございまして、これはもう逆に５団体が足りないのかなと。来年は、また予算のときにはひょっとすると増額の可能性があるかもしれませんが、埋まると、本年度は間違いなく埋まるだろうというふうに認識をしたいというふうに思います。
最後に、先ほどから出てます体験型婚活イベント事業は、民間の類似がふえてきているので実施していないということで、理由はよくわかるんです。
しかしながら、私自身はですね、婚活イベント参加募集の記事をいろんなとこで見ておりますし、民間も盛り上がってきてるというのは十分熟知しております。だけども、先ほどの３年間の成果を見たらですね、体験型のほうが２組多いわけですね。そういう実績もあるんでですね、さまざまな体験型、八代市はあると思います。八代市独自のですね、体験型婚活イベント事業。知恵を絞れば出てくると思うんですよ。ぜひですね、来年度は復活させてほしいなと、個人的には思っております。ほかの自治体のも本当に参考にしながら、今、自治体一生懸命頑張っていますよ。もうあえて例を言いませんけれども、また、すぐにですね、簡単に効果の出る事業ではございません。
先ほど申しました独身のターゲット１万５０００名、多分４年前とさほど変わってないと思います。３人に１人は、まだですね、独身の方がいらっしゃる。二十から４９歳の間でですよ。間で、３人に１人は、まだですね、独身の方がいらっしゃると。数字は変わっていないと思いますので、独身者にとってはですね、あればあったで助かる事業だというふうに思いますので、どうか市の主導でですね、積極的に粘り強く取り組んでいかれますことを要望いたしまして、今回の私の質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） 北園武広君。（「頑張っていけ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（北園武広君 登壇）
◆北園武広君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
本日、この場に登壇の機会を与えていただきました関係各位の皆様方に対しまして、心より厚く感謝申し上げます。
昨年の８月の２９日、ここ鏡支所で当選証書をいただいて、早いもので１年が経過いたしました。その間、先輩議員の方々や同期の議員とともに、委員会活動や行政視察、また各種の研修会などに参加してアドバイスをいただきながら学び、その学んだことを地域の方々に中途半端に伝えると、思いだけが空回りして伝わらず、怒られ、へこんでいる暇はないので、先輩議員や行政の職員さんなどに相談して、的確なアドバイスをいただきながら、地域の行事やイベントなどの機会で、学んだよき事例を簡潔に伝わるように伝えて、そんなことの繰り返しだったように感じております。今後の在任期間も関係者や関係機関と連携して、地域に寄り添いながら、八代地域の発展に少しでも寄与してまいりたいと思います。
また、先般開催されました第２回中学生議会において、八代市内の中学生の各地域に対する思いの深さに感銘し、同時に心強さを感じました。特に、私の地元、日奈久中学校の生徒の地元愛にあふれた質問内容と堂々とした発言には驚かされました。負けないように気持ちを込めまして、通告に従い、順次質問いたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
大項目の１番目、小学校運動部活動の社会体育移行についてであります。
この件に関しましては、昨年１２月の一般質問でも取り上げましたが、熊本県の
教育委員会で示された、県内の小学校の運動部活動は、平成３０年度末までに社会体育へ移行するとのことですが、その移行期間も残り約半年となりました。これまでの期間、本市の各地域で開催された移行に向けた説明会などで誠心誠意を持って御対応いただいた学校教育課におかれましては感謝を申し上げます。
その際に、地域の特性があり、さまざまな御意見や御要望があったかと思います。これまで進めてこられた本市の小学校の運動部活動を円滑に社会体育へ移行させるための具体的な取り組みを踏まえて、小項目（１）の本市検討委員会の経緯及び進捗状況と課題につきまして、教育部長にお尋ねをいたします。
以上を壇上からの発言とし、以後の発言につきましては、発言者席にて行います。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 北園議員御質問の、小学校運動部活動の社会体育移行についての１項目め、本市検討委員会の経緯及び進捗状況と課題についてお答えいたします。
まず、八代市立小学校運動部活動の社会体育移行に関する検討委員会のこれまでの経緯でございますが、本市検討委員会につきましては、平成２７年３月に熊本県
教育委員会から、平成３０年度末までに社会体育へ移行するように示されたことから、平成２７年１０月に立ち上げました。検討委員会のメンバーは、スポーツ団体、ＰＴＡ、学識経験者等の１５人で構成されております。
検討委員会では、これまで計１１回の会議を開催し、社会体育への移行を円滑に行うための協議を行い、社会体育へ移行するクラブの総称を八代っ子クラブと決定しております。平成２９年１月には、１日当たりの練習時間や週当たりの練習日数を定めた八代っ子クラブ活動指針を作成しました。また、活動指針を遵守するクラブには、学校施設の優先使用や利用料の減免を行うよう決定しております。
さらに、地域の実態に応じた移行を円滑に行うため、学校には校内委員会、地域には校区委員会を設立することとしました。そのほか、指導者を確保するため、八代市スポーツ指導者人材バンクを立ち上げるとともに、放課後、指導者が到着するまで、保護者等が子供たちを見守るサポーター制度の導入についても提案しております。
検討委員会で決定した事項につきましては、
教育委員会が窓口となって、定例校長・園長会議や各種研修会などを通じて、学校、保護者、指導者、運営者の方々に周知を図ってまいりました。また、各校区で開催される会議や説明会等にコーディネーターや担当職員を派遣するなど、地域の方々へ丁寧な説明を行いながら、移行の準備を進めてきたところでございます。
あわせて、人材バンクやサポート制度の周知を行うため、各コミュニティセンターにのぼり旗やチラシの設置、広報やつしろやエフエムやつしろを活用して、広報活動を行ってまいりました。
次に、社会体育移行の進捗状況といたしましては、９月現在、これまで学校で活動してきた８９の部活動の中で、八代っ子クラブとして活動しているクラブが２７、移行準備のめどが整っている部が３０、移行へ向けて準備中の部が３２という状況となっております。学校別に見ますと、２４校中８校、３分の１が社会体育へ移行し、残り３分の２が移行へ向けての準備をしている状況でございます。また、スポーツ指導者人材バンクへ１２３人の方に登録していただいております。
最後に、課題といたしましては、指導者の人材確保があげられます。指導者の確保については、学校や保護者、地域の方々が最大限の努力をされておられますが、スポーツ種目、活動校区、活動時間帯などの条件が指導者と校区で一致しないケースも多く見受けられます。そのため、
教育委員会といたしましては、スポーツ指導者人材バンクへの登録について、市体育協会の各種競技団体に協力を求めるとともに、広く市民への募集、市職員への働きかけ等、さらなる人材確保を行い、子供たちのスポーツ環境が整備されるよう取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。
私は先月、熊本県
教育委員会に足を運びまして、熊本県下の進捗状況を伺った際に対応いただいた担当者の方から、八代市のように組織を立ち上げて、移行後も広範囲にわたり具体的に児童の運動環境を見守る取り組みをされてる市町村は現段階ではないということでした。八代市は、移行に向けた準備を丁寧かつ的確な推進をされていると思います。
しかしながら、先ほど伺った進捗状況等、課題を捉えますと、進捗状況で移行または移行準備のめどが立っている部が全体の約６０％、学校別で捉えると、社会体育へ移行した学校は約３０％ということなので、学校校区の特性と競技種目による温度差の解消はまだ不十分なように感じます。課題については、やはり指導者の確保が十分な解決とまでは至ってないようです。しかしながら、活動時間帯などの条件次第では確保できる可能性は見えているようですので、もう少し検討する必要があると感じました。
続きまして、小項目の（２）スポーツ振興計画の内容と地域スポーツ確立に向けた考え方について再質問いたします。
平成３１年度から社会体育へ移行することを踏まえ、移行先であろうスポーツ振興課を所管する経済文化交流部にお伺いします。
本市におけるスポーツ振興計画の具体的な内容と、ことし６月に公益財団法人日本スポーツ協会から提言されました、今後の地域スポーツ体制のあり方について現状で捉えておられる考え方につきまして、経済文化交流部長に再質問としてお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 本市のスポーツ振興計画の内容と地域スポーツ確立に向けた本市の考え方についてお答えいたします。
現在の八代市スポーツ振興計画は、平成２１年に策定され、その後、平成２６年に一部見直しが行われておりますが、今般、計画期間が終了するのに合わせ、見直しを進めているところです。見直しに当たりましては、学識経験者や民間委員からなるスポーツ推進審議会に諮問し、審議いただいているところですが、新計画においても理念や施策目標などの基本的な考え方は従来の計画を引き継ぐ形で検討をいただいております。現行の計画では、以下の４つの主要施策を掲げております。
まず１点目の、子どものスポーツ振興では、子供たちが幼いころから運動、スポーツに親しむことにより、体力や運動能力の向上を図ることを目標といたします。その具体的な取り組みといたしましては、小中学校の学年行事や校区体育行事のほか、親子レクリエーション行事等への指導者等を派遣するスポーツ推進委員派遣事業やニュースポーツ普及事業などがございます。
次に２点目の、地域スポーツの振興では、市民の皆様の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目標としております。その具体的な取り組みとして、総合型地域スポーツクラブの育成を推進しており、現在４つの校区でスポーツクラブが設立され、地域住民のニーズに応じた各種教室が開催されております。また、障害者の皆様も安心してスポーツを楽しめるよう、平成２７年度から市民体育祭の公開競技として、フライングディスク競技を実施しているところです。
３点目の、競技スポーツの振興では、競技力の向上を目指し、競技者をふやすとともに、国際大会や全国規模の大会で活躍できる選手を育成することを目標としております。その具体的な取り組みとして、国際大会や全国規模の大会で活躍できる選手を育成するためのトップアスリート育成事業や全国レベルの大会の開催誘致を行っております。
４点目のスポーツ活動を広げる環境づくりでは、施設・機能の充実など、スポーツ環境を整備し、市民のスポーツ活動の基盤整備を図ることを目標としております。その具体的な取り組みとして、スポーツ施設における休館日の廃止や利用予約システムの導入などを行っております。
次に、地域スポーツ確立に向けた本市の考え方についてお答えいたします。
本年６月に公益財団法人日本スポーツ協会から提言された、「今後の地域スポーツ体制の在り方について−ジュニアスポーツを中心として−」によりますと、市区町村・スポーツ協会によるコーディネートの下に新たな地域スポーツ体制の下で構想される、地域スポーツクラブという大きな枠組み・機能の中でスポーツ少年団、総合型クラブ、中学校運動部活動の融合を促し、併せて目的、志向、技能等の組み合わせに応じてそれぞれが強みを活かして役割を分担することを目指すとされております。
本市といたしましても、地域スポーツがこのような方向に進むことが理想と考えておりますが、中学校運動部活動を含むスポーツクラブ・団体等の相互の連携や質の高いコーディネーター・指導者の確保、事故発生時の補償などさまざまな課題が想定されます。
現在、本市では、小学校運動部活動の社会体育移行を推進しているところでございますが、引き続き
教育委員会や八代市体育協会と連携を図りながら、本市の状況に応じた新たな地域スポーツ体制の確立に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 御答弁ありがとうございました。
現在の八代市スポーツ振興計画は、平成２１年度に策定されたもので、計画期間が９年間ですから、平成２９年度までの計画でしかありません。特に先ほど言われました１点目の子供のスポーツ振興についての項目は、学校運動部活動の内容となっておりますので、この点は大きく変わる部分だと考えます。ですので、審議会において先を見据えた検討をお願いいたします。
また、地域スポーツ確立に向けた考え方では、
教育委員会やＮＰＯ法人八代市体育協会とも連携を図るとのことですので、安心をいたしました。これから、スポーツ界も変化してくる部分が多くなると感じています。さらなる連携強化と正確な情報収集に努めていただきたいと思います。
続きまして、小項目の（３）八代っ子クラブ連絡協議会の確立に向けた新たな取り組みの創出について再々質問をいたします。
この質問内容に関しましては、私からの提案ですので、各部署において答えれる範囲で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
まずは、
教育委員会へお尋ねです。
八代っ子クラブ連絡協議会の確立に向けては、移行後も地域の子供たちの運動環境が整備されるまでは、練習時間、学校施設の利用などについて問題が生じる心配があるため、
教育委員会として、地域に寄り添う必要があるのではないかと考えるところでございます。八代っ子クラブの安定した運営のためにどのように取り組み、連携していくのか、教育部長にお尋ねいたします。
次に、経済文化交流部へお尋ねです。
先ほど、小項目の（１）本市検討委員会の経緯及び進捗状況と課題の
教育委員会からの答弁を受け、私が感じたといいますか、多くの方が気づいておられると思いますけども、３分の２の学校がまだ移行できていない現状や、指導者の確保が十分でないことなどを踏まえると、もう少し検討する期間が必要ではないかと考えます。具体的に申しますと、八代市内全域を対象に移行したクラブも含め、八代っ子クラブ連絡協議会の安定した運営ができるまでの期間を、平成３１年から平成３３年までの３年間を自立期間として設けたらいかがなものかと思いますが、予算確保と体制整備も含めた考えを、経済文化交流部へお尋ねいたします。
◎教育部長（桑田謙治君） 八代っ子クラブの安定した運営のためにどのように取り組み、連携していくのかについて自席からお答えいたします。
議員御発言のとおり、
教育委員会としましても、社会体育移行後の八代っ子クラブの活動に関して、活動時間、指導者の確保、学校施設の利用等さまざまな運営上の課題を心配しているところでございます。
教育委員会では、社会体育移行後の八代っ子クラブの活動が適正に運営されているかチェックを行うとともに、適切な運営のためのアドバイスを行う組織が必要であると認識しております。
そこで、現在、検討委員会で新たな組織について検討を行っていただいており、
教育委員会におきましては、仮称でありますが、八代っ子クラブ連絡協議会を新年度に立ち上げる準備を進めているところでございます。そのメンバーとしては、現在の検討委員会委員のほか、校長、校区の代表者等を想定しております。
八代っ子クラブ連絡協議会が、各クラブの活動状況や課題を収集し、成功事例の情報の提供など問題解決へのアドバイスを行うことにより、子供たちが楽しく活動でき、保護者が安心して任せられる八代っ子クラブの運営について支援していきたいと考えております。
教育委員会としまして、社会体育移行後のクラブが円滑に運営されるよう、市長部局としっかりと連携を図りながら、学校、保護者、指導者等をサポートしてまいります。
以上、お答えといたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、社会体育への移行後の対応について経済文化交流部よりお答えいたします。
社会体育移行後の数年間は、特にこれまで想定してこなかった課題や検討事項が明らかになることが考えられるため、八代っ子クラブ連絡協議会において３年程度は特に力を注ぎ、
教育委員会とも密に連絡をとりながら、課題を整理検討し、クラブ関係者への情報の提供や周知を徹底していきたいと考えております。
また、移行の前に検討委員会におきまして、社会体育の視点から想定される課題の整理や移行後の予算の確保、適切な体制づくりなど十分に協議を行ってまいります。
今後とも、八代っ子クラブに参加する子供たちや保護者、クラブの指導者の皆様が安心してスポーツ活動が行えるよう活動環境を整備してまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 前向きな内容の御答弁ありがとうございます。
この件に関しましては、部署間をまたぐ内容ですが、社会体育移行に向けたしっかりとした連携を図るとの双方からの御答弁でした。
私は当初から、社会体育に移行をするという、その移行という言葉に違和感がありました。学校運動部活動の母体は学校ですが、社会体育の母体というのは組織は何かわかりませんでした。私は、学校運動部活動のよさと社会体育活動のよさを融合させて、よりよい形を構築するなら、もっといい児童の運動環境ができると思います。移行することが目的ではなく、指摘されている課題に対して、児童にとって適切なスポーツ、文化の環境を確保することが最大の目的であり、市民、民間関係団体、行政が一体となって連携し、協働していくことが必要であると考えます。
今後、八代っ子クラブ連絡協議会が自立に向けて、安定した活動が期間を限定し、できる施策を講じていただきますことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。（北園武広君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 北園武広君。
◆北園武広君 続きまして大項目の２、協働の
まちづくりの観点から捉える観光振興についてお伺いいたします。
自民党の橋本団長が常々口にされますけども、地域づくりは、まず人づくりからと。人と人との強い信頼関係を築けば地域は活性化するし、地域が活性化すると市は潤いを増すと。いつも共感しております。私も、四、五年前から、八代地域において自主的自立的な地域づくりへの取り組みを推進することを目的として活動されている民間の地域づくり団体に携わり、相互交流や自治体との連携促進、地域づくりにかかわる研修や参加者相互の情報交換などを行う機会で、地域振興などにおける課題が多様化していることは認識しております。
現在、本市でも、市民と行政が相互の信頼と理解に基づき、一体となり、よりよい地域をつくり上げていくことを目的に、協働の
まちづくりを進めておられますが、本来
まちづくり及び地域づくりというものは課題なども多様化しており、市内全域で統一されたものではなく、それぞれの地域の特性を理解した取り組みであるべきだと思います。
そこで、小項目の（１）本市の協働の
まちづくりの定義と、多様化している
まちづくりの課題の中から私が特に重要視している、情報の共有化と人材育成についての項目を選択して、具体的な内容を
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長潮崎勝君 登壇）
◎
市民環境部長（潮崎勝君） 北園議員お尋ねの２項目め、協働の
まちづくりの観点から捉える観光振興についての１点目、協働の
まちづくりの定義と課題の中に今御質問がありました、情報の共有化と人材育成を踏まえましてお答えいたします。
協働の
まちづくりとは、市民、地域及び行政が相互の信頼と理解に基づき、お互いよきパートナーとして、ともに手を携え、協力し合い、対等な立場でさまざまな地域課題を解決しながら、住みよい豊かな地域社会を実現するための取り組み及び活動をいいます。
現在、八代市でも、市民と行政が一体となり、協働の
まちづくりに取り組んでいるところですが、実際協働の
まちづくりに取り組んでみますと、地域振興、環境保全、防犯・防災問題など、地域社会が抱える問題が複雑かつ多様化していることがわかってまいりました。
そこで、このような問題を解決し、住みよい地域社会を形成するには、情報の共有化及び人材育成を図ることが最も重要な課題であると認識しているところでございます。
まず、情報の共有化についてですが、市民、地域及び行政が相互に
まちづくりに関する情報を発信・収集し、常に情報の共有化を図り、お互いに役割分担を意識して協力する関係は重要不可欠でございます。また、共有することによって、
まちづくりに参加する市民や関係団体等の興味や関心、意欲の喚起を図り、さらに協働の
まちづくりを推進できるものと考えています。
その一つの手段として、毎月、各地域の情報紙的な役割であるコミセンだよりを発行しております。さらに、
まちづくりに関心のある市民が、気軽に情報アクセスできる新たな取り組みを考えていきたいと思います。
次に人材育成についてですが、近年、高齢化や人口流出などにより、地域間や住民間の潤滑油となるコーディネーター的な人材や経営能力のある人材が不足しているという問題点がございます。そこで、地域の活動を活性化するには、特にこのような人材の育成が急務となってまいります。
現在、各コミュニティセンターに市職員を配置し、地域と一体となり、
まちづくりに取り組んでいるところでございますが、各地域にはさまざまな特性があるため、地域全般を把握し、援助や協力していくのに難しい面もございます。このことから、地域の特性を理解し、地域の実情を把握できる民間の人材を発掘、育成することが必要であると認識しています。
地域には、退職者や地元へのＵターン者など得意分野を持ったさまざまな人材が存在していることから、市民と行政が協力し、継続的に
まちづくりに取り組めるような新たな人材の発掘、育成、活用に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 詳しい内容の御答弁ありがとうございました。
市民と行政が一体となり、住みよい豊かな地域社会を築き上げていくために、お互いが対等な立場で知恵を出し合い、協力し合って、お互いが自主自立的な考えのもとに、ともに行動するという協働の
まちづくりの必要性を強く感じました。
また、課題として捉えている情報の共有化では、情報の発信だけではなく収集にも努められるとの答弁でしたので、少数意見に振り回されることなく、地域全体の正確な情報の収集に努めていただきたいと思います。
次の人材育成についてですが、地域間や住民間の潤滑油となるコーディネーター的な人材の不足は把握されておられますし、地域の特性を理解して継続的に
まちづくりに取り組めるような新たな人材育成、活用も検討されておりますので、行政内でも関係部署と連携され、課題の早期解決に向けての協議をよろしくお願いいたします。
なお、現在策定中の仮称八代市協働の
まちづくり推進条例では、市民と市がそれぞれの役割を担い、ともに
まちづくりを進めていく仕組みを明らかにし、ことし１月から２月にかけて開催されました住民説明会のときの意見交換や質疑応答の内容及びアンケート調査の結果を十分検討され、安全で安心に暮らせる誰もが幸せを感じ住み続けたいと思える
まちづくりを、私も関係部署とともに推進していきたいと思います。
続きまして、小項目の（２）地域・
まちづくりの観点から捉える観光振興の考え方につきまして、再質問いたします。
先ほどの小項目（１）の協働の
まちづくりの定義の質問においても申し述べましたけども、本来、
まちづくり及び地域づくりとは、市内全域で統一されるものではなく、それぞれの地域の特性を理解した取り組みであるべきだと思います。それを今回は観光振興の観点から考えました。
本市においては、クルーズ客船の寄港増による経済効果を生み出すために、ことし６月に八代おもてなしプランを策定され、受け入れ環境の整備の項目で中心市街地及び日奈久温泉街を重点エリアとして位置づけ、また後期の八代市観光振興計画においても重点エリアに指定されています。また、泉地域には、平家落人伝説や秘境で知られる五家荘など、豊かな自然や資源がございます。
この３エリアにおいて、本町エリアの中心市街地には、まちなか活性化協議会と商工政策課が連携してタウンマネジャーが配置されていて、そのタウンマネジャーが主体的に商工振興及び観光振興を担っている。泉エリアには、泉支所地域振興課の総務振興係から観光部門を分離し、観光係が今年度新設され、その観光係の職員が泉エリアにおける観光振興を担っている。一方で、重点エリアとして捉えられている日奈久エリアにおいては、観光振興にかかわる核となる人材の確保がされておりません。日奈久地域において、よりよい地域づくりとは何かを考えたときに、観光振興は切っても切り離せないものであると思います。
現在、日奈久地域の観光振興に関する主な団体として、旅館、商店の発展から観光振興を図る湯の里日奈久振興会、旅館の活性化を図る日奈久温泉旅館組合、地域の問題を自主的に解決する日奈久住民自治会などがあり、その各団体が連携協力し合って、さまざまな観光事業をボランティア精神のもと実施されております。
そこで、今回、協働の
まちづくりの観点から、日奈久地域においても、観光振興に向けた情報共有などを図るための核となる地域コーディネーターなどの人材確保について、小項目の（２）地域・
まちづくりの観点から捉える観光振興の考え方につきまして、経済文化交流部長に再質問としてお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、日奈久地域の観光振興に向けた情報共有等を図るための核となる人材確保についてお答えいたします。
本市では、地域住民の皆様方御自身が地域の価値を知り、地域に誇りを持ち、その魅力を地域内外に伝えたくなる、そのような
まちづくり観光を目指すために、昨年５月に八代市観光振興計画（後期）を策定いたしました。
この計画の中で、日奈久温泉街を重点エリアの一つに位置づけており、日奈久温泉街にふさわしい和の町並みを創出する、和の町並み空間整備事業を初め、地域固有の歴史や文化をテーマに観光地づくりを進めております。
また、地域においては、各種団体の皆様方により、九月は日奈久で山頭火を初め、日奈久丑の湯まつりなど、１年を通してさまざまなイベント等が実施され、日奈久地域の活性化につながっております。
このような中で、日奈久地域のさらなる観光振興を図るためには、観光に携わられている各団体の皆様の間における的確な情報共有や取り組みの連携が必要であり、そのためには核となる人材の育成や確保が重要であると認識しております。
先ほどの
市民環境部長からの答弁にございましたとおり、核となる人材につきましては、地域の観光資源を熟知し、地域の観光団体の皆様との幅広い人脈を有する人材が望ましいと考えており、地域と一体となり、人材の育成に努めてまいります。
加えて、本市では、過去に、国の制度により観光資源の活用を意識した地域づくりの人材を確保した例もございますことから、今後、日奈久地域の観光振興に向けた核となる人材の確保につきましては、地域の実態も踏まえ、国の人材育成や人材派遣制度等の活用も視野に入れ、地域の関係団体の皆様等と市を挙げて検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 具体的かつ前向きな内容の御答弁ありがとうございました。
今回の一般質問におきまして、自分なりにテーマを掲げました。何かといいますと、連携し協働し、解決しなければ騒動までつなげる。いろんな課題を課題のままにせず、１人でだめなら２人で相談し合って解決をする。２人がだめなら３人で協議し、解決に向け努力する。よい
まちづくりやよい地域づくりを考えていると、必ず行き詰まって壁にぶち当たります。大項目の２の冒頭で橋本団長のお話をしましたけれども、
まちづくりを真剣に考えてると、行き着く先はやっぱり人づくりだと感じました。私も、次の世代のために何が残せるのか、何が必要か、節度を持って地域に寄り添い、与えられた任期を精いっぱい地域の方々と行政職員とともに頑張りたいと思います。
これで、早いですけども、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明９月６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時３５分 延会）...