八代市議会 2018-03-08
平成３０年 ３月定例会−03月08日-05号
平成３０年 ３月定例会−03月08日-05号平成３０年 ３月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件５３件に対する質疑・一般質問（第４日）
（１）古 嶋 津 義 君…………………………………………………６
（２）橋 本 徳一郎 君………………………………………………１８
（３）亀 田 英 雄 君………………………………………………３２
（４）山 本 幸 廣 君………………………………………………４５
１．
市長追加提出案件２件・説明………………………………………６２
─────────────────────────────────
平成３０年３月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成３０年３月８日（木曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第５号）
平成３０年３月８日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成２９年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成３０年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成３０年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成３０年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成３０年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成３０年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成３０年度八代市診療所
特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成３０年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成３０年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成３０年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成３０年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成３０年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２０ 議案第２０号・八代市
総合計画基本構想を定めることについて（質疑）
第２１ 議案第２１号・財産の貸付けについて（質疑）
第２２ 議案第２２号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について（質疑）
第２３ 議案第２３号・指定管理者の指定について（質疑）
第２４ 議案第２４号・契約の変更について（質疑）
第２５ 議案第２５号・
八代生活環境事務組合規約の一部変更について（質疑）
第２６ 議案第２６号・氷川町及び八代市
中学校組合規約の全部変更について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代市
職員退職手当支給条例等の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３３号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
環境センター条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
建築基準条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・八代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４３号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第４６号・八代市学校・
子ども教育応援基金条例の制定について（質疑）
第４７ 議案第４７号・八代市
八竜山自然公園条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第４８号・八代市さかもと
青少年センター条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第４９号・八代市
広域交流センターさかもと館条例の一部改正について（質疑）
第５０ 議案第５０号・八代市
国営八代平野土地改良事業負担金等徴収条例の制定について（質疑）
第５１ 議案第５１号・八代市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５２ 議案第５２号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５３ 議案第５３号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第５４ 一般質問
第５５ 議案第５４号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第９号
第５６ 議案第５５号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１号
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．日程第５１
１．日程第５２
１．日程第５３
１．日程第５４ 一般質問 （１）古嶋津義君 （２）橋本徳一郎君
（３）亀田英雄君 （４）山本幸廣君
１．日程第５５
１．日程第５６
１．休会の件（３月９日、同１２日から同１６日及び同１９日から同２０日並びに同２２日）
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 千代永 三 義君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員 木 本 博 明 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 山 本 八重子君
山 田 忍 君
経済文化交流部長 （６）監査委員
辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
主査 土 田 英 雄 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君 主任 小 川 孝 浩 君
主任 岩 崎 和 平 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５４
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５３まで、すなわち議案第１号から同第５３号までの議案５３件を一括議題とし、これより本５３件に対する質疑並びに日程第５４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
古嶋津義君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の古嶋津義でございます。名前はツヨシでありますが、優しいほうのツヨシでございます。私の後は、やおなか人ばっかりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
さて、早いもので、熊本地震からやがて２年がたとうとしています。地震により、地域の
コミュニティーも、ややもすると疎遠になりがちであったものの、県の
熊本地震復興基金の活用事業で、被災をした
地域コミュニティー施設等が再建をでき、再び
地域コミュニティーの場として、笑顔と地域の触れ合い、活気が戻ってきました。まだまだ、復旧、復興の道半ばでありますが、創造的復興に向け、加速してまいりたいと存じます。
それでは、通告順に従い、質問をいたします。
１項目め、八代市
国民健康保険税条例の一部改正について伺います。
国民健康保険の制度改正に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、
市町村ごとの
国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、国保財政の入りと出を管理し、市町村は、都道府県が
市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付する。このように運営のあり方が大きく変わるものと考えます。
そこで、税率の改定に至った経緯と改定後の税率の動向について、
健康福祉部長に伺います。
２項目め以降は、質問者席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、八代市
国民健康保険税条例の一部改正についてお答えいたします。
国保税率の改定に至った経緯と、改定後の税率の動向についてでございますけども、市町村が運営する
国民健康保険は、被用者保険に加入する人等を除く全ての人を被保険者とする
公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでと言われております。
しかしながら、国保は高齢者や低所得者の加入割合が高く、
医療費水準も高いことから、財政基盤が脆弱であり、また市町村単位で運営されていることから、小規模な市町村では財政運営が不安定になるリスクがあるなど、構造的な課題を抱えております。
このような中、持続可能な
医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、
国民健康保険法の一部改正が行われ、平成３０年度からは、県と市町村が共同して国保の運営を行うこととなりました。
県は、国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図る一方、市町村は資格管理、保険給付、保険料、税の賦課徴収、
保険事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。
この
国保制度改革により、国保税率については、これまでは各市町村が独自に医療費の見込みを立て、国保税率を決定していましたものが、平成３０年度からは、県が県全体の医療費の見込みを立て、各市町村の被保険者や所得水準、
医療費水準を考慮し、
市町村ごとの
国保事業費納付金を決定することとなっております。その際、市町村が納付金を賄うための各市町村の
標準保険料率を提示、公表し、市町村はその
標準保険料率を参考に、国保税率を決定することになります。一方で、県は保険給付に必要な費用を全額市町村に対し支払うことになります。
また、本市の国保財政につきましては、平成２５年度に医療費の急増をきっかけに、財政状況が悪化したため、基金取り崩しにより対応してきたところでございましたが、平成２７年度には基金が枯渇し、３.３億円の赤字となりました。平成２８年度単年度では１.６億円の赤字、累積で約５億円の赤字でございまして、現在、この赤字分は翌年度の歳入から繰り上げ充用しているところでございます。平成２９年度は、単年度３億円の赤字見込みで、累積赤字は８億円になるものと見ております。
この赤字解消の一つの方法として、一般会計からの
法定外繰り入れにより赤字補填を図ることも検討いたしましたが、
国民健康保険は、国保法により特別会計が義務づけられておりますので、独立採算の原則に照らして、一般会計からの繰入金は、
こども医療費助成事業による
国庫支出金減額分の補填、約１０００万円を除き、ルール分、約１４億円の繰り入れとし、赤字補填のための
法定外繰り入れは行わないこととしたところでございます。
これらを踏まえまして、被保険者にとって過度な負担とならないよう、赤字解消の目安を短期間ではなく、おおむね１０年以内に解消することを目指していくことといたしました。したがいまして、今回の税率改定は、先ほどの
国保制度改革によるものと、累積赤字の解消を図るためのものであります。
制度改革への対応分として、１人当たり年額で約４１００円、率にして４.３％の増、
累積赤字解消による増額が約３０００円、率にして３.２％の増、合わせて約７１００円、７.５％の増とするものでございます。
改定後の税率の動向としましては、次年度以降も、県に対して支払う納付金及び
標準保険料率が示されるごとに、本市としても改めて保険税率を検討していくこととなります。
しかしながら、今後も医療費の増嵩を抑えることで、増税を抑制できるよう特定健診、
特定保健指導による生活習慣病の発症や
重症化予防、
ジェネリック医薬品普及促進等の
医療費適正化推進に取り組み、
本市国保財政の安定運営に向け、地道に粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 平成２８年度で約５億円、平成２９年度では、累積赤字は約８億円が見込まれるとのことであります。
累積赤字解消の方法としては、税率の改定や一般会計から
法定内繰り入れ等で対応し、被保険者の過度な負担とならないよう、短期間での赤字解消ではなく、おおむね１０年以内の解消を目指していくとのことであります。
また、来年からの税率につきましても、検討をしていくということであります。何でも上がるのは嫌でありますけれども、なるだけ、そのようにないように、医療費の高騰の
抑止策あたりで、特定健診あるいは
特定保健指導による生活習慣病の発症や
重症化予防、
ジェネリック医薬品普及に取り組み、国保財政の安定運営に取り組むとのことであります。
あわせて、部長、滞納一掃にも、ひとつ粘り強い取り組みを要望して、この項を終わりたいと思います。（古嶋津義君挙手）
○議長（増田一喜君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 次に、２項目め、土木費の大幅減額について伺います。
当初予算で、前年度比５億８９４７万６０００円、９.９％の大幅減となっています。
そこで、
予算編成方針の経緯を財務部長に、次に、このような厳しい予算状況を踏まえ、市民生活の安全や利便性の確保への対応について、建設部長に伺います。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
古嶋議員御質問の土木費の大幅減額についてお答えします。
平成３０年度の当初予算におきまして、土木費が大幅に減額されているとの御指摘でございますが、まず、平成３０年度の
予算編成方針を示す時点の収支の見通しから御説明をいたしますと、一般会計の歳入では、市税は増収見込みでございましたが、地方交付税は
合併算定替えの段階的削減の影響により減少する見込みであり、加えて譲与税等も減少となることが想定されましたので、前年度比で約１０億円の減少を見込んでおりました。
一方、歳出では社会保障費などの
義務的経費に係る一般財源は年々増加傾向でありますので、対前年度比で約７億円の増加を見込み、平成３０年度の
一般財源ベースでは、前年度と比較して約１７億円の財源不足を見込んでおりました。
そこで、平成３０年度の予算編成におきましては、
義務的経費を除き、原則として平成２９年度当初予算の
一般財源ベースの９０％を上限として、各課からの
予算要求基準とし、また既存事業の見直しや３月
補正予算等において翌年度へ繰り越しを行う場合は、原則平成３０年度予算との調整を行うといった方針を示しております。
この
予算編成方針に基づき、土木費を含めました
建設事業費につきましては、各部からの要求に対して財源が確保されているか、事業の緊急性、重要性はどうかなど、事業の優先順位をつけ、予算を配分しているところでございます。
平成３０年度の土木費の予算につきましては、前年度から約５億９０００万円の減額となっておりますが、土木費におきましては、
予算編成方針に基づく予算の配分に加え、日奈久浜町
ポンプ場改修や南部幹線の市施工分が完了したことや、八の字線の完了見込みなどの事業費が減少することが主な減額の要因となっております。
例年、土木費の事業費につきましては、国の補助事業など、補助採択による影響が少なからずございますので、増減の幅が生じますが、今後も市民に身近で、安心して快適に利用できる
社会資本整備を推進するとともに、地域経済の活性化のためにも、経済対策など有利な財源をできるだけ確保しながら、十分な土木費の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎建設部長（湯野孝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の今後の対応についてお答えいたします。
一般会計の土木費については、議員御承知のとおり、道路や橋梁、河川などの
公共土木施設の整備や維持管理を行うための費用を計上しており、市民生活を支える社会基盤の充実を図るための重要な予算であります。しかしながら、財務部長の答弁でもありましたとおり、平成３０年度予算については、平成２９年度を下回る内容となっております。
このような中、建設部といたしましては、市民の日常生活における安全性や利便性が損なわれることがないよう、より一層各事業の効率的で、効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。
また、国の経済対策による
補正予算等がある場合には、積極的に要求していくなど、今後とも
社会資本整備予算の確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 予算の編成方針では、交付税の減少や
義務的経費の増加を見込み、
義務的経費を除く総事業費、
一般財源ベースの９０％を要求額の上限とし、繰り越しがある場合は、当初予算と調整を図ることとしていたので、繰り越し分、約７億ございますが、それは考慮して事業費の調整を図ったとのことであります。
昨年１２月に見直されました
中期財政計画では、厳しい財政運営を求められますものの、行財政改革を推進し、経費削減や自主財源の確保を図ることで、健全な財政運営に努めなければならないと示されています。
一般会計全体を見ますと、どうしても民生費４割弱ありますので、一定の理解はいたしますものの、このように厳しい予算状況ではありますが、市民の要望が多いのは、道路の舗装、あるいは河川の改修等であります。
今後も市民が安心して快適な生活ができるよう、十分な土木費の確保、維持に努めていただきたいと思います。（古嶋津義君挙手）
○議長（増田一喜君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 次に、３項目め、環境センター建設事業について伺います。
まず１点目、本年度予算に提案されている最終処分場基本構想では、現在の搬出先である民間の最終処分場が、数年後には許容量を超える見込みであり、これに対応するため、最終処分場の整備を行うものとあります。
そこで、最終処分場整備事業の概要について、２点目、マテリアルリサイクル推進施設から発生する残渣の処分方法について、３点目、エネルギー回収推進施設から発生する焼却灰などは設計、建設、運営を一体として行うＤＢＯ事業として２０年、３社と長期契約を締結し、安定的にセメントの原料として処分できるとの契約でありますが、それ以降、２０年後の処分方法については、どのように対応していかれるのか、以上３点、
市民環境部長に伺います。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
古嶋議員御質問の３項目め、環境センター建設事業についてお答えいたします。
まず１点目、最終処分場基本構想の内容でございますが、現在、市が焼却灰やガラスくず及び陶磁器の処分を委託している最終処分場は、熊本地震や九州北部豪雨での災害廃棄物の受け入れによりまして、残りの容量が急激に減少し、あと数年で満了となることが、事業者から示されました。そこで、市といたしまして、最終処分のあり方の検討に入る必要が出てまいりましたことから、今回当初予算におきまして、基本構想業務委託料を提案したところでございます。
この基本構想の内容でございますが、環境センターでは焼却灰をセメント化するため、埋め立て処分する必要はございませんが、ガラスくず、陶磁器などといった廃棄物については最終処分が必要となりますので、埋め立て方法や必要な規模を調査した上で、委託による最終処分と、市による最終処分場の建設について、比較検討を行ってまいります。なお、市による最終処分場の建設が必要との結果になった場合、施設整備に相当の期間を要しますことから、今から検討を始める必要がございます。
次に、２点目、マテリアルリサイクル推進施設ではリサイクルできず、最終処分するものがあるのかとの御質問につきましては、資源化施設であるマテリアルリサイクル推進施設では、缶類やプラスチック類、紙類など、多くの収集物はリサイクル可能でございますが、先ほども申しましたとおり、唯一リサイクルができないガラスくず、陶磁器などについては、今後も埋め立て処分が必要となります。
最後の３点目、２０年間の契約終了後の焼却灰の処分方法についてでございますが、焼却施設であるエネルギー回収推進施設から発生する焼却灰の処分業務は、設計、建設、運営を一体として実施しますＤＢＯ事業に含まれており、セメント会社３社との間で２０年間の長期契約を締結し、安定的にセメントの原料として資源化することとしています。
この契約の中では、セメント工場がメンテナンスや故障の際に焼却灰の受け入れができないときには、セメント会社３社が相互に調整いたしまして、環境センターの焼却灰を確実に資源化処理するようになっております。
また、２０年間の契約終了後におきましても、セメント資源化を継続していく予定としており、安定的かつ継続的にリサイクルを行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 最終処分場建設事業につきましては、私の長年の経験から申し上げますと、一般廃棄物の処理が、自治事務であることに照らしますと、市の責任において、目の届くところで行えるようにすることが望ましいと考えます。
次に、再質問をいたします。
いよいよ環境センターのごみ受け入れ開始が７月、８月、９月から試運転、１０月から本格稼働となります。それに伴い、氷川町のクリーンセンターでごみ処理を行っている北部４町の市民への周知は喫緊の課題であります。混乱を招かないよう、徹底した周知が必要と考えます。
環境センターへのごみ受け入れ開始時期を、特に北部４町の市民へどのような方法で周知するのか、伺います。
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの環境センターへのごみ受け入れ開始時期を、市民、特に北部４町の市民への周知方法についてでございますが、現在、環境センター建設工事は順調に進んでおりまして、市内全てのごみ受け入れを、予定どおり７月から始め、３カ月間の試運転期間を経て、１０月に供用開始いたします。
７月からのごみ受け入れ開始を、市全域に周知する方法といたしまして、市報や折り込みチラシ、エフエムやつしろなどの広報、公共施設でのポスター掲示、清掃センターでの看板設置のほか、市政協力員協議会とまちづくり協議会の協力を得まして、地域の総会や住民が集まる会合などで、幅広く周知を図ってまいります。
また、一般廃棄物収集運搬許可業者につきましても、周知の徹底を図ることといたしております。
特に、生活環境事務組合のクリーンセンターを利用している千丁町、鏡町、東陽町、泉町の北部４町への周知といたしましては、広く住民の目に触れる支所だよりやケーブルテレビでの広報で周知を図るほか、各支所と連携した周知を図るとともに、クリーンセンターでは入り口に看板を設け、窓口ではチラシを用いて説明を行ってまいります。
また、北部４町の事業所に対しましては、商工会の協力を得て周知を行い、事業所が混乱を招かないよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 この後、同文議決後、４月、５月、６月と、３カ月間周知をされる期間がございますので、ぜひトラブルが発生しないように、徹底した周知を要望しておきます。（古嶋津義君挙手）
○議長（増田一喜君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 次に、４点目、防犯灯の設置事業について伺います。
先月、２月に民家への不法侵入事件があり、相談を受けたことが、質問の経緯であります。１年ぐらい前にも下着泥棒と、ここ支所周辺で発生したもので、解決済みではありますものの、全て夜間に発生した事件であります。私なりに検証してみますと、進入路周辺が暗いことも一つの要因であります。夜間の犯罪発生の防止に、防犯灯設置は期待できるものであり、必要不可欠と申し上げても過言ではありません。
そこで、本市の防犯灯設置状況と、ＬＥＤ灯設置率の現状及び今後の方向性を、
市民環境部長に伺います。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 議員お尋ねの４項目め、防犯灯の設置事業についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、防犯灯は夜間における犯罪の発生防止、公衆の安全を図るものと認識しているところでございます。
まず、本市の防犯灯設置状況といたしましては、防犯灯の種類として、本市で設置、維持管理している公設防犯灯と、町内会または自治会で設置、維持管理している防犯灯がございます。
公設防犯灯につきましては、旧市と泉支所管内を除いた４支所管内に、総数２９３基が設置されています。内訳といたしましては、坂本支所管内１８基、千丁支所管内９３基、鏡支所管内１３４基、東陽支所管内４８基でございます。総数２９３基中、ＬＥＤ灯５５基が設置されていますので、ＬＥＤ化率は約１９％となっております。
また、町内会または自治会で設置、維持管理している防犯灯数については、少し古いデータで申しわけございませんが、平成２２年度時点では７３５７基の防犯灯が設置されている状況でございます。
今後、防犯灯のあり方やＬＥＤ化を進めるに当たって、防犯灯の設置数の把握は重要となりますので、早期の調査を行いたいというふうに考えております。
この町内会または自治会での防犯灯整備につきましては、八代市防犯灯設置補助金交付要綱によりまして、ＬＥＤ灯の照明器具と支柱を対象に補助をいたしておりまして、蛍光灯で１万８０００円、ＬＥＤ灯で３万１０００円、鋼管柱で４万７０００円を補助金の上限といたしております。しかし、この補助金は国費４５％、残りの５５％を一般財源を充てておりまして、市の年間予算額が４００万のため、全ての要望に応えられていないのが実情でございます。
ＬＥＤ化の状況は、ＬＥＤ化の補助を始めた平成２５年からの５年間の整備実績については、５５４基中５１４基がＬＥＤ化されておりまして、ＬＥＤ化率、約９３％となっております。直近の状況を見てみますと、今年度は１１８基整備中、全てがＬＥＤ灯に整備されておりまして、ほとんどＬＥＤ化を希望されている状況でございます。
本市といたしましては、防犯灯は夜間の犯罪発生の防止に期待できると認識しております。また、防犯灯のＬＥＤ化は、電気代の軽減だけじゃなく、器具の長寿命で、メンテナンスの不要、もしくは極力少なくするという利点がございます。このようなことを踏まえ、今後の方向性といたしましては、厳しい予算事情でありますが、地域の安全性を確保するためにも、防犯灯の整備及びＬＥＤ化を、さらに推進してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 先ほど御答弁にもありましたが、年間予算４００万円という厳しい予算額ではありますものの、防犯灯は夜間の犯罪防止や子供たちの部活動帰りの交通安全対策としても期待できるもので、現状の予算額に満足することなく、行政は最大のサービス産業であるとの観点からも、市民の安全・安心のため、なお一層の努力を希望しておきます。（古嶋津義君挙手）
○議長（増田一喜君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 次に、５項目め、八代・天草架橋建設促進事業について伺います。
平成２６年１月に、自民党会派視察で沖縄県宮古島市を訪れました。調査事項終了後、供用開始前の伊良部大橋について、事業の背景、経緯等の説明をお聞きをいたしました。
伊良部大橋は、全長４３１０メーター、総事業費３９９億円、平成１８年３月に着工し、平成２７年１月に供用を開始されるとのことでありました。その壮大ですばらしい供用開始前の大橋を目の当たりにして、これは、八代・天草架橋も何とか現実のものにしなければならないと実感した次第であります。
そもそも八代・天草架橋構想は、昭和６０年、当時の細川知事が、熊本−天草９０分構想を打ち出され、県の総合計画あすへのシナリオに、八代・天草架橋建設の調査検討が盛り込まれたのが、その発端であります。その後、県により、平成元年から５年間かけて行った基礎調査では、総事業費が２２００億円という膨大な試算が示されただけで、何ら進展に至っていないのが現状であります。
そこで、これまでの取り組みの経緯と課題に対する今後の取り組みについて、
企画振興部長に伺います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、これまでの取り組みの経緯と課題に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。
八代・天草架橋に関するこれまでの取り組みの経緯につきましては、平成元年に八代地域、水俣芦北地域、人吉球磨地域、天草地域の１８市町村から成る八代・天草架橋建設促進期成会を設立し、これまで架橋建設に向けた調査事業や啓発活動、要望活動等を実施してまいりました。
平成１８年市町村合併後の状況を御説明させていただきますと、まず、調査事業といたしまして、熊本県の補助を受け、行政期成会等による平成１８年と１９年度の２年間にかけ、新幹線等各地域間交通アクセス強化のための調査を行いまして、橋の延長８.８キロ、事業費８０１億円、費用便益比、いわゆるＢ／Ｃでございますが、が、１.０という結果が出ております。
また、平成２３年度には、地域間幹線交通網共同調査事業を行いまして、Ｂ／Ｃが０.４と試算されるなどの調査結果が出ております。
次に、啓発事業といたしまして、さまざまな啓発グッズ、パンフレットの作成や講演会、勉強会を実施しております。平成１７年１１月及び平成２５年２月には、八代・天草架橋建設促進総決起大会を開催いたしておりまして、地元の機運を盛り上げるため、啓発運動を行ってまいりました。
さらに、要望活動といたしまして、熊本県及び熊本県議会議長や国に対し、八代・天草架橋建設に向けた要望活動を行っており、今年度は八代市と上天草市、行政期成会及びや八代、天草側、２つの民間期成会の５つの団体により、合同で国土交通省道路局長へ要望を行いました。要望活動の際には、国土交通省や熊本県より、地元の機運を盛り上げることが重要であるとの御助言もいただいているところでございます。
これらの取り組みなどを踏まえた現状での課題といたしましては、改めて地元の機運を盛り上げることが必要であると考えております。その方策といたしましては、今後は、経済効果、安全・安心の視点から、八代・天草架橋の必要性を訴えていきたいと考えております。
行政期成会設立から、八代・天草架橋建設に向けた取り組みを始めて約３０年が経過しようとしておりますが、この間地域を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
まず、観光面では、九州管内に寄港するクルーズ船の寄港回数が年々増加傾向にあり、八代港においても、今後も増加が見込まれております。
また、国際旅客船拠点形成港湾に指定され、今後、国、県、船会社によるクルーズ船受け入れの具体的な取り組みが大きく前進することが期待されております。
次に、物流面では、八代港は南九州の物流拠点港として成長を続けておりまして、今後もコンテナターミナルの機能拡充により、さらなる利便性の向上が期待されます。
また、国際コンテナ取り扱い量の堅調な伸びに伴い、民間投資が促進され、物流機能の充実が図られているところでございます。
さらに、災害面におきましては、天草半島への陸路でのアクセスは、天草架橋を通過する国道２６６号のみでありますので、これが途切れますと、地域住民の命をつなぐ緊急物資の補給手段を失い、長期間の孤立化や、被災者支援、復旧対策などの大幅なおくれが懸念されることから、平成２８年熊本地震を教訓に、複数の代替路を確保する必要性が高まっているところでございます。
このように環境が変化する中、八代・天草架橋が整備されることにより、観光面においては天草全域を対象とした観光ツアーのルート構築や、人吉球磨地方から八代地域を通り、天草地域へ渡る遺産ツアーなどの高付加価値の旅行商品の提案が可能になると考えております。
また、物流面におきましても、八代−天草間の輸送時間の短縮や、それに伴う天草産の水産品等の輸送コストの低減が見込まれるほか、八代港においても輸出入品目の増加、取り扱い量の増加により、さらなる拠点性の向上が期待できます。
さらには、物流拠点とのアクセス向上に伴い、八代、天草双方において、港湾利用型企業の進出が見込まれ、雇用促進等につながるものと考えております。
災害面におきましても、地域の安全・安心につながるとともに、日ごろの交通渋滞の緩和にも効果が期待できるものと考えております。
そこで、平成３０年度に八代・天草架橋建設がもたらす観光、物流、安全・安心面での効果について算出をし、その上で県南及び天草地域の発展の姿を描く広域的な物流・観光等発展構想を策定することといたしており、地域住民に対し、八代・天草架橋の整備効果の周知、及び総決起大会等を通じた啓発活動を行い、より八代・天草架橋の必要性を地元住民が認識していただく機運の再醸成につなげながら、熊本県や国の協力が得られるよう、積極的な取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 八代・天草架橋建設促進については、自治体で組織する八代・天草架橋建設促進期成会を初め、八代、上天草の民間期成会、それから、県議会議員連盟、八代・上天草市議会議員連盟が設立され、官民一体となり要望活動、シンポジウムの開催や啓発活動等がなされております。なされてはおりますものの、その成果が出てこようとしたら下火になり、再度盛り上げ、また下火の状態が続いており、何ら進展に至っていないのが現状であります。
八代の民間期成会での最近の取り組みは、平成２８年２月に、上天草市でシンポジウムの開催、同月に沖縄県宮古島市の伊良部大橋の視察、平成２９年には八代・天草架橋建設の意見広告及びポスターの制作、八代・天草架橋建設に関する熊本県知事宛ての署名運動、中村市長を講師としての講演会の開催などが行われたと聞き及んでいます。
議場のそこの入り口のところにも、八代から天草８.８キロ、車で片道１０分と掲示してございます。
中村市長も２期目の基本政策の一つとして、誇るべきふるさとを未来につなぐための重点事業として、八代・天草架橋建設の促進を掲げていられます。
行政期成会と民間期成会及び県、市の議員連盟が一体となって取り組んでいることは十分承知をいたしております。くしくも、本日の熊本日日新聞の紙面、県議会の質問コーナーに掲載してございますが、本日開催中の県議会において、地元県議が、この八代・天草架橋建設構想について、蒲島知事に見解を求められるとのことであります。
本市としましても、県に対して、国への正式要望として取り上げていただくよう、また、基礎調査等の再調査を求めるべきと考えます。
クルーズ船も、現在の７０隻から２００隻以上の大型クルーズ船が着岸します。１隻５０００人と計算をいたしますと、２００隻で１００万人の観光客が押し寄せます。千載一遇のビッグチャンスであります。期成会会長、八代市長として、八代・天草架橋の早期建設、実現に向けての市長の見解を伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
古嶋津義議員の八代・天草架橋の早期建設に向けた、私の所見ということで申し述べさせていただきます。
先ほど
企画振興部長からも答弁ございましたとおり、現在、八代港ではクルーズ拠点整備や新たなコンテナヤードの整備が進められており、交流拠点都市としての本市の機能がますます向上され、県南地域の市町村からも本市に対する期待の声を多くいただいているところでございます。
この観光、物流などにおける好機を最大限に生かし、さらに、その効果を広域的かつ長期的に享受するためには、県南地域と天草地域をつなぐ横軸として、交通基盤の強化が必要であると感じております。もっと大きく言いますと、宮崎、鹿児島、九州圏域も含めたですね、横軸のあれが必要であろうというふうに思っております。その鍵を握るのが、やっぱり、この八代・天草架橋の実現であるというふうに思っております。
先ほど議員からも言っていただきましたけども、基本政策であります５つの柱においても、誇るべきふるさとを未来につなぐための重点事業として掲げております。これは、現在本市に吹いている追い風を逃がすことなく、改めて八代・天草架橋実現に向けて取り組んでいかなければならないという強い思いからでもございます。
そのため、まず、来年度の期成会事業として、八代・天草架橋の効果を取りまとめた広域的な物流・観光等の発展構想を作成いたします。その後、この構想をもとに、官民連携し、県南及び天草地域において、八代・天草架橋実現への機運を盛り上げ、民間期成会や議員連盟の方々にも御支援をいただきながら活動に取り組み、県の計画、そして、さらには国の計画へと取り上げていただけるよう、八代・天草架橋の必要性を訴えてまいりたいと考えております。
引き続き、八代・天草架橋実現に向け、一丸となって取り組んでまいりますので、古嶋議員初め議員各位におかれましても、なお一層の御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。
◆古嶋津義君 八代・天草架橋が整備をされれば、まず観光面で、先ほど企画部長のほうから申されましたが、観光面での効果では、天草地域を含めた大型クルーズ船客のオプショナルツアーが造成をできますし、移動時間も短縮されることで、各地域の立ち寄り時間が増加をできるわけであります。
物流面の効果では、博多港など他港利用から、八代港利用にシフトになる可能性もありますし、災害面での、また効果では、天草五橋の代替路としての被災寸断の回避が可能となり、経済活動が維持でき、経済の損失が減少をします。休日の渋滞や交通事故等による時間損益の緩和が見込め、整備効果としては、県全体への波及効果が期待できます。
民間期成会での沖縄県宮古島市の伊良部大橋の視察のお話では、医療サービス、教育、文化水準の向上、交通量の飛躍的な伸び、入り込み観光客の記録的な増加などの地域の活性化、観光振興等と、橋のもたらす多大な整備効果であるとお聞きをいたしました。
環八代海圏域を取り囲む一大観光ルート、ゴールデンルートとなる光景が目の当たりに浮かびます。私も、チーム八代の一員として、八代・天草架橋建設実現に向け、なお一層の努力を傾注をしてまいりたいと思います。
結びになりますけれども、本年度末をもって退職をされる職員の皆さん方、長い間のその御労苦に対し、自民党市議団を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。
これからも、どうか本市発展のために御指導賜りますようお願いを申し上げ、これで私の一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
（橋本徳一郎君 登壇）
◆橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党、橋本徳一郎です。よろしくお願いします。
私の質問は、今回新庁舎建設について、
国民健康保険税及び介護保険料について、八代市立病院について、教員の働き方改革について、日奈久地区の地盤沈下についての５項目について質問させていただきます。
まず、１項目め、新庁舎についてです。
昨年末１２月２２日からことし１月１２日までに、新庁舎基本設計に関するパブリックコメントが実施されております。私も、２日間設定の説明会のうち、１月６日の昼の説明会に参加しました。朝に１名、昼に７名と、参加者の少なさに驚いております。
資料から読み取れる分には理解できましたが、増床、増額されたこと、また、その根拠についても一言も触れられていませんでした。なぜ増額５０億円について記載されていなかったのでしょうか。
参加者からの質問にも、今までの議論の内容が見えてこない、説明と意見集約の期間が短過ぎる、希望すれば説明してもらえるのか、予算編成、建設、建てかえに関する予算が当初７８億円、その後、平成２８年１月に１３４億円、９月議会で１１２億円、昨年１２月の新庁舎建設促進特別委員会報告で１６２億円となっておりますが、その根拠を別途に示してもらいたいなどの声が出ていました。
その中で、１月１１日には、市民から１０名の連名で、全市民を対象とした丁寧な説明と意見交換会を開催するとともに、広く市民の意見を吸い上げ、八代新庁舎建設基本設計に反映することを求める要望書が提出されております。
そこでお伺いします。１点目、パブリックコメントの結果と要望書に対してのその後の対応について。
次に、資料では１６２億円の概算
建設事業費のうちの内訳は、建設本体工事費１３０億円、庁舎解体費、外構工事費２２億円、文化財調査費、設計費など１０億円となっています。２点目として、市長が、平成２８年９月議会に苦渋の選択をしたと提案された１１２億円の積算根拠について。
次に、基本設計の進め方について、資料のスケジュール表によると、平成２９年度末に基本設計終了、平成３０年度から実施設計となっております。パブリックコメント、市民アンケートのタイミングから見ても、このスケジュールで実施するには、市民の声を待たずに基本設計が先行して進められているのではという印象を持ちました。３点目、基本設計に市民の意見が反映されるようになっているか、答弁を求めます。
以降の質問は、発言席にて行わせていただきます。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 橋本徳一郎議員お尋ねの新庁舎建設についての１点目、パブリックコメントの結果と要望書に対しての、その後の対応についてお答えします。
まず、パブリックコメント制度を活用した市民意見の募集におきましては、八代市新庁舎建設基本設計方針案を市役所ホームページに掲載し、あわせて閲覧用の書面を仮設庁舎、各支所、各出張所、各コミュニティセンター、保健センター、総合体育館、図書館本館、厚生会館、市立病院など、市民が活用する公共施設に備えつけさせていただき、平成２９年１２月２２日から平成３０年１月１２日までの約３週間実施したものでございます。
あわせまして、パブリックコメント期間中に、基本設計方針案についての説明会を、平成２９年１２月２３日及び平成３０年１月６日の２日間、午前９時から午後７時まで、仮設庁舎において随時説明会を行ったところでございます。
なお、パブリックコメントの結果につきましては、住所、氏名が記載されており、要件を満たしたものが２件でございました。
次に、要望書に対しての対応についてでございますが、提出いただきました要望書の内容は、全市民を対象とした丁寧な説明会開催及び広く市民の意見を吸い上げ、基本設計に反映することを求めるということでございました。
市民に対する説明につきましては、今後もさまざまな機会を捉え、実施していくとともに、市報などを活用しながら、できる限り多くの市民に丁寧に説明していきたいと考えております。
また、市民の意見を吸い上げ、基本設計に反映することにつきましては、市民窓口アンケートや各校区の市政協力員への説明会、全市民を対象とした基本設計方針に対するパブリックコメントなどにより、多くの意見をいただいておりますので、大学教授で構成しているアドバイザーの助言を踏まえ、基本設計に反映させていくこととしております。
次に、２点目の約１１２億円の積算根拠、及び約５０億円増額の根拠についてお答えいたします。
まず、約１１２億円の根拠でございますが、新庁舎建設の方針である基本構想において示しました新庁舎のおおよその規模につきましては、総務省の起債対象事業費算定基準をもとに検討したものでございます。この算定基準は、ほかの自治体の庁舎建設検討時に多く用いられており、行政事務を行うための事務室、会議室、廊下、階段、議会関係諸室など、基本的な市役所機能の規模を算定するものでございます。
新庁舎の検討当初、この総務省基準に基づき、職員数を７９９人、延べ床面積を約２万３５００平方メートルと想定、事業費を約１３４億円とし、具体的な機能を整理し、庁舎規模を検討する予定としておりましたが、規模に関してさまざまな意見が出され、結果として、各スペースを全体的に圧縮し、職員数を７００人、延べ床面積を約１万９０００平方メートル、事業費を約１１２億円とし、基本構想を策定したところです。
総事業費約１１２億円の内訳としましては、本体工事費として、延べ床面積約１万９０００平方メートルに、１平方メートル当たりの想定工事費単価５０万円を掛けまして約９５億円、解体工事費などのその他の工事費として約１０億円、設計費、埋蔵文化財調査費などで約７億円といたしておりました。
次に、５０億円の増額の根拠でございますが、市民の皆様からいただきました御意見をもとに、基本設計を進めていく中で、改めて新庁舎に必要とされる機能を検証しました結果、基本構想で示しております災害活動拠点機能などが不足していることが判明しましたので、さきの議会で必要な機能を加えました規模をお示ししたところでございます。
その内容でございますが、まず、職員数につきましては、震災前の本庁舎の職員体制を基本としておりますが、市民の皆様からいただきました御意見の中で、ワンストップサービス機能の充実に関する御意見として、保健センター機能や教育委員会について、新庁舎への配置を検討すべきとの御意見がありましたことから、乳幼児、保育、義務教育など、子育て世帯に関係する部門を集約することで利便性の向上を図るために、これまで外部施設で行っておりました乳幼児や義務教育に関する部署を加えました８００人程度と想定したところでございます。
次に、延べ床面積につきましては、防災機能の充実としての防災備蓄倉庫や救援物資の受け入れ及び仕分けスペースなど、災害対策活動拠点機能の拡充や、ワンストップサービス機能の充実としての子育て世代に関係する部門の集約、市民の交流拠点となる機能の充実としての市民活動拠点となる市民活用スペースを確保することで、約７０００平方メートルの増床を見込み、約２万６０００平方メートルと想定したところでございます。
その結果、事業費につきましては、建築本体工事費として約２万６０００平方メートルに、平米単価５０万円を掛けて約１３０億円、庁舎解体費や外構工事費などで約２２億円、設計費や文化財調査費用として約１０億円となり、総事業費約１６２億円としております。
したがいまして、基本構想で示した事業費と比較しますと、建築本体工事費で約３５億円の増、庁舎解体費や外構費などで約１２億円の増、設計費や文化財調査費で約３億円の増、合計で約５０億円の増額となります。なお、建築本体工事費に係る平米単価は、基本構想を策定した時点の平米単価である５０万円で積算しており、変更はいたしておりません。
続いて、３点目、基本設計の進め方についてお答えします。
基本設計の進め方につきましては、パブリックコメントを含め、今までいただいている御意見について、設計者と協議し、ある程度基本設計に反映させているところですが、最終的に大学教授等で構成しているアドバイザーからの助言をいただきながら、市民の御意見を反映できるところは、できる限り反映させていきたいと考えております。
以上、お答えとします。
◆橋本徳一郎君 ただいま１１２億円の内訳について、答弁をいただきました。
なぜ５０億円の増額について、資料にも記載されず、説明を求めても回答されなかったのでしょうか。
基本設計は、意見集約後に反映すると受けとめました。パブリックコメントの有効数が２件ということですが、有効でない中にも意見が書かれていたと思います。また、各校区の市政協力員への説明会もなされたようです。
そこで再質問いたします。パブリックコメント及びアンケートの総数とその内容、市政協力員への説明会への校区と日時、場所を明確に示していただきたいと思います。答弁を求めます。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えをいたします。
先ほどの答弁で、パブリックコメントの結果につきましては、住所、氏名の記載など要件を満たしたものが２件であったと御説明をいたしたところでございます。
パブリックコメントによる御意見の内容につきましては、新庁舎で必要な手続等が済ませられるワンストップ機能の充実や、図書館、物産館の設置などの市民活用スペースの充実、大規模災害等を想定した駐車場の充実などがございました。
次に、市政協力員への説明会の校区名と日時、場所についてでございますが、まず、支所で申し上げますと、坂本支所１１月７日午前１０時、千丁支所１１月１４日午後３時、鏡支所１０月２６日午前１０時、泉支所２月１４日午後３時、出張所で申しますと、太田郷出張所１０月２７日午後１時３０分、高田出張所１１月１５日午後５時、八千把出張所１０月２６日午前９時、宮地出張所１１月２０日午前１０時、郡築出張所１０月２７日午前９時、金剛出張所１０月１４日午前９時、昭和出張所１０月２７日午後１時３０分、日奈久出張所１１月１３日午後１時３０分、二見出張所１０月２７日午後１時３０分、龍峯出張所１０月２７日午前９時、コミュニティセンターで申し上げますと、代陽校区コミュニティセンター１２月１５日午前９時、植柳校区コミュニティセンター１１月１４日午前９時３０分、日奈久校区コミュニティセンター１１月１６日午後５時でございます。
およそ１５０人の皆様より御意見をいただき、その内容の一部を御紹介しますと、市民エリアについては、経営方法などについてノウハウを要するため、民間との連携も検討すべきであるという御意見や、免震層を利用することで、防災施設や駐車スペースとして可能性があるのではないかなどの御意見がございました。
そのほかにも、市民来庁者アンケートにより、約２００人の皆様より御意見をいただいているところでございます。
これまでいただいた御意見をもとに、市民が求める機能を基本設計に効果的に反映させるため、大学教授等で構成しているアドバイザーに助言をいただきながら作業を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 私は、パブリックコメントの資料に基づいて、質問しております。
これらの説明会は、１２月議会の前の日程がかなり入っているように見受けられます。１６２億円の金額が提示される前ということになりますが、資料は一体何を使って説明されたのでしょうか。大きな疑問を感じました。そのときの説明会の資料があれば、求めておきます。
新庁舎建設は、市民の税金で実施する一大計画です。今の課題は、意見の集約にあると考えます。さきの要望書を真摯に受けとめ、市民が納得できるような説明会と意見交換会の設定を強く求めます。
本市作成の防災マップ上では、市庁舎は浸水しないと表示されています。しかしながら、隣の総合病院は浸水の可能性があると示されていました。すぐ隣の場所で、そこまで変わるものなのか、疑問に思いました。
そこで伺います。新庁舎の敷地は本当に浸水の可能性はないのでしょうか、答弁を求めます。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えをいたします。
浸水の可能性についてでございますが、八代市防災マップにおきましては、市役所敷地内は浸水の可能性は記載されていないものの、万が一の事態を想定し、敷地内の地盤高を上げるための盛り土を予定しており、また、機械室関係は最上階、防災拠点となる災害対策本部を初めとする関連諸室を３階に設置することといたしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 八代城の堀の真横でもあり、もともと埋立地ということを考えると、地震時の液状化の可能性なども考慮すべきだと考えます。
私が調べたほかの自治体庁舎の施工例では、平成２８年１月１８日竣工の宮崎県日向市役所は、延べ床面積１万１５００平米、総工費５５億４５００万円、鉄筋コンクリートづくり４階建て、免震構造、人口６万２０００人。平成２７年１月竣工の玉名市役所は、鉄骨鉄筋コンクリート構造、地上４階建て、延べ床面積１万５００平米、４５億５０００万円、人口６万８０００人。一方、本市の計画は、地下１階地上６階、免震構造、延べ面積２万６０００平米。人口比で考えても、本市の計画は、規模も総工費１６２億円も大き過ぎるのではないでしょうか。また、構造面からも免震構造に地下が必ず存在します。その部分を増床とし、事業費をふやすことは適切ではないでしょうか。
これまでの質問を通して、本件に関して、情報が全て開示されていないという印象を持たざるを得ません。３月５日に新庁舎建設を考える会から公開質問状が出されています。関連する討議内容等を全て情報公開するとともに、市民に対し説明責任を果たすことを強く求めて、本項目について終了いたします。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 ２項目め、
国民健康保険税及び介護保険料についてです。
国保には、加入者は低所得者なのに国保税が高いという構造問題があり、高過ぎて払えないという声もあります。私は、１２月議会の一般質問で、今回の
国保制度改革において、厚労省は当面市町村の
法定外繰り入れを容認する姿勢であることを報告し、本市においても、一般会計からの
法定外繰り入れを行って、被保険者が支払い可能な国保税額の設定をと求めました。
２月１４日付の八代市
国民健康保険運営協議会の答申で、２０１８年度の
国民健康保険税は、加入者１人当たり年間約７１００円値上げとされています。県の標準保険料では２８２７円値上げとなっています。本市は、２年前にも国保税の値上げを実施しています。また、介護保険料についても、議案に条例改正として出されており、その内容は保険料増額です。
そこでお尋ねいたします。１点目、本年４月からの
国民健康保険の都道府県化に当たっての本市の対応について、また、介護保険料について、算出方法はどのようになっていますか。
また、
法定外繰り入れを実施する予定はありますでしょうか、答弁を求めます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の２項目め、
国民健康保険税及び介護保険料についてお答えいたします。
まず、国保税についてですが、先ほどの古嶋議員の一般質問への答弁の繰り返しなりますけども、本年４月から国保の都道府県化により、国保税率は、県が各市町村の
国保事業費納付金を決定する際に示す、各市町村の
標準保険料率を参考に決定することとなっております。
また、一方で、
本市国保財政の悪化による赤字は、平成２８年度決算で約５億円、平成２９年度にはさらに３億円ふえ、累積で８億円の赤字まで膨らむのではないかと見込んでおります。
今回の税率改定は、県が示した
標準保険料率を参考に試算した分、及びこれまでの累積赤字の解消分を考慮した税率設定といたしております。その内訳としまして、平成２９年度１人当たり年税額の９万４８１３円と比較しますと、今回の都道府県化対応分で約４１００円、率にして４.３％の増、また、２９年度末累積赤字見込み額８億円を、１０年以内の解消をめどに、単年度赤字削減額を１億円とした対応分で約３０００円、３.２％の増、合計で約７１００円、７.５％増の、１人当たり年税額１０万１９６２円とする平成３０年度税率改定案を上程しているところでございます。
次に、介護保険料についてですが、まず、介護保険の財源構成の考え方といたしましては、半分を公費で、残り半分を保険料で担うこととされています。保険料で担う分について、平成３０年度から３年間は、６５歳以上の第１号被保険者が２３％を、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者が２７％を負担いたします。このうち市が徴収する保険料は、第１号被保険者保険料と定められています。
次に、介護保険料の算出方法は、３年間の介護保険事業に係る給付費見込みの総額、約４５４億円を算出し、公費負担分及び第２号被保険者保険料を除いた残りを、第１号被保険者の保険料収納必要額、約９１億円といたしております。ここから、所得段階等を加味した第１号被保険者の３年間の延べ人数約１１万８０００人で除して算出した結果でございます。
次に、所得段階別金額につきましては、第１号被保険者の保険料は、介護保険法施行令に従い、市町村民税の課税状況や所得に応じて９段階としており、この点は第６期と同様でございます。
介護保険料の年額を申しますと、第１段階は３万５１００円、第２段階と第３段階は５万８５００円、第４段階は７万２００円、第５段階は７万８０００円、第６段階は９万３６００円、第７段階は１０万１４００円、第８段階は１１万７０００円、第９段階は１３万２６００円となっております。
基準額を比較いたしますと、第７期は７万８０００円、第６期は６万９６００円でしたので、約１２％の増となっております。
最後に、議員御提案の
法定外繰り入れによる保険料の引き下げについてですが、介護保険料は、介護保険事業計画に基づいて３年間固定する必要があります。仮に、毎年一定額を
法定外繰り入れを前提として保険料を低く設定した場合、市の財政状況の悪化や非常災害時において、予定の繰り入れができない場合は、適正な介護給付の確保に著しい支障が生じてしまいます。そのため、安定した財政運営を確保し、必要な方へ適正な介護給付を安定的に確保するために、法定外の繰り入れは行わないことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 国保税は、累積赤字額の見込み８億円分のうち、単年度分１億円を上乗せしているとの説明でした。これは、ほかの自治体ではされていないような対応だと思います。隣の芦北町では、住民の負担増とならないよう国保税の据え置きがされています。
本市では、２年前に国保税の赤字解消のために国保税を値上げしています。あの値上げの意味はあったのでしょうか、大きな疑問を持ちました。
２点目、具体的に本市における、所得別の国保税額と、この金額には激変緩和措置及び
法定外繰り入れがされているか、あわせて答弁を求めます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
国保税は世帯ごとの課税であり、所得額及び年齢、世帯構成により税額が異なるため、次の２つの個別ケースによりお示しいたします。
まず、１つ目のケースとしまして、４０歳代夫婦、子供２人の世帯で、所得額３５０万円の場合、今年度と比較しますと、年額で５万９００円、率にしてプラス７.４％で、月額１人当たりに換算しますと、１０６０円がふえることとなります。
２つ目のケースとしまして、７０歳代単身者、所得額３０万円の場合、年税額で３７００円、プラス２２.４％で、月額にしますと３１０円の増額をお願いすることとなります。
また、一般会計からの
法定外繰り入れにつきましては、今回、新たに子ども医療費助成事業による
国庫支出金減額分の補填約１０００万円の繰り入れを除き、総務省の基準に基づくルール分を繰り入れることで、国保以外の被保険者の負担の公平性に配慮して、国保財政赤字補填のための繰り入れはいたしておりません。
激変緩和措置につきましては、本市もこの措置の適用対象となっております。
今回の
国保制度改革による納付金制度導入に伴い、増加する保険料負担に対し、一定割合まで負担を軽減する措置であり、県が各市町村の納付金算定過程において考慮しているもので、本市の激減緩和措置は１人当たり３２１３円相当となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君
法定外繰り入れを行っている自治体は、県下で２０あります。４５自治体の４４.４％です。
繰り入れの額を調べてみますと、熊本市は１０億６０４０万円、宇土市で２億１０００万円、上天草市で１億６９３５万円、菊池市で４４２１万円、多良木町で２３６８万円などです。これらの自治体は、独自の判断で激変緩和に頑張っています。
国保税が特別会計であることは
法定外繰り入れをしない理由にはなりません。「国保実務」の１０月２日号には、国保の都道府県化に基づく激変緩和について、次のように書かれています。
市町村が、赤字解消のために急激に保険料を引き上げれば混乱が生じるおそれがある。厚労省は、標準保険料は保険料設定の参考にはなるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは、市町村として平成３０年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料という観点から、
法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩し額や保険料の算定方法、応能、応益負担、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を認めざるを得ないとしています。
国は、何としても国保税の急激な値上げを避けるように求めています。本市は、国の意向を無視したことにはなりませでしょうか。
市庁舎建設では５０億円を増額し、低所得者への負担が大きい国保税は、いとも簡単に負担増を求める、こんな市政のあり方でいいのでしょうか。国保税問題は市民の命にかかわる問題であり、地方自治体の役割は、市民の命、暮らしを守ることです。本市でも
法定外繰り入れの決断をされることを強く求めて、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 ３項目め、八代市立病院についてです。
１２月議会で、市長は一般質問に答える形で、病院廃止の方針を表明されていましたが、その後の動きは見えてきません。
そこで市長にお尋ねします。１点目、地震の前の施設基準見直しの検討状況について。
２点目、１２月議会後、市立病院の今後のことで、公的４病院との協議状況及び職員処遇や診療機能等を含む討議状況について答弁を求めます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本徳一郎議員のお尋ねの市立病院の経営改善の方策として、施設基準についての討議をやったのかとかあります。これについて申し上げます。
市立病院は、診療報酬の施設基準におきまして、看護配置が１５対１、つまり入院患者１５人に対しまして、看護職員の数が、常時１人以上を配置する基準になっております。一般的な病院が１３対１や１０対１であるのに比べて、収益性が低く、また、施設の老朽化による入院環境の悪化も著しい状況でございました。
しかし、現状の施設のままでは、施設基準の引き上げによる医業収益の増収を図ることや、良好な入院環境の提供が困難でありますことから、これまでも施設の改修が課題とされてきました。
そこで、平成２３年に八代市立病院あり方検討会におきまして、施設改修についての検討を行ったところでございます。その中では、施設の改修は、経営改善がその前提条件であり、現状の施設設備で、平成２９年度までに経営上黒字となるようにとの提言をいただいております。
これを受けまして、内部で協議いたしました結果、市立病院では、地域医療連携室の設置や社会福祉士の採用など地域の医療機関との連携強化を図ることで、平均在院日数の短縮や、入院ベッドの回転率の向上による医療収益の増収に取り組んでまいりました。そうした取り組みを行ってきたさなかに、熊本地震の発生により、入院ベッドの休止となったところでございます。
次に、１２月議会後の市立病院の今後についての討議状況についてでございますが、高山議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、八代医療圏域の４つの公的な医療機関に対しまして、意向調査を行いました結果、入院ベッドは、熊本総合病院と八代郡医師会が運営いたします八代北部地域医療センターが受け入れの希望を示されたところでございます。これを受けまして、県が再編移転に係る厚生労働省との協議を開始しているところでございます。
外来機能の事業譲渡につきましても、この２つの医療機関から検討するとの回答をいただきましたものの、運営リスクが懸念材料となり、協議は進展していない状況でございます。
市立病院の医療職員の処遇につきましては、現時点では、入院ベッドの移転先や外来機能の事業譲渡先が確定しておりませんので、今後職員に対し、職種の転換などの希望を聞くと同時に、入院ベッドの移転先や外来機能の譲渡先などの医療機関も含め、職員の受け入れについて模索してまいりたいと考えております。
◆橋本徳一郎君 １２月議会で、私は一般質問で、市民の声を改めて聞く予定はないかと質問いたしました。市長は、まちづくり協議会から要望書を受けたことで市民の声を伺った、これ以上は聞く予定はないと答弁されています。
しかしながら、前回議会後、私が地域住民に市長提出の要望書とその原文となった陳情書を持って訪ねたところ、要望書の内容は知らなかった、訴えた内容と受けとめ方が違っている、利用されたという気持ちがあるという声を聞いています。
また、他医院の先生や介護施設を見られている病院の先生は、これまでどおりの対応が担保されるのか、市立病院がないと患者受け入れ先に苦労するとも言われています。
繰り返しになりますが、昨年７月提出の書面に見られるように、市民の要望は市立病院の存続です。今期市長は市民の声を聞いていきますと表明されています。市立病院についても、ぜひ市民の声を聞くことを強く求めます。
また、地震前の経営状況は、ベッド利用率で３年連続８０％以上、平成２７年度は３０００万の黒字となっていました。答弁にもありましたが、あり方検討会の方針では、入院の効率化のため、地域医療連携室を設置、社会福祉士も雇い、いざ実働というところで熊本地震が発生、病棟閉鎖となったとのことです。つまり、その時点での病棟の存続は大前提でした。地震後から１２月議会の方針発表まで、方針転換がされてないというのであれば、本来ならば、今までの医療機能を担保するためにも、計画に従って仮設であっても病棟を維持するべきだったと考えます。
廃止理由の一つに、経営上の問題が挙げられています。診療報酬では、施設基準により点数が大きく変化します。八代市では、病院以外でみとりを行う施設は少数です。ましてや、自宅でみとりができる家はごくわずかと推察します。高齢化率３０％超える本市では、終末医療を真剣に考える時期にあります。医療機能を持ちつつ、ホスピスや地域医療ケアの拠点病院、介護医療院など方策は多々あります。今民間ではサポートし切れない分野です。公立病院を手放すべきではありません。存続すべきです。
市庁舎には収益は発生しませんが、市立病院は収益と雇用を生み出します。前議会での突然とも言える市立病院廃止の方針表明について、結論に至った討議内容を明らかにしなければ、市民は納得できません。本項目についても、新庁舎建設についても、公開される情報が余りにも少ないと感じます。市民の声に真摯に向き合い検討されたと、情報を全て公開すること、市民の声を集約することを強く求めまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎。
◆橋本徳一郎君 ４項目め、教員の働き方改革について。国会で働き方改革法案について、熱い議論が交わされています。さまざまな問題が明るみに出てきていますが、ここでは、私が実感している学校教員の労働状況について質問いたします。
現場の教師から、忙しくて授業の準備どころか、トイレに行く時間すらとれないとの声を聞いています。学校における課題は無数にあります。教育実習でお世話になった先生と、私の勤務先であった精神科の病院で顔を合わせたこともありました。
そういった中、昨年７月には、第１回の中央審議会、学校における働き方改革特別部会が開催され、８月に学校における働き方改革に係る緊急提言、１２月２６日付には文部科学大臣決定文書として、学校における働き方改革に関する緊急対策についてが出されています。
学校における働き方改革をどのように進めていくか、以下２点について、本市の対応をお尋ねいたします。
１点目、学校の業務の多忙化に対応するため、教職員の増員や、全学年３５人学級の実施について、２点目、軽減負担のための具体的な方策について、答弁を求めます。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目め、教員の働き方改革について、お答えをいたします。
議員御質問の１点目、学校の業務多忙化に対応するための教職員の増員及び全ての学級における３５人学級の導入についてお答えいたします。
まず、教職員の増員についてでございますが、教職員の定数は、法律に基づいて定められており、仮にそれを超えて、本市独自で教職員を採用する場合は、人件費及び人材の確保などの課題があり、本市としては、現時点での実現は難しいと考えております。
また、正規教職員で定数を満たすことができない場合は、臨時的任用教職員、つまり講師を補充、配置することとなります。平成２８年度は定数８７４名のうち、講師が１２.６％を占めておりましたが、これまで繰り返し正規教職員の配置増を県に要望しておりました結果、正規教職員の割合が増加しております。今後も引き続き要望していく考えでございます。
加えて、教育現場における人的環境を整備するために地域人材を活用し、特別支援教育支援員、学校図書館支援員など、教育活動をサポートする学校支援職員を必要に応じて配置し、教育活動の充実を図っております。平成２９年度は１０３名を配置しており、さらに、来年度からの小学校における英語教育開始に合わせ、ＡＬＴを増員するとともに、新たに英語支援員を配置する予定でございます。
このほかにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員など専門のスタッフを活用することで、教職員一人一人が教育活動に専念できるチームとしての学校づくりを進めているところです。
次に、全ての学年における３５人学級の導入についてでございますが、現時点において、本市独自での導入は難しいものと考えますが、本市としましても、子供たちの生きる力を育む学校教育を推進するためには、児童生徒一人一人を大切にし、寄り添うことが大切だと考えておりますことから、国や県の動向をしっかり見守っていくことが必要であると考えております。
続きまして、議員御質問の２点目、教職員の負担軽減に向けた具体的な方策についてお答えをいたします。
教職員の本来の業務である学習指導や生徒指導については、子供たちにしっかりと向き合い、行う必要があります。その時間を確保するためには、業務を電子化し、事務的な作業の重複、煩雑化を解消することが大変有効であり、統合型校務支援システムの導入についても、今後検討していく予定でございます。国や県からの通知文等にも導入についてうたわれており、県内でも既に導入している、もしくは導入を検討している市町村がございます。システムの有効活用により、指導の記録や各種データの集計、分析など、教育活動のさらなる充実も期待できるものと思っております。
現在、教育委員会内における協議や他市との情報交換など、導入実現に向けての準備を既に始めており、今後学校の要望を踏まえながら、より本市のニーズに沿った形での導入を目指したいと考えております。
また、今年度の新たな取り組みの一つに、学校閉庁日の設定がございます。教職員の確実な休暇取得を推進し、心身の休養とリフレッシュを図ることを目的として、今年度お盆の８月１４、１５日の２日間を休暇取得推進日とし、学校を閉庁いたしました。来年度につきましては、８月１３日から１５日までの３日間を学校閉庁日とする予定であり、今後も継続して実施していく方向で考えております。
働き方改革を推進するに当たり、まだまだ課題も多くあるというのが実情でございますが、学校や地域、各専門機関と連携を密にし、教職員が実感できる働き方改革の実現を目指すとともに、子供たちと向き合う時間の確保に努め、教育活動のさらなる充実を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 私が聞いた学校教員の声を紹介します。
少人数加配など、さまざまな理由で授業数が増加しているが、それに見合う授業研究の時間がとれない。子供を取り巻く環境では貧困問題、外国籍、母国語がない子供など、対応上問題となる課題が山積み。問題がある子供の対応をしようとすると、クラスを自習にしないといけない。子供の相談、対応ができるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが足りない。学校教育の本質が現場で見失われている気がするなどなど、現場の教員の声は本当に切実です。
市長、教員の働き方改革は政治問題です。部長答弁にあったように、働き方改革を進めるためには、人的、物的両面からの環境整備が大変重要であります。市長の果たすべき役割は大変重要です。現場の教員の声に基づく負担軽減の対応を強く求めまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 ５項目め、日奈久地区の地盤沈下についてです。
地域住民から、国道３号を通る大型車両による振動と騒音により、日常生活に大きな支障が出ているとの訴えにより、現地で周辺住民から聞き取りと調査を実施しました。潮の干満に伴って、湯の迫川の石積み護岸のすき間から海水が浸入し、引き潮のときに、地下の土砂が流れ出している印象を持ちました。このことから、道路下及び周辺の家屋下の土砂が流出し、地盤沈下をしている可能性が高いと考え、質問します。
地域住民の声として、熊本地震後の大型車両通過で振動、騒音が激しくなった。国道沿いの飲食店では床が傾き、ドアと床が干渉し、ドアと床が削れている。川に近い床の隅では大きく傾斜し、強度的に不安なため、テーブルを置いて客が入らないようにしている。旅館では、宿泊客から振動と騒音のため寝られなかった、二度と来ないと言われ、宿泊客がいるときは心配で、眠れなくなったと話されています。
３月１日に周辺住民から湯の迫川周辺の地盤沈下に関する要望及び国道３号線の通過車両による振動及び騒音対策についての要望として、調査と改善を求める２つの要望書も、市長宛てに提出されています。
そこで伺います。１点目、日奈久地区の国道３号線の騒音と振動対策について、２点目、湯の迫川石積み護岸すき間からの土砂流出対策について、答弁を求めます。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎建設部長（湯野孝君） 議員御質問の５項目め、日奈久地区の地盤沈下についての１点目、日奈久地区の国道３号の騒音と振動対策についてお答えいたします。
国道３号を管理する国土交通省熊本河川国道事務所八代維持出張所に確認しましたところ、現在の路面状況は、経年劣化によるものと、熊本地震の復旧工事に伴い大型車両の通行量が増加したことなどにより、さらに劣化が進み、部分的に段差が発生し、騒音や振動がふえているものとのことでございます。
なお、国道３号は、計画的に舗装の改築工事が進められており、当該箇所につきましては、平成３０年度に工事が予定されていると聞いておりますので、これにより、騒音と振動が軽減されるものと思われます。
次に、２点目、湯の迫川の石積み護岸すき間からの土砂流出対策についてお答えいたします。
湯の迫川は、日奈久港にあります湯の迫樋門から山手へ延長７００メートルの、本市が管理します普通河川であり、川沿いには家屋が連担しております。本河川は、古くから石積み護岸が整備されており、国道３号から海側の区間につきまして、石積み護岸のすき間からの土砂流出防止、いわゆる吸い出し防止と護岸の補強を目的に、表面をコンクリートで覆う工事を実施しております。しかしながら、一部の区間では、護岸と家屋が近接しており、潮の干満の影響を受ける高さまで工事ができていない状況にあります。
そこで、まずは現地調査を行い、調査結果をもとに、状況に応じた対策等を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 住民は家屋に対しても大きな不安を持たれており、実際に損傷も出ております。早急な対応を求めます。
同時に、日奈久地区の国道３号の交通量緩和対策も必要です。当該地区は、温泉地として長く湯治客、観光客を迎え入れてきた歴史があります。しかし、近年の国道３号線の交通量増加により、今の日奈久温泉に当時の魅力はありません。
成功している温泉地の特徴として、歩行者と自動車の分離が挙げられます。端的に言えば、げたばき、浴衣姿で観光客が安全にゆっくり散策できる環境が整備されています。インバウンド効果と盛んに言われていますが、実際問題として、観光客は買い物のみを求めているわけではありません。心地よい環境の中でゆったり過ごせる町並みや、ふだんできない体験ができる施設で、また来たいと思える時間、空間を提供することが、利用客の増大につながると考えます。これらのことを考えると、今回の国道３号線の交通量対策は、極めて重要な問題であると考えます。
インバウンド効果の場に、日奈久地区を初め旧市内各所及び坂本、東陽、泉などの自然、旧跡、各種施設などの観光資源を活用することを求めます。
部長からの提案について、前向きな答弁をいただきました。対策について、前向きな答弁をいただきました。ＪＲＡへの環境整備費活用も提案しておきます。あわせて、国道３号の問題については、国に働きかけていただくことを求め、私の質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５４（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５４までの議事を継続いたします。
亀田英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、亀田です。一般質問４日目、お昼の時間の後で、大変お疲れのこととは存じますが、よろしくおつき合いください。
ことしの冬は大変寒いものでした。各地で記録的な豪雪となり、苛酷なありさまが放映されました。八代でも何回も積雪があり、困られた方も多かったのではないかと思います。私ごとではありますが。生まれて初めてインフルエンザに罹患し、関係者に多大な御迷惑をおかけしました。
そのような中ではありましたが、韓国・平昌において冬季オリンピックが開催され、日本人選手の活躍もあり、数々の感動を呼びました。結果が全ての世界ですが、ふだんからの愚直なまでの地道な取り組み、周りの支え、本人の強い気持ち、そこまで行くにはさまざまな大事なプロセスがあって、またチームの一丸となっての取り組みがあって、あのような感動を与えてくれるものだと、改めて思わせてくれました。そんな熱も冷めないうちに梅の花も咲き、春の嵐もありまして、確実な季節の移ろいを教えてくれます。
今回の一般質問は、大きく３点について通告しています。大向こうをうならせるような、そうだねと言ってもらえるような明快な答えを期待いたして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、クルーズ客船の受け入れについて伺います。
市長の提案理由説明において、まず初めに、近年のクルーズ客船の大幅増加に対して、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、スピード感を持って受け入れ態勢を整えていくとありました。当初予算の所信で、一番最初の話というのは、意気込みのあらわれであると感じましたし、市長の今年度の１丁目１番地であろうと推察するものです。プロジェクトチームの目的、目標とするもの、何をするものか、その方針を伺います。
また、経済企業委員会で、京都市へ視察に出かけました。日本一の観光都市京都は、市民憲章に旅行者を温かく迎えましょうとうたっていました。あの京都が全市的な取り組みを目指していると感じ、八代にできていない、足りない部分ではないかと痛切に感じました。
今回部長も同行していただき、インバウンド戦略、クルーズ船の受け入れ等、視察研修を行いました。せっかくの機会ですので、どのように感じられ、今後八代での取り組みに生かせるものか、所感を伺いたいと思います。
以上、壇上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問、発言は、発言者席にて行います。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねのクルーズ客船の受け入れについての新たなプロジェクトチームの目的、目標及び方針についてお答えいたします。
まず、プロジェクトチームの設置目的でございますが、八代港クルーズ拠点形成協定書によりますと、クルーズ船の寄港目標を、旅客ターミナルが完成し、供用開始する２０２０年に１００隻、運用開始から１０年以内に２００隻と設定されており、外国人観光客の大幅な増加が期待されます。
このことから、関係各部各課で構成するプロジェクトチームを設置し、できるだけ多くの外国人観光客を地元に呼び込み、地元経済の浮揚につなげる取り組みを行うものでございます。
次に、目標ですが、２０２０年までに八代城跡周辺の中心市街地などにおいて、外国人観光客を意識した魅力ある観光地や買い物のできる場所となるよう、ハード・ソフト事業を取りまとめ、これらを重点的な取り組みとして実施してまいります。
次に、取り組みの方針でございますが、八代港の国際旅客船形成拠点港湾指定は、県全域にインバウンド効果が及ぶ好機であることから、クルーズ効果を増大させるため、地元経済界とのさらなる連携や、市民の皆様と一緒になった取り組みを進めてまいります。
そこで、これらの動きを加速化するため、先進地の事例の調査研究が必要なことから、本年１月２４日に経済企業委員会の委員の皆様に同行させていただき、京都市を訪問し、インバウンド戦略についてお話を伺ってまいりました。
京都市は、世界的に見ましても有数の観光都市であり、２０１６年における外国人宿泊客数が過去最高の３１８万人に上り、今後も増加傾向にあると予測されております。これだけの実績を上げられている要因としましては、毎年大規模なアンケート調査を実施されており、国内観光客と外国人観光客に分けて、感動したことと不満に感じたことを取りまとめ、不満と感じられた内容を可能な限り解消するクレームゼロを目指されていることが、観光客にとって満足度の高い町となっているものと推察いたしております。
また、市民が観光客を受け入れる気持ちを醸成するため、先ほど亀田議員からもありましたとおり、１９５６年に制定されました京都市市民憲章に、旅行者を温かく迎えましょうという言葉が掲げられていることも、おもてなしの文化を根底から支えている要因であると考えられます。
観光客のマナー啓発については、多言語のリーフレットを作成し、主要施設やＳＮＳ等で拡散されていますが、行政だけに頼らず、市民みずからで啓発活動が行われているとのことでございました。
その他、京都市での取り組みとしまして、見やすい観光案内標識の設置、それから、無料の無線ＬＡＮスポットの設置箇所拡大、観光地の公衆トイレのリニューアル、クレジットカード等での決済ができる店舗の充実、そして、観光関連従事者向けの語学研修の実施などが挙げられます。
今回の視察を通じて感じましたことは、地道な取り組みではありますが、マナー啓発物の配布や、旅行会社への要望などを行い、外国人観光客のマナー向上に努めるとともに、市民に対しましても、市内の観光地や商店街などを訪れる外国人観光客に、八代市のよいイメージを持ち帰っていただけるよう、文化や習慣の理解を深めるための人づくりを、民間と行政が連携しながら、それぞれの立場で進めていくことが大事ではないかと、それがおもてなしにつながるのではないかということでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。前回に引き続きの質問で、担当の方には大変お世話になりました。ありがとうございました。
八代港のハード整備が進み、注目を集めるこの時期に、プロジェクトチームの担う役割は大変重要で、今後の八代市を大きく左右するものがあると思います。昨日、市長も思いを述べられましたし、課題を整理され、しっかりとした取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
部長には視察の所感ということで、大変お世話なりました。着目点は同様のものがあり、私としても安心いたしました。最後の議会で、部下によい土産ができたと、よいように理解くだされば幸いです。
前回の質問の後、クルーズ客船の受け入れが、市民に受け入れられているのかと、大きく引っかかり、市民の理解、市民とのコンセンサスが大事ではないかと、頭の片隅に引っかかって残っていたものが、京都市の視察で、これだと思ったことでした。
以前、東京の町田市にごみの問題で視察に出かけました。町田市は、人口はふえているものの、ごみの量は減っている自治体です。対応していただいた、ある若い職員が、私たちの仕事は直接ごみを減らすことではありません。いかに市民に興味を持ってもらうことだと思っています。そのための施策を行いますと、話してくれたことを思い出しました。市民に理解を得ること、市民といかにコンセンサスをとること、相互理解を深めることが、回り道のようで近道ではないのかと、私の所感を申し述べ、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（増田一喜君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に、２項目め、新庁舎建設について伺います。
前回１２月の議会において、一般質問に答えるという形で、あたかもこれまでの方針を変えられたかのような庁舎の面積増床の話を伺いました。それ以前、選挙直後のマスコミ報道では、報道でそのような話はありましたものの、正直何と言ってよいのか、戸惑いました。
今議会開会日に、短い時間ではありましたが、市長に新庁舎建設について、大きく５点申し入れ、これまでの議論とここに至った経緯を踏まえ、少しお話をさせていただきました。お世話になりました。
今回の一般質問は、この件について多くの議員が取り上げていますし、重なる話もありますが、私の観点から質問をいたします。
まず、行政としてベストの提案、責任のある案として示された新庁舎建設基本構想の成案、職員数７００人、総床面積１万９０００平米、総建設費１１２億円の積算根拠を伺います。
次に、さきの議会で一般質問に答える形で、みずからの考えとして示された、職員数７５０から８００人、延べ床面積２万６０００平米、事業費１６２億円の積算根拠を伺います。
これまでの質問の中で、基本構想は見直されていないとされましたが、数字で示された部分が、基本構想の核となる部分と理解しています。これだけ数字が膨らみ、規模が違うものになるというのに、基本構想は変わらないというのは理解しがたい部分です。そのように説明される理由について伺います。
午前中の橋本議員と重なる部分もありますので、ポイントを説明いただければというふうに考えます。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 亀田議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどの午前中の橋本議員の答弁と、一部重複いたしますことを御了承いただければと思います。
まず、基本構想成案時の職員数、総床面積、総建設費の積算根拠についてですが、新庁舎建設の方針である基本構想において示したおおよその規模については、総務省の起債対象事業費算定基準をもとに検討したものでございます。
新庁舎の検討当初は、この総務省基準に基づきまして、職員数を７９９人、延べ床面積を約２万３５００平方メートルと想定、事業費を約１３４億円とし、具体的な機能を整理し、庁舎規模を検討する予定としておりましたが、規模に関してさまざまな意見が出され、結果として、各スペースを全体的に圧縮し、職員数を７００人、延べ床面積を約１万９０００平方メートル、事業費を約１１２億円とし、基本構想を策定したところでございます。
基本構想で掲げましたおおよその規模を基本とし、基本設計業務を進めてまいりましたが、市民窓口アンケートや各校区の市政協力員に対する説明会などでいただいた市民意見をもとに、改めて新庁舎に必要とされる機能を検証した結果、基本構想で示した災害活動拠点機能などが不足していることが判明しましたので、さきの議会で必要な機能を加えた規模を示したところでございます。
次に、さきの議会で示した職員数、延べ床面積、事業費の根拠についてでございますが、職員数につきましては、市民意見の中で、ワンストップサービス機能の充実に関する意見として、保健センター機能や教育委員会について、新庁舎配置を検討すべきとの意見があり、乳幼児、保育、義務教育など子育て世代に関係する部門を集約することで、利便性の向上を図るために、これまで外部施設で運用していた部署を加え、８００人程度と想定したところでございます。
延床面積につきましては、防災機能の充実としての防災備蓄倉庫や救援物資の受け入れ及び仕分けスペースなど、災害対策活動拠点機能の拡充、ワンストップサービス機能の充実としての子育て世代に関係する部門の集約、市民の交流拠点となる機能の充実としての市民活動拠点となる市民活用スペースの確保をすることで、約７０００平方メートルの増床を見込み、約２万６０００平方メートルと想定したところでございます。
事業費につきましては、建築本体工事費として約１３０億円、庁舎解体費や外構費などで約２２億円、設計費や文化財調査費用として約１０億円で、総事業費約１６２億円といたしました。
最後に、基本構想との整合性についてお答えします。基本設計におきましては、これまで述べました職員数、延べ床面積並びに事業費の変更はあるものの、新庁舎建設の方針としております基本構想の骨子を見直したものではなく、新庁舎建設の指針としている基本構想に掲げる新庁舎の目指す方向性である７つのテーマ、市民に優しい庁舎、変化に対応できる庁舎、安全・安心の拠点となる庁舎、環境に優しい庁舎、交流の拠点となる庁舎、歴史と景観に調和した庁舎、市民に親しまれる議会庁舎について、市民が求める機能を十分に確保できるよう設計業務を進めているところであり、さきの議会でお示ししました内容は、基本構想を踏まえたものであると考えております。
今後とも、基本構想で掲げる新庁舎の目指すべき方向性の実現のために、費用対効果の観点から、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、市民が求める新庁舎の機能を十分に確保できる職員数や床面積を検討しながら設計業務を進めていくことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 少し整理いたしますと、基本構想において示したおおよその規模については、当初事業費を約１３４億円としていたが、規模に関してさまざまな意見が出され、結果として各スペースを全体的に圧縮し、職員数を７００人、延べ床面積を１万９０００、事業費を１１２億円とし、基本構想を策定したと。基本構想で掲げた、そのおおよその規模を基本とし、基本設計業務を進めてきたが、市民窓口アンケートや市民意見をもとに、改めて新庁舎に必要とされる機能を検証した結果、不足していることが判明したので、さきの議会で必要な機能を加え、規模を示したということでしょうか。
基本構想においての数字は、おおよその数字という表現がされました。あのときなぜ、このような表現でされるのなら、という話があるのならば、なぜあのときに、あれだけこだわったのだろうかと、何といいますか、あくしゃうっとります。それならば、もう何とも言えない気持ちであります。
また、基本構想の骨子を見直したものではなく、基本構想に掲げる市民に優しい庁舎など、７つのテーマに基づき設計業務を進めているところであり、さきの議会で示した内容は、基本構想を踏まえてあるものであるともおっしゃられました。そうですかと言いたいのですが、そう言える説明になっていないと思うのは、私だけではないと思います。
基本構想をもとに、構想をもとに、おおよその、その構想をもとにですよ、基本設計をしていく段階で、どうしても必要な部分が出てきたので、職員数、面積をふやして、単価を掛けて工事費を見積り直したら、さきの議会で出した結果として１６２億円になったという話なんですが、約１.５割増しの数字を、よく出せたなあというのが正直な感想です。
１１２億円については、あの当時、ベストの選択とも、苦渋の決断とも表現されました。が、ですよ、いずれにしても執行部提案であり、議会はそれぞれの思いがありながらも、執行部の提案を支持したんです。それこそ苦渋の決断でした。附帯決議までしました。そして、予算が減額されたのだからということで、新たに事業の検討もあったように記憶しています。
前回の提案も執行部の成案、今回も執行部の成案、だけど、その差額は何と５０億円、一口で言いますが、天文学的な数字です。おいそれとのみ込み、返事できる数字でないことは、どなたでも、誰でも感じることだと思います。面積がふえたのだからと、仕方ないと、済ませる話ではないのじゃないかというふうに感じております。
みずから示された根拠ある数字に沿うような設計をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、防災機能拠点は基本構想にもあったはずです。そして、当初から免震構造であったはずです。それが不足するという、その根拠を示してください。
液状化が心配される地域において、地下を利用することは理にかなっているとは思いません。考え方をお知らせください。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
まず、みずから示した根拠ある数字に沿う設計の考え方、及び防災機能拠点が不足するという根拠についてでございますが、御指摘のとおりで、基本構想時におきましても、防災拠点機能として、災害対策本部スペース、仮眠待機スペース、備蓄倉庫など、予定はしておりましたものの、基本設計を進めていく中で、大規模災害時にも市民が必要とする通常の行政サービスを提供することを前提に、災害活動拠点機能を検証した結果、救援物資やボランティアなどの受け入れスペース、天候に左右されない災害活動支援スペースなどが不足していることが判明したことから、先日の大倉議員への御答弁にもありましたとおり、地下免震層を活用した災害対応スペース及び災害対策本部、並びに関連諸室で約５０００平方メートルの増床としたところでございます。
次に、地下活用の懸念についてお答えします。地下の安全性については、さきの大倉議員の答弁でもありましたとおり、地震に対しましては、土の中で揺れが小さいことから、地上より地下のほうが安全ということになります。また、液状化への対策として、建物の基礎にくい打ち工事を予定し、その活用につきましては、災害発生時において、雨天でも活用できる防災拠点機能の一部として、主に救援物資や災害対応ボランティアの受け入れスペースや、医療関係のトリアージスペースとしての使用を見込んでおり、平常時は公用車駐車場として有効に活用することとしております。
また、浸水対策としましては、市の防災マップにおいて、市役所は浸水地域として指定されておりませんが、近接地の状況、並びに万が一の場合に備えて、地盤高を上げるとともに、止水板の設置を予定しているところでございます。
そのほか、業務継続対策として、自家発電装置並びに関連する機械室は最上階に設置することといたしております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
地下は揺れが少なく、安全と言われましたが、果たしてそうでしょうか、という気もいたします。人間の心理として、災害時に地下にいると不安ではないでしょうか。浸水対策をするので安全ということでしたが、浸水対策をなされるということは、浸水を予見されていることの裏返しになるかと想像いたします。地盤高を上げるということですが、八代宮の水位より高くなることはないでしょう。想定外のことが発生するという懸念はつきまといます。
行政としてベストの提案、責任のある案として示された新庁舎建設の基本構想と、基本構想の核となる数字が設計に移っていく段階でありますが、このようにとてつもなく大きく変わっていくことについて、簡単に理解できませんし、のみ込めません。最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、検討しながら設計業務を進めていくとは申されるものの不安が残ります。
先日の光ブロードバンドの整備を求める百田議員の質問では、合併特例債、過疎債と有利な起債であるにもかかわらず、厳しい財政状況ということで、二の足を踏む答弁があったと記憶しております。それでも片や、庁舎建設においては５０億円ぽんと上がる。同じ特定財源の事業ではないですか。理解しがたいものがあります。庁舎建設は聖域なのかと思ってしまいます。
今回庁舎に使う費用を節約し、教育環境の整備や社会福祉に回せないものか、市民の生活環境の整備に使えないものか、いや、むしろ積極的にそうすべきではないかというふうに、私は思います。
質問を重ねます。平成２８年９月議会の附帯決議について、市長はどのような認識であるのか、遵守されているのか、伺います。
附帯決議は、拘束力のあるものではないと認識していますが、市長も議員出身、議決の重みは重々理解され、尊重されるものと思っていますし、そうあってほしいと願っています。附帯決議は、財政負担の軽減、市民及び議会との情報共有及び意見の反映、透明性の確保を求め、地元業者の育成、柔軟な中にも基本構想の遵守、それは数字を示したものであります。そんなものを盛り込みました。
基本構想は変わらないとされながらも、数字的なものは大きく違い、柔軟な範囲を逸脱しているようにしか受けとめ切れません。市長の見解をお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
亀田議員お尋ねの平成２８年９月の附帯決議についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、附帯決議につきましては、法的拘束力はないものの、議会が議決されたものとして、その重みは理解しているところでございます。
したがいまして、附帯決議については、念頭に置きながら、これまで同様市民の意見を聞き、できるものについては判断し、事業に反映させていきたいと考えております。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
市長もあのとき大変苦労されたので、よく覚えていらっしゃるというふうに思っているんですが、大変苦労した決議なんです。何とか上げようということで、双方の思いの中であった決議だというふうに理解しております。もう少し重く受けとめていただき、語っていただけなかったものかという思いがいたしました。
いかに市長の権限は絶大なものがあるといっても、二元代表制の一翼を担う議会が一旦決議したことですので、この場は何と言っても仕方がございませんので、よろしくお願いしたいというふうに申し述べます。
財政への影響について伺います。５０億もの増額は、財政に影響しないはずがありません、と思います。市民生活に影響はないのですかという話です。それを断言できるのかということについて伺います。
また、済みません、また、市長の説明責任についてということで伺います。
あわせて、事業費については、初日の大倉議員の質問に対して、縮減するのが当然のごとく答弁されましたので、さすが中村市長だと、安心はいたしましたが、５０億膨らました後での話であり、きのうの野崎議員への答弁では、遺憾ではありましょうが、具体性を感じませんでした。どこをどうして縮減を図るプランがあるのか、高い予算を示しておいて、果たしてそんなことが可能なのか、御説明願います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
まず、お尋ねの財政への影響についてでございますが、昨年１２月議会でお示しをいたしました
中期財政計画におきまして、新庁舎建設の財源としましては、一般単独災害復旧事業債と合併特例債を活用することとしており、後年度の元利償還金に対して７０％から８５.５％の地方交付税が見込まれますことから、財政に与える影響は少ないと考えております。
中期財政計画におきましては、今回事業費を増額したことで、市債償還額はふえることになりますが、財政の健全性をはかる指標でございます起債を制限する比率は、平成２８年度の決算時の１１.０％から、ピーク時の平成３５年度に１４.２％まで上がる見込みでありますが、地方債発行に国や県の許可が必要となる１８％には至っておりません。また、将来負担比率におきましても、平成２８年度決算時の７５.６％から、ピーク時の平成３２年度に１３３.６％まで上昇いたしますが、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準でございます３５０％を大きく下回る見込みであり、指標の上から見れば、健全な運営であると考えております。
しかし、償還額の全額が交付税措置されるものではありませんので、市の負担分については、基金を活用することなどで、ほかの事業に影響を及ぼさないよう、新庁舎建設に伴う市債の返済負担を極力少なくなるよう工夫していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 説明責任につきましては、これまでも機会を捉えて説明責任を果たしてきたと思っております。今後も変わらず、説明責任を果たしていきたいと考えております。
事業費の縮減に当たりましては、先日の大倉議員、野崎議員へも答弁いたしましたように、現在作業を進めております設計の中で、新庁舎本体部分に関しましては、免震装置の種類を含めた基礎構造部分及び建物本体の鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの上部構造部分、並びに仕上げ材などの仕様部分について、過剰なものや華美なものにならないようにすることはもちろんのこと、完成後に想定される維持管理費用などを比較検証することが大切であると考えております。
また、解体費や外構工事費などの関連する事業費につきましても精査を行い、今後進めていく実施設計において、構造や仕様書等の検証をしっかり行い、過度な財政負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（増田一喜君） 傍聴人に申し上げます。私語は禁止いたします。
◎財務部長（岩本博文君） 済みません、発言の中で、市債の名称を、一般単独事業債と言ってしまいましたけれども、正式名は、一般単独災害復旧事業債でございました。訂正しておわび申し上げます。失礼しました。
◆亀田英雄君 詳細にわたり説明をいただきまして、ありがとうございました。
市長におかれましても、言葉を重ねていただいたのかなというふうにも思いますが、附帯決議についても同様ですが、なかなかかみ合わなかったようにも感じました。期待するものが大きい分、そのような感じもいたすのかなという気もしますが、思うような、納得できるような答弁をいただけなかったと、ちょっと残念であります。
財政の話ですが、交付金の話は常々、いつもするわけなんですが、やはり、今、少しちょっとメモできなかったんですが、満額くるものではないというような話もあったかのように記憶します。それで、基金での対応も考えていると、そのようなことでありますので、そういうことにならないように、目配りをお願いしたいというように思います。
財政への影響については、施設の維持費もありますし、大きな建物を建てれば、それも膨らんできます。このような多額の借金が、何も影響しないというはずはないと思います。財政の話をするときに、厳しい財政状況には変わりはなくという言葉は、枕言葉のように使われますし、その中で、基本構想のときも、厳しいけれど、基本構想のときですね、今言われる、何でしたっけ、おおよその規模という表現をされましたが、おおよその規模をつくったときの基本構想のときも、厳しいけれど、財政計画上は大丈夫と。今回５０億を、高くなる設計をしてからも、財政計画は大丈夫ですと、同様の説明ですね。続けていいですか、議長。時計をとめるか、どちらかにしてください。
○議長（増田一喜君） 傍聴人に申し上げます。携帯電話はマナーにするか、電源を切っといてください。どうぞ。
◆亀田英雄君 どこまでいったっか。──ですよ。
基本構想のときも大丈夫、財政計画上大丈夫だと。今度５０億上がった予算を示しながらも、財政計画で大丈夫だと言われます。そうですよね、おっしゃられたことはそうだと思います、一口で言えば。
執行部を信用はします。信用はしますけれど、大きな不安もあるんです。何で５０億という数字で、どちらも安心なのかと、どちらも不安と言いながら、どちらも大丈夫と言われてもですね、とんち問答のような気もいたしまして、そのことを、やはりみんな不安がっているんだというふうに思っております。
市長の説明責任については、一般質問では答えられたのを記憶にありますが、これだけ大きな変更に対して、機会を捉えて説明責任を果たされているというふうには、納得しがたいものがありますし、理解できる説明を受けたようには思いません。
基本構想から基本設計を作成する中で、これだけ事業費が膨らんだものになっていくというのは、どうしても違和感が残りますし、財政上安全と言われても心配が残ります。そのようなことに対して、これからも説明責任を果たされ、情報を公開しながら、市民との共通認識の中で、市民にとってよりよい庁舎ができればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（亀田英雄君挙手）
○議長（増田一喜君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 最後に、平成３０年度予算編成について伺います。
昨年の１２月議会一般質問で、平成３０年度の
予算編成方針を伺いました。その
予算編成方針の中で、優先的に考える３つのポイントや５つの政策を挙げて説明をいただきました。
方針で掲げたものに沿うような予算になったのか、目指した予算編成になったのか、また
一般財源ベースで対前年度比９０％以内という削減項目を示されましたが、どのような状況になったのか伺います。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の
予算編成方針で優先的に考える３つのポイントや、５つの政策を掲げていたが、目指した予算編成になったのかについてお答えをいたします。
予算編成方針に位置づけておりました３つのポイントでは、まず、１つ目のポイントとして、５つの政策の柱を掲げ、取り組むこととしておりました。これにつきましては、フードバレー関連経費や、海外クルーズ船寄港の急増に伴うインバウンドの需要に着実に対応する経費、夏場における教室等の暑さ対策として、学校、幼稚園の普通教室等にエアコンを設置する経費、災害対策活動拠点やまちづくりの核となる新庁舎の早期建設に向けた経費など、八代らしい経済発展と暮らしやすさを実現のために重要な柱となる施策について、優先的に整理を行ったところでございます。
続きまして、２つ目のポイントでは、震災復興対策として、八代市復旧・復興プランに基づき、熊本地震からの復旧・復興に引き続き取り組むほか、震災からの創造的復興の実施により、八代市の発展につながるような取り組みを進めることとしておりました。
この２つ目のポイントに対する主な取り組みとしましては、避難所であるコミュニティセンターや学校施設において耐震化やバリアフリー化、及び屋外照明の設置などを実施するほか、最新の総合防災マップの作成や、ウエブ版の防災マップの構築など、自然災害に対する計画的な備えを進めていくこととしております。
最後に、３つ目のポイントでは、限られた財源の中で創意工夫ある改善措置を図り、事業手法の見直しを計画的に実施できるよう検討していくほか、将来のために投資すべき経費やその財源を生み出すために調整すべき経費が何かを明確にし、真に必要かつ適時適切と認められるものに限って取り組みを進めていくこととしておりました。
この３つ目のポイントに対しましては、地域の活力向上策として、市内の学生の視点に立った新たな定住促進対策や、今後、市内及び県経済をリードする未来チャレンジ企業の認定、及び支援を行う経費など、各分野において適時適切と判断できる施策について、実現できるよう調整を図っております。
次に、
一般財源ベースで対前年度比９０％以内という削減目標は達成したのかについてお答えします。
予算編成時の策定時には、平成３０年度の一般財源が、平成２９年度当初予算の一般財源と比較して約１７億円の減少が見込まれましたので、予算要求に際しての留意点として、予算要求に当たっては
義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費を除く全ての事業費の
一般財源ベースを対象に、平成２９年度当初予算比で９０％を要求基準の上限とすることを示しておりました。
その要求基準に対し、各部から創意工夫された予算要求があり、要求ベースでは基準を上回っておりましたが、予算査定において、予算要求内容を精査する中で、
義務的経費以外でも重点的な経費には予算を確保すべきとの判断に基づきまして、可能な限り事業費の確保に努めたところでございます。その結果、
義務的経費を除く全ての事業費の
一般財源ベースは、対前年度比で９６.８％となったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。詳細にわたる説明をいただきました。
予算編成方針に位置づけていた３つのポイントという話は、昨日の質問でもありましたので、答弁を重ねるようなことはいたしませんが、それぞれについて、確実に抑えた予算編成になったという説明であったように伺いました。
また、予算要求の基準については、前年度比９０％、１０％削減ですね。だったのが、最終的には、対年度比９６.８％、３.２％減だったということになったんだというふうに聞きました。１０％削減ということで方針を伺っておりましたので、本当にそんなことができるものなのかというふうなことで心配しておりましたが、やはり落ちつくところには落ちついたんだなというような気もしています。
予算について質問を重ねます。
予算編成方針は、一般財源が１７億円減少するということでありましたが、最終的にはどうなったのでしょうか。
また、交付税の予算は、昨年示された財政計画とは違うように見受けます。その理由は何でしょうか。
税収がふえている予算になっているにもかかわらず、歳出予算が減っている理由は何でしょうか。１０％削減を目指した効果なのでしょうか。
また、予算策定で、前年度比１０％削減ということで臨みましたが、必要な事業費、本当に市民にとって必要な事業費というのを確保はできたのだろうかというふうにも、うがった見方ですが、できたのでしょうかということで伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
まず、
予算編成方針で見込んでおりました一般財源の１７億円減少は、最終的にどうなったのかということについてお答えをいたします。
予算編成方針では、まず、歳入におきまして、国の概算要望時に示されました財政見通しをもとに、地方交付税、地方譲与税などを見込み、主な歳入の一般財源の合計が、対前年度当初予算比で１０億円の減少が見込まれたこと、また、歳出において、
義務的経費に係る一般財源所要額が、過去の決算推移から、当初予算の対前年度比で７億円の増加が見込まれたことから、歳入と歳出を合わせて１７億円の減少を見込んだところでございます。
これに対しまして、当初予算では、まず、歳入において、最新の税収の動向や国の直近の地方財政計画などの情報をもとに精査した結果、１０億円の減少見込みを４億円の減少に調整することができ、また、歳出の
義務的経費についても、一般財源所要額などを精査しました結果、７億円の増加見込みを２億円の増加に調整することができましたので、トータルで１７億円の減少見込みを６億円の減少まで圧縮できたということになります。
次に、地方交付税の額が、財政計画と違う理由についてお答えします。
地方交付税の当初予算計上額１４９億８０００万円は、財政計画の１５６億３３００万円と比較しますと、６億５３００万円少なく計上しておりますが、財政計画は、年間の決算見込み額を示していることに対し、当初予算は、国が示す直近の地方財政計画の動向を踏まえて、決算見込み額を算出した上で、それから、平成３０年度の補正対応予算額の財源として留保する額を差し引いたものであるために違った額となっております。
次に、税収がふえているのに、歳出予算が減っている理由は、１０％削減を目指した効果なのか、また、事業費の確保はできたのかについてお答えします。
当初予算における市税の計上額は、前年度と比較して４億３００万円の増加となっておりますが、地方交付税の７億９０００万円の減少や、臨時財政対策債の９７００万円の減少などの影響により、歳入における一般財源の総額は、前年度と比較して４億円ほどの減少という結果になっております。
一方で、予算総額で、前年度予算と比較した場合、歳出予算が８９億４０００万円の減となっておりますが、これは環境センター
建設事業費の１０２億６６００万円の減額が主な要因でございます。
全体としては、国や県支出金及び基金などの有効活用も行いながら、可能な限り必要不可欠と思われる事業費の確保ができたものと認識しております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 詳細にわたり、ありがとうございました。
一般財源の減少見込みは１７億円から６億円となったと。それで１０％削減にはならなかったのだというふうに思います。
ですがですよ、１０％削減ということでアナウンスされて、それがことしの
予算編成方針だと言われて、その中で一生懸命努力して１０％削減して持ってきた職員さんは、ちょっと哀れですよね。思ったような事業ができたのかなというような心配もいたします。それ辺は、ちょっと割り増しのあるでしょうけんが、というふうに理解をいたします。
１０％削減じゃないのよというアナウンスが途中があればですね、もっと頑張って、予算を要求されるんでしょうけど、そうでなくても、予算要求は高かったというような話でございました。
交付税についてですが、財政計画は、決算見込み額で示しているとのことでした。実際来るはずのものでしょうが、もしかしたら来ないかもしれない。多いほうの額を見て、財政計画上は大丈夫という表現をされるんですから、私はうまく説明できませんが、違和感が残ります。来れば間違いなかっですよ、ここは決算ベースでの話ですけん、来ないかもしれない額じゃなかですか。それを示しておいて、大丈夫ですよ、大丈夫ですよと、５０億円上がっても大丈夫ですよと言われてもですたい、こんな仕組みになっていったんだなと、何か謎解きできたような気がいたします。
税収がふえれば、単純に事業費もふえるものだというふうに思いましたが、簡単ではないようですね。財政担当の認識は、必要な事業費の確保はできたということなんですが、この項の質問の最後にですね、庁舎建設の大幅な増額の影響により、極端な歳出の圧縮になっていないのか、改めて伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
庁舎建設費は、財政計画のとおり見込んでおりまして、庁舎建設費以外は、先ほども申し上げましたとおり、
予算編成方針に沿って調整を図っております。したがいまして、極端な歳出圧縮を図ったということではなく、歳入の見込みについても精査を行い、その財源枠で最大の効果が出せるよう、歳出の調整ができたものと認識しているところであり、また、今後につきましても、これまでと同様に健全な財政運営の維持を念頭に、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 何回も聞きまして、部長には大変御迷惑をおかけしました。お世話になりました。
そこでですが、何回も、また言いますが、基本構想の１１２億で大丈夫と、だけど、５０億ふやしても大丈夫という話は、やっぱりですよ、どっかを絞らんば成り立たない話だと、私は、それはわからん、永遠の謎ですね。ということで、繰り返し伺ったことでした。
極端な歳出の圧縮を図ったということではなく、歳入の見込みについて精査を行い、その枠内で最大の効果が出せるような歳出の調整ができていると、できたと認識しているということであり、担当者の頑張りを確認したことでした。
また、今後につきましても、これまでと同様に、健全な財政運営の維持を念頭に予算編成に取り組んでいきたいということでしたので、間違いのない財政運営を担っていただけるものと信頼を寄せたいと思います。それでも依存財源に頼る財政運営であることは間違いのないことでありますので、決して油断なさらないようにお願いを申し上げます。
今回の一般質問は、市民とのコンセンサスを図る、市民との相互理解を深めるということを、私なりにテーマとして持ってお話をしたつもりです。どんなによいと思われる事業でも、市民が理解し、市民に受け入れられなければうまくはいかない。そのためには、情報公開と市長の説明責任は必要不可欠のものであると思います。
きのうの一般質問で市長は、チーム八代の一員として御協力をいただきたいといった発言もされました。そんなメッセージをですね、市民にしっかり発信されることも大事ではないかということをつぶやかせていただいて、今回の一般質問を終わりたいと思います。
最後の最後に、今年度も最後の議会です。ここにいらっしゃる部長さんの中にもですが、多くの職員の方々が、今回退職されます。私は合併してからの議員ですが、顔見知りの方も多くいらっしゃいます。非常に寂しいものがあります。健康に気をつけられ、第二の人生ということではないかもれませんが、楽しみなども見つけながらですね、これからも市政の発展に寄与していただけたらなというふうにエールを送りたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（山本幸廣君 登壇）
◆山本幸廣君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
平成３０年３月定例会一般質問、最後の質問者になりました、無所属未来八代の山本でございます。
今、この壇上で、久しぶりに登壇をしたわけでありますけども、まずは、市民の皆様方初め執行部の方、関係各位に心から感謝を申し上げるとともに、成松議員の視線が、山本幸廣質問者に対して、しっかり両眼で染めることができました。
皆さん、３月３日桃の花の節句も終わり、色とりどりの梅や桃の花も、風によって、花びら１枚１枚が散り、先日は球磨川沿いの堤防を散策をしてまいりました。ツクシが芽を出し、そしてまた、菜の花が花を咲き、桜の花がほころび始め、春の訪れを感じた次第であります。ほっといたしております。
冬季のオリンピックも、あの羽生選手や小平選手の選手団の活躍、大活躍をした選手の方々に夢と感動をいただきました。心から感謝と敬意を表する次第であります。
あすからは、皆さん御存じのように、パラリンピックが開催をなされ、日本選手団の活躍が期待をされると思います。皆さんと一緒にエールを、応援をしたいと思います。
このたびの登壇の機会をいただきました市民全ての皆さん、関係各位の皆さん、市長を初め執行部の皆さんに心から感謝と敬意を表し、５項目ほど通告を既にしておきました。順次質問をいたしますけれども、市長初め執行部におかれましては、４日間という一般質問、大変、大変お疲れのところでありますが、本議員の質問に少しだけお時間をいただきたいと存じます。
質問の趣旨は、しっかりと答弁の皆様方には御理解いただき、明快な御答弁をいただくようにお願い申し上げ、増田議長の御指名をいただきましたので、再質問については、質問いたしますが、質問については、しっかりした質問を、５項目いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点目のドローンなどの練習場の整備についてお伺いをいたします。
近年、国内でのドローンの活躍は、テレビや新聞等において認知されていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。先日、天草市を上空からドローンが撮影をして、町の観光や、そして、その現状というのを放送をされておりました。皆さんも見られた方、おられると思いますが、あの光景に、放送されたあの番組を見たときに、本議員は本当に感動いたしました。すばらしい天草というのを、再認識をさせていただきました。
災害時には、被災状況の把握等についてもですね、活用できる大きな成果を持っております。同時に、建設、農林、防災、さらには防犯、教育、医療、観光といったさまざまなドローンを利用することは、この本市にとっても有益ではないかと、本議員は思います。
しかし、ドローンの活用については、２つの課題があります。愛好している方々は、もう御存じだと思いますが、１つ目は、事故等を起こさないために、ドローンの操縦技術習得の必要性であります。２つ目は、飛行訓練を行う際の練習の場所がないということであります。
以上のことを踏まえて、指導者の確保、さらに飛行訓練場の設置について、宮村
企画振興部長に、市のお考えをお伺いしたいと思います。
２点目以降については、発言席より質問いたしますので、執行部におかれましては、順次答弁をお願いしたいと思います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 議員お尋ねのドローンなどの練習場整備についてお答えをいたします。
まず初めに、本市におけるドローンの活用状況につきまして御説明をいたします。
平成２９年５月に災害発生時の情報収集等を目的に、危機管理課がドローン１台を導入し、飛行訓練は、球磨川河川緑地の上流にあります、市が管理するヘリポートを利用しております。
なお、球磨川河川敷でのドローン飛行について、河川管理者である国土交通省八代河川国道事務所に問い合わせをしましたところ、ドローンを河川で飛行させることは、原則自由に行うことが可能であるが、許可申請が必要な場合や、河川管理者等が河川利用のルールを定めている場合があるので、事前に飛行可能な区域か、河川管理者に確認してもらいたい。また、河川敷地は公共空間であるので、ドローンの飛行に当たっては、他の河川利用者に十分配慮してもらいたいとのことでございました。
このほかのドローンの活用といたしましては、本年１月に、民間企業１社と災害時等における応急対策活動に関する協定を締結し、被害状況等の情報収集について協力をいただく体制を築き上げております。
このように、本市でもドローンの活用を始めており、民間でもますます活用が進むと予想されますことから、安全確保のためにも、指導者の確保等や飛行訓練場の設置が求められていると認識をしております。
質問の１点目の指導者の確保等につきましては、国土交通省航空局が、無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技術の底上げを図ることを目的に、適切な管理者、教官の配置や、継続した組織運営が可能な体制であることなどの要件を満たすことを確認した民間講習団体を、平成２９年６月から同省のホームページに掲載をしていらっしゃいます。
県内では、益城町と大津町にある２つの団体が紹介されており、必要とされる方々に対し、情報提供をしてまいりたいと考えております。
質問の２点目の飛行訓練場の設置につきましては、まず初めに、球磨川河川緑地上流のヘリポートの利用がございます。操縦技術向上のための飛行訓練など、公共に資する目的で、第三者に対する安全対策が確保してあれば、所管する市の都市整備課へ申請を行うことで、民間での使用も可能でございます。
そのほか、ドローンの飛行訓練には、人や物件、構造物などから離れている場所が適していることを考慮した上で、市が所有します広場等で利用可能な場所がないかなど、検討させていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 宮村部長の御答弁を聞きながら、前向きなですね、御検討をしていただいたということを、まずは、最初から評価したいと思います。
まず、答弁の中でも、益城、大津、２カ所の団体等があるということで、ドローンを扱う方々についてはですね、対処していきたいということでありますが、特に、球磨川の緑地の上流の、ヘリポートの横でありますけども、そこについても、今、指名をされましたけども、国土交通省を初め、大変あそこの場所は危険な場所でもあるというですね、普通の素人が飛ばしたときには、大変危険な場所でもあるということもですね、その市民の方々からもですね、愛好する方々からもお聞きをいたしております。
それと同時に、今、利用の可能、そしてまた、広場等ということで、等を使っていただきました。そこで、私からですね、これはどうしても、最終的には再質問しませんけども、要望であります。
ドローンの重要性というのは、もう、先ほど来私の質問のとおり、しっかりして、理解をしていただいたと思います。防災からずっと、福祉からですね。そういう中で、先般でありますけども、八代広域事務組合、中村市長の管理者のもとでありますが、２月定例会に、橋本議長のもとにですね、広域がドローンを購入することが決定をいたしました。そういう中で、ドローンの活用というのは、広域での活用はですね、メーカーが４カ月間指導して、それから、実践に入るという、そういうふうに伺っております。
そういうことでですね、愛好する方々が大変多いということなんです。私の調べた範囲内では、大体が、企業２０社から３０社ぐらい、それにその１０倍ぐらいは個人でもですね、ドローンを持っておられるということで、先ほど来の答弁も含めてでありますけども、どうしても直接ですね、そういう飛行訓練する場所が必要なんだと、こういうことを強くですね、企業の方々も必ずそういうふうに思っておられるし、愛好する方々もそういうふうに思っておられます。
そういうことを考える中で、広域、そしてまた、八代市でも、御存じのように、危機管理課が１台、今回購入して持っておられますけども、それを操縦する技術というのが、どういう技術かということは、その職員の方々がしっかり知っておられると思います。
そういうことをですね、部長あたりが把握しながら、現場としてのどういう、今回の私の質問に対して、これからですよ、今すぐ練習場なり、その技術の指導関係はすぐできますけども、やはり練習場になりますと、なかなか厳しい面があると思いますけども、先般、この問題について、担当の田中企画政策課長初め、担当の職員さん、ドローンについて、まずは認識をして、その現状を知ってほしいということ、その利活用を、なぜ利活用するのかと、ドローンをですね。それはやっぱり、中村市長の八代市政のトップとしてですね、必ず、よそに発信するためにも、すばらしい町で、八代市は、ドローンに対しての認識が高いし、そのドローンで利活用するというですね、そういう町であると、そういうひとつの、やっぱし発信をすることも、私は一番大事じゃなかろうかと、市長、思います。
そういうことで、認識をしていただきましたので、私としてはですね、まずは、今回の広場等について、ぜひとも場所の確保についてもですね、前向きに検討するということで、一、二カ所ぐらい、私のほうからですね、御提案でありますが、要望でありますけど、ここあたりは確認をしとってください。
まずは、ニュー加賀島の一番先の、熊本県が４５ヘクタールぐらいの、５０ヘクタール、あと残っておりますが、今、環境センターの先の一番先のほうが、飛行禁止区域じゃありません。それと、泉、東陽、それから坂本、いろんな場所が広域の公園なり、普通財産管理をしているところがあります。そういうふうなところもですね、しっかり考え、そしてまた、本当に適する訓練所というのをですね、前向きに検討していただきたいと、そのように思います。
宮村部長、本当に担当部の方々、田中課長初め担当の方々、大変勉強していただきました。そういうことで、再質問はしませんので、どうかその認識の中で、前向きに１秒１秒、無限の法則の中で、しっかりしてですね、結論を出すようにしてください。よろしいですか。
この項については終わります。（山本幸廣君挙手）
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 ２点目の、平成３０年当初予算における土木と農業関連の予算について、予算費についてでありますが、これは少しダブる面があります。先ほど来の、朝ですね、古嶋議員の質問に重複する点がありますので、昼時間に角度を変えてですね、質問をしたいと思いますので、まず、御理解をしとってください。
土木関係の予算というのは、今回の当初予算を見ても、古嶋議員が質問されたとおりで、また執行部が答弁されました。それを認識の上で、重点的に角度を変えて、道路の土木の維持費と、道路の改良費について、質問をいたしたいと思います。
市内一円、ほとんどの市民の方々から、いろんな生の声を聞くことができました。同時に、私も車、ドライバーでありますので、そこらあたりに行くと、いつも県道なり、国道なり、各分線、幹線道路、分線等を走っておりますけども、とにかく道路の舗装が悪いということであります。
先ほど来、答弁があっておりますけれども、まずは、この道路の整備状況についてですね、悪いということの中で、子供のこと、高齢者のことを考えたときに、道路整備は早急にするべきだと、そういうふうに私は、本議員は認識をしております。
なぜかといいますと、中村市長が、今回の５つの柱の政策を掲げた重要施策でありますが、クルーズ船の問題も考えてください。クルーズ船は、臨港線からずっと来まして、はっきり言って国道３号線から分線、幹線道路がずっと、日奈久、鹿児島、ずっと回っていきますけども、それと同時に、国土交通省が球磨川の河川の工事をやっております。あの大型のダンプが通る中でですね、本当に子供たちが自転車で通学している、あの姿の中で、雨が降ったら水たまり、そしてまた、ダンプが通ったらば、水をはね返って、びしょ濡れになる。高齢者の方々の、高齢者マークの方々が車で走っとる中で、あの道路がでこぼこがありますし、舗装が悪いという状況の中でですね、歩道に乗り上げるという、そういう場面も何回も見ることができました。たくさんの議員の方々も、自分の地元でそういう様子が見られた方おられると思いますが、本当にですね、高齢者の方々を考えた中で、道路の整備はしっかりですね、私はしていただきたいということで、この土木の維持費関係についてですね、絞ってですね、今回は質問を、これからさせてください。
まず、当初予算を見られた方は御存じかと思いますけども、道路維持費でありますが、平成２７年には３億６９３５万３０００円ありました。平成２８年が３億９２９１万１０００円、平成成２９年が４億２２７８万６０００円、平成３０年は３億７２６６万７０００円です。道路維持の事業であります。これについては、平成２７年、３億２４９５万３０００円、平成２８年が３億４０８９万９０００円、平成２９年が３億６７６８万４０００円、平成３０年が３億２３３０万７０００円、これの数字を見てもですね、２９年、３０年は約２億から、維持費については４４３７万７０００円、このように道路維持費が少なくなってきているという状況であります。
そういう中でですね、岩本財務部長、どういう──答弁は求めますけども、しっかりした中でですね、なぜ建設環境委員の私が質問しなかったかということです。金がないからなんですね。という一つの、やっぱり判断があると思いますけども、そういう中で、道路の改良費も、市内の一円の事業についてもですね、マイナスばかりであります。
先ほど来、亀田議員が質問されましたですね、財政の状況というものをしっかりわかっております。そういう中で１０％、これはもう財務部長、１０％一律ということで、あのような、やはり財政に苦しい部と、ほとんど苦しいと思いますけど、そういう部があるわけであります。
そういう中で、先日、堀議員が質問されました地域要望の件であります。この件についてもですね、執行部からの答弁、あのような校区要望がですね、１３００ぐらい、そして、土木関係が６００ぐらいの要望があって、２０％から２５％しか、その事業の達成というのはしてないという状況であります。進捗にしても。
じゃあ、これやったら、１０年やって、２０年やって、３０年やってもですね、今の八代一円の道路整備というのがですね、いつできて、完成するのか。一回りするのに３０年なのか、５０年なのかということで、市民の生の声の中で、そして、私が、議員活動の中で、今発言をしている、質問をしているわけです。
そのような状況でありますので、当初予算の土木費が大幅な減額ということを、古嶋議員が再三質問されました。そういう中で、私は、その原因になった理由についても、少しお聞きしながらですね、その道路維持についての質問に対して、御答弁をいただきたいと思います。岩本財務部長、力強く、明快に御答弁いただきます。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 山本議員御質問の、当初予算における土木費の大幅減額についてお答えをいたします。
市内の各地域から、地域要望につきましては、総件数が１３００件を超えておりまして、その半数以上が市道、側溝、護岸等の整備改良となっております。
そのような状況でありますが、平成３０年度の当初予算において、道路関係費を含めた土木費が大幅に減額されているのはなぜかとの御指摘でございますが、午前中の古嶋議員の答弁と一部重複をいたしますが、御了承いただければと思います。
平成３０年度の
予算編成方針におきましては、歳入では地方交付税の
合併算定替えの段階的削減の影響などで、また、歳出では社会保障費などの
義務的経費が増加傾向にあることなどで、財政状況が厳しいと見込んでいたため、
義務的経費を除いた要求基準を、原則として平成２９年度当初予算の
一般財源ベースの９０％を上限とし、また、一般財源を有効に活用するため、繰り越し事業がある場合は、翌年度事業費と調整を図ることとしたところでございます。
この
予算編成方針に基づき、土木費におきましては、
建設事業費が減額となり、このほかに日奈久浜町
ポンプ場改修や、南部幹線の市施工分が完了したことや、八の字線の完了見込みなどの補助事業が減少することが要因となり、前年度より約５億９０００万円の減額となっております。
土木費の事業費につきましては、国や県の補助事業などの採択状況により大きく増減することもありますが、今後も道路整備を初めとした、市民に身近で、安心して快適に利用できる
社会資本整備を推進するため、経済対策など有利な財源をできるだけ確保しながら、十分な土木費の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
◆山本幸廣君 一秒一秒、時間は過ぎ去っているわけでありますので、早目に質問したいと思います。
今部長の答弁、古嶋議員との、少し重複をすることが御理解をいたします。それについてはですね、答弁の中で。
まず、繰り越し事業がある場合には、翌年度事業と調整を図るという、なぜ繰り越しがこんなに多いんでしょうか、ということも問われるんですね。繰り越しがなかったならば、その原因が何かあると思うんですよ。そういうことは、担当部はですね、これから検討していくと思いますが、そういう中で、今部長の答弁の中ではですね、土木費の事業につきましては、国や県の補助事業など採択状況により大きく増減することもありますということで、私もこれは理解します。そういう中で、今後の道路整備を初めとした、市民に身近で、安心をして、快適に利用できる社会資本の整備、これが一番大事なんですよ。
その後に締めていただいた答弁が経済対策、有利な財源と言えるだけで、確保しながら、十分な土木費の維持管理に努めてまいりたいと、これは古嶋番議員にも答弁なされました。経済対策の中で、どれくらい、決算を見てもどれくらい来るのかということは、大体めどはつきますよね。そういう中でめどがつきますよね。ですから、この経済対策について、必ず補正を組まなきゃいけないというのが、私の今、質問なんですよ。なぜかといいますと、それは、先ほど来の質問の中で、約、事業費がどんどんどんどん、土木維持費が少なくなって、２８年、２９年、３０年ですよ、それを約５０００万ぐらい違っている中でですね、経済対策で１億してもですよ、前年対比、比べたならば、金額にして５０００万ぐらい、それをですね、経済対策では、やはり、先ほど来、冒頭から市長が、その５つの柱の中で、やはり、クルーズ船がたくさん、２００隻ぐらい来るということでありますので、そういうことになりますと、やはり、白線がしっかり、今ほとんど白線も消えておりますよ。やはり観光面でもですね、道路の整備し、白線をしっかり、人と車と、そしてまた、車道とですね、人と、そしてまた観光客が来たときに、すばらしい町だなというイメージがですね、浮かび上がる道路の整備をですね、しっかりしていただきたいということで、その経済対策の中で、補正をしっかり、岩本部長、道路維持、道路建設についてはですね、つけてください、補正を。そういうことで、この項について終わります。（山本幸廣君挙手）
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 次に、農業関連についての質問をいたします。
最近、園芸作物の生産量と販売額が落ちていることは、担当部、担当職員の方々、御存じだと思います。特に、トマト関係についての、この販売高のですね、下落というのは、過去にないような下落状況であることをですね、黒木部長、よろしいですか、そういう数字の中で、ほとんど数字を把握されておられると思います。
ＪＡの団体の今月の、２月期の出荷量でありますけども、前年対比３割か４割ぐらい減であります。販売額についてもですね、４割ぐらい。これはですね、ＪＡばかりではありません。八協連も含めて、出荷組合、ほとんどの数字をですね、経済連の統計の中で、数字を、私が調べてまいりました。調べています。担当部にも、それはですね、事前の打ち合わせの中で、その資料等知っておられましたですね。そういうことを踏まえての質問です。
全体としては、ＪＡだけで十四、五億ぐらい、２月の中旬ぐらいですよ。それと、八代市全体を考えたとき何十億ってできんでしょう。そういうことをですね、考える中で、その、やはり所得を上げるような政策というのを、思い切って政策をしてほしい。それは生産面からも、販売面からも一緒です。そのような観点からですね、販売の戦略、ＰＲ、コマーシャル等々ですね、必要ではないかと、私は思います。
そういう観点からですね、当初の予算における農業費の考え方についてですね、黒木部長にお伺いをし、今後、農業のさらなる振興のために、これも中村市長が５つの柱の中に掲げておられます。そういうことを踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の平成３０年度当初予算における土木・農業関連費についてのうち、農業関連費についてお答えいたします。
本市の農業生産額のうち、トマトなど野菜類の生産額が約７０％を占めており、主要な作物となっております。今後の農業の発展には、農産物生産技術の確立と農業所得の向上が重要な課題であると認識しているところです。そのためには、将来的な価格の安定、高品質化とブランド力の向上、生産の安定化を進め、あわせて生産コストの削減が必要です。
平成３０年度当初予算の農業費のうち、園芸振興費の主な取り組みは、農作物の有害獣被害防止対策、黄色粘着シートや啓発チラシの配布を行う、トマト黄化葉巻病の蔓延防止対策、農薬や化学肥料の５割低減と有機農業を支援する環境保全型農業推進事業などでございます。
次に、本市の農業のさらなる振興のためには、産地としての競争力が求められ、生産と販売の両面の強化が必要と考えております。
まず、生産面においては、土壌水分・養分などの地下部環境が重要であるため、土壌分析診断に基づく適正な施肥や土壌改良による土づくりを基本とし、気象災害にも耐え得るよう従来型ハウスから低コスト耐候性ハウスへの更新の支援や、収量、品質の向上を図るため、高度環境制御技術の確立と普及を積極的に進めるなど、ＩＣＴ技術を活用した管理技術の高度化と省力化による生産性の向上の取り組みが必要と考えます。
販売面においては、八代産農産物の安全性、信頼性を強化し、有利販売につながるようＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理や、ＧＩ、いわゆる地理的表示保護制度の認証取得を推進することとしております。
また、八代産農産物がより高品質で、安全・安心を目指した産地の取り組みを直接消費者へ伝える手段として、認知度を向上させるため、生産者団体や出荷団体と連携したチーム八代による大消費地での販売促進活動なども検討してまいります。
これらの取り組みについては、国、県の補助事業の積極的な活用も含めて、必要な予算の確保について関係部署と検討してまいります。
また、今回のトマト出荷量が落ち込んだ原因については、まずは、それぞれの出荷団体や生産農家との意見交換を行いながら、研究をしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 黒木部長、御答弁ありがとうございました。
なぜ私が、今回のトマト関係に関してですね、質問をいたしたかといいますと、現状を、先ほど来、質問をしましたときにですね、おわかりだったと思いますが、今答弁の中で、まずは、やはり本年度の予算、振興策というのはですね、しっかりと、執行部としてお考えになっておられると。同時に、中村市長が、１つ目の柱にですね、農林水産業のさらなる振興の中で、新規関係の事業をたくさん、今回、特に山村関係の事業等の活性化についての予算、何千万かずっとつけておられるし、新規事業にも取り組んでおられるというのは、私は、これは評価したいと思います。
ところが、なぜ、園芸振興費がですね、当初予算の予算書を見てもですね、園芸振興費がほとんどマイナスになってきているという状況ですよ。何百円かなんですね。何百円、何百万円、何百円かです。
例えばですね、これはするとなると、時間がありませんけども、まずは園芸振興費の中で、ことしは１０００万から８２９万４０００円、これは、ほとんど一般財源だと思うんですけども、この振興費の中でですね、ほとんどの事業というのが、トマトの事業というのはですね、ないんですね。それは、フードバレー等についてはたくさんの予算をつけていただいております、輸出関係についても。だけど、振興策の中でのトマトの事業関係の、項目もないし、数字がないという中で、今回の予算というのは、毎回私は、この園芸振興費についてはですね、委員会で質問した、発言をし、質疑をしたことが多いわけでありますけども、今回、このような数字を見る中でですね、もう再質問しません。そういうことでですね、これからはひとつ、振興というのはどういうことなのかということの中でですね、これは私も辞典をくってみました。やっぱり、その振興策というような、やはりトマトならトマトを盛んにすることということなんです。盛んにすること、盛んになること、することとなって喜ぶ生産者、これが振興の意味だそうであります。
そういうことを考える中でですね、ぜひとも、この振興策についてはですね、先ほど来、部長の答弁がありました。チーム八代の大消費地の販売促進の活動をするし、また、国、県や補助事業の積極的な活用も含めて、必要な予算の確保に努めたいという答弁です。それに、また各部署との検討をしていくということでありますので、余った金についてはですね、振興策としてどうにか、同じ農業費の中で、農業関係の関連予算ならばですね、そういうことで、ひとつ各部署と検討していただきたいと、そういう意味の答弁だと思います。
それと、出荷団体と生産農家との意見交換をしたいということで、本当に部長、ありがたいです。現地を見て、現場で見て、八代行政と自治体が何をすべきかと、団体が何をすべきか、生産者が何をすべきかということをですね、三者の中、一体となって、八代のトマト園芸がですね、日本一になるように努力をしてほしいと、要望であります。
ぜひとも研究をしていただき、そしてまた、個々の農家の方々、生産団体、出荷団体の方々のアンケートや意見を聞きながらですね、残された、決算は６月までです、団体は。そういうことで、決算時期までにですね、これがどういう販売額が、どれだけ持ち上がってくるかということについてはですね、ＪＡを主体とした出荷団体にですね、しっかりと研究をして、意思の疎通を図っていただきたいというふうに思います。そういうことで、この項を終わります。
次、お願いします。（山本幸廣君挙手）
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 ３点目のコミュニティセンターの防災拠点としての早期の整備についてであります。
この点については、時間がかかりますので、ほとんど割愛をさせて質問しますので、御理解をしていただきたいと思います。事前の打ち合わせ、大変だったと思います。水本部長、大変、部下にもよろしくお伝えください。
少しだけですね、前段で質問をしますが、皆さん、きょう議場の中で、議場の方々、今、２８年の４月の１４日のあの大震災のあの震度をですね、経験された方々でほとんどとは思います。あの地震の震源地が５強でした、八代が。益城から熊本の東、あの地震の様子をですね、私は、ＮＨＫが直接放映をしておりました。そういう中で、１６日の１時２５分のは６弱、１９日が５強でありました。ＮＨＫのニュースの中で、その当時の危機管理の課長が、八代の震災の、その状況を伝えておられた、ＮＨＫのアナウンサーの方々がですね、本当に今、臨港線からゆめタウン地域に、市民の方々の避難がたくさんなされておるという報道で、あの地震を携帯で、きのう、おとといも、しっかり見ました。携帯を今、振り返ってみますと、すぐわかりますけども、本当に身の安全を、何回も、何十回も、八代市民の皆さん、氷川町民の皆さん、身の安全を確認してくださいと、確保してくださいというふうな、ＮＨＫのアナウンサーの方々は報道され、全国で放映されました。そのことをしっかりですね、皆さん方も思い浮かべ、私も今、走馬灯に浮かんでまいりました、あの現状というのが。そういうことで、皆さんも思い出していただき、私の質問のですね、趣旨を御理解をしていただきたいと思います。
本議員も、熊本地震のときに、地元の１次避難所であります金剛公民館、さらには第六中学校、金剛小学校弥次分校、敷川内分校、毎日のように巡回したところです。そのときに避難者の方々が殺到して大変でした。そしてまた、金剛公民館のあの揺れ方というのはですね。そのところは、先ほど来、体験談を話しましたけども、いろんな情報が錯綜しました。やはり公民館で、きょう、私たちの仲間議員というのもですね、その対応というのは、大変苦労なされた経緯があります。それは、やはり公民館、特に八千把公民館の成松議員、議員出席しておられますけども、そのときの対応というのはですね、やはり風の便りで、ある議員さんは一生懸命対応されますよと、されておられますよとか、いろんな情報を聞きながらですね、職員と一緒になってですね、本当に消防隊員と一緒に、市民の方々の、被災をされた方々をですね、どう元気づけるかと、どうしっかりした避難をするか、確保するかという中で努力したという、そういうのが走馬灯のように浮かんでくると思います。
そういう中で、今後いつ、何事が起こるかわかりません。他の風水害などの大規模災害に関しても、避難所となるコミュニティセンターは、重要な防災の拠点ということを認識をしていただきたいと思います。
そこで質問いたします。熊本地震後におけるコミュニティセンターの地域防災拠点として、早期整備が重要と考えます。コミュニティセンターの平成２９年度の整備対応状況と、平成３０年度にどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。水本総務部長に御答弁を求めます。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、山本議員御質問の大項目３点目、コミュニティセンターの防災拠点としての早期整備についてお答えいたします。
一昨年の熊本地震を経験しまして、本市としましても、改めて大規模災害へのさまざまな準備や体制の必要性を再認識したところでございます。
そこで、平成２８年度に復旧・復興プランを策定し、事業の優先順位の基本方針を決定をいたしました。その方針を踏まえ、現在、避難所を所管する課かいにおきまして、必要な整備を進めているところでございます。
この中で、コミュニティセンター関係の平成２９年度の主な取り組みとしましては、まず、施設そのものが大丈夫かどうかの被災度区分判定調査及び耐震２次診断調査を実施しております。
また、災害発生時にコミュニティセンター等の避難所から、避難者の方々が無料で電話をかけられる特設公衆電話の通信確保を、ＮＴＴ西日本さんと協定を結びまして整備を行いました。
その他、個別の施設に関するものとしましては、築年数が最も古く、老朽化が著しい高田コミュニティセンターを避難所として機能を強化するための改築工事基本構想・基本設計業務委託、並びに高齢者や障害者等の避難者に配慮した日奈久コミュニティセンターのトイレの洋式化などに取り組んでおります。
また、安心・安全な避難所を目指し、平成３０年度におきましては、高田コミュニティセンター改築の実施設計、太田郷コミュニティセンターの非構造部材耐震化設計、日奈久及び千丁コミュニティセンターのバリアフリー化改修、金剛、宮地、鏡の各コミュニティセンターのトイレの洋式化、金剛及び日奈久コミュニティセンターの空調機器整備などを予定しております。
今後も避難所となるコミュニティセンターにつきましては、避難所としての機能向上のために、落下物補強、停電時の電源整備、照明設備、バリアフリー化など、順次整備を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 水本部長、ありがとうございました。
部長の今の避難所のコミュニティセンターの整備については、２９年度取り組みと、平成３０年度の予定についてお伺いをして、一安心をいたしました。本当に前向きにですね、整備を進めていくという、そういう答弁でありましたので一安心を、重ねて一安心をしたわけであります。
そこでですね、各地域に設立されている自主防災組織に関連して、ちょっと、要望も兼ねてから質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。
自主防災組織が、大体２００ぐらいの組織があると思うんですけども、そこらあたり、今回の避難場所、避難する中で、自主防災の組織、今後、まず、葭牟田という町でありますけども、町に組織がありますが、そのときの組織の活動というのがですね、なかなかですね、震災時は活動できなかった中で、一番問題になったのがですね、停電でした。停電があり、公民館に逃げて、そこにおって被災して、そこで、はっきり言って、何かわからないような真っ暗な中でですね、一時のときもありましたしですね、そういうことをするのも考えれば、やはり、自家発電が、小さい自家発電でも必要じゃないかというような声が、物すごく生の声が出たのを、今、思い出してですね、そういう中で、これは要望でありますので、ぜひともですね、災害時に、実際の災害時に備えるのは、この発電機が一番必要ということでありますので、私も、今後の住民型の、参加型に、防災に参加をして、自主防災が物すごく、自主防災の訓練をしましたけども、その震災時のときには、ほとんど役立ちが、役立たんかったというか、活動ができなかったという、こういう状況は、皆さん方が認識をしておられると思うんです。
そういう中で、自主防災の発電機の補助制度、補助を、これは要望したいと思いますが、まずは。ぜひとも、これについてはですね、２００組織ありまして、大体が２０万から５０万ぐらいだそうでありまして、それを２分の１補助してもですね、１０万から２０万です。２００組織に掛けて、２０でも４０００万なんですよ。数字、４０００万です。本当に、私が会社の社長ならば、子供に４０００万ぐらいのですね、車買ったり、家買ったりしてあげるわけですけども、簡単な数字だと思うんですけどもですね、そういうのをしっかりですね、考えて、この発電機、自家発電についてはですね、やはり１０万から、２０万から３０万、５０万ぐらいまでならばですね、その自主防災組織の公民館、町の公民館にですね、１つぐらいはですね、これはぜひともですね、補助制度をつくりながらですね、何年間の中でですね、私は取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いで、今回の質問をいたしました。
コミュニティセンターの、先ほど来、答弁なされましたように、しっかりとですね、この問題についても取り組んでいただくように、強い強い要望をして、この項を終わります。（山本幸廣君挙手）
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 ４点目の本市地域防災計画の大幅な見直しというといけませんけど、見直しとともに、整備についてお伺いをいたします。
平成２９年度において、地域防災計画の大幅見直しを行われていると思います。これは、もう市長からのですね、大幅の計画見直しについても説明があっております。
その中で、一昨年の熊本地震を経験され、大規模災害への対応、取り組みを整備されることと期待をいたしております。復旧・復興プランに基づく取り組みを進められていると思いますが、平成２９年度にどのような事業に取り組まれ、また、平成３０年度にどのような事業に取り組まれる予定なのか、お伺いをいたします。水本総務部長、御答弁を求めます。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 議員御質問の大項目４点目、本市地域防災計画見直しに伴う整備費についてお答えいたします。
復旧・復興プランに基づく取り組みとしましては、平成２８年度に復旧・復興プランが策定された際、今後の防災対策の優先順位の基本方針を決定したところでございます。
優先順位を判断するための主な基本項目を挙げますと、人命の確保、救助。避難所、車中泊等施設設備の安全確保及び最低限の生活確保。本庁、支所、出先機関の災害時における機能確保。住民の意識啓発、意識向上などを基本項目に挙げて、優先度を勘案しながら、全庁的に各種取り組みを推進しているところでございます。
この事業につきましては、ただいまの御質問で、コミュニティセンター関連はお答えをいたしましたので、それ以外について、お答えさせていただきます。
平成２９年度の主な取り組みとしましては、まず、地域防災計画の改定がございます。この計画は、地方公共団体が災害対策基本法に基づきまして、災害発生時の応急対策や、復旧など災害にかかわる事務、業務に関して、総合的に定めた計画でございます。本市で毎年行われます防災会議におきまして、国の防災基本計画や県の防災計画に基づき、本市の実情に即した計画を、毎年修正しているところでございます。
今回熊本地震を経験しまして、法改正や反省点を踏まえ、計画が実際に活用、実践できるよう、今年度大規模な見直しを行ったところでございます。
そのほかの事業としましては、鏡支所の非常用発電整備、各備蓄倉庫への備蓄資材整備、消防小型ポンプ積載車購入、避難所施設のトイレの洋式化、多目的トイレ設置、避難所となる学校の屋外トイレ・施設バリアフリー化、備蓄倉庫の設置、グラウンド照明、可搬型エンジンポンプ整備、車中泊の場所となる公園のトイレ改築、備蓄倉庫の設置、ソーラー照明設置など、約５億１３５０万円の予算額を計上し、鋭意取り組んでおります。
また、平成３０年度におきましては、全世帯配布用の総合防災マップ作成、インターネット上で閲覧できる防災マップ構築業務委託、避難所看板の作製、避難所施設のトイレの洋式化改修、非常用照明設備取りかえ、し尿処理施設の機器耐震化、避難所となる学校施設のグラウンドと屋外照明設置、バリアフリー化工事、車中泊の場所となる公園の備蓄倉庫、ソーラー照明設置など、約２億４２８０万円を予定しております。
今後も復旧・復興プランに基づきまして、部局横断的に連携を図りながら、整備を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 部長、御答弁ありがとうございました。
自然災害に対する備えの重要性を再認識をされ、そしてまた、自然災害の発生にも対応できるということで、計画的に事業を進めていくということで御答弁いただきましたので、私も、しっかり答弁の中でですね、対応していただいとることを再認識しましたので、この項を終わります。（山本幸廣君挙手）
○議長（増田一喜君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 最後の質問です。９分１５秒しかありません。金剛コミュニティセンターの改築について質問をいたします。
３月定例会、市議会の提案理由の説明で、市長から基本政策である５つの柱についての説明がありました。
４つ目の柱の説明の中で、一時避難所となるコミュニティセンターのうち、耐震基準を満たしていない施設等を計画的に整備を進めていくという発言がありました。
地元の金剛コミュニティセンターは、建築後３８年が経過し、老朽化が進んでいることを、さっきの質問でわかりますように、地元からも地域協議会から改築の陳情が出ております。市長に出ておるわけでありますが、市長はもう、しっかり受けとめておられます。
市内にはたくさんのコミュニティセンターがありますが、金剛コミュニティセンターを初め大半のですね、施設が老朽化していること、きょう、校区全体を見てもですね、そのような状況であります。
特に、地元の金剛コミュニティセンターにつきましては、実際に多くの不都合がありますので、先ほど来、部長の答弁がありました。今回の２９、３０年のですね、計画的に進める中に入っておるわけでありますが、他の施設でもですね、老朽化が、同じように不都合が発生しているのではないか危惧しております。
コミュニティセンターは、地域やまちづくり活動の拠点となっておりますので、どうかひとつ、防災の拠点を整備するという意味でも、しっかりとしたコミュニティセンターの整備が必要になります。施設の安全性を確保のためには、改築か大規模があるとは思います。いずれにしても計画や設計期間があるため、時間がかかります。先ほど来の答弁にありましたように、高田にしてもですね、３年かかります。３年かかりますと、八代市内で２０から１６の、３０年を超したのがありますけども、１６年掛けるの云々とすると、大体数字も出てきます。
そういう中で、地震からもうすぐ２年がたちます。金剛コミュニティセンターを含めたコミュニティセンターの全体の整備について、市はどのように考えておられるのか、済みません、７分しかありませんので、答弁を求めます。國岡
市民環境部長、お願いします。簡潔でよろしいです。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 議員お尋ねのコミュニティセンター全体の整備についてお答えいたします。
まず、コミュニティセンターにつきましては、市内に２１の施設がございますが、そのうち、昭和５４年に建築された金剛コミュニティセンターを含め１６の施設が、建築後３０年以上を経過しており、多くの施設で経年劣化が進んでいる状況であることは十分に認識しております。
議員御指摘のとおり、コミュニティセンターは、地域づくりの核となるとともに、大半の施設が、八代市地域防災計画において、災害時の１次避難所として指定されておりますことから、施設利用に支障を来さないようにするだけではなく、施設の安全性を保持することが極めて重要となります。
市といたしましても、多くのコミュニティセンターにおいて、改築や改修などの老朽化対策が迫られていることから、計画的にこれらの整備を進めていくために、コミュニティセンター全体の整備計画の策定は喫緊の課題であると認識しております。
このような中で、１次避難所に指定されているコミュニティセンターにつきましては、熊本地震発生前までに必要に応じ、耐震診断や耐震改修を行ってきたところでございますが、地震による建物への影響をさらに調べるため、現在、被災度区分判定調査を実施しており、今月中には被災の程度や建物の品質の状況等が判明する予定でございます。
今後、コミュニティセンター全体の整備計画を策定する場合においては、建築年数はもとより、被災度区分判定調査の結果等を踏まえますとともに、八代市地域防災計画や公共施設の基本的な整備方針等を示した、八代市公共施設等総合管理計画などの全市的な計画と整合性を図りながら、施設の改築や大規模改修などの計画を策定し、整備していく方針でございます。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 國岡部長、済みませんね、時間がなくて申しわけないです。６月ぐらいに質問していいんですけども、簡潔に、私も、要望しておきますので。
言われたように、八代市の地域防災計画、八代市公共施設総合等管理計画を、全市にわたって計画的に、整合性を図りながら進めてまいりたいということであります。
そういう中で、金剛のコミュニティセンターというのは、２級河川の流藻川がですね、その上に立っているような状況であります。立地条件が、まず、一番悪いということをですね、これは、現地に行って確認をしていただければ、すぐわかります。そういう中でですね、市長も、私も地元でありますけども、市長がひいきする、そういうことはありません。今の答弁の中で、しっかりしたですね、優先度を決めながらですね、耐震の度合いの中で、私は進めていただきたいと思います。
ただ、立地条件の悪いところだけは、頭にしっかり入れとっていただきたいと思います。これだけが、私の今回の質問の趣旨です。
そういう中で、２０の施設、整備をしなければいけないのが２０ぐらいありますので、どうかひとつ、これに４億か、５億掛けますと、６５億ぐらいの概算は要るわけですね。だけども、やはり市民の生命と財産を守るということならばですね、あの地震を思えば、必ずやですね、この整備というのはですね、しっかり１６施設についてはですね、改築か大改造する中で、６０億ぐらいは要るということを頭に入れてですね、私は前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、そこで、再質問です。岩本部長、よろしいですか。
冒頭、今回の質問について、３月定例会では、ほとんど財政問題が、物すごく質問がありました。そういう中で、財務部長に、合併特例債を活用して、コミュニティセンター全体の整備を行ってもらいたいという考えを持っておりますが、財務部長、市のお考えを示してください。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問にお答えします。
コミュニティセンターは、１次避難所に指定され、地域の防災拠点となっている重要な施設でございまして、その整備につきましては、建設事業全体の中でも優先して取り組むべきであると認識しております。
先ほど
市民環境部長が申し上げましたように、今後、施設の改築や大規模改修などの全体の整備計画を策定する方針とされておりますので、整備に当たりましては、合併特例債を積極的に活用し、整備計画に沿って、ほかの建設事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 財務部長、ありがとうございました。積極的に合併特例債を活用していくという御答弁でありますので、信頼をしておきます。
要望の中でですね、担当部がですね、しっかりして、要望のすり合わせをして、工事のつづりもですね、しっかり多くですね、検討していただきましたことに対して、心から感謝申し上げますが、本当に、今回答弁する中で、担当部の職員の、その熱意、市民を思う職員の方々が、入庁したときの、その初心忘るべからずのですね、その精神をしっかり見届けることができました。すばらしい職員さんばかりであります。そういうことをですね、しっかり思いながら、本議員としても、まだまだ勉強不足なことを感じました。
最後に、波村審議監、もし、熊本に帰られるならば、この席でありますが、本当に長い２年間、八代市民のために御貢献いただきましてありがとうございます。
また、各部長、黒木部長、辻本部長、それから、建設部長、それから、水本部長、それから、宮村部長、山田部長ですかね、それから、釜部長、退職される皆さんと職員の方々に、本当に自分の対象期間、市民のために、そしてまた、議員対策のためにも頑張っていただいたことに対して、心から敬意を表して、３月定例会、山本幸廣の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で、議案第１号から同第５３号までの議案５３件に対する質疑、並びに一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（増田一喜君） 議案第１号から同第５３号までの議案５３件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を議会運営委員会及び新庁舎建設促進特別委員会、並びに各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 報告いたします。
本日、市長から議案２件が送付され、受理いたしました。
─────────────────────────
△日程第５５〜５６
○議長（増田一喜君） 日程第５５から日程第５６まで、すなわち議案第５４号から同第５５号までの議案２件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第５４号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第９号は、歳入歳出予算に５億２８００万円を追加し、補正後の総額を７０３億２９９０万円としております。
今回の補正予算は、国の第１次補正予算として取りまとめられた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実現に向けた施策や、災害復旧等防災・減災事業等に基づくものを計上しております。
その主な内容につきましては、まず、力強く持続可能な農業構造実現に向けて、意欲ある農業者の経営発展を促進するため、農業用機械、施設等の導入を支援します担い手確保・経営強化支援事業、また、経営体育成基盤整備事業や湛水防除事業など、農業基盤整備を促進します県営土地改良事業の負担金。
次に、防災・安全交付金の増額内示に伴い、平成３０年度予算の災害防除工事を一部前倒しします。道路維持事業。さらに、年々増加が見込まれますクルーズ船に対応するための専用バース整備を促進します八代港県営事業負担金などを追加いたすものであります。
以上が、３月補正予算の主な内容であります。
続きまして、議案第５５号・平成３０年度八代市
一般会計補正予算・第１号は、歳入歳出予算から３９１０万円を減額し、補正後の総額を５６７億３１５０万円としております。
その内容につきましては、議員報酬及び市長等の給料の額について、改定に伴う必要額を追加するとともに、仮称八代民俗伝統芸能伝承館の基本・実施設計業務の債務負担行為設定に伴う調整を行うものであります。
以上が予算議案の提案理由の説明でございます。
提案しております議案につきましては、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（増田一喜君） 以上で、提出者の説明を終わり、これより本２件に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 以上で質疑を終わります。
○議長（増田一喜君） ただいま質疑を終わりました議案第５４号から同第５５号までの議案２件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情２件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（増田一喜君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明９日、１２日から１６日まで及び１９日から２０日まで、並びに２２日は休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明９日から２２日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２３日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後３時０６分 散会）...