八代市議会 > 2017-10-05 >
平成29年 9月定例会−10月05日-04号

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  1. 八代市議会 2017-10-05
    平成29年 9月定例会−10月05日-04号


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    平成29年 9月定例会−10月05日-04号平成29年 9月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件16件に対する質疑・一般質問(第3日)        (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………4        (2)古 嶋 津 義 君………………………………………………18        (3)庄 野 末 藏 君………………………………………………26        ─────────────────────────────────             平成29年9月八代市議会定例会会議録(第4号) ・平成29年10月5日(木曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第4号)                        平成29年10月5日(木曜日)午前10時開議  第 1 議案第69号・平成28年度八代市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について(質疑)  第 2 議案第70号・平成28年度八代市病院事業会計決算の認定について(質疑)  第 3 議案第71号・平成28年度八代市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について(質疑)  第 4 議案第72号・平成29年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)  第 5 議案第73号・平成29年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 6 議案第74号・平成29年度八代市水道事業会計補正予算・第1号(質疑)
     第 7 議案第75号・裁判上の和解について(質疑)  第 8 議案第76号・和解及び損害賠償の額を定めることについて(質疑)  第 9 議案第77号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について(質疑)  第10 議案第78号・八代市いじめ調査委員会設置条例の制定について(質疑)  第11 議案第79号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について(質疑)  第12 議案第80号・八代市営住宅設置管理条例の一部改正について(質疑)  第13 議案第81号・八代市都市公園条例の一部改正について(質疑)  第14 議案第82号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第15 議案第83号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)  第16 議案第84号・八代市企業立地促進に関する固定資産税課税免除を定める条例及び八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について(質疑)  第17 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17 一般質問 (1)上村哲三君  (2)古嶋津義君               (3)庄野末藏君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 (1)出席議員(28人)      1番 増 田 一 喜 君        2番 田 方 芳 信 君      3番 成 松 由紀夫 君        4番 福 嶋 安 徳 君      5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君      7番 百 田   隆 君        8番 上 村 哲 三 君      9番 高 山 正 夫 君       10番 前 川 祥 子 君     11番 橋 本 幸 一 君       12番 谷 川   登 君     13番 村 川 清 則 君       14番 古 嶋 津 義 君     15番 村 山 俊 臣 君       16番 西 濱 和 博 君     17番 中 村 和 美 君       18番 鈴木田 幸 一 君     19番 橋 本 隆 一 君       20番 太 田 広 則 君     21番 橋 本 徳一郎 君       22番 庄 野 末 藏 君     23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君     25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君     27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君 (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                    建設部長    湯 野  孝 君    市長       中 村 博 生 君   (2)教育委員会     副市長      田 中 浩 二 君     教育長      北 岡  博 君     政策審議監   波 村 多 門 君      教育部長     釜  道 治 君      総務部長    水 本 和 博 君   (3)農業委員会      秘書広報課長 野々口 正治 君     会長       福 島  廣 君     企画振興部長  宮 村 明 彦 君   (4)選挙管理委員会     財務部長    岩 本 博 文 君     委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君     市民環境部長  國 岡 雄 幸 君   (5)公平委員会     健康福祉部長福祉事務所長       委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君             山 田  忍 君   (6)監査委員     経済文化交流部長辻 本 士 誠 君     委員       江 崎 眞 通 君     農林水産部長  黒 木 信 夫 君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     東 坂  宰 君     次長       嶋 田 和 博 君    副主幹兼議事調査係長           主査       土 田 英 雄 君             増 田 智 郁 君    参事       中 川 紀 子 君     参事       鶴 田 直 美 君    主任       岩 崎 和 平 君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(増田一喜君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜17 ○議長(増田一喜君) 日程第1から日程第17まで、すなわち議案第69号から同第84号までの議案16件を一括議題とし、これより本16件に対する質疑並びに日程第17・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  上村哲三君。                  (上村哲三君 登壇) ◆上村哲三君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  自民党絆の上村でございます。先ほどまでなごみと思っておりました。絆でございました。  改選後初の一般質問となります。本日この場に立てましたこと、支持者、市民の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に移りたいと思います。  まず、今回の質問は、大項目で3つ質問しております。そのうち大項目1、高齢者等交通弱者対策についてでございます。  改選前の6月の定例会におきまして、本市周辺山間地域少子高齢化、過疎化、空き家の増加等の課題に対する市の対応を求めたところですが、この1年、私も各地区に赴き、さまざまな意見を聞いてまいりました。集落人口、世帯数の減少により、昔からあった日常生活用品や食料品を販売する商店が集落から消滅しています。また、高齢による自動車運転免許の返納により、思いどおりに買い物に出ることができないなどの苦しい現実がそこにあります。いわゆる余りいい言葉として私は今まで聞かなかったんですが、生活難民という言葉があり、その数が増しているところでございます。  そのような中、本年バス路線見直しが行われると聞かれた市民の方々からは、路線バス乗合タクシー定期便の便数が減ることへの不安や運賃の値上げ、負担増への不安の声が数多く寄せられました。  交通弱者と一言に言うと、多岐にわたりますが、今回は自立外出が支援なしに可能な方々を対象に質問を進めます。  そこで、小項目1、八代市地域公共交通再編実施計画については、本市の基幹動線となる地域公共交通再編についての考え方、取り組みの姿勢についてお伺いします。  また、小項目2、10月1日再編のバス、乗合タクシー見直しについては、特に今回変更されたポイント概要、また財政負担の状況、見直しにより期待できる効果予測についてお伺いをしたいと思います。  壇上での質問はこの程度にとどめ、後の質問は発言席にて行います。どうぞよろしくお願いします。               (企画振興部長宮村明彦君 登壇) ◎企画振興部長宮村明彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの1点目、八代市地域公共交通再編実施計画についてお答えをいたします。  八代市地域公共交通再編実施計画は、平成27年3月に策定した八代市地域公共交通網形成計画において整理した八代市の地域公共交通が抱えるさまざまな問題点や課題を解決するためのアクションプランとして平成29年6月に定めたものでございます。  この再編実施計画では、3つの方針として、1点目、地域が目指す将来像を支える公共交通、2点目、より多くの市民の生活等を支える公共交通、3点目、利用需要サービス水準バランス改善を定め、これらの方針に基づき、本市の地域公共交通が抱える課題を包括的に改善し、持続可能な地域公共交通体系を構築することといたしております。  また、計画の期間は、平成29年10月から平成32年9月末までの3年間としております。  さらに、これらの方針を踏まえまして、4つの方向性として、1点目、公共交通ネットワークの維持・再編、2点目、公共交通不便地域への対応、3点目、公共結節点見直し、4点目、市街地の回遊機能強化を掲げ、利用が低迷するバス路線の改善、路線が重複する区間の運行効率化、利便性の向上に向けた経路や運賃等の見直しを行うよう定めているところでございます。  次に、議員のお尋ねの2点目、10月1日再編のバス、乗合タクシー見直しについてお答えをいたします。  10月1日からの路線バス乗合タクシー見直しは、先ほどお答えいたしましたように、八代市地域公共交通再編実施計画に基づき実施したものでございます。  その具体的な見直し内容は、まず、運賃の見直しとしまして、市街地循環バス乗合タクシーの運賃を市内150円均一に変更いたしました。また、市街地循環バス以外の路線バスの運賃を、これまでの距離制運賃から初乗り150円、上限運賃200円に変更したものでございます。
     次に、路線バスから乗合タクシーに変更したものとして、大門瀬線、東町線、産島線、平和町線の4路線があり、特に大門瀬線は、朝と夕方の2便のみ大門瀬から八代市役所の区間を路線バスが運行し、昼間の時間帯は大門瀬から日奈久の区間を乗合タクシー日奈久坂本線として運行しております。また、同じく昼間の時間帯は、大門瀬線が運行していた日奈久下西町から八代市役所の区間を金剛経由の日奈久温泉ラインとして運行しております。  また、経路等の変更として、種山線、国道経由の松橋線、まちバス、みなバスの4路線を変更いたしました。種山線については、3つの系統を2つの系統に集約し、起終点を労災病院前から八代市役所前に変更するとともに、新八代駅線と路線が重複していたため、運行効率化を図ることを目的に、新八代駅線を廃止しております。国道経由の松橋線については、起終点を八代市役所前から産交バス八代営業所に変更しております。まちバスについては、八代駅を経由する路線に変更し、みなバスについては、福正元町を経由する路線に変更をしております。  次に、運行時刻の変更といたしまして、坂本線など5つの路線において、新八代駅や八代駅、ほかの路線バスとの乗り継ぎを考慮したダイヤの調整を行っております。  次に、運行回数の変更としまして、大門瀬線、坂本線、宮原線、一部の乗合タクシーにおいて利用者数に応じた減便を行い、みなバスにおいては、利便性を向上させるため、朝と夕方の便を増便をしております。  そのほか、路線バス乗合タクシー見直しとあわせまして、市街地循環バスのデザインを今回の運賃見直しと八代らしさを前面に出したものに変更しており、また、行き先をわかりやすくするための路線バスナンバリング設定公共交通マップ時刻表の作成を行い、市民の皆様方の利便性を高めたいと考えているところです。  また、以上のようなさまざまな取り組みによりまして、本市の平成28年度の財政負担額は、約2億1900万円から約1450万円減少するものと見込んでいるところです。  今後は、さらなる利用促進取り組みによりまして利用者が想定する人数よりも増加することで、この財政負担はさらに減少していくものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  この不安の声をですね、選挙前の夏場には特に会うたんびに周辺の方からお聞きしたところでございます。私もそんときに詳細な内容を知らなかったので、すぐ担当課に連絡をしてですね、どのような内容になっているのというようなことを聞いたんですが、その時点でははっきり理解ができませんでした。  9月1日にはこの時刻表、この地図あたりを出しますよと。少しおくれたようでございますが、その前にやはり風評としてですね、やはり路線バスの減便というのが一番に皆さんの頭の中にはあったようでございます。今でも不便だと感じているのに、また減るのと。  当然、市が財政出動を行うわけでございますから、利用率が少なくてですね、採算性の悪い路線は切っていくというのは、これは八代市ばかりでなく、熊本市も西区のほうですね、本年に入りまして減便をしていろいろ問題、そこはちゃんと乗合タクシーを運行するというようなことでですね、その対応ができておるということを聞いておりましたんで、私も、この乗合タクシー循環バスのですね、時刻表をですね、つぶさに1週間見せてもらいました。あら、ほんと、今部長答弁あったようにですね、あ、ここが減っているな、ああ、ここは朝1便、午後1便かいと、このことは大変だよねというような思いで見てましたら、そこんところを乗合タクシーを延線したりですね、便数をふやしたりというようなことで対応ができていると。おおむね私は良好にできているのかなというふうに担当課の努力をですね、評価したいというふうに思います。  私が先ほど申しました生活難民が多くなっているという現実はですね、6月の私の一般質問の中でやった中でもですね、いわゆる高齢化率もですね、坂本は一番ひどいんですが、53.8%、軒並み周辺部は40%を超えるような状態でございますのでですね、ますます加速してですね、この人たちはふえていっているのかなと。  私のおじも80になってですね、夜運転できなかったので、今は自信がないから免許返納したと、買い物にはどげんして行けばよかかなと。本当に昔は各集落ごとにですね、日用品のお店がありました。酒屋さんまでありました。もう今ほとんどそれが消滅していっている状態なんですよね。だったら、どっか、集落ごとに店をつくってくれよと言いたいんですが、それはですね、民間の中の問題であって、なかなか行政が手を出せるものではないという部分もあると思いますんでですね、だったら、やはり外出支援というような形も含めまして、これは福祉の分野でございますが、外出支援事業というのがありますよね。そのような形でまたお願いしていければいいのかなというふうに思います。  今回、この公共交通再編の、見直しにおいてはですね、心配りがですね、3分の2は福祉分野ではないかというような部分を私は今回感じました。10年前、合併した当初のですね、公共交通体系見直しのときにはですね、こういう言葉は出てきておりません。はっきり言って。私も乗合タクシーを、福祉バスにするのか、乗合タクシーにするのかというようなことを相当ですね、担当課の皆さんとは、当時の方たちとは話し合いをしてきたつもりでおりますが、特に周辺部においてのやはり平野部とは違うですね、特異なやっぱり環境というのをですね、考慮されてあるなというのは感じておりますので、今から3年間ということでございます。この検証においてはですね、ただ利用率とかそういうものばっかりでなくですね、今回その分ではまだ足らない部分のやはり各集落ですね、終点集落意見あたりもですね、どうぞ聞きに行っていただければなというふうに思っております。  また、検証という部分についてですね、もう一つ、広報周知も含めてですが、何しろ余りこういう改編とかなんとかあるとですね、いいことは先に飛びません。不安要素がですね、皆さんふだん持ってる不安要素が先に立ちましてですね、そのことがですね、広がってまいります。口伝えに。そこでやはり恐らく市長もある程度ですね、この話は聞かれておると思います。だから、そこのところをですね、このことの広報周知のやり方というのもですね、考えるべき時期に来ているのかなと、もうちょっと考慮が要るのかなというふうに思います。  今後、またいろんな地域からもうちょっと詳しく説明してくれと。私は、これを手にして今日質問をしましたから、大概のことはわかりました。ただ、これを、ただいただいた人たちだけは、まだ説明を聞かないとわからない方たちも多くいらっしゃると思います。ぜひそういう意見があったらですね、出かけていって説明をしていただければなというふうなことも思っているところでございます。  そういうところで、中村市長におかれてもですね、未来につなぐ市政運営において、安全・安心で魅力ある都市を築くの重点事業の一つに、路線バス乗合タクシーの運賃や路線を見直し、より利用しやすい公共交通体系を構築というふうにあります。  そこで、小項目1・2の質問を踏まえて、市長の御認識をお伺いします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  上村議員御質問の高齢者等交通弱者に対する認識についてお答えいたします。  議員心配されましているとおり、坂本地域高齢化率が一番高うございます。そういった事情も重々承知しているところでございます。  今後、ますますですね、高齢化が進むわけでありますけども、運転免許証自主返納者の増加が見込まれるというふうに思っております。その移動手段を確保する必要性が増してきているというふうに認識しております。  そのため、今後の公共交通のあり方を考える上でも、そのような方々への配慮が大変必要ではないかと考えております。今回実施します路線バス乗合タクシー見直しとあわせて、その移動需要を可能な限り公共交通に集約していくよう利用促進を図り、持続可能な公共交通体系の構築を進めていかなければならないと思っておりますし、今回、時刻表等もですね、小っちゃくて、(笑声)地域の皆さん方の、「見にっか」というですね、声も聞いておりますし、これから3年間、いろんな形でいろんな課題も出てくるかと思いますので、その辺もですね、考慮しながらまた計画を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  今回の10月1日再編のですね、公共交通についてはですね、市長の公約に符合しているというふうに思います。タイムリーにこの事業が、再編が実施できるというのもですね、やはり市長が継続して、19年ぶりに2期目の当選をされてですね、継続して事業が進められるところの一つの効果であったかなというふうにして歓迎をしております。  先ほど言い忘れましたが、財政効果という点に対してもですね、以前、合併当時もひどかったんですが、路線バスに対するですね、市の持ち出しというのが大変多くて、検証した利用率を考えれば、どの路線も0.幾つと、乗っていないバスが、常に大きいバスが運行しているというような状態だったというふうに思います。  それがいろんな形で今回精査され、また、坂本町あたりのことは私がよくわかりますが、乗合タクシーもですね、大きなバスだったのが小さいバスに変更されたとか、当然狭い道だからですね、小さいのがいいと最初から言いよったんですが、残っていたのか、大きいバスが走っとったというふうなことでありましょう。そういうこともあってですね、いろいろ改善はなされているようでございます。ぜひとも、今市長も言われたとおりですね、これからもっと、3年間また検証を積まれてですね、しっかりやっていただきたいと思います。  私はいつも言いますが、お年寄りに感謝する心をですね、持たずにですね、私たちは現在、未来のことを語れないというふうに思っております。一番、特に75歳以上の皆さんにすればですね、戦中、戦後派の皆さんですよ。私たちがこうやってね、ええ格好してスーツなんか着てからここでしゃべっているようなことができるのはですね、先人のですね、苦労のおかげです。このことをですね、忘れてですね、行政は常にやっぱり温故知新じゃないですけど、行政は常にそういう姿勢を持ちながらですね、次に進むべき道を定めるべきだなというふうに私は思っておりますので、そのことをつけ加えておきたいと思います。  今回ですね、私は高齢者等交通弱者というふうに言いました。通常であれば、交通弱者といえばですね、大変、健康福祉部のですね、部門にかかわってくるのが逆に3分の2ぐらいあるのかなというふうに思っておりましたが、今回は質問いたしません。しかしですね、市長の公約にもありますので。お年寄りに住んでよかったと思われるまちづくりというのもありますのでですね。  資料を見てみますとですね、近隣ではですね、荒尾市、熊本市でですね、70歳以上へのですね、無料券の配布、割引券の配布というのがあっております。荒尾市が無料だったと思いますが。熊本市はさくらカードという形でですね、これは障害者の方それから高齢の方、両方に対して1割、2割の負担で路線バスに乗れますよという制度があります。  今回ですね、公共交通再編見直しで企画のほうでやられた部分でですね、恐らくその背骨となる部分が構築されたのかというふうに思います。そこで、企画ではできない部分、これから健康福祉部でですね、このような制度の充実を図っていただければ、2重にですね、高齢者、交通弱者皆さん、また障害者も含めですね、住みやすい、何でも利用しやすいですね、地域づくりが目指せるのではないかというふうに思いますので、今後の検討の余地とですね、取り組みの期待をですね、健康福祉部長にはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。はい。  私がいつも自治体の基本は人口だ、人口が減る一方であってはですね、自治体の基本は成り立っていかないというふうな話をしてまいりました。実際そうだろうというふうに思います。ですから、八代市は今特異な状況があります。世帯数はふえているが、人口は減少している。なぜなんでしょうか。周辺部のですね、2世帯が1世帯になっているんですよ。その世帯はですね、この平野部に移っているんですね。だから、世帯数が減っているんですが、実際は自然減によるやはり人口減少が出生率よりも上回っているというような状況だろうというふうに私は理解をしております。  そういうことから考えればですね、世帯数もふえて人口もふえるという当たり前の状態、逆ざやがないようなですね、状態をつくっていくのが市長の申されるやっぱり人口減少に歯どめをかけてというようなことにもつながっていくのかなというふうに思いますので、やはり生活の環境支援というのがですね、一番基本的なものになってくるのかなと、これから先もっと難しくなってくるのかなというふうに思いますので、そのことをですね、行政執行部の皆さん全員にですね、横連携をしながらですね、やっていただくことを祈念して、この項を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(上村哲三君挙手) ○議長(増田一喜君) 上村哲三君。 ◆上村哲三君 次に、大項目の2、教育施設整備について、東日本大震災及び平成28年熊本地震後の状況ということでお尋ねをいたします。  忘れることのできない東日本大震災の後、国においては、各自治体に対し、おのおのの教育施設について早急な耐震整備が求められました。本市においても施設整備計画が策定され、実施が進んでいる中での平成28年、昨年の熊本地震の発生により事業の進捗のおくれが懸念されます。  そこで、東日本大震災発災後からの本市教育施設整備の取り組み状況について、また平成28年熊本地震発災後の取り組みの変化についてもお伺いをいたします。教育長、お願いします。                 (教育長北岡博君 登壇) ◎教育長(北岡博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の2項目め、教育施設整備についての小項目1点目、東日本大震災及び平成28年熊本地震後の状況についてお答えをいたします。  東日本大震災後の平成23年6月に八代市立学校施設耐震化計画を策定し、平成23年度から平成27年度までの5カ年間で、耐震性が基準を満たしていない学校施設、小学校19校35棟、中学校10校33棟、特別支援学校1校5棟の合計30校73棟について、改築や耐震補強などを実施いたしました。  総事業費は約77億円で、その財源は、補助率3分の1や2分の1などの国の補助金や起債を活用しております。  また、平成27年度からは、幼稚園・小中学校の体育館、武道場、園舎のつり天井や照明器具、外壁などの非構造部材の耐震化を順次実施しているところでございます。  さらに、平成29年度からは、昨年の熊本地震に伴い平成28年11月に策定されました八代市復旧・復興プランに基づき、大規模災害時の地域の避難所となる学校施設につきまして、避難所として必要な防災機能の強化充実を図るために施設整備に取り組んでいるところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  ただいまの報告、聞きましてですね、おおむね東日本発災後の整備状況についてですね、順調に進んできていると。ところが、昨年の平成28年の熊本地震によることで、また新たな機能を学校施設に求める、いわゆる避難所機能、これが求められるのではないかということで、新たな取り組みがまた必要になってくるというようなことで御報告をいただいたように思います。  確かに東日本後の議会に提出される教育施設の耐震整備予算もですね、高額なもので、その割には補助率が低いなと。幾分か、やっぱりいろんな対応があってですね、補助率が低くなったり、2分の1から3分の1になったりしとった部分でですね、どうしてこんなに違うのというような、委員会からのですね、質問もたくさん出ていたように記憶をしています。そのことからするとですね、やはり総額77億かけてやってきたんだよと、単年度ではありませんけど、そういう形でやってきているということでございます。  今後、また必要な防災機能の強化あたりをですね、していくためには何が必要かということも出てまいるようでございますのでですね、十分その点は加味しながら頑張っていただきたいなと思っているところでございます。  また、財源は補助金、起債というふうに上がっておりますのでですね、77億全額が市の持ち出しではないと。少なくとも通常の補助率というのは3分の1程度と、施設整備は聞いておりますのでですね、最低その分はあるのかなと。でも、ここの中でもですね、3分の1と思えば、2分の1もありますから、真ん中とって4割は補助かなと思ったら、六八、四十八、四十四、五億はですね、やはり八代市の自主財源起債というような形になっていると思います。やはりこの財政負担もですね、簡単なものではありませんので、有利な起債をですね、使っていただけるようにお願いしたいと思います。  そこで、進めてまいりますが、そのような中でですね、小項目2の酷暑期における幼稚園、小中学校の現状と小項目3、エアコン設置に向けた今後の取り組みということでお尋ねします。  地球温暖化の影響なのか、近年、気温上昇で真夏日が連続何日、記録更新とか、雨についてはたびたびに50年に1度の大雨と報道されております。日本各地で水害被害も多く発生をしております。  私は、前期議会推薦の監査委員として、3年に1回の幼稚園、小中学校への実地監査を全施設へ出向き都合2回4年間で行ってまいりました。実施日が夏場ということもあり、酷暑期の厳しい教育環境が確認できたところです。また、そのうち保護者からもエアコン設置を求める声が数多くあるというふうに講評の中で学校の管理者の方からですね、聞き取っておることも事実でございます。  そこで、(2)酷暑期における幼稚園、小中学校の現状認識について、また(3)エアコン設置に向けた今後の取り組みについてお伺いをします。                 (教育長北岡博君 登壇) ◎教育長(北岡博君) お答えをいたします。  まず、小項目の2点目、酷暑期における幼稚園、小中学校の現状認識と普通教室へのエアコンの設置状況につきましてお答えをいたします。  本市立の幼稚園保育室にはエアコンが未設置であり、また小中学校の普通教室へのエアコンの設置率は7.1%となっています。  小中学校の普通教室のエアコン設置率の内訳といたしましては、小学校が342室のうち21室に設置しております。中学校では150室のうち14室に設置をしております。この教室は全て特別支援学級でございます。  近年の地球温暖化の影響と思われる気温の上昇が懸念されている中、私も学校訪問等で授業の様子を見ますと、夏場の暑い時期において、子供たちが授業に集中できにくい環境であるということは感じております。特に、幼稚園では、園内で熱中症予防に努めているものの、保育室が高温多湿の状況にある場合は、体力のない園児の体調が急変することへの心配もされているところでございます。  また、子供たちだけでなく、先生方にとりましても厳しい環境ではないかと感じており、夏場の教室の暑さ対策の必要性を改めて認識しているところでございます。  そのほかにも、小中学校では図書室の約60%にエアコンが設置をされていないため、読書環境改善への要望があっております。  このように、各幼稚園、小中学校では、子供の体調管理や学習環境の改善のために、エアコン設置についての要望が多く寄せられております。  次に、お尋ねの2点目、エアコン設置に向けた今後の取り組みについてでございますが、エアコンを設置するためには総事業費が約32億円と試算しており、さらには設置後の維持管理経費も含めますと多額の予算が必要となりますことから、エアコン設置の時期や財源の確保など、関係部局とも十分な協議を行っていく必要がございます。  なお、財源につきましては、国の補助制度や有利な起債などの活用を検討してまいります。  教育委員会といたしましては、エアコンを設置することは夏場の熱中症予防としても有効であり、学習環境の改善が図られ、子供たちの学習意欲の高まりや授業への集中力が向上することによる学力向上も期待できるのではないかと考えております。エアコン設置が早期に実現できますよう取り組みを進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  酷暑期における幼稚園、小中学校の現状というのは、教育委員会のほうでもですね、しっかり把握をされているというようなことでございますので安心をいたしました。  私も皆さんのおかげで監査をさせてもらってですね、監査に参りまして財務・行政監査の両方をさせていただいたわけですが、私も歩き回っていてですね、汗ぐっしょりになってですね、子供たちは教室の中にですね、すし詰めになって授業をやっている中でですね、額から汗が出ているのもつぶさに見てまいりました。先生方も一番涼しい格好で授業をですね、行っておられますが、それでもやっぱり汗は見えておりました。窓を全面開放してもですね、風のない日はやはり蒸すんですね。そういうことを思えば、私はカーテンも意外と少ないなと。学校施設には。思いながらですね、見てきたところでございます。やはり必要なことはですね、やっぱり整備をしていかなければいけないんじゃないかなと思いですね、今回の質問になっておるわけでございます。  エアコン設置に向けた取り組みに対してもですね、前向きな取り組みの報告が行われましたので安心をいたしました。  金額にですね、事業費にすれば32億円と高額、恐らく今まではっきりした計画ができなかったのは、清掃センターまた市庁舎というようなですね、大型建設プロジェクトがある中でですね、なかなか言い出しにくかった部分もあるのかなというふうな思いでおります。  しかしながら、ずっとここ10年ですね、教育予算の全体に占める割合が9%にならないというようなですね、議会からの意見もあっておりました。有利な起債、補助金を利用してということですが、補助金は精いっぱい利用してもですね、知れたもんだろうなというふうにも思います。  今般、いろんな取り組みをですね、考えておられるように思いますが、やはり28年度の熊本地震の後にですね、やはり各地域の拠点核となってですね、避難所機能というのがですね、問われることになってきておりますね。そういうことを思えばですね、一挙両得でですね、学校施設整備、子供たちの教育環境整備もできる、また避難所としての対応もできるということで、これは一挙両得じゃないですか。単純にエアコンを設置することが教育部の問題だけでなくですね、市全体の問題として捉えられて、危機管理課それから環境課全ての問題として捉えられていくのではないだろうかというふうにも思います。そういう点からですね、各部の横断的なですね、検討の中でしっかり進めていただければなというふうに思います。  次の小項目4に移りますが、市長の認識としてお尋ねをいたしますが、中村市長は、今般、よりよい教育環境を整備するために、幼稚園、小中学校の普通教室にエアコンを設置し、学校施設の非構造部材の改善、耐性化を実施しますと公約に掲げておられます。そこで、エアコン完備についての市長の御認識についてお伺いをいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 議員御質問のエアコン完備についての認識についてお答えいたします。  これについては、5つの基本政策を掲げておりますけれども、その中の一つ、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現であります。本市の未来を担う子供たちがより快適に伸び伸びと学習できる教育環境を整備したいという強い思いから、幼稚園や小中学校にエアコンを設置し、子供たちの学力の向上に期待をするものでございます。  私も暑い教室で授業を受けている子供たちを見てまいりましたけども、現在の教室に設置されている扇風機だけでは授業に集中することが難しい環境であろうと感じております。保護者や市民からエアコン設置についての声が寄せられ、また市議会からも一般質問の中でエアコン設置の要望があっているところでございます。さらに、私が主宰しております教育長と教育委員との協議を行う場であります総合教育会議においても議論したところでございます。  このことから、子供たちが快適な環境で学べるように、よりよい教育環境を整備するとともに、昨年の熊本地震の経験を踏まえ、大規模災害時には学校施設も避難所となりますことから、避難所としての防災機能の強化充実も図りたいと思っております。  教育環境の改善を図るため、早期のエアコンが設置できるよう推進してまいりますので、議員各位におかれましても御指導、御支援を賜りますようお願いをいたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。前向きな御答弁をいただき、大変ありがたいと思っております。  市民、保護者、議会の意見も重く捉えておられる、またエアコン設置による学力向上も期待しておられる、また災害時の避難所機能としての効果強化も期待できると。これは一挙両得じゃなくて、一挙三得ですね、市長ね。(笑声)このようなことはやはり率先して進めていかれるということでございますので、大変結構なことだと思います。  私は、それに加えですね、現場を見てまいりましてですね、子供たちの衛生環境をも改善されるのではないかというふうに感じております。汗をかいて、ね、やはり着がえが必要になりますよね。洋服を準備して行っている子供たちはいいかもしれませんが、先生もそうですが、やはり汗をかいたら着がえる、そういうことも余りね、しなくていいような環境ができればですね、もっと衛生環境あたりも進むのかなというふうに思っております。  また、いつ起こるか知れない、昨年のですね、震災を教訓にすればですね、一刻も早い完備が必要と思われます。市庁舎建設の財源が合併特例債(充当率95%の交付率70%)から災害復旧事業債(充当率100%、85.5%交付)の充当に変更になったことからですね、エアコン整備については財源をですね、有利な起債とかいうふうな中でもですね、合併特例債に求めるのがですね、一番いいのではないかというふうに私は個人的には思っております。しかしながら、これは時限立法で、延長になって平成32年までですよね。だから、そのことを思うとですね、早くやはり取り組まなければならないのであろうというふうに思います。必要なときになくて後悔するのでは私はいけないというふうに思います。もし必要な財源手当ができるのであればですね、いっときの借金がふえても、私はやっておくべき。これは全て検証は後年のことでございます。そのことを思えばですね、一時期の起債がふえても私はいいのではないかというふうに思います。  先日、報道にですね、県下市町村の起債についてのですね、報告が載っておりました。震災によりですね、一時期の起債はふえて、借金はふえているが、おおむね内容的には制限内で順当であるというようなですね、報告だったろうというふうに思います。  だから、有利な時限立法起債においてはですね、一瞬、短い年度でですね、借金はふえます。しかし、起債償還後はですね、もともとのレベルより下がっていく。実際、100億持ち出すより30億持ち出したほうが安いじゃないですか。私たちも、家を建てようと思えばですね、やはりそんな7割も補助があるとか8割もあるとかいうのはないですよ。だから、利子が安いところを狙うわけですよね。借りるにしても。だから、そういうことを思えばですね、行政というのはやっぱり必要なときにタイムリーに事を行うこと、これが大変重要なポイントではないだろうかというふうに思います。  合併特例債の発行可能額はですね、現在、八代市が持っている枠は401億余りでございますが、平成29年度見込みでですね、177億4500万程度のですね、利用となっており、55.82%ということでございます。合併特例債だから、当然ツケは間接的な税に求められるわけでございますけどですね、使わなければ使わないで、財源を持たない市町村においてはですね、大変利用価値の高いものだろうというふうに思います。  庁舎の件は別にしましてですね、このような形でですね、進めて、これを考えながら進めていただければなと。当然考えておられるでしょうが、余談事でございましたが、ぜひそのようにして一刻も早いですね、取り組みをしていただければなというふうに思っておるところでございます。  以上でこの項を終わりたいと思います。ありがとうございました。(上村哲三君挙手) ○議長(増田一喜君) 上村哲三君。 ◆上村哲三君 次に、最後の大項目3のニュー加賀島埋立地開発についてお尋ねいたします。  今般の市長、市議会議員の改選に当たり、これからの八代に求められているものは何か、現実的な課題も山積していることは承知の上でのことですが、その中で、推進する事業として私も数項目にわたって考え、リーフレットを作成し、市民の皆様に話をし、訴えをしてまいりました。その一つがニュー加賀島地区の開発でございます。  ここに白羽の矢を立てたというのは、何でもないんですが、まず、理由の一つに、合併後、雇用創出のための新八代駅周辺の工業団地企業誘致計画が頓挫していること、第2に、農地を転用して工業団地を造成計画することは、本市や県、国の第1次産業、農業に対する姿勢とは異なるのではないかと、この乖離があること、それから市民意見では親子で遊べる遊園地や公園が少ないよねて。坂本のワイワイパーク、がめさん公園、会地公園、その程度でございますのでですね、もうちょっと家族みんなでね、ゆっくり行って遊べるところが欲しいよねというような意見。それから、もう一線をリタイアされたですね、少し高齢になられた方々からはですね、市外から交流があるんですよと、お友達、地元出身の人たちも帰省したりしたときですね、連れて行く場所がない、そんな言葉もたくさん聞きました。その中から、八代を自慢できて市民みんなから喜ばれる場所は、開発はというようなことを考えたときに、このニュー加賀島を思いついたところでございます。  このたび、平成8年に策定されている報告書を読ませていただきましたが、これによりますと、平成10年度にはですね、埋め戻しが終了する予定というふうに書いてございます。実際のところはですね、最近まで土砂処分場として利用されていたというふうに思いますが、そこで、小項目1、実際の埋め立ての状況や造成の進捗状況等についてお伺いをいたします。また、あわせて小項目2で港湾計画の最新状況についてもお知らせをください。              (経済文化交流部長辻本士誠君 登壇) ◎経済文化交流部長(辻本士誠君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
     議員御質問のニュー加賀島埋立地開発についてお答えいたします。  まず、1点目の埋め立て、造成の進捗状況についてでございますが、議員御案内のとおり、当時の報告書には、平成9年度には埋め立てが終了する旨の計画の記載があっております。  しかし、その後の港湾整備の状況や予算状況等の諸事情があったものと思われ、本年2月までしゅんせつの土砂処分場として埋め立てが進められておりました。  現在、加賀島地区の埋め立て、造成の進捗状況につきましては、主に船舶の大型化による輸送コスト縮減のための航路や泊地のしゅんせつ等に伴って発生します土砂を受け入れており、ほぼ満杯となっている状況と聞いております。また、面積としましては約75ヘクタールと聞いております。  今後、土地利用を図るには、しゅんせつ土砂でありますことから、安定するまで一定の期間を要するものと思われます。  次に、2点目の八代港港湾計画の最新状況についてでございますが、加賀島地区の港湾計画につきましては、直近では平成17年11月の改定が最新の計画となっております。改定内容といたしましては、既定計画である公共埠頭計画の水深7.5メートル岸壁の2バースの削除、旅客船埠頭計画の水深7.5メートル岸壁の1バースの削除となっております。  一方、港湾環境整備施設計画においては、市民が海で憩い、楽しい空間の創出を図るため緑地を整備することとし、既定計画の緑地面積28ヘクタールから50ヘクタールへと変更されております。  なお、将来の港湾整備を検討する区域として、工業用地から発生する貨物を取り扱うことも視野に入れ、今後、公共岸壁及び臨港道路について検討していくとされております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 私もいろいろ資料を探していただいた中でですね、平成8年の資料、それから17年の資料、それから29年の港湾計画の資料というのを見せていただきました。だんだん残念な方向に進んでいるのかなというふうに思います。この土地自体がですね、国、県の土地でございまして、港湾計画も県が最終的には国との相談の上で策定をされるということでございます。大体平成10年ころからはですね、市も入ってですね、新たなこの地域の開発を進めていけるのかなというふうな思いでおったのが、その後のまたしゅんせつ土砂の搬入ということでですね、おくれていると。大変残念な結果に至っているなというふうに思います。  しかし、もう相当進んでいるようでございますのでですね、今後は、この土地をどう生かすかというのはですね、ここ二、三年ではできないことでございますので、ぜひ早目にですね、市長の言葉にもですね、始動から加速へとありますが、もう口に出されておりますので、もう始動はしたというふうに思っております。ぜひそのことを踏まえてですね、進めていただければなというふうに思います。  そこでですね、市長の公約に誇るべきふるさとを未来につなぐということで、重点事業の一つにニュー加賀島地区開発に向けて国、県との連携を強化とあります。ぜひこれを踏まえてですね、市長のこれにかける、ニュー加賀島開発に向ける思いをですね、伺いたいというふうに思います。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 御質問のニュー加賀島埋立地開発についての認識についてお答えいたします。  先ほど部長が申し上げましたとおり、八代港港湾計画の改定においては、既定計画の公共埠頭計画や旅客船埠頭計画の削除など大幅な計画変更となっていることや、港湾環境整備施設計画においては緑地面積の変更など、国、県においてさまざまな検討がなされていると認識しております。  現在、外港地区において官民連携による国際クルーズ拠点の整備が進められ、完成後には人流ゾーンが形成されることになり、市民が八代港に魅力を感じるようになり、海で憩い、楽しめるよう一層の飛躍が期待されるものと認識しております。  加賀島地区の利活用については、今回外港地区で整備されますクルーズ専用ターミナルの整備内容の状況等を見ながら、産業の集積用地や緑地等の市民に開かれたにぎわいと潤いのあるウオーターフロントの創出など、今後、国や県と情報の共有そして連携を図り、検討を進めていくこととしております。効果的な土地利用につながるよう働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆上村哲三君 時間も迫ってまいりました。急ぎ足で進めたいと思います。  平成8年度の報告書にあります流通拠点形成を目指した港湾産業拠点ということでですね、ニュー加賀島、産業集積区画における新拠点地区は、物流機能や産業機能、レクリエーション機能等、多様な役割を担う、加賀島地区内の新規造成区域であるニュー加賀島地区とするというふうにうたわれております。  この中で、整備コンセプト、港湾産業拠点シーポートパークの整備、港湾就業者と地域住民のためのレクリエーション空間をあわせて整備する、また、その他、道路、泊地、船だまりということになっております。当時のですね、絵面があるんですが、大変ですね、夢の持てる絵なんですね。市長も見ておられると思いますがですね。一番西側の海沿いにはですね、クルーズ客船の泊地、それからその近辺に緑地公園、遊園整備も含めてですね。そして、その手前に、いわゆる企業誘致の核となる拠点が存在するというようなことですね。  このときの計画が今変更になって、今回の変更、港湾計画の変更で一番よかったのは緑地がふえたこと。倍ぐらいにふえていること。だったら、私が提唱しておりますですね、3世代が集えるですね、公園や遊園地整備というのをですね、実現できていくのではないか。ただ短期ではないと。今からのことだからということでですね、思いを話したいと思います。  市長にもですね、資料をお渡ししましたが、フランスの小さな島、グロワ島から飛んできた森の空中遊びパカブというのがあります。これは神奈川県足柄のアトラクションで、全世界に3つしかない。この施設が今回できております。これはですね、漁網を利用したアスレチック施設なんです。森林に漁網を張って、今ではですね、サッカーから、それから徒歩競技、ボール競技、トンネルもあります。小さい子供が遊べる施設もたくさんあります。そして危険性が少ない。それから緑地も確保できる。お金もそう要らない。  このことを考えていくとですね、ぜひ、もしそういう公園整備を進めていかれるならですね、このパカブというものをですね、検討をいただけないかなというふうに思います。遊園地というとですね、大きなジェットコースターだ、それから観覧車だ、いろいろありますけどですね、私はそういうのは余り必要ないと思います。いろんな乗り物施設、遊戯施設はありますが、小さいお子さんはですね、身長が足らないということでほとんど乗れません。そういうことを思えばですね、幼児からですね、上の年代まで一緒に使えるこのような遊園地施設があればですね、みんな喜んで行ける、目の前にはクルーズ船がとまっている、そして周りには釣り公園もできている、そんな形のですね、夢をですね、ぜひ市長には実現をしていただきたいというふうに思います。  今回、折しも県の職のほうからですね、田中副市長をお迎えになっております。また、審議監も県からの出向で来られておりますのでですね、ぜひ市長が言われる国、県との連携を強化されてですね、もう始動はしていると思いますので、この件はやっぱり国の用地ともかかわってまいりますのでですね、しっかりつないでいただいて、早い時期にですね、何年後にはこういう目標が立てましたよということを議会にもぜひ早くお示しをしていただければですね、若い世代で子供さんをお持ちの皆さん、それから高齢者でもう時間的ゆとりはできてね、先ほど申しましたように、管外からのお客さんを連れていく場所がね、あそこに八代の自慢の場所ができたよ、行ってみるねというようなことでですね、交流人口の増加、いろいろですね、効果が期待できるというふうに思っております。ぜひこのニュー加賀島地区の開発、75ヘクタール、この開発がですね、八代のいろんな、経済発展もそうですが、その素地をですね、備えているというふうに思いますので、ぜひ副市長の健闘を、審議監の健闘をですね、祈念いたしましてですね、今回の一般質問を終わりたいというふうに思います。  潤いのある八代をつくっていただきますように最後にお願いしまして私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(増田一喜君) 古嶋津義君。                  (古嶋津義君 登壇) ◆古嶋津義君 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  自由民主党絆の古嶋津義でございます。  改選後初めての登壇でございます。フレッシュではございませんが、私も早いもので新市になって4期目、通算をいたしますと8期目になりました。初心忘れることなく、市民の皆様の負託に全力投球で応えてまいりたいと存じます。  それでは、通告順に従い、質問をいたします。  まず、1項目め、新庁舎建設について伺います。  昨年、熊本地震で本庁舎が被災をし、現在の仮設庁舎を中心として市役所の本格的な業務がスタートをして1年余りが経過をしているところです。市民の皆様にとりましては、当初は担当課も各所に点在しておりますし、市のほうで市報や媒体を通じ情報提供はされておりましたものの、用を済ませたくにもどこに行けばいいのかわからないなど、大変不自由な思いをされてこられたことと思います。地震による爪跡は完全には癒えておりませんが、震災以降、県内各地で復興に向けさまざまな事業が取り組まれているところであり、本市におきましても、このごろになってようやく今までの落ちつきを取り戻しつつあるのかなと感じているところです。  そうは申しましても、現在、市役所の中心機能となっている仮設庁舎はやはり一時的なものであり、市民の皆さんにとりましては使いづらく不自由なものであることは否めません。2階建てではありますが、エレベーターやエスカレーターはなく、高齢者や体の不自由な方々にとりましては大変御不便をおかけしていることや、職員の執務スペースにつきましても狭く使いづらいものであることはどなたが拝見されても明らかであります。このような現状を考えますと、1日も早い新庁舎の建設を望んでおるのは、本議員ばかりでなく、市民の皆様全体の総意であると感じているところです。  そのような状況の中で、新庁舎建設につきましては、昨年8月に基本構想が策定をされ、その基本構想をもとに、現在、基本設計が鋭意進められていると思います。ことしの6月に特別委員会が開催をされ、新庁舎の進捗状況についての報告がなされております。それから既に4カ月経過しているところであり、現在までの進捗状況について財務部長にお伺いをいたします。  以降の質問につきましては質問者席にて行います。                (財務部長岩本博文君 登壇) ◎財務部長(岩本博文君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  古嶋議員お尋ねの新庁舎建設についての進捗状況についてお答えをいたします。  新庁舎建設の進捗状況につきましては、昨日、百田議員からも同様の御質問があっておりまして、答弁につきましては一部重複しますことにつきまして、あらかじめ御了承いただきたいと思います。  さきの6月5日に開催されました新庁舎建設に関する特別委員会において進捗状況を報告しましてからおよそ4カ月が経過しているところでありますが、議会及び市民の皆様にいまだ基本設計の内容をお見せできない状況につきましては大変申しわけなく思っております。  現在、新庁舎の基本設計につきましては、執務室のゾーニング、規模等を設計者と随時協議しながら基本設計案の作成を進めているところでございます。あわせまして、新庁舎建設に関係する項目の協議や調整も随時関係機関並びに関係各課と協議を進めております。  その主なものは、一部完了しているものもございますが、本庁舎の被災度調査及び解体工事に必要な設計並びに本庁舎敷地内の埋蔵文化財包蔵地八代城跡の確認及び遺構確認のための調査、新庁舎の配置に大きく関係します都市計画道路の築造に伴う出入り口の協議、工事に影響する可能性のある水源地の保全方法、文化財本調査の位置、期間、方法等についての協議、公用車の駐車場の移転先の検討などでございます。  今後は、これらの関連事項の協議や調整を早期に取りまとめ、基本設計案を作成し、内部協議や議会説明を経た上で、市民の皆様の御意見を伺うパブリックコメントを実施した後、できる限り早い時期に基本設計を策定することとしております。  なお、本庁舎等の解体関連経費につきましては今回の議会に提案しておりますが、年内に本庁舎の解体設計及び別館や倉庫などの解体工事を開始する予定としており、御承認いただけました後は速やかに着手することとしております。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 新庁舎につきましては、単に庁舎の計画だけではなく、関連する協議すべき項目や検討しなければならない項目も多岐にわたっているようで、大変だとは思いますが、執行部におかれましては、市民の皆様のため、1日も早い新庁舎完成に向け今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  続きまして小項目2項目め、防災拠点施設並びに執務スペースの適正な確保の観点からの見直しについてお伺いします。  さきの新聞報道で、再選を果たされた中村市長は最優先課題として新庁舎の建設を取り上げられ、大きな庁舎は必要はないが、ワンストップの集中型が市民も便利ではないか、また市民が利用しやすいものとし、周辺のまちづくりにもつなげたい、市民公募を踏まえた上で面積をふやすこともあり得ると、面積の増加の可能性について触れられております。  現在、新庁舎の規模については、基本構想で示されている約1万9000平方メートルの面積をベースとして基本設計が進められており、改選前の特別委員会の関係などもあり、執行部におかれましては関係機関、関係各課との協議や調整を行いつつ、連日、大変苦労しながら慎重に検討や議論を重ねておられるところと推察いたしております。  現在閉鎖されている本庁舎は、建設後40年以上経過しており、建物の老朽化に加え、耐震診断により耐震診断基準を満たしていないことが判明したため、建てかえが予定されていたと認識していたところですが、震災後、市長は一刻も早く庁舎機能を復元されたいとのお気持ちだったと思います。当然、建てかえに当たっては、市民の皆様にとって利用しやすい建物であることはもちろんのこと、市民の皆様から求められる機能を持った庁舎じゃなくてはなりません。  その求められる機能の中で、特に災害時に市庁舎に求められる防災拠点施設としての役割は大変重要であり、安全で安心な建物でなくてはならないと考えます。あわせて執務スペースの適正な確保も重要であると考えます。従来の執務スペースにおいては、市役所という性質上、保管文書や保存文書が非常に多く、来庁者の要望に速やかに対応するために、執務室内の高さのある保管庫や書庫などが置かれており、通路も狭く、職員も非常に使いづらい状況ではなかったかと思います。  今回の熊本地震で、本庁舎の内部でも高さのある保管庫が転倒していた事例が多数見られており、これは、有事の際、来庁者や職員が逃げおくれた場合は生命をも脅かす大惨事にもつながる可能性があったことを示唆していると言えます。  昨今では、防災上の観点から、高さのある保管庫ではなく、高さを低く設定してあるものが多いようにも見受けられますが、高さを低くすれば、当然その分保管スペースとしての面積はふえることになります。再三述べておりますとおり、新庁舎は後世にかけて市民の皆様や職員にとり利用しやすく、求められる機能を持った建物であることが重要です。面積ありきではなく、防災拠点としての役割を十分果たしていくために必要なスペース、市民の皆様や職員にとり利用しやすい執務スペースの適正な確保が新庁舎の計画に当たっての最優先課題であると考えますが、それによる面積の増加などの見直しはあるのか、市長の見解をお伺いしたいと存じます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 古嶋議員御質問の防災拠点施設並びに執務スペースの適正な確保の観点からの見直しについてお答えいたします。  議員御案内のとおり、現在閉鎖しております本庁舎は、建設後44年を経過し、建物の老朽化もあり、耐震診断による耐震診断基準を満たしていないことが判明したため、建てかえすべきとの決断を行ったところであります。熊本地震後は、市民の安心・安全を確保するとともに、早期の完成を目指し取り組んでいかなければならないと痛感したところであります。  新庁舎建設に当たっては、7つの視点からの庁舎づくりを基本として設計を進めておりますが、中でも防災庁舎の視点からの庁舎づくりは最優先事項であり、高い安全性、確実な継続性、速やかな機動性を発揮するための庁舎でなくてはいけないと考えております。  これまで本庁舎に備えていなかった災害活動拠点への機能転換を容易にするために、平常時の機能そのままに、長期にわたる復旧活動を支援する十分なスペースを確保することやボランティアなどの外部活動支援や救援物資、災害相談窓口など、緊急時にも市役所機能を十二分に発揮できるスペースを想定した庁舎とすることが重要であると考えております。  現在、基本設計の作業を進めておりますが、市民の皆様の御意見を踏まえた上で、防災拠点施設として充実を図ることはもちろんのこと、真に市民の皆様が求める行政機能を持った新庁舎となるよう面積等については柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆古嶋津義君 新庁舎については、面積等については柔軟に対応していただきたいというふうに思います。  さて、御承知のとおり、昨年の熊本地震においては、市内では幸いにも建物の倒壊こそなかったものの、市民の多くがかつて経験したことのない大地震の脅威におびえ、長期間の避難生活や車中泊を余儀なくされておられました。仮に本庁舎が被災していなければ、避難者を十分受け入れる態勢や設備、庁舎スペースが十分確保されていれば、多くの市民も安堵されていたのではないでしょうか。  また、本庁舎はバリアフリーに対応されていなかったため、市民にとっても利用しづらい庁舎であり、現在の基準において必要な共用部分も少なく、廊下や通路なども狭かったことから、車椅子利用者が離合できない状況もあったようです。  新庁舎建設に当たりまして、多くの財源を要することから、人口減少を主な理由とする規模縮小や支所の有効利用を主張されている方もおられるようですが、ただ、鏡支所等については、将来、北部の拠点支所としての位置づけをしなければならないと考えております。  また、庁舎は、一般の店舗や娯楽施設などとは違い、市民の皆様の生活に必要不可欠な施設であり、市民の貴重な財産であります。建設後は50年、100年もつ建物でなくてはならないことはもちろん、一部の学識者により活動しなかった区間があると指摘されています布田川・日奈久断層帯、九州大学の地震火山観測研究センターの調査では、今後30年間にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、布田川・日奈久断層帯の布田川区間で0〜0.9%、日奈久区間で0〜6%、八代海区間で0〜16%で、特に八代海区間で地震発生確率が高く、過去の記録では、744年、奈良時代ではありますが、5月に雷雨と大地震が発生をし、今の推定でマグニチュード7ということでございます。八代、天草、葦北3郡の官舎、田290余町、民家470余区が水没、溺死1520余人、山崩れ280余カ所、圧死40余人と続日本紀に記されています。このように割れ残りが指摘をされている日奈久断層帯による大地震や津波、豪雨災害などの自然災害などに十分耐え得る建物でなくてはなりません。  昨今には、近隣国からのミサイル問題も連日のように報道されており、そのような人的被害も懸念されています。  何とぞ新庁舎建設に当たりましては、面積にとらわれることなく、後世のためにも、防災拠点施設としての十分な機能が果たせること、加えてこれまで本庁舎になかった付加機能や共用スペース並びに執務スペースが十分確保され、市民の皆様や従事される職員の皆さんが利用しやすい安全で安心な施設としていただきますよう切にお願いを申し上げ、この項の質問を終わります。(古嶋津義君挙手) ○議長(増田一喜君) 古嶋津義君。 ◆古嶋津義君 2項目め、豪雨災害対策について伺います。  8月15日、前線の影響で八代市鏡町付近で活発な雨雲がかかり、午前2時30分までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表されました。中島区を流れる麓川及び不知火幹線用水路、下村区の地区内排水路、内田区、鏡村区を流れる新川、町区を流れる園田川などで、大雨による川の増水で家屋の床下浸水など甚大な被害が発生をいたしております。被災地は大雨時の浸水被害の常襲地帯であり、1日も早い抜本対策が望まれます。  そこで、まず小項目1項目め、8月15日の被害状況について総務部長に伺います。                (総務部長水本和博君 登壇) ◎総務部長(水本和博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の8月15日の豪雨による鏡町の被害の状況についてお答えいたします。  8月15日の豪雨につきましては、午前2時45分に熊本地方気象台から記録的短時間大雨情報が発表されております。これは、午前2時30分、八代市鏡町付近で約110ミリの雨が降ったため、被害の発生などの危険度が高くなっていることへの注意喚起がなされたものでございます。  なお、熊本県統合型防災情報システムの流域平均雨量情報によりますと、鏡川では午前1時から2時までで約60ミリ、2時から3時までで約90ミリと、2時間で約150ミリを記録しております。  この豪雨により、鏡支所管内では中島地区の有佐小学校南側で床下浸水5戸が発生いたしました。また、麓川の下流、2級河川鏡川と準用河川新川の分岐点下流域であります鏡村区と内田区で10戸、さらに準用河川園田川の県道八代鏡宇土線より上流部で8戸、下村地区鮟鱇川上流部でも同様に3戸の床下浸水被害が発生しております。鏡支所管内では、そのほかの地区でも広い範囲で床下浸水があり、合計41戸の被害となっております。  また、熊本地震で通行どめとなっております横江大橋上流の仮設の橋では、取りつけ道路の路肩部分が数メートルにわたって崩落し、隣接の空き家が一部損壊するという被害も生じております。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 8月15日の豪雨では、記録的短時間大雨情報が全国版のニュースで流れまして、ふるさとを思う、心配される近親者の方々からの心配のお電話が殺到をしたそうであります。それだけの豪雨災害でございました。  震災箇所は浸水被害の常襲地帯であります。このことは担当部においても認識はしていらっしゃると思います。このことについて何らかの問題、原因はないのだろうか。どのように検証し、課題として捉えていらっしゃるのか。  例えば、麓川と隣接した幹線用水路では、大雨により排水路を越えて用水路に越水し、付近の家屋の浸水被害が発生しています。新川、園田川については川の長さが短く、川幅も狭く、上流から下流への勾配が急であるため、一気に海に流れるのが干拓以来の人工河川でありますから、そのことが特徴の一つであると言われています。このため、一旦大雨が降ると、急に増水し、浸水被害が常習化しています。また、下村地区の浸水被害は、前面市道のところに道路側溝が設置されていないことも要因の一つであると考えます。  素人の考えではありますが、本災害の原因、もとというのは、2級河川鏡川と準用河川新川の上流、麓川の対策にあるのではないかと思います。今回問題提起した麓川・新川・園田川流域などは水害の常襲地帯であります。市民の安全・安心の観点からも抜本的な対策を望みます。  小項目2・3項目一括して建設部長農林水産部長に伺います。                 (建設部長湯野孝君 登壇) ◎建設部長(湯野孝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の2項目め、被害箇所の検証と今後の対策のうち、建設部関係についてお答えいたします。  鏡支所管内を流れる主な河川は、北側より氷川、鏡川、大鞘川の3本の県が管理する2級河川と市が管理する準用河川が9河川あります。この河川全て、鏡町の干拓の歴史の中でつくられた人造河川であり、このうち2級河川鏡川と準用河川園田川、新川は鏡川水系となっております。この3つの河川は鏡町市街地内を流下するため、人家連担等の支障により暫定整備となっていることから流下能力が不足しており、大きな出水時には河川水があふれ、床下浸水や市道が冠水する状況が長年続いております。  今後の対策につきまして、鏡川の河川改修には相当の時間を要すると思われますが、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。  市管理区間につきましては、改修を円滑に進めるため、家屋新築時に泥揚げ場を確保してもらうなど、地元と協力し取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、下村地区鮟鱇川上流部の浸水被害の原因につきましては地区内の排水路と確認しておりますが、前面市道には道路側溝が設置されていないため、道路側溝を敷設し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。               (農林水産部長黒木信夫君 登壇) ◎農林水産部長(黒木信夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の被害箇所の検証と今後の対策のうち、農林水産部関係分についてお答えをいたします。  浸水被害が発生した鏡町中島地区の有佐小学校付近については、不知火幹線用水路からの越水が一因であったと認識しております。本用水路は、上流部では麓川排水路と並行して流れ、鏡町中島付近で分離して、鏡町下村方面へ流れる経路となっております。大雨時には、管理者である八代平野北部土地改良区において球磨川からの取水を停止するなどの対策が講じられておりますが、龍峯地域の山間部で降った雨水が麓川排水路に流れ込み、さらにあふれ出た雨水が不知火幹線用水路に流れ込んでいる状況になっております。  今後の対策としましては、大雨時の球磨川からの取水制限と毎年実施しております麓川排水路の土砂撤去を継続して実施してまいります。  また、平成30年度に新規採択を目指しております国営八代平野土地改良事業において、被害の発生している地区の上流部で一定量を超える水量を分岐させ下流側の鮟鱇川に放流するバイパス水路の新設や鮟鱇川の拡幅整備、さらには北新地排水機場の更新等、同地区を含む抜本的な排水対策も計画されております。  本市としましても、浸水被害の軽減にもつながる国営事業の新規採択に向けましては、関係機関と連携を図りながら国、県への要望を行っているところです。
     さらに、被害を軽減する上においては、このようなハード面での整備とあわせ、防災情報の発信等ソフト面での充実が必要不可欠と考え、関係課と連携し引き続き取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆古嶋津義君 8月15日、本議員も朝8時30分ごろから夕刻まで被災地の状況をくまなく視察をし、現場の声をお聞きしてまいりました。もちろん鏡支所の担当職員も被災地に出向き、被災者の声にしっかり耳を傾け、被害状況を調査把握されていたことは本議員も確認をしております。当然のことですが、それだけのことでも被災者の方々は感謝をされていたようであります。  しかしながら、たびたびの大雨時の浸水被害、どぎゃんかしてくれという被災者の方々の切実な願い、悲痛な声、その思いを重く受けとめての今回の質問であります。答弁にもございましたように、国営八代平野土地改良事業、鮟鱇川に放流するバイパス水路の新設、鮟鱇川の拡幅整備など、至急に取り組んでいただきたいと思います。被災地は浸水被害の常襲地帯であります。どうか担当部におかれましては、被災者の立場になって真摯にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  行政は最大のサービス産業であります。市民一人一人が少しでも幸せが実感できるよう、なお一層の奮闘努力、強く望んでおきます。  これで私の一般質問を終わります。            ───────────────────────── ○議長(増田一喜君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時35分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(増田一喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜17(続き) ○議長(増田一喜君) 日程第1から日程第17までの議事を継続いたします。  庄野末藏君。                  (庄野末藏君 登壇) ◆庄野末藏君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  無所属未来八代の庄野末藏でございます。  今回の選挙では、市内を自転車で駆け回り、千丁、東陽、泉、鏡、坂本などは1回も行かず、(笑声)旧市内だけを回り、その中で支援者よりいろいろと申し出がありました。切実な願いとして2点を取り上げ、質問をすることにいたしました。ひとりもしくは二人家族で、高齢者の人たちでした。執行部と市長に答弁をいただく予定です。市民にわかりやすく。高齢化が進む中で自由に動けない人たちが多くおられ、それらを支援する若者が減少していて、病院や介護に困っておられる様子でした。バス路線も再三にわたり改善されようとしていますが、生活弱者にはとても厳しい問題です。元気な人たちのためのバス路線の改革にしか思えてなりません。  支援していただいた市民の皆様や関係各位に感謝を申し上げます。  先般の台風18号通過では、トマト農家や収穫前の米農家の人たちも心配されましたが、一安心といったところでした。  今回通告いたしております2点について、順次聞いてまいります。  1点目の社会の弱者向けの外出支援策についてでございます。  八代市では、バスの路線再編が進む中で、自分で車を所有し運転ができる場合は問題ありませんが、身体にいろいろな悩みを抱えておられる人たちにとっては、バスやタクシーなどを利用するしかありません。しかし、公共バスは自宅より遠いところしか通っていないと思います。タクシーを使うと高額な料金になり、基礎年金の人や社会の弱者にとっては高ねの花に思えてなりません。病院や買い物に行くなど、外出手段について解決にどのように取り組まれるか聞いてほしいとの要望がありました。  現在の外出支援サービスや介護タクシーの対象から外れる人が多くおられると聞いております。今後の解決策を考え、社会の弱者の人たちが安心して暮らせる八代づくりに取り組んでほしいと思い、質問をいたしました。担当課と市長の御意見をお伺いいたします。市民にわかりやすく、安心できるような回答をお願いいたします。  2点目以降は質問席より行います。            (健康福祉部長福祉事務所長山田忍君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(山田忍君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、社会的弱者への外出支援策について、本市で行っています高齢者と障害者のための施策についてお答えをいたします。  まず、高齢者への外出支援について申し上げます。  本市の65歳以上の高齢者は、平成29年8月末時点で4万1747人であり、そのうち要介護1から5までの要介護認定者数は約6300人となっており、高齢者に占める要介護認定者の割合は約15%となっております。  要介護1から5までの要介護認定を受けた方は、一般的に移動制約を伴う方が多いと思われますことから、介護保険制度では、要介護認定を受けられた方へのサービスとして介護タクシーによる移送サービスが提供されております。  この介護タクシーは、正式には訪問介護の一種で、運賃は実費負担となりますが、通院等のための乗車または降車の介助に対して支援がなされるものとなります。対象となるケースは、通院、日常生活に必要な買い物、預金の引きおろし、官公庁への申請や届け出、選挙への投票などが該当します。  また、介護保険制度ではなく、本市独自の施策として、公共交通機関のない不便さから通院等に支障を来している山間部在住の高齢者に対しまして、タクシー利用料金の一部を助成しております。このタクシー利用料金の一部助成は、坂本、東陽、泉などの山間地域のうち、最寄りのバス停留所、乗合タクシー停留所、駅から2キロメートル以上離れた区域に居住する高齢者であって、かつ高齢者のみで構成される世帯の方が対象となります。  次に、障害のある方への外出支援について申し上げます。  外出支援に関連する障害福祉サービスとして、居宅介護の中の通院等介助等、行動援護及び同行援護があります。通院等介助等を受けることができる方は、必要とされる支援の度合いを示す障害支援区分が2以上で、歩行などに支援が必要な方などが対象となります。行動援護は、知的障害や精神障害により行動が著しく困難な常に介護が必要な方で、障害支援区分3以上などの条件に該当する方が対象となります。同行援護は、重度の視覚障害により外出が困難な障害支援区分2以上の方などが対象です。この中には外出の目的次第では利用できないサービスもありますが、サービスを組み合わせることで、通院、日常生活に必要な買い物、官公庁への申請や届け出、選挙への投票などについての外出支援を受けることが可能となります。  これらのサービスに該当しない方については、市町村が独自の基準を設けて実施する地域生活支援事業として本市が実施しています移動支援事業があります。この事業は、外出及び余暇活動等のための移動を支援するもので、重度の身体障害や知的、精神の障害のある方が対象となります。  なお、障害者外出支援に伴う交通費は、高齢者の介護タクシーと同様、実費負担となります。  また、障害者手帳をお持ちの方に民間企業が社会貢献として行っているものにバスやタクシーなどの運賃割引があります。バス運賃の割引は、第1種の身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方については、本人、介助者とも5割引、第2種の身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方については、本人のみの5割引となります。タクシー運賃の割引は、熊本県タクシー協会加入のタクシー会社を利用した場合で、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方について1割引となります。さらに、ほかにもJR、肥薩おれんじ鉄道、各航空会社などでも、障害者手帳をお持ちの方を対象とした運賃の割引があります。  このように、高齢者、障害者のための外出支援がございますが、制度の対象とはならない方でも、体力的な衰えや持病などでバス停まで歩いていけなかったり、あるいはタクシーを思うような回数は利用できなかったりする方も多いと思います。公的な支援には限りがありますので、このような方々につきましては、御家族や御親戚、御友人や地域など周囲の方々での助け合い、支え合いを中心とした支援が必要ではないかと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆庄野末藏君 今の件に対してはですね、相当私も心配しております。これまでですね、いろんなところからいろんな状況を聞く中で、皆さんが切実に訴える問題は、バス停が200メートル、100メートルあっても、そこまで移動する手段というか、移動できるような状況ではないと。やっぱりそういう中での今度のそういうバス編成とかいろんなことがありますけど、私たちはその該当から外れておると、何とかしてほしいという、その切実な願いもありますけど、地域の中でもですね、若い世代がほとんどおられないということで、ひとり暮らし、二人暮らしの人たちは相当悩みがですね、切実な思いだと思います。  これからはですね、私が思うのには、バスが通る中でですね、手を上げたらバスがとまってくれるような状況というかですね、環境整備をされたらどうだろうかというふうに私は思います。これからの高齢化社会の中では、そういう処置もですね、そしてそういう取り組みも絶対必要になると思いますので、今後ですね、市長も一生懸命やられるということでございますので頑張ってほしいと思います。  そこで、市長に一言答弁をお願いします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  庄野議員お尋ねの社会的弱者への外出支援策についてお答えいたします。  先ほど健康福祉部長からも詳しく答弁いたしましたように、高齢者や障害者の方々にはそれぞれの制度の中で支援が行われているところでございます。  なお、これら制度の利用対象にならない方々については、御家族や地域での支え合いを基本とした上で、市といたしましては、幅広く意見を聞きながら現状の把握に努めまして、公的支援も含め、地域の中で支え合う仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 ◆庄野末藏君 ありがとうございました。  市長もですね、前向きに何か検討するというような回答でございましたので、今後ですね、執行部でしっかりじっくり考えながら、そして前に進めていけたらなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしておきます。(庄野末藏君挙手) ○議長(増田一喜君) 庄野末藏君。 ◆庄野末藏君 2点目の、社会的弱者に配慮した道路整備についてでございます。  社会的弱者に配慮した道路整備については、前項目とですね、重複するところもありますけど、高齢者や障害者等の社会的弱者が買い物へ出かけるときなどに、歩道や道路のひび割れ、白線の消滅が見受けられ、通行の際につまずいたり、自転車のハンドルなどがとられるなど、安全な通行への妨げとなっております。  また、道路の損傷は、余震などにより大きくなっているものと思われます。道路に穴ができた場合などは、市に申し込めば修復に来てもらえますが、簡易な修復にとどまり、その路面はでこぼこが残り、問題があるように思います。今度の選挙中、自転車で市内を各所回らせていただいたわけですが、交通量の少ない生活道路は、穴ぼこの修復で継ぎはぎだらけの状態となっております。夜中などは、車が通るたびに振動が発生し、地震ではないかと心配して夜眠れないなど、安心した生活を求める市民の声を多く聞いてきました。また、特に交通量が多い道路では、わだち掘れの影響でしょうか、路面が大きく膨れ上がっている箇所が複数見られ、膨れ上がったところを大型車が通るときなど、破片が歩道などに飛び散り、歩行者等に被害が出ないか心配しています。さらには、修復工事が終わっても、間もなくして再び同じ損傷が発生している箇所も見受けられ、工事に対する工夫が必要ではないかと感じております。  道路整備についてはこれまでも数回取り上げてきましたが、高齢化が進む中、今後、このような問題に対してどのように対応されるか、建設部長に考えをお聞かせください。                 (建設部長湯野孝君 登壇) ◎建設部長(湯野孝君) 議員御質問の社会的弱者に配慮した道路整備についてお答えいたします。  急速な高齢化への対応については全国的な課題とされており、特に道路においては、高齢者や障害者などの社会的弱者だけでなく、利用者の誰もが安心してスムーズに移動できる道路の整備や維持管理の推進が急務となっております。  本市においても、歩道のバリアフリー化や主要な道路の計画的な舗装補修や道路からの転落を防止するための防護柵などの交通安全施設についても整備を推進しているところでございます。  議員御指摘の継ぎはぎ状の路面については、いわゆる簡易アスファルト補修材による穴埋め後の路面の状況かと思われますが、この補修は、道路に発生した穴に起因する事故を回避するための措置であり、緊急に行っているものでございます。  これまでも、舗装補修においては、あらゆる天候にも耐えられる万能型の補修材にかえるなど、材料や施工方法などにも配慮しているところですが、わずかな段差を補修する場合は、接着力を高めるために厚く施工するケースもあり、大型車が通行する際の振動や音の発生、路面が均一でなかったり美観が悪かったりなど、市民の皆様から御指摘をいただいていることも承知しております。  今後も、周囲との段差ができる限りなくなるよう材料や施工方法などの工夫を続けますとともに、道路の損傷が繰り返し発生する箇所については、経済性や安全性、施工性などを見きわめながら、最適な補修工法について検討してまいります。  また、道路の白線の引き直しについては、教育委員会や警察と協議を行い、通学路を重点的に実施しておりますが、そのほかの路線についても情報収集に努め、適宜判断しながら対応したいと思います。  以上、お答えといたします。 ◆庄野末藏君 ありがとうございました。  社会の弱者というか、障害があるとか高齢者の場合はですね、なかなか膝が悪かったり足がスムーズにかわらないというような状況の中でですね、道を歩いたりいろんなことをされる中で、そういうでこぼこの道があるということで大変危惧しておられます。そこでつまずいてけがされた人もおりますし、やっぱりその中でですね、皆さんが本当に真剣に補修工事をやっているんだろうかというような指摘も受けます。私もいろんな経験をしておりますけど。  その中でですね、やっぱり今後、そういう人たちが安心して道路をですね、歩ける、そして生活の中でですね、そういう箇所が余り目立たないような修復、補修ですね、それをやってもらえれば、案外とスムーズに生活が楽になるんじゃなかろうかというふうに思っております。どうかですね、今後、そういうことも含めまして、皆さんが安心して快適な生活ができるような環境整備をですね、皆さんにお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(増田一喜君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田一喜君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明10月6日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(増田一喜君) 本日はこれにて延会いたします。                 (午後1時22分 延会)...