八代市議会 2017-10-04
平成２９年 ９月定例会−10月04日-03号
平成２９年 ９月定例会−10月04日-03号平成２９年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１６件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）橋 本 幸 一 君…………………………………………………４
（２）西 濱 和 博 君………………………………………………１７
（３）百 田 隆 君………………………………………………３３
（４）橋 本 隆 一 君………………………………………………３９
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平成２９年９月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成２９年１０月４日（水曜日）
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・議事日程（第３号）
平成２９年１０月４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６９号・平成２８年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第７０号・平成２８年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第７１号・平成２８年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第７２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第７３号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第７４号・平成２９年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第７５号・裁判上の和解について（質疑）
第 ８ 議案第７６号・和解及び損害賠償の額を定めることについて（質疑）
第 ９ 議案第７７号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第７８号・八代市
いじめ調査委員会設置条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第７９号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第８０号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第８１号・八代市都市公園条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第８２号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第８３号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第８４号・八代市
企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例及び八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７ 一般質問 （１）橋本幸一君 （２）西濱和博君
（３）百田 隆君 （４）橋本隆一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 宮 田 学 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君
委員長職務代理者 木 本 博 明 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 山 本 八重子君
山 田 忍 君 （６）監査委員
経済文化交流部長辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○副議長（田方芳信君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１７
○副議長（田方芳信君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第６９号から同第８４号までの議案１６件を一括議題とし、これより本１６件に対する質疑並びに日程第１７・一般質問を行います。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党会派和の橋本幸一です。今期初めての一般質問になりますが、一般質問の機会を与えていただいた市民の皆様に心より感謝を申し上げます。
さて、中村市長には、八代市にとって１９年ぶりの２期連続当選、本当におめでとうございます。今回の選挙は、議会のあり方、そして新
庁舎建設問題等で、市民の皆さんの反応の大きさを痛感した選挙であったと感じております。私は、政治が安定すると地域が安定し、地域が安定すると地域が発展するものと信じております。それが現実となることを、中村市長に期待するものであります。
それでは、一般質問に移らせていただきます。今回は、市長の５つの政策の中から、５つの柱の中から、４点の質問をさせていただきます。
まず１点目、市長の今期の
教育関係政策について質問いたします。５つの柱の中で、３つの柱として、３つ目の柱として、よりよい教育環境を整備するために、幼稚園、小中学校の普通教室に
エアコン設置、学校施設の非構造部材の完全耐震化、小学校の英語教育の充実、また
熊本県立県南支援学校の誘致等を挙げられておられます。
その中で、その中から、まず、
エアコン設置についてお尋ねいたしますが、温暖化が進み、夏の異常高温が日常化している中、学校の先生方、保護者の方々からも、教室への
エアコン設置の要望が多く、私にも寄せられている中、今回の
エアコン設置は英断であったと思っております。
そこで、現在の状況、今回の設置される
エアコン設置についての概要、予算、そして
設置スケジュールはどう考えておられるのか、教育部長にお尋ねいたします。
次に、２点目、市長の今期の
子育て支援政策について質問いたします。
子育て支援として、子供の医療費の無料化が、平成２１年、小学校就学前の無料化に始まり、中村市政になり、小学校３年生から６年生までとなり、そして、翌年には中学校３年生までと一気に進められた感がありました。今期は、高校３年生までの無料化を掲げておられます。
そこで、これまでの子供の
医療費無料化と現在の状況を、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、３点目、
クルーズ船寄港に伴う今後の課題について質問いたします。ことしになって、市内でのクルーズ船の観光客が、急に目立つようになり、市内でもいろいろな催しもあっているようでございます。また、免税店沿いの道路では、頻繁に交通渋滞もあっていると聞いていますが、近年の寄港状況と
国際クルーズ拠点整備の今後について、
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
以上で、壇上での質問を終わり、４点目以降の質問は、発言席より行わせていただきます。
（
教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、市長の
今期教育関係政策についての１点目、幼稚園、小中学校の
エアコン設置について、お答えいたします。昨日の野崎議員への御答弁と重複する部分があるかとは存じますが、お許しをいただきますようにお願いいたします。
幼稚園、小中学校のエアコンの設置状況としましては、幼稚園の保育室への
エアコン設置率は、県内平均６４.９％でございますが、本市では未設置となっております。
また、小中学校の普通教室では、県内平均３２.４％で、本市は７.１％となっており、大きく下回っている状況でございます。なお、小中学校でエアコンが設置されていますのは、全て
特別支援教室でございます。
次に、エアコンを設置する予定の場所及び
事業スケジュールについてのお尋ねでございますが、エアコンを設置する予定の場所につきましては、幼稚園では、保育室及び遊戯室の２４室に設置を検討しており、小中学校では、基本的に普通教室及び
特別支援教室の約４５０室を設置対象としております。
また、小中学校の図書室や理科室、家庭科室などの特別教室では、図書室にエアコンが設置されていない学校もありますことから、図書室に設置を検討しており、その他の特別教室につきましては、今後の事業計画の際に検討したいと考えております。
次に、エアコンの設置に係る事業費の試算では、総事業費が約３２億円と多額の経費が必要となる見込みで、その財源等につきましては、関係部局とも十分な協議が必要でございます。なお、財源につきましては、国の補助制度や有利な起債などの活用を検討してまいります。
また、エアコンの設置工事をする際には、地元業者への発注を基本として、今後具体的な設置時期など、事業の実施計画の検討を進める中で、工事の発注に関しても、あわせて検討していきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、幼稚園、小中学校の普通教室へエアコンの設置が早期に実現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
本市は、現在県下ではエアコンの設置率は非常に低いということで、低いようでございます。今回の設置計画では、幼稚園では保育室と遊戯室の２４室、小中学校では基本的に普通教室及び
特別支援教室の約４５０室に、まず設置し、同時に特別教室では、図書室に
エアコン設置していない学校には、あわせて設置し、その他の特別教室には、その後の事業計画に検討すると理解いたしました。
予算としては約３２億円の総事業費と試算しており、財源として、国の補助金及び有利な起債を活用して行い、工事に当たっては、市内業者を基本に行う方向であるということで理解いたしました。
多額の予算を伴いますが、ぜひ短期間で全校設置が完了し、子供たちが快適な環境下で学習ができますようお願いいたしまして、次の非構造部材の耐震化について、再質問いたします。
学校施設の非構造部材の耐震化については、熊本地震発災時、一部の学校施設が被災し、避難所として使用できなかったということから、早急な避難、早急な非構造部材の耐震化が必要となっております。
そこで、学校施設の非構造部材の耐震化の現状、耐震化の
スケジュール、財源としての補助金の有無について、教育部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎教育部長（釜道治君） 自席から失礼をいたします。
議員御質問の学校施設の非構造部材の耐震化の現状、補助金、
スケジュールについて、お答えいたします。
非構造部材の耐震化の現状でございますが、災害時の避難所となる小中学校の体育館、武道場について、平成２６年度に
耐震改修工事の
実施設計委託を行い、平成２７年度から
耐震改修事業を実施しているところでございます。平成２８年度に、小学校４校の体育館４施設、中学校９校の体育館及び武道場１１施設、幼稚園２園の園舎２施設、平成２９年度につきましては、小学校８校の体育館８施設、中学校６校の体育館６施設の改修工事を実施いたしました。
小学校１２校、中学校５校の非
構造部材耐震改修工事未実施の体育館につきましては、来年度の平成３０年度までに耐震化を完了させたいと考えているところでございます。
引き続き、小中学校、
特別支援学校、幼稚園の校舎等につきましても、調査、設計の後、計画的に老朽化対策を含めた非構造部材の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これら耐震化に係る事業費の財源につきましては、国の補助制度や、財政面において一番有利な起債を活用していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 非構造部材の耐震化は、まず、災害時の避難所となる小中学校の体育館、武道場を行い、これまで平成２６年度に実施設計の委託を行い、平成２７年から事業を実施しておられるということで、平成２８年に小中学校の体育館、武道場を合わせて１３校の１５施設、幼稚園の２施設、平成２９年度は小中１４校の１４施設の改修工事が行われたということでございます。
今後、平成３０年度までに小中１７校の改修工事を行い、引き続き、小中学校、
特別支援学校の幼稚園の校舎を、国の有利な補助金及び起債を活用しながら、非構造部材の耐震工事を行っていくと理解いたしました。
去年の熊本地震では、日奈久断層の南のほうは、まだ動いてないということで、まだ非常に危険な状況にあると言われております。非構造部材の耐震化については、スピード感を持って取り組んでいただくことをお願いし、次の再々質問の
小学校英語教育について、質問いたします。
次期学習指導要領の内容、本市が今後取り組む方法、課題について、教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（釜道治君） 小学校の英語教育について、お答えをいたします。
教育委員会としましては、近年の
グローバル化、情報化など急激な社会の変化への対応、そして、国及び県の方向性を踏まえ、八代の未来を担う
グローバル人材の育成に向けて、英語教育の充実を喫緊の重要な課題と捉え、
総合教育会議でも議題として取り上げられたところです。
そこで、本市の英語教育の抜本的充実を図るため、子供が英語に親しむ環境づくりと、幼稚園及び小中学校における英語教育の推進の２つを柱として、具体的な取り組みを始めているところでございます。
平成３２年度からの
次期学習指導要領において、大きく変わりますのが、小学校の英語教育でございます。これまで外国語活動がなかった３年生、４年生で、新たに年間３５時間、５年生、６年生については外国語を教科として位置づけて、年間７０時間の授業を行うこととなり、どの学年も年間３５時間の増加となります。
本市としましては、国及び県が推奨している先行実施を、早速来年度から行うこととしております。各小学校が先行実施を含め、英語教育にスムーズに取り組むことができるような体制づくりのために、今年度
小学校英語教育検討委員会を立ち上げました。現在の教育課程の中に英語教育をどう組み込んでいくのかについての検討、授業で活用できるような参考資料の作成などを行っているところです。教員の指導力、専門性の向上も急務であり、今年度から
小学校外国語活動担当者会や、ＡＬＴの運営による教員向けの勉強会も始めております。
課題としましては、授業時数の増加や低年齢化に伴い、ＡＬＴや
英語支援員等の授業をサポートする人材を拡充し、指導体制の充実を図る必要が考えられます。
今後、小学校の英語教育の充実とともに、中学校における英語教育についても、授業改善を図りながら学力向上を図ってまいります。
また、平成３２年度からは、大学入試改革により、英語については外部検定試験の活用がなされるなど、英語教育にかかわるさまざまな改革が進められております。時代の変化に対応する英語教育の推進を通して、子供たちの可能性を広げ、新しい社会を生き抜く力を持った子供たちを育ててまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
本市の今回の基本方針として、子供が英語に親しむ環境づくりと、幼稚園及び小中学校における英語教育の推進、この２つの柱を具体的に取り組んでいくということで、そういう中で、
次期学習指導要領では、小学校の英語教育が大きく変わってきているということで、これまで外国語活動がなかった３年、４年生が、新たに年間３５時間、５年生、６年生が外国語を教科として位置づけて、年間７０時間の授業を行い、どの学年も、結局３５時間の増加となっているということで理解しました。
また、八代市については、この取り組みを先行実施し、来年度から行われるということで、いろんな話し合いの中で、八代独自で、この教科書も、教科もつくられているということで、八代市としての取り組みの熱意が伝わってきたわけでございますが、これにはどうしても、先ほど言われましたＡＬＴとか、
外国語支援員が重要な役割を担われているということでございます。ただ、このＡＬＴの人員不足、これはもう否めないということでございます。どうぞ、ぜひＡＬＴの増員、それから支援員の確保をですね、しっかり行っていただきまして、万全の体制で、効果が目に見えてわかる英語教育になるようお願いいたしまして、次の再々質問をいたしたいと思います。
再々質問として、
県南高等支援学校の誘致について、質問いたします。
１期目の
中村市長就任早々、氷川高跡地に
県立松橋支援学校高等部氷川分教室が開校になり、現在に至っておりますが、将来的には分教室ではなく、本校との多くの声もあります。中村市長も、このことを県に再三要望されていると聞き及んでおりますが、今現在どのような状況なのか、教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（釜道治君）
県南高等支援学校整備の経緯について、お答えいたします。
近年の
特別支援学級の児童生徒の増加傾向を受け、
特別支援学校高等部における受け入れ態勢を整備し、あわせて
氷川高校跡地の有効活用が図られるよう、平成２５年１０月、
県立高等特別支援学校の整備についての要望書を、市長、教育長、連名で熊本県教育長へ提出いたしました。平成２６年４月、
氷川高校跡地に、
県立松橋支援学校高等部氷川分教室が開校されております。
その後も、県南地域における高等部に対するニーズは非常に高い状況が続いており、県では氷川分教室を新たな
高等支援学校として再整備する計画が立てられていると聞いております。
この学校が新設されますと、本市を中心とした県南の
特別支援教育の振興とともに、
氷川高校跡地のさらなる有効活用が図られるものと考えます。
本市教育委員会としましては、
八代支援学校と新設予定の
高等支援学校が連携を進められるよう体制を整え、開校後は、両校の特色を生かし、本市の
特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
答弁にありましたが、県南地域における高等部に対するニーズというのは、本当に、私も非常に高いと思っております。この広い敷地のある氷川高跡地のさらなる有効活用にもつながりますし、県ではまた、現在氷川分教室を、新たに
高等支援学校として再整備する計画が立てられているとのことでございます。
ぜひ、中村市長の強いリーダーシップを発揮していただきまして、近いうちにですね、
県南高等支援学校の誘致が実現しますよう強く要望いたしまして、この項を終わります。
次の２点目、市長の今期の
子育て支援政策について、答弁をお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、市長の今期、
子育て支援政策について、お答えいたします。
こども医療費助成事業の現在の状況についてでございますけども、
こども医療費助成事業は、子供の医療受診の機会を確保することにより、早期治療を促進し、健康増進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、子供の医療費を助成する事業でございます。
これまでの取り組みにつきましては、平成２１年４月に、小学校就学前までの医療費を完全無料化とし、平成２４年１０月から、手続の簡素化を図るため、
県内医療機関での通院に対して、窓口無料化を行いました。続いて、平成２５年１０月から、対象年齢を小学校３年生までに拡充し、さらに、平成２７年度からは小学校６年生までに、平成２８年度からは中学校３年生までと、順次対象年齢を拡充し、子育て世帯への支援の充実を図っているところでございます。
実績といたしましては、小学校就学前の子供が対象であった平成２４年度は、資格対象者７３８５人、受給件数１０万８０００件、助成額１億９０００万円でしたが、中学校３年生まで年齢を拡充しました平成２８年度では、１万５７２０人、２２万８０００件、４億１６００万円となっており、対象者、受給件数、助成額、それぞれ約２倍に増加しております。
また、同年度における３歳ごとの区分による件数、助成額を見ますと、ゼロ歳から３歳は、件数７万２０００件、助成額が１億３１００万円、４歳から６歳は、件数５万４０００件、助成額が７８００万円、小学校１年生から３年生は、件数４万２０００件、助成額が８６００万円、小学４年生から６年生は、件数３万３０００件、助成額が６７００万円、中学１年生から３年生は、件数２万７０００件、助成額が５４００万円となります。
小学校就学前後で、医療費の負担割合が変わり、結果、増額となる年齢層もありますが、年齢を重ねるごとに、ほぼ助成件数、助成額も減少しており、医療機関の受診の頻度は少なくなる傾向にあります。
こども医療費助成事業は、現在では多くの子育て世帯に御利用いただいており、子育て世帯の経済的負担の軽減、子供の健全育成に寄与しているところであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 小学校就学前の子供が対象だった平成２４年は、資格者が７３８５人で、受給件数が１０万８０００件、助成額１億９０００万、平成２８年度は中学３年生までで、資格対象者は１万５７２０人で、受給者は２２万８０００件、助成額は４億１６００万円と、対象者、件数、助成額と、それぞれ約２倍に増加しているようでございます。また、子供の年代ごとの件数、助成額は、年齢が上がるごとに件数、助成額ともに減少の傾向にあると理解いたしました。
そこで、今期市長が掲げておられる高校３年生までの医療費を無料化にした場合の対象者数や助成予定額、また課題点を、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
高校３年生、１８歳までに対象年齢を拡充した場合、対象者は約３６００人となり、医療費の助成額は約４８００万円を見込んでいるところでございます。
課題としましては、義務教育終了後となるため、新たに対象となる１８歳までの子供の中には、学生ではない勤労者や、婚姻等により家庭を持つ方など、自立している場合も考えられます。また、保護者が市外住民で、子供が市内の高校の寮などに居住している場合や、また、その逆の場合もあり、さまざまな世帯状況が考えられるため、対象者の範囲など、制度設計については、慎重に検討する必要があると考えております。
また、国民健康保険における調整交付金への影響が考えられるところでございます。これは、医療費の現物給付、いわゆる窓口無料化を行うことにより、国からの交付金が減額されるものでございます。さらに、先ほどお答えしましたとおり、助成額を約４８００万円と見込んでおり、多くの予算を必要とすることから、その財源の確保が課題であると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
高校３年生まで無料化にした場合、対象者は約３６００人で、助成額４８００万円を予定しておるということで、一方、課題として、義務教育終了後となるため、１８歳までの子供の中には、学生でない勤労者や自立している者、また、子供が市外から高校生として市内に居住していたり、その逆の場合もあり得るということで、いろいろ慎重に検討する必要もあるようでございます。
また、ペナルティー等もあり、さらにまた、さらに４８００万円の財源を必要とすることから、財源の確保も課題であるということで理解いたしました。
子育て支援策として、この子供の
医療費無料化は、子育て世代の保護者にとって非常にありがたく、安心して地域で暮らせる政策であると思います。また、中村市長が１期目から掲げておられた、高校３年生までの
医療費無料化が達成されるわけで、子育て支援に大きく貢献できるものとのことであります。ぜひ実現していただきたいと、期待しております。
そこで、この高校３年生までの
医療費無料化に対する思いと、市長の教育政策、また、
子育て支援政策に対する思いを伺わせていただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本幸一議員御質問の高校３年生までの
医療費無料化の実現に向けて、そしてまた、教育政策、子育て支援に対する思いをという御質問でございます。
子育て世代の経済的負担の軽減は、大変重要な施策であると考えており、段階的にではございますけども、これまで確実に対象年齢を拡充してきたところでございます。
高校３年生までという、さらなる年齢拡充についても、先ほど
健康福祉部長がお答えしましたとおり、幾つかの課題はございますけども、一つ一つ知恵を出しながら、早い段階で実施できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、教育政策、子育て支援に対する私の思いについてのお尋ねでありますけども、未来を担う子供たちは宝でございます。昔から言われておりますとおり、私もそのように思っているところでありまして、出産前から子育ての期間中、子育て、教育の両面からの一貫したきめ細やかな支援を行い、子供たちを安心して産み育てることができる環境、子供たちが安全、安心で、快適に学ぶことができる教育環境を積極的に整えてまいりたいと思っているところでございます。子供たちがすくすく、元気に育つような子育て支援施策を進めるとともに、子供たちの生きる力を最大限に伸ばす学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
このふるさと八代が、子育て世代の皆さんを含めた、誰もが幸せを実感できる町になってほしいという強い思いで取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、これら事業実施の取り組みに対し、さらなる御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
本市にとって宝である子供たちへの思いが、今回取り組もうとされている子育て支援の高校３年生までの
医療費無料化、そして、学校への
エアコン設置等の教育政策としてあらわれていることが伝わってまいりました。ぜひ、これらの政策を実現していただき、子育て世代の皆さんの誰もが幸せを実感できるふるさとを創生していただくことをお願いいたしまして、この項を終わります。
次の３点目の答弁をお願いいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問のクルーズ船の寄港状況と
国際クルーズ拠点整備について、お答えいたします。
八代港におきましては、海外からの大型クルーズ客船の寄港が増加しており、近年の寄港状況につきましては、平成２７年度１４隻、平成２８年度は１５隻で、今年度が約７０隻の寄港予定となっております。
また、ことし１月、八代港は、国により官民連携による国際クルーズ拠点に、全国の６港のうち１つに選定され、さらに７月には、国土交通大臣より国際旅客船拠点形成港湾に指定されたところでございます。
今後は、国と県及び世界的なクルーズ船社ロイヤルカリビアンクルーズ社による耐震強化岸壁を含む新たなクルーズ専用バースや、大型バス駐車場、さらには商業施設や関税、出入国管理、検疫のいわゆるＣＩＱ機能を持つ旅客ターミナル等の整備が進められ、将来は２００隻を超えるクルーズ船の寄港が期待されます。
これからの八代港は、新しく設置されました大型ガントリークレーンを含む新コンテナターミナルの供用開始、また官民連携による国際クルーズ拠点の整備等により、八代港の魅力や国際競争力も一層高まり、物流拠点と人流拠点をあわせ持つ、ハイブリッドの国際港湾として期待されるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
近年では、平成２７年度に１４隻、２８年に１５隻だったのが、今年度は７０隻以上の寄港と、大幅な伸びとなっているとのことです。これも、クルーズ船の大型化に伴い、八代港の整備が、国、県、市の太いパイプで早急に進められ、同時に、市長のクルーズ船の誘致活動がマッチングした結果と言えると思います。
さらに７月には、国際旅客船拠点形成港湾に指定され、今後は、官民一体となった整備がなされ、旅客ターミナル等の商業施設も整備され、将来は２００隻を超えるクルーズ船の寄港が予定されるとのことでございます。
本市へのインバウンド効果が期待されますが、反面、さきの新聞にも掲載されておりましたが、クルーズ船の観光客のマナーの悪さにより、神社が閉鎖されたとの記事が出ておりました。全国的に問題となっているようで、本市でも、マナーの指導、新たな観光ルートを検討されているとのことですが、マナーの面での対応策、また新たな観光ルート等について、
経済文化交流部長に再質問いたします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席より失礼いたします。
御質問の
クルーズ船寄港への市民の反応、評判を踏まえた対応について、お答えいたします。
クルーズ客船の寄港増に伴いまして、市内を周遊する大型バスの台数が増加し、臨港線を往来する多数の大型バスの列や、八代城跡や妙見宮、市内の大型ショッピングモール、商店街、免税店及び商業施設周辺で外国人観光客を目にする機会がふえてまいっております。このような中、全国的に言われております外国人観光客のマナー問題、とりわけ立ち寄り場所でのごみ捨てや民家周辺での大声による騒音、交通マナー等に関する苦情や改善を求める声が多くなってきております。
これに対しまして、市ではトイレの使い方や温泉の入浴方法の啓発ポスターの作成、免税店周辺の民家への立入禁止看板の掲示、八代城跡や妙見宮へのマナーアップ看板の設置を行っております。
また、ツアーコースとなっております八代宮周辺の渋滞緩和策としまして、大型バスの乗降場所を区分し、あわせまして、警備員及び市職員を配置し、安全対策を行っているところでございます。
また、八代港に寄港するクルーズ船観光のバスツアーの大部分は、特定の免税店での買い物や無料で見学できる観光施設への立ち寄りが中心で、本市での消費は限定的なものとなっております。このため、観光客の方々に歴史、文化、食を初めとする本市の魅力を満喫していただき、地元に経済効果をもたらすための事業を展開していくことが重要であると考えております。
そこで、市では、これまでも船会社や旅行会社に対し、熊本県やＤＭＯやつしろと連携し、本市の観光資源を含むコースを提案してきました。その結果、少しずつではありますが、免税店には立ち寄らない本町商店街１日満喫コース、満喫ツアーのようなプレミアムツアーが行われ始めております。
このような新たな動きを捉えて、市内の観光資源の磨き上げを行うとともに、着つけ、茶道、書道等の日本文化体験、八代海での舟出浮きや、球磨川でのラフティング等の体験観光の推進、球磨川のアユを初めとする特産の食を活用したものや、今後建設を予定しております民俗伝統芸能伝承館を初めとした文化資源を活用するなど、新たな観光スポットを見出してまいりたいと考えております。
あわせまして、県南地域の牽引役として、県南１５市町村で連携する熊本県南観光連携事業において、広域観光パンフレットの作成、国内、海外での開催される商談会への参加、メディアや旅行エージェントを対象としたモニターツアー等を実施しております。また、定住自立圏を構成するシトラス観光圏推進協議会での広域的な観光ルートづくりも推進してまいります。
今後は、このような観光ルートづくりを行うとともに、ツアー会社を足しげく訪問し、ツアー行程の見直しや、ツアーガイドの育成など、必要な要望を積極的に行ってまいります。
これからも課題に対して一つずつ丁寧に取り組み、
クルーズ船寄港の増加という大きなチャンスに、中国からの観光客の消費を確実に取り込むことで、本市の経済浮揚につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 マナー面については、啓発ポスターやマナーアップ看板設置等を行っておられるとのことで、これからは旅行会社等の連携をしながらですね、地道な対応を、常に行っていくしかないように思われます。担当課の職員の皆さんには、本当に大変でしょうが、根気強く対応をお願いしたいと思っております。
また、新たな観光ルートも、多方面から検討されているようで、熊本県南観光連携事業や、先般一般質問させていただきましたシトラス観光圏推進協議会での取り組み等、広域観光ルートも期待しているところでございます。
また、本市内においても、本町商店街１日満喫ツアーや、日奈久温泉や日本文化体験、そして、八代海の舟出浮きや球磨川のラフティング等の体験も計画されているようでございます。
先ほど、泉町の谷川議員とも話しておいて、ぜひ秘境五家荘の方面にもというような声も上がっておりましたので、ぜひ、いろんな方向から、そういう検討もお願いしたいと思っております。
また、さらに今後建設予定の仮称八代民俗伝統芸能伝承館も、文化資源を活用した新たな観光スポットとして考えているとのことで、本市におけるインバウンド効果が期待されると思います。早い対応で、これらが実現されることをお願いいたしまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○副議長（田方芳信君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 最後の４点目の質問でございます。先ほどの新たな観光ルートの一つの、仮称八代民俗伝統芸能伝承館の建設について、質問いたします。以降は、これを伝承館と省略させていただきます。
この伝承館は、新たな観光ルートの一つとしても大きな期待が持てると思われますし、ユネスコ無形文化遺産登録された妙見祭初め、市内にある多くの伝統芸能の保存、継承に貢献できるものと思います。貢献できると思われるし、本市の伝統芸能文化の保護の観点からも、大きな意味があるものと思います。
先般、この関連予算で調査費が議決されましたが、その調査状況も踏まえ、進捗状況と整備基礎調査結果について、
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、仮称としております八代民俗伝統芸能伝承館の建設について、お答えいたします。なお、以降は仮称を省かせていただきます。
市内各地域に伝わる伝統芸能の保存、継承におきましては、少子高齢化による構成員の減少や活動資金不足による衣裳や道具の劣化、収蔵施設の整備状況の不備、各行事の縮小に伴う披露機会の減少、市民の関心の低下など、さまざまな課題を抱えております。
このようなことから、平成２８年５月に、八代妙見祭保存振興会を初めとする関係４団体より、八代民俗芸能伝承館の整備方について、市議会へ陳情がなされ、同年６月定例会において採択されたところでございます。
本市におきましては、課長級の職員で構成する庁内検討会議や、下部組織の作業部会を設置し、平成２４年４月に八代妙見祭保存振興会から提出されました施設整備についての提言書をもとに、諸課題の整理と検討を行い、報告書として取りまとめ、本年４月の政策会議において建設の方向で事業の推進を図ることとなりました。
このような経緯を踏まえ、本年度業務委託いたしました八代民俗伝統芸能伝承館整備基礎調査につきましては、山鉾・屋台行事の構成資産として、ユネスコ無形文化遺産に登録された国の重要無形民俗文化財、八代妙見祭の神幸行事を初めとする市内各地の民俗文化財の保存、継承と交流促進を目指した情報発信拠点の建設を計画するに当たり、施設の規模、機能、内容、建設予定地選定、法的条件などの各種要件の整理とあわせて、ワークショップや類似施設へのヒアリング調査を行い、伝承館に求められる施設像を明確化することを目的に実施し、９月末に完成したところでございます。
次に、整備基礎調査の結果につきましては、まず、施設整備のコンセプトとして、伝統芸能の保存、継承と交流促進を図る中核拠点としての位置づけ、伝統芸能を生かした地域活性化が図られる施設を目指すこととしております。
また、ワークショップにおいて、改めて明らかになった各民俗文化財の現状や、各団体が抱える諸課題について、伝承館整備によりどのように解決を目指すのかといった課題の整理とともに、全国各地の類似施設へのヒアリング調査から、周辺環境との外観の調和や収蔵庫の高さの確保、来館者の興味を引きつける演出のあり方、地域の各団体との連携など、施設整備に当たり考慮すべき課題をまとめました。
これらの結果を踏まえ、伝承館に必要な機能としましては、八代妙見祭の笠鉾などの民俗文化財の用具を保管する収蔵機能、民俗芸能の継承活動の練習や公開スペースとしての後継者育成機能、文化財的価値に配慮した展示とともに、案内ガイドの活用や多言語による情報発信を行うガイダンス機能、最後に、祭り参加者や応援者の掘り起こしを図るコミュニティースペースとしての機能などを盛り込む予定としております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。いろんな方面にわたって検討されたということが、よくわかりました。
八代妙見祭を初めとする、市内各地の民俗文化財の保存、継承と交流促進を目指した情報発信の拠点としてこれを位置づけて、施設の規模、機能、内容、予定地選定、法的条件等の整理とあわせて、ワークショップや類似館へのヒアリング調査を行われ、この施設像を明確化して、９月末に完了したとのことでございます。
報告書では、機能としては収蔵機能、後継者育成機能、ガイダンス機能、コミュニティースペースとしての機能、この４つの機能を持ち合わせた伝承館ということで理解いたしました。
そこで、再質問ですが、伝承館の具体的な建設場所、そして、決定された経緯、規模、完成までの
スケジュールについて、
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席より、御質問の具体的な場所や規模、完成までの
スケジュールについて、お答えいたします。
まず、伝承館の建設予定地につきましては、現在の市役所仮設庁舎敷地、松江城町の中央コミュニティー広場、西松江城町の市立博物館敷地内、同じく西松江城町の八代地方裁判所裏手の厚生会館第２駐車場付近、そして、本町２丁目の民有地の５カ所の候補地の中から、交通アクセスの利便性、用地取得費の有無、駐車場スペース、周辺の文教施設との連携、埋蔵文化財の有無、関係法令上の制約などについて、課題の整理及びワークショップでの検討を行いました。
その結果、博物館や松浜軒と一体となった文化ゾーンができ上がり、これらを周遊できるような観光ルートを形成しやすいこと、関係法令上の制約が少ないこと、将来のインバウンド需要を見越した駐車場の確保ができることなどの観点から、厚生会館第２駐車場を伝承館建設の有力候補地としたところでございます。
次に、伝承館の規模につきましては、さきに述べました諸機能を満たす面積として、おおむね２０００平方メートル程度が必要となります。
また、建設
スケジュールとしましては、来年度に基本及び実施設計に取りかかれるよう準備をしている段階でございまして、平成３１年度から３２年度の２カ年度で建設工事を行い、平成３２年度中の完成を目指すこととしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
場所としては、厚生会館第２駐車場を有力地とし、その理由としては、博物館や松浜軒と一体となった文化ゾーンとしてでき上がり、観光ルートとしても形成しやすい、また都市公園等の法的制約を受けないというなどの点から、選定されたとのことでございます。
また規模としては、おおむね２０００平米、完成年度は３２年度中の完成を目指すとのことでございますが、私も、場所としては、確かに博物館、松浜軒、そして、その横には八代城跡と、文化ゾーンとして非常にまとまっていて、よい選定だったと思っております。
また、完成年度は平成３２年度と、これはクルーズ船の旅客ターミナル等の整備が完成する年度と思いますが、ちょうどいいタイミングで完成すると思っております。さらに、インバウンドに寄与できることを願うばかりでございます。
そこで、再々質問でございますが、伝承館建設による効果及び
国際クルーズ拠点整備を絡めたインバウンド需要の取り組みについて、市長の思いというものを伺いたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の伝承館建設によります効果及び
国際クルーズ拠点整備と絡めたインバウンド需要の取り組みについて、お答えいたします。
まず、伝承館はユネスコ無形文化遺産に登録されました八代妙見祭を初めとする貴重な文化財を見て、触れて、体験していただくことで、市内外の皆さんに、まずもって、そのよさを知っていただきたいと思っております。そうすることによって、本市の伝統文化に誇りや関心が高まり、伝統文化財の保存、継承につながっていくものと考えております。
また、
国際クルーズ拠点整備により、八代港が本市の玄関口として、外国人観光客へのおもてなしの体制が整うというふうに考えておりますし、この伝承館が建設されることによりまして、市民の皆さんはもとより、外国人観光客に本市の伝統文化を肌で感じてもらいたい、あわせて博物館、松浜軒といった周辺文教施設、さらには八代城跡から中心市街地まで誘導する周遊ルートが形成され、インバウンド需要を取り込み、本市活性化につなげることができるものと、大変期待しているところでございます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
この伝承館は、これまで非常に、いろんな各団体から要望もあっていたということで、妙見祭はもとよりですが、非常に山奥の滅びつつあるような伝統芸能というのがですね、今やっと日の目を見てきたという、そういう思いが、私はしております。妙見祭の御夜での披露というのが、いろんな各地の滅びつつある伝統芸能が、皆さんの目に出てきた、それが、今回この伝承館を建設することによって、これから継承ができるという、保存ができるという、そういう意味では非常に大きな意味があるんじゃないかなって思っております。
また一方では、急速に寄港がふえつつあるクルーズ船の観光ルートとしてもですね、それが一つのツールとして活用できるということは、私は、本当にいいタイミングで、この伝承館ができるという思いがしておるわけでございまして、さらに、このインバウンド効果というのもできるということは、市長が今、本当に５つの柱を立てておられます、その２つ目の柱でございますが、非常に、これをすることによって達成できるものと思っております。
少々時間があるようでございますが、中村市長が、この２期目に掲げられておられます、この５つの柱の取り組みというのは、これまで私が質問した項目も踏まえて、将来のですね、この八代にとってですね、今しっかり取り組まなければならない、この施策であると思っております。
市長のこの今期の取り組みが、しっかり生かされですね、将来の礎となることを願いまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（田方芳信君） 西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託を賜り、私にとりまして３期目の議会に送り出していただきました。心新たに、議員の役割をしっかりと認識し、その職を努めてまいる所存でございます。どうか、同僚議員の皆様、そして市執行部の皆様の変わらない御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、本９月議会におきましても、登壇の機会を賜りましたことを、関係各位に心より感謝を申し上げます。
それでは、早速通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
大項目の１番目、国連サミット採択における持続可能な開発目標、ＳＤＧＳに対する本市の認識と今後の取り組みにつきまして、お伺いいたします。
２０１５年９月、ニューヨークの国連本部におきまして、国連持続可能な開発サミットが開催され、日本を初めとする１５０を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、我々の世界を変革する持続可能な開発のための２０３０アジェンダが全会一致で採択されました。
このアジェンダには、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標等が掲げられております。その中核となるものが、１７の目標と１６９にも及ぶターゲットなどからなります持続可能な開発目標ＳＤＧＳであります。ＳＤＧＳは、２０３０年までの１５年をかけて、世界が目指すビジョンを示し、人々が行動をもって実現していく機会を提供しています。
このＳＤＧＳには、貧困や飢餓、健康、教育、ジェンダーなど、２０００年から世界が取り組んでいきましたミレニアム開発目標、ＭＤＧＳに含まれていた目標に、新たな分野として、持続可能な都市づくりや雇用、産業、イノベーションなどを加えております。ＳＤＧＳは、国連や政府に達成責任が問われるばかりでなく、住民の生活に直結した行政サービスを提供する私たち地方自治体や地域住民にも深いかかわり合いがあります。ＳＤＧＳは、先進国も対象となる普遍的目標として、今後、国際、国内、地方レベルにおける実施を進めていくことが重要であり、日本においても中央政府レベルの体制構築とともに、広く国内への普及や地方自治体レベルの関与が必要とされております。
日本では、２０１６年５月に、内閣総理大臣が本部長を務める持続可能な開発目標ＳＤＧＳ推進本部が設置され、同年１２月には、この持続可能な開発目標実施指針が策定されております。
そこで、
企画振興部長にお伺いいたします。この持続可能な開発目標、ＳＤＧＳ実施指針の中に、地方自治体の積極的な貢献が期待されていると思いますが、このことに対する本市の認識についてお尋ねいたします。
以上、壇上での質問はこれまでとし、大項目の２及び３、並びに以降の質問は、発言席より行います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの国連サミット採択における持続可能な開発目標、ＳＤＧＳに対する本市の認識と今後の取り組みについて、まず、本市の認識をお答えいたします。
国は、昨年１２月に決定した持続可能な開発目標実施指針、いわゆるＳＤＧＳ実施指針におきまして、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧＳの要素を最大限反映することを奨励していくとしているところでございます。これは、地方自治体が計画や戦略等の策定を通じ、ＮＰＯ、民間企業、各種団体、市民など、さまざまな関係者と連携しつつ、ＳＤＧＳの視点を取り入れ、地域課題を可視化するなどにより、地方自治体及びその地域である、地域で活動する関係者が、その達成に向けた取り組みを実施していくことが期待されているものであると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。ＳＤＧＳにおける地方自治体の積極的な貢献に関しまして、本市の御認識をお伺いしました。
お答えの概要としまして、地方自治体が計画や戦略等の策定を通じて、さまざまな関係者と連携し、このＳＤＧＳの視点を取り入れ、その目標達成に向けた取り組みを実施していくことこそが期待されているものとの御認識を示していただきました。
本年６月９日に開催されましたＳＤＧＳ推進本部会合におきまして、安倍総理はこのように発言されています。ＳＤＧＳは先進国、途上国、全てが責任を持つ重要な取り組みです。日本は、人間の安全保障の考え方に立ち、誰一人置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向けてリーダーシップを発揮してまいります、こう述べておられます。
ただいまの執行部の御答弁の願意は、ＳＤＧＳは中央政府レベルだけで牽引していくものではなく、地方自治体としての自覚と責任のもとで、目標達成に向けた取り組みを実施していくことが期待されるとのことではなかったと察します。早速、八代市の意欲ある姿勢をうかがい知ることができ、私も大きな期待を寄せていきたいと思います。
では、ここで次の質問に移らせていただきます。
持続可能な開発目標、ＳＤＧＳ実施指針では、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧＳの要素を最大限反映することを奨励していますが、本市におけるこの間の取り組み状況について、
企画振興部長にお伺いいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より、本市におけるＳＤＧＳへの取り組み状況について、お答えをいたします。
地方自治体におけるＳＤＧＳの推進に関する具体的な方針等が、今後国から示されるものと考えております。そのため、現時点では各種計画等へのＳＤＧＳの要素を反映するなどの具体的な取り組みは行っていない状況でございます。
全国的には、先行してＳＤＧＳに取り組んでいる自治体もあるようでございますので、それらを参考に、ＳＤＧＳが本市の政策にどのように生かせるか、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁にありましたように、確かに国からは地方自治体に対しましては、現状具体的な方針は示されておりませんので、本市におかれましても、各種の計画等へのＳＤＧＳの反映はなされていない状況である、このことにつきましては、本議員も理解したいと思います。
一方、御承知のように、国内を見渡してみますと、環境モデル都市や環境未来都市に認定してある自治体を含め、ＳＤＧＳの要素を含む施策を展開している事例があります。これは、意識せずとも環境都市としての政策を推進していく過程において、自然体としてそのような状況になっているのかもしれません。
参考までに、１つ事例を御紹介したいと思います。少しスケールが大きい話になりますが、九州管内での取り組みの例を申し上げますと、例えば、北九州市では、６年連続で全国政令市の中で、次世代育成環境ランキング１位を達成しております。この北九州市は、東南アジア地域の水質改善のため、もう一つ、上下水道インフラ海外輸出を積極的に官民連携で展開しており、特に、カンボジアでの水道整備の成果は目覚ましく、顕著な国際貢献を行っております。
とある機関の試算によりますと、ＳＤＧＳに伴う世界における年間の経済波及金額は１４兆円市場とも言われております。本市におかれましても、御答弁にありましたように、先進市の事例等を御研究いただき、これからの政策展開に生かしていただければと思います。
ここで、再度質問させていただきます。
１点目、では、地方創生の観点から、地方自治体がＳＤＧＳの推進に取り組むことの意義、必要性とメリットについて、お伺いいたします。
２点目、地方自治体がＳＤＧＳ推進のために取り組むべきことについて、どのように認識していらっしゃいますか。
以上２点、引き続き、
企画振興部長にお伺いいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より、１点目の地方創生におけるＳＤＧＳ推進の意義、必要性とメリットについて、お答えをいたします。
地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することにより、持続可能な地域の形成を目指すものと認識しております。
一方、ＳＤＧＳは、世界全体の経済、社会、環境の３つの側面から総合的に取り組みを行うことで、持続可能な開発を目指すものでございます。
ＳＤＧＳ推進に取り組むことの意義、必要性として、グローバルかつ統合的な視点から、自治体の活性化を図り、地方創生につながるものと考えます。またメリットとして、世界共通の目標、指標を活用することにより、客観的な分析を行うことができ、自治体の魅力の再確認、独自性のあるまちづくりが図られることや、行政、民間事業者、市民等の異なる関係者間で共有することによる連携、協働の促進などがあると考えられます。
次に、地方自治体がＳＤＧＳ推進のために取り組むべきことの認識ついて、お答えをいたします。
地方自治体において、ＳＤＧＳを推進するためには、地方版総合戦略を初めとする各種計画の策定や改定の際に、ＳＤＧＳの要素を反映させていくことが大事であると考えております。
さらに、行政内の体制づくりや民間企業、住民等に対する周知活動の展開、関係者との連携体制の構築などに取り組む必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
地方創生の観点から、地方自治体がＳＤＧＳの推進に取り組むことの意義、そして必要性とメリットについて、また、地方自治体がＳＤＧＳ推進のために取り組むべきことについて、どのように御認識かお伺いしたところです。いずれの問いに対しましても、本市としてしっかりとした考え方を備えていらっしゃることが確認でき、本議員安心いたしました。
先ほども触れさせていただきましたが、繰り返しになりますけど、本年６月９日に開催されたＳＤＧＳ推進本部会合においての安倍総理の発言内容を、また一部御紹介したいと思います。
まず１つに、ＳＤＧＳの推進について、これはまさに地方創生に資するものである、関係閣僚が連携して、ＳＤＧＳ達成に向けた取り組みを促進する施策を検討、実施していくようお願いすると、明確に指示をなされておられます。
次に、同日、この日に開催された、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７が閣議決定されており、少し細かくなりますけれども、地方に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというカテゴリー、分野の章の中に、このようにございます。地方自治体における持続可能な開発目標、ＳＤＧＳの推進が明確に盛り込まれることとありました。
以上、申し上げてきましたように、国の重要な政策の一つとして、地方自治体におけるＳＤＧＳが位置づけされてきているわけでございます。このような背景からしましても、執行部のただいまのお答えとしてありましたように、地方自治体がＳＤＧＳの推進に取り組むことの意義や必要性に対し、現時点において、本市執行部としての考え方をはっきりお示しいただいたことを高く評価したいと思います。
ここまでは事務方の考えをお聞きしてきたところですが、最後に、市政運営のリーダーでいらっしゃる中村市長に質問をさせていただきたいと思います。
市民から見てのＳＤＧＳを通じての本市に期待される役割等につきまして、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。中村市長の思いをお伺いさせていただきます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 西濱議員御質問の、市民から見て、ＳＤＧＳを通じて、本市に期待される役割などについて、お答えいたします。
本市におきましては、
クルーズ船寄港によります外国人観光客の増加や、アジアへの農林水産物の輸出、妙見祭のユネスコ文化遺産登録など、国際化の機運が確実に高まってきております。市民の皆様からも、広域的、国際的な視野を持って市政発展に取り組んでもらいたいとの期待をいただいていると思っておりますし、国、県、近隣自治体、そして民間企業、市民の皆様と多方面で連携を図りながら取り組むことが大事であると考えております。
ＳＤＧＳでは、１７の目標が設定されておりますけども、健康と福祉、教育、男女平等、経済成長と雇用、産業と技術革新、まちづくりなど多くの部分において、本市でも取り組みを行っているところでございます。国際社会の一員という意識を持ちながら、引き続き政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆西濱和博君 中村市長、ありがとうございました。
ただいまの市長の御答弁にもありましたように、八代市におかれては、例えば健康と福祉、教育、また男女平等、そして経済成長と雇用、さらには産業と技術革新、そして、まちづくりなどを初めとし、多くの分野において、既にさまざまな取り組みを行っている旨のお答えをいただきました。何より国際社会の一員としての意識を持ちながら、政策を推進していきたいとの力強い言葉も伺うことができました。蒲島知事同様に、世界の情勢を見詰める広い視野をお持ちでいらっしゃることのあらわれかと受けとめました。
ＳＤＧＳは、国際社会において地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指した普遍的な行動でもあります。まさに、中村市長が常日ごろ抱いていらっしゃる政治理念と重なるところも多分に多いかと思います。
シンク・グローバリー・アクト・ローカルという言葉がありますが、これは地球的な視野で考え、地域で身近な行動をせよという意味があるようでございます。これからも県南地域はもとより、熊本県の雄都として、市組織の各支所が一層の連携を図られながら、地元地域に根差した着実な歩みを積み重ねつつ、九州を代表する都市として、本市が、先ほど申し上げた北九州市や、あるいは福岡市に負けるとも劣らないよう、アジアに目を向けた、さらなる発展を成し遂げ続けていかれますよう、本議員心から祈念申し上げまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○副議長（田方芳信君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次に、大項目の２番目、生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援事業の、もとい、子どもの学習支援の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、複合的な課題を抱える生活困窮者に対しまして、包括的な支援を行う新たな社会保障制度がスタートいたしました。この法律の施行により、これまで支援につながってこなかったり、縦割りの各福祉制度の中で対応されてきた生活困窮者の実像がまとまった存在として明らかになってきております。
法の施行においては、生活困窮者の自立と尊厳の確保、そして、生活困窮者自立支援を通じた地域づくり、この２つを目標に掲げてあります。こうした理念を具現化した施策が全国でスタートしたわけでございますが、熊本県内におきましては、各自治体の裁量で選択して実施することができる４つの任意事業が全て実施されております。この任意の４事業合計の実施率１００％を達成しているのは、全国で唯一本県、熊本県だけであり、本市を初めとする県内各自治体の姿勢を評価したいと思います。
ここで参考までに、この４つの事業を簡単に御紹介させていただきたいと思います。１つが、就労に必要な訓練を行う就労準備支援事業、２つ目に、住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や食事の提供などを行う一時生活支援事業、３つ目、家計に関する相談、指導などを行う家計相談支援事業、そして、最後に４つ目として、生活困窮家庭の子供への無償学習支援事業があります。
八代市においても、これまでの間、支援が広がってきているものと察しますが、今回は、とりわけ子どもの学習支援事業に焦点を当て、質問をしていきたいと思います。
１点目、本市における無償の子どもの学習支援事業の実施状況につきまして、これまでの取り組みの経過や利用者の推移を含めて、お答えください。
そして、私は、実は平成２８年の１２月議会におきまして、本県子どもの学習支援事業について、一般質問をいたしております。その際お尋ねしたこと、また提案していた事項がありますので、その後の取り組み状況について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
平成２７年、２８年度における本市における利用者の平均が、おおむね１２人であったことから、次の質問をいたしております。本市における要保護、また準要保護の子供の人数から類推し、現在の利用状況をどのように分析されていらっしゃいますか。また現に、現在県において設置してある同事業の会場設置数は２カ所となってますが、その設置数に関し、現状で課題はないのかとお伺いしたところです。これに対する執行部のお答えとしては、要保護の児童数が５７人、また準要保護の児童数が、児童生徒が１５５４人となっていることから、学習支援を必要とする子供は潜在的に相当数いるものと認識している。そこで、子どもの学習支援事業の会場の設置箇所に関する課題については、今後利用者の増加次第では、設置箇所について検討する必要も考えられる旨のお答えでございました。
次に、この事業が、市民に対して、とりわけ当事者である保護者や子供に対して、周知が十分行き届いていますでしょうかと質問したところ、執行部の御答弁としては、次の内容でした。子供や保護者の皆様により一層理解を深めていただけるよう、教育委員会とも連携を図りながら、わかりやすく丁寧な周知に取り組んでいきたいと考えている。そこで私から提案いたしました。パンフレットの印刷の時期を迎えていらっしゃるので、その記載されている内容について、子供でも理解ができるような表現に変更して、できるのであれば、全ての、全ての保護者にお届けできるよう工夫していただきたい。事業の周知が行き届いて、利用できる要件など、制度の内容を十分理解した上において、利用の判断をしていただく状況をぜひつくっていただきたいと要望をしていた次第です。
それから、もう一つ提案をしております。子どもの学習支援事業は、所管は健康福祉部であり、相談の窓口は社会福祉協議会となっております。一方、教育委員会におかれましても、同様の目的の事業である地域未来塾という事業に取り組んでおられるとのことです。このことから、子どもの学習支援事業の相談窓口である社協へつなぐ役割の一翼を、学校の先生などにも担っていただけないかと、あわせて提案しておりました。
以上の経緯を踏まえ、２点の質問です。２点目、児童生徒、保護者、そして教職員への周知について、これまでどのような対応をなされてこられましたか、改めてお伺いいたします。
３点目、生活困窮者自立支援事業としての子どもの学習支援事業は、その取り組みがスタートしてはや２年半が経過しました。本年度は、本事業を検証する時期となっているものと認識しております。これまでの取り組みを通じて見えてきた課題があると思いますが、そこで、本市としての課題認識についてお伺いいたします。
以上３点、
健康福祉部長にお答えを求めます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員お尋ねの２項目め、生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援事業の実施状況と今後の取り組みについて、お答えいたします。
まず、実施状況についてですが、子どもの学習支援事業は、貧困の連鎖の防止を目的とし、学習力を向上させることはもとより、居場所の提供を通じて、日常生活習慣の形成、生活相談、進路相談、中退防止の支援を行うこと、子供の支援の視点から、世帯に対する相談、就労支援等を行うことなど、生活困窮者の子供に必要な支援を行うものであり、制度開始の平成２７年度から、生活困窮者自立支援事業の一つとして実施しております。
本市は、県が事業主体となり、１２市の福祉事務所と９つの県福祉事務所が参加する共同事業として、代陽コミュニティセンターと麦島コミュニティセンターの２カ所で、それぞれ週１回ずつ開催しております。これまでの参加者は、平成２７年度が小学生３名、中学生６名の計９名、平成２８年度は小学生３名、中学生１０名の計１３名、そして、現在は体験者も含め、小中学生それぞれ８名に、高校生が１名の計１７名でございます。なお、８月末現在での県全体での参加者数は１４９名となっております。
次に、平成２８年１２月議会後の対応について、お答えいたします。
子どもの学習支援事業につきましては、児童生徒や保護者及び先生方への周知方法などについて検討するため、教育委員会と協議を行っております。開催場所が２カ所に限られていることなどから、その周知やその方法については、引き続き検討することとしております。なお、事業の周知につきましては、校長、園長会にて、事業の説明を実施し、エフエムやつしろや広報紙、自立支援相談窓口等を通して行っているところでございます。
最後の課題について、お答えいたします。
教室の運営につきましては、学習支援員１名、学習支援ボランティアスタッフ２名の計３名で実施しておりますが、参加者の学習能力や性格、家庭環境等はそれぞれ異なっており、マンツーマン方式による個別対応となるため、参加者の増加に対するスタッフの増員について、直ちに対応することが困難な状況でございます。また、子どもの学習支援事業の会場の設置箇所につきましては、潜在的に学習支援を必要とする児童生徒は相当数いるものと思われますが、現在２カ所での開催のため、送迎に時間がかかったり、送迎自体ができないなどから、参加を見送られるなどの課題があることも認識をしております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ３つの項目について、お答えいただきました。
まず、１点目としまして、これまでの実施状況について伺いました。お答えとしましては、熊本県が事業主体となり、県内１２の市との共同事業として実施していること。次に、八代市では、代陽と麦島のコミュニティセンター、計２カ所が会場となっていること。また、利用人数につきましては、現在１７人が参加していること、また、県全体としては１４９人の利用となっているとの御説明でございました。
次に、２点目として、児童生徒、保護者、そして教職員への周知について、どのような対応をなされているのか、お伺いいたしました。御答弁としましては、実施している会場数が２カ所に限られているので、その周知方法に関して、引き続き検討しているとのことでした。
最後に３点目、本市での課題認識についてお伺いしましたところ、そのお答えとしては、２つの課題をお示しになられました。１つが、先ほどの理由と同じく、会場が２カ所となっているため、参加を見送られていること、もう一つが、マンツーマン方式であることから、参加者が増加した場合、スタッフ増員が直ちに対応できないことを挙げられました。
以上の御答弁を踏まえ、私なりに考察をしてみたいと思います。この事業が始まって２年半も経過しておりますが、利用者の人数が、市全体として２０人弱という状況です。ちなみに、八代市における小学校の児童数は、平成２８年度末で６４３４人、中学校の生徒数は３３６４人で、合計しますと約９８００人となります。これに市内の高等学校の生徒の数４２００人、これには市外から通っておられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、イメージとして、小中高合わせると、約１万４０００人となります。現在の学習支援事業を御利用の方が１７人でありますので、全体数１万４０００人に占める割合は、わずか０.１２％です。つまりざっと１０００人当たり１人の利用というのが現状でございます。
私が調べたところ、熊本県は県内全体で、利用者数を１５０人と設定しているようです。では、そもそも、この１５０人という数字は、何を根拠に導き出されたのでしょうか。県内の小中、高等学校に在籍している児童生徒数の合計は、平成２８年度末で約１９万６２００人です。県が設定した１５０人が、この全体数１９万６２００人に占める割合は０.０７６％です。わかりやすく言うと、１万人当たり７人から８人程度の利用しか見込んでないということになります。果たして、この数字というのが、実際に応えていると言えるのでしょうか。いろいろな事情があったり、あるいは前身が生活保護受給者の御家庭の子供さんに対して事業を進めてきたという、それの移行事業と見れば、いろいろ背景があるのかもしれませんけれども、いろいろ考えるべき点じゃないかなというふうに、私は認識しております。
執行部も、昨年１２月議会の御答弁の中で、学習支援を必要とする子供は潜在的に相当数いるものと認識していますとお答えになっていらっしゃいます。また、県内の各市が、県との共同事業として、この学習支援事業を実施されているがゆえに、各市における利用者の数に上限が設けられているのではないでしょうか。ちなみに、八代市では、私の推測では２０人程度ではないかと思っております。
先ほどの
健康福祉部長の御答弁の中にもありましたが、八代市域における会場が２カ所に限られているため、本市は幾つかの課題に直面されていらっしゃいます。繰り返しになりますが、具体的にその一つとして、児童生徒、保護者、そして教職員への周知をちゅうちょされておられるのではないでしょうか。その理由を掘り下げれば、恐らく広くお知らせすることにより、利用の申し出がこれ以上ふえた場合、受け入れができる環境にはないということを御心配されているのではないだろうかと察します。
さらに、現に会場が、市の中心部の２カ所だけという設定になっていることから、距離がある校区外の方、御家庭や児童生徒にとっては、とても児童生徒は自力では通える距離でないと思います。ましてや、保護世帯の皆さんは、基本的に車が所有できないということも背景にあるのではないでしょうか。利用したくても、物理的に無理が生じて、断念せざるをないというふうに思われます。
ちなみに、熊本県との共同事業方式に参加していない市が、県内に１つだけあります。仮にＡ市と呼ばせていただきます。私が、このＡ市に問い合わせをしましたところ、参加している市と相違する点が、大きく２つありました。例えば、八代市などでは毎週１回の開催にとどまっておりますが、このＡ市では月曜から金曜、週５日間実施されております。また利用者数も熊本県方式で、恐らく人口規模で設定した案分の上限の数、ここの都市に当てはめるとこれくらいかなと、私思っていましたが、これをはるかに上回る人数が参加されていらっしゃいます。これは、この市が単独でやっているからこそ、相違点が見つかったところです。
視点を変えて、もう一つ提起したいことがあります。子どもの学習支援事業には、生活困窮者自立支援事業のみならず、ほかにも幾つかの制度があり、八代市内でも現に実施されています。その一つに、ひとり親家庭等の子供を対象とした地域の学習教室というものがあります。学習に支障のある子供たちに学びの場、安らぎの居場所を確保、提供する事業でありまして、八代市内においては、現在１カ所で、週１回開催なされております。この事業は、熊本県から母子寡婦福祉連合会へ助成金が支給されて実施されておりますが、支給上限額は年間７万８０００円程度だというふうに伺っております。
一方、生活困窮者自立支援事業としての子どもの学習支援事業に、八代市が熊本県に拠出している金額は、一般財源として約１６０万円だと伺っています。委託料として見れば、倍の約３２０万です。無償の子どもの学習支援事業という同様の施策が、単純比較はできないのかもしれませんが、片や４０分の１の７万８０００円で行われていることを、どのように捉えたらよろしいのでしょうか。
このように対象が異なる事業として、ひとり親家庭の子供への地域の学習教室や教育委員会が取り組んでいらっしゃる地域未来塾というのもあります。子供に対する有機的で、包括的な支援を行うという観点から、全国にはこれらの事業と連携して効果的に事業を実施している地方自治体もあります。
さきに開かれた熊本県議会一般質問において、生活困窮者自立支援事業について質問を受けた県の
健康福祉部長は、このように答えていらっしゃいます。任意事業の実施率１００％は、熊本県だけであります。県内どこに住んでいても、４つの支援メニューを受けることができます、との御答弁です。しかし、事、この子どもの学習支援事業については、果たして県内どこに住んでいても、その支援を受けられることが可能な状況に、現在あるのでしょうか。全ての利用者を、速やかに受け入れるということは、いろいろな課題があり、難しいとは、私も思わんばくございますけれども、熊本県のこの事業の担当課の職員はこのように話していらっしゃいます。先ほど実施主体は県というお話もございましたが、子どもの学習支援事業の実施主体は熊本県でなく、福祉事務所設置市の八代市さんですよと言っておられます。まさしくそのとおりでございまして、県との共同事業があるがゆえに、逆にジレンマに直面しているのかもしれません。
長くなりましたが、そこで再質問をさせていただきます。
以上申し上げたことを踏まえ、私は、子どもの学習支援事業の現在の取り組み方の仕組みを見直すべきだと考えますが、今後のこの子どもの学習支援事業のあり方について、
健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
学習支援事業の今後のあり方についてでございますが、現行の体制では、限られたスタッフで対応するため、参加できる人数も限られております。また、本事業が経済的理由も含め、生活困窮世帯を対象とした事業の一つであり、参加者が生活困窮というレッテルを張られることがないように、他県、他市の事例を参考にしつつ、関係機関との連携も図りながら、学習支援事業の実施のあり方自体について検討を行いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの部長の御答弁で、学習支援事業の実施のあり方自体について検討を行いたい旨、本市として主体的なお答えをいただくことができました。
生活困窮者の自立支援は、法律や他の制度に基づき実施される支援だけでは完結しないと思います。今後のあり方としては、自立支援の本質に沿って、地域社会や地域の資源との間で、開かれた柔軟な関係性を保っているものでなければならないとも思います。
ここで、最後の質問に移らせていただきます。厚生労働省は、来年度から子どもの学習支援事業の対象者の枠を広げて、高校中退者及び中卒の子供さんにも参加できるようにする計画を、今般打ち出しました。
そこで、この政策に対する本市の対応方針について、
健康福祉部長に、改めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
高校中退及び中卒の子供に対する対応につきましては、国は、平成３０年度から事業対象者を、これまでの小中学生に加えまして、高校中退者や中卒の子供にも広げる方針を決定しましたが、熊本県では、開始当初から満１８歳までに達する子供を対象とし、その中には、高校を中退された方や中卒の方も含まれております。現在、本市におきましては、その参加者はありませんが、県内では、既に高校を中退された方が参加されておられます。
しかしながら、高校を中退された方や中卒の方に対して、本事業の周知をどのようにして行っていくのか、検討が必要だと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 新聞報道等によりますと、厚生労働省は、現在子供への学習支援事業に取り組んでいる全国の約５００自治体のうち６割から７割程度が、この新たな対象者への支援を実施すると想定しているようでございます。
ただいまの
健康福祉部長の御答弁の中では、熊本県は当初から満１８歳までに達する子供を対象とし、その中には高校中退した方や中卒の方も含まれている旨の御説明をいただきました。しかし、心配しますのは、そのような周知が、県内果たして行き届いていたのか、また、各市はそのような認識のもとで事業を推進されていたのか、少し疑問が残るところでございます。
厚生労働省としては、この事業拡充に要する予算として、自治体への補助金として１２億円を積み増す要求をしているところです。本市が、仮に今後県との共同事業ではなく、独自のスタンスで事業に取り組まれるのであれば、このタイミングを捉え、優位に推し進めていただきたいとも思います。
また、本年７月に、八代市内におきまして、地域若者サポートステーションという施設も開所しております。これは、ひきこもりやさまざまな課題を抱え、社会に自立できない子供さんを支援する公的機関でございますが、今までの全国の実施状況からいくと、まさしく高校中退者や中卒の方も含まれているところでございます。どうか、この施設が市内に開設したこともございますので、個人情報を尊重しながらの連携を図る道筋も御検討いただければなというふうに思います。
最後になりますが、平成２７年３月２７日付で、文科省と厚労省が同時に地方自治体と地方教育委員会に通知した文書、生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会などと福祉関係機関との連携についてによりますと、教育委員会などは、新制度所管部局と連携して、福祉的な支援につなげることが求められております。また教育委員会においては、新制度所管部局と日常的に情報交換を行うことにより、双方の制度事業等を互いに理解するよう努めていただき、連携を組織的に図られたい旨うたわれています。
私から申し上げるのもおこがましゅうございますが、本市に、また教育委員会におかれましては、この趣旨にのっとり、一段のお取り組みを何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、国のほうで平成２９年３月に取りまとめた生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理を見ますと、このようにも書かれています。生活困窮者の自立と尊厳の確保と生活困窮者自立支援を通じた地域づくりについては、法の施行における普遍の目標として掲げ続けなければならない。この２つは、社会的孤立や生きづらさも含め、全ての相談を断らず、包括的に支援することを通じて、地域でもう一度主体的な自立生活を目指すに当たり、欠くことのできないものである。生活困窮者自立支援にかかわる人は、支援の展開により自治体の中の他の部局や、社会全体に対して生活困窮者の尊厳と包括的相談支援体制とは何かを問いかけ、さらに、さらに生活困窮者自立支援が地域づくりにつながることをしっかりと広めていくことが求められております。このように投げかけているところでございます。
私自身、このことをしっかりと受けとめ、今後も子どもの学習支援事業の動向に関心を寄せていくことを申し上げまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○副議長（田方芳信君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 最後に、大項目の３、ネーミングライツに対する本市の認識と今後の展開について、お伺いいたします。
地方公共団体等が所有するスポーツ施設や文化施設等の公共施設に、一定の期間企業等に命名の権利を与え、その対価を施設所有者に支払う制度、いわゆるネーミングライツについて、質問いたします。
１点目、行政財産の施設の命名権を契約の対象とするこのネーミングライツは、そもそも法的解釈として、地方自治法上の私権の設定に該当しないのでしょうか。本市の御見解をお伺いします。
２点目、ネーミングライツの主な導入事例について、国内、あるいは県内の例をお示しいただきたいと思います。
以上、
企画振興部長にお伺いいたします。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 議員お尋ねのネーミングライツが私権の設定に該当するか、市の見解について、お答えをいたします。
まず、ネーミングライツとは、施設の愛称として、事業所名やブランド名を付与する権利で、命名権とも呼ばれております。行政財産である施設などへの命名権を、企業との契約により与え、その対価として命名権料を市に納めていただくことで、新たな財源を確保する事業でございます。
ネーミングライツ、すなわち行政財産への命名権の付与が、地方自治法で禁止されている私権の設定に該当するのではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、総務省より行政財産へのネーミングライツの導入は、地方自治法上の私権の設定に当たらず、単なる契約行為でしかないという見解が示されております。本市においても、その見解のもと、私権の設定には該当しないと考えております。
続きまして、議員お尋ねの２点目、ネーミングライツの主な導入事例について、お答えをいたします。
県外の主な導入事例といたしましては、横浜市が所有し、日産自動車が命名権を取得した横浜国際総合競技場、愛称日産スタジアムや、大分県が所有し、酒造メーカーの三和酒類が命名権を取得した大分県立総合文化センター、愛称ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターなど、体育施設や文化施設への導入が挙げられます。
また、県内の導入事例といたしましては、熊本県が所有し、株式会社えがおが命名権を取得した、熊本県民総合運動公園陸上競技場、愛称えがお健康スタジアムや、熊本市が所有し、株式会社シアーズホームが命名権を取得した熊本市民会館、愛称市民会館シアーズホーム夢ホールが挙げられます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁、ありがとうございました。
１点目、ネーミングライツは、地方自治法上の私権の設定に当たらないのかの問いに対しましては、総務省の見解をお示しいただき、私権の設定には該当しないとの本市の考えを確認することができ、安心しました。
次に、ネーミングライツの主な導入事例につきましては、代表的な事例を御紹介いただきまして、広く国民、そして県民の多くの皆様に知られ、また親しまれている事例であり、イメージがつかめました。ありがとうございます。
ここで、
企画振興部長に再質問させていただきます。
１点目、ネーミングライツのメリット及びデメリットについて、本市の考えを伺います。
２点目、ネーミングライツに対する本市の考え方、また本市における位置づけを御説明ください。
最後に３点目、ネーミングライツに関する本市のこれまでの取り組み状況について、
企画振興部長にお伺いいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より、まず、議員お尋ねの１点目、ネーミングライツのメリットとデメリットについて、お答えをいたします。
ネーミングライツを導入することによるメリットは、自治体にとっては自主財源の確保及び施設などの維持管理費の削減、企業の広報力を活用した施設の地名度アップなどが挙げられます。また、企業にとっては、企業の知名度アップや社会貢献によるイメージアップなどが挙げられます。
一方、デメリットにつきましては、名称変更に伴う施設の場所や目的の不明確化により、市民が混乱するおそれがあること、地元住民に密着した施設に導入する場合、名称変更に地元住民が反発して、合意が得られないおそれがあること、パートナーとなった企業の経営破綻や不祥事による施設のイメージダウンにつながるリスクなどが想定されます。
続きまして、議員お尋ねの２点目、ネーミングライツに対する本市の考え方と位置づけについて、お答えをいたします。
本市は、第２次行財政改革大綱の中で、財政戦略における新たな収入の検討の主な取り組みの一つとして、ネーミングライツを位置づけております。コストをかけずに自主財源を確保できる手法であり、効果と課題を精査の上、導入に向けて取り組む必要があると考えております。
続きまして、３点目、これまでの取り組み状況及び財政効果について、お答えをいたします。
ネーミングライツにつきましては、これまで具体的な取り組みには至っておりません。しかしながら、本市においては、八代市広告掲載要領を定め、これに基づきまして広告事業を実施しております。企業広告に関連するものとして、これまで広報やつしろの紙面広告、市ホームページのバナー広告、市民課窓口案内表示ディスプレーによる企業コマーシャルの放映、広告入り庁舎案内図の導入、広告入り共通公用封筒の現物供給などに取り組み、歳入の確保と経費の削減に努めております。
財政効果につきましては、平成２８年度において、歳入増加効果額が約７２０万円、歳出削減効果額が約１３０万円となり、あわせて約８５０万円の財政効果が生まれております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁の内容を端的に整理しますと、デメリットも想定されるものの、メリットのほうが優位であるという御見解かと思いますが、本市では、第２次行政改革大綱の中に明確に位置づけをなされていること、これまでネーミングライツは具体的な取り組みまでは至っていないものの、効果と課題を検証の上、導入に向けて取り組む必要があるとのお考えをお示しいただきました。あわせて八代市広告事業の取り組み事例についても御紹介いただきまして、ありがとうございます。
私からの提案として、質問をさせていただきます。
新たなネーミングライツの活用方策についてであります。これまでの施設への命名権のような画一的なネーミングライツのほか、対価を金銭でなく、設備や改修や役務の提供として設定するなどの新たなネーミングライツの手法が、他の自治体で実施されております。例えば、横浜市や和光市では、既存の公衆トイレに命名権を付与し、対価でなく、トイレの現況の和式から洋式へ改修する工事、そして、またあわせて、衛生設備の維持管理の役務を担ってもらっておられます。
こうした幅広い手法の研究を取り組みながら、検討段階から実施段階へと移行されるよう提案したいと思いますが、本市としての御見解をお伺いいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席より、新たなネーミングライツの手法を含めたネーミングライツの導入について、お答えをいたします。
議員から御紹介いただきました先進事例につきましては、ネーミングライツの新たな手法として、興味深い取り組みであると捉えております。御紹介いただいた先進事例はもとより、他自治体の事例につきましても、本市として、どの事業に対して、どのような手法のネーミングライツが導入できるか、効果や課題について関係各課と協議する機会を設け、広く研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。一歩も二歩も前進するような、前向きな御答弁をいただいたと受けとめました。
先ほど御紹介しました事例のほか、施策推進型のネーミングライツも考えられようかと思います。これは、対価を金銭でなく、本市の施策を推進するための手段として設定するという発想です。本市が実施している各種施策の実現に寄与するスポンサー企業等に対して、本市が所有する施設等に名称を付与する権利を無償で一定期間譲渡することで、施策の推進を図るという手法でございます。
このほか、別の視点でございますけれども、例えば、新庁舎建設に向けての、今取り組みがまさしく進められているところでございますが、先ほど参考までに御紹介がありました広告事業の一環として、これの幅広の展開を見据えての新庁舎におけるところの施設設計も検討の対象になるのではないかと思われますので、これもあわせて御検討いただけましたら、幸いでございます。
もう１点、これはちょっと余談になりますけれども、本市が、市長部局、教育委員会、全庁的に使用している消耗品にコピー用紙がございます。これについても提案させていただきたいと思います。コピー用紙の消耗は、年間トータルしますと、かなりの量、そして、かなりのコストになると思います。これから先、行政がペーパーを使わずに業務が完結するということはないかと思います。
そこで、先ほど執行部から御紹介がありました、これも広告事業の一環として、このコピー用紙、特段改まったものではなくてもよろしいかと思います。アウトレットとまでは言わずとも、コピー用紙に企業の名称を募り、コストがかからないような形、あるいは、例えば、透かしでもよろしいかもしれませんし、小さなロゴでもいいかもしれません。そういうものを募集することによって、市の消耗品費のコストを削減する、歳出抑制につなげる、そういうことも考えられてはいかがかなというふうに思います。
いろいろと私的な提案に終始いたしましたけれども、以上をもちまして、私の９月、本議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（田方芳信君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１７（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７までの議事を継続いたします。
百田隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党の絆の百田でございます。
先般行われましたところの八代市議会議員選挙において、市民の皆さん方の御賛同を得て当選することができました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。同時に、責任の重さを感じているところでございます。
負託を受けた以上、この４年間、一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げておきます。
また、中村市長におかれましては、１９年ぶりの市長選再選ということで、大変よかったなと思っております。このことは、やはり市民の評価が、非常に受けられた結果であろうかと思っております。今後４年間、市政発展のために御尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げておきます。同時に、健康に留意されますように、よろしくお願いします。
さて、今回、質問に移りますが、２点ほど通告をいたしております。
第１点目が災害に強いまちづくり、第２点目が庁舎建設でございます。このことは、私が選挙のときに、市民の皆さん方に強く訴えたところでございますので、改めてお尋ねをすることにしました。
それでは、早速でございますが、災害に強いまちづくりについて、お尋ねをいたします。
昨年の熊本地震で、市民も災害に対する認識も大きく変わったのではないかと思っております。市民が安全・安心に過ごせるためには、災害が発生した場合、また防災という観点からも、その体制づくりが必要であります。昨年の熊本地震を受けて、本市においては、復旧・復興プランが示され、内容的に多岐にわたっておりますが、私たちの身の回りの優先課題であります社会基盤施設の河川の護岸、道路、橋梁等の整備状況はどのようになっているかについて、お尋ねをします。
なお、再質問については、質問席から行いますので、よろしくお願いします。
（建設部長湯野孝君 登壇）
◎建設部長（湯野孝君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。
本市では、平成２８年１１月に策定した八代市復旧・復興プランにおいて、災害に負けない基盤づくりを柱に掲げており、その取り組みの中で、現在幹線道路ネットワーク等の復旧、強靭化と、社会資本等の強靱化を進めているところでございます。
幹線道路ネットワーク等の復旧、強靱化では、災害時における道路ネットワークの多重化を図るため、南九州西回り自動車道の整備や国道３号の機能強化を国に働きかけているところでございます。また、国道３号と臨港線を結ぶ西片西宮線や、八代港と八代南インターを結ぶ南部幹線及び新八代駅周辺の道路整備を進めているところでございます。
西片西宮線は、全体延長１０００メートルのうち、本年４月に１工区３６０メートルが開通し、引き続き、２工区に着手したところでございます。
南部幹線につきましては、全体延長５６３０メートルを、県と市が連携して進めているところであり、市が施工した一級河川南川を挟む１０３８メートルの区間が、本年３月に開通いたしました。現在前川を挟む９５０メートルの県施工区間が、平成２８年度に着手され、事業が進められているところでございます。
新八代駅の周辺におきましては、川田町東の国道３号と千丁町西牟田の県道共栄千丁停車場線とを結ぶ東西アクセス道路を、県と連携して進めてきております。このうち、市施工の竜西東西１２号線につきましては、今年度事業に着手し、現在詳細設計と、関係する国、県、警察と協議を行っているところであり、同じく千丁町の新牟田西牟田線につきましては、平成２５年度に着手し、今年度は用地買収、建物補償等を実施しており、平成２８年度末の整備率といたしまして２６.２％であります。
また、県道新八代停車場線では、今年度は、用地買収並びに鹿児島本線をまたぐ計画協議が、ＪＲ九州と行われると聞いております。
次に、社会資本等の強靱化では、戦略的な維持管理、更新の徹底により、災害発生時の対処能力の強化を図るものであり、市民生活に直接関連する市道においては、パトロールを強化するとともに、補修に努めてまいります。老朽化した狭隘な道路や山間部の道路においても、拡幅や防災対策を実施しているところでございます。
さらに、橋梁長寿命化計画に基づき、市で管理する２メートル以上の橋梁１９３９橋を、５年に一度の定期点検を行いながら、修繕や補修を実施しております。
また、河川改修につきましては、老朽化した護岸の改修や補強を行うこととしており、球磨川における萩原地区の堤防補強対策や、大鞘川における堤防かさ上げ等の河川改修など、国、県が管理する河川の整備促進を働きかけているところでございます。
今後も、八代市復旧・復興プランに基づき、道路や橋梁及び河川などの社会基盤の整備を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 詳しい答弁、まことにありがとうございました。
本市においても、熊本地震を受けて、災害の実態が把握され、また問題点も指摘されているものと思っております。そのようなことから、復旧・復興に向けて、逐次整備もされていると思いますが、しかし、中には専門的な見地から対処することが必要な箇所もあるじゃないかと思っております。特に、本市は日奈久断層が走っているわけでありますが、専門的な知識、経験を有する有識者との協議はどのようになっているのか、全く聞こえておりません。今後は、本市のそのような特殊事情を考慮されて、今後防災、減災につなげていただくことをお願いしておきたいと思います。
これで、この項を終わります。（百田隆君挙手）
○議長（増田一喜君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でございますが、災害はいつやってくるかわかりません。また災害をのかすこともできませんが、あとは災害に対して、その被害を最小限に食いとめるための備えを行うことが大事ではないかと思っております。そのためには、道路や堤防、橋梁などのハード面の整備も重要になってきておりますが、それにあわせて、ソフト面の充実による取り組みで、減災につなげることができるのではないかと考えております。
そこで、平成２９年度に防災体制の充実、強化について、どのように取り組んでおられるのをお伺いします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの平成２９年度における防災体制の充実、強化への取り組みについて、お答えいたします。
昨年の熊本地震を経験した検証に基づきまして、組織の充実、強化を目的に、災害対応に豊富な知識と経験を持つ人材を登用することとし、平成２９年４月より、自衛隊出身者を危機管理監として採用するとともに、危機管理課職員も２名の増員を行っております。
また、大規模災害発生時の対応を考慮し、平成２９年３月に全避難所へ職員を配置する計画を策定し、本年度からその運用を開始いたしております。
次に、災害発生時等の備えといたしまして、民間施設に設置されております井戸につきまして、災害時に防火井戸として使用することに関する協定書の締結や、避難所にあらかじめ配線を備えておき、発災時等に専用の電話機を接続することで、避難された方が無償で通話可能となる特設公衆電話の設置・利用に関する協定など、各種災害協定の拡大に取り組んでいるところでございます。
また、避難所充実の取り組みといたしまして、やつしろハーモニーホールと東陽町の小中学校のほか、熊本地震後から協議を行ってまいりました県立高等学校２校についても協議が整いましたことから、平成２９年度に新たな避難所として追加指定をいたしております。
加えて、通常の避難所では支障なく過ごすことが難しい障害児、障害者を受け入れる避難所がなかったことから、バリアフリーに配慮した施設でございます希望の里たいようを特別避難所として指定をし、運用を開始しているところでございます。
避難所の運営に関しましては、大規模災害時等一度に多くの避難所を開設する際に、職員だけでは対応人員に不足が生じましたことから、今後は、避難所運営に地域の自主防災組織や町内会などの地域住民の方々に協力いただきながら、避難所運営組織を立ち上げ、お互いに協力して避難所運営ができないか協議を進めてまいりたいと考えております。
今後も、引き続き防災体制の充実、強化に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
昔から、備えあれば憂いなしと言います。大事なことは、熊本地震の教訓を生かすことではなかろうかと思っております。ただいまの答弁で、ソフト事業として、多くのことに取り組んでおられることが理解できました。
このことは、災害の備えをすることが大事であることでありますが、そのことにより、地域の防災力を高めると、こういうことにつながるものと思います。例えば、自主防災組織もその一つでありますけれども、本市においては、まだまだ十分とは言えないのではないかと思っております。
今後の自主防災組織の組織率を高めることが大事ではなかろうかと思っております。そのことによって、今課題となっております避難所運営、これに大きく左右することができるんじゃないかと思っておりますので、今後の御検討を、ひとつお願いをしておきたいと思います。
まだまだ課題はたくさんあると思いますけども、日ごろから市民の生命、財産を守る、崇高な使命に徹しておられる関係各位の御努力に対し、心から感謝を申し上げまして、この項を終わりたいと思います。（百田隆君挙手）
○議長（増田一喜君） 百田隆君。
◆百田隆君 次は、新市庁舎建設でございます。
振り返ってみますと、本市は平成１７年８月１日に１市２町３村が合併し、その合併に当たっては種々協議がなされ、その中で庁舎建設についても議論が積み重ねられ、庁舎の方式は本庁方式とし、当時の市役所を本庁とする。また、当時の町村役場の位置に支所を置くことが確認されており、本庁を分散するということは全く言及されておりません。
新庁舎の建設に当たっては、平成２１年度の耐震診断の結果、建てかえを行うことが妥当であると判断されたのでありますが、当時は、小中学校の耐震が優先され、今日まで先送りにされた経緯があります。
また、新庁舎の位置については、現在地、インターチェンジ周辺、それに旧千丁町役場跡地とし、そのいずれかに建設するというものでありました。
このことを受けて、平成２６年度は、旧市町村単位で候補地選定について地域審議会が開催され、その審議会において、現在の本庁舎敷地が妥当である旨、結論が出されたのであり、本市議会においても承諾されております。
このような経緯をたどって、本市議会においても、昨年から新庁舎建設特別委員会が設置されたのでありますが、執行部提案である市町村合併後と同様の、本庁舎と各支所で構成する本庁方式に対し、反対派が多数を占める議会においては、本庁機能を支所に分散配置を主張したものであり、執行部も不本意であったのではないかと思っております。
熊本地震後、不便な思いをされている市民のために、１日も早い本庁機能回復に向け、現在設計業務をしていると思いますが、現状と今後について、お尋ねをします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
百田議員御質問の新庁舎建設についてというところで、新庁舎建設における設計業務の現状と今後について、お答えをいたします。
設計業務につきましては、平成２９年２月に、公募型プロポーザル方式で選定いたしました株式会社久米設計九州支社と契約し、現在、基本設計に取り組んでおります。
この基本設計につきましては、市民の皆様からいただいた御意見により策定した新庁舎建設基本構想に基づき、文章である基本構想を形として整えるための作業でございます。
基本構想の中で、新庁舎建設の方針として掲げております、市民が気軽に利用できる、わかりやすい庁舎を目指し、市民に優しい庁舎、安全・安心の拠点となる庁舎、交流の拠点となる庁舎などの方向性を加え、市民のための庁舎づくりを心がけ、作業を行ってまいります。
そのほかには、建設範囲を検討するため、建設予定地内における都市計画道路、水源地、文化財などの条件整理を行う必要がありますことから、関連する調査等を実施し、関係部署と協議、調整なども並行して行っております。
中でも、敷地埋蔵文化財包蔵地でもある建設予定地の情報を整理するために、地中レーダー・表面波探査調査を実施いたしましたところ、八代城跡の遺構が確認されたため、本格的な発掘調査を実施していく予定としております。
今後につきましては、基本設計の大まかな内容が整い次第、議会への説明を行った後、市民にわかりやすく、丁寧に説明を行うとともに、パブリックコメント制度を活用し、市民の皆様から意見を伺いながら基本設計を策定し、速やかに実施設計に移行する予定としております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
庁舎建設敷地内に水源地、埋蔵文化財が含まれているということでありますが、その対応に、これから少々時間がかかるのじゃないかと、大変心配をいたしております。
また、市民への説明、パブリックコメントの活用が予定されているということでありますが、市民のニーズを知る上で重要なことではないかと思っております。
それらのことを基本設計作成上取り入れる、または参考にされるということでございますが、そのことによって、市民が納得されることにつながればいいのではないかと思っております。また、市民との連帯感も生まれるのではないかと考えております。
そのようなことから、基本設計がスムーズにいくことを願って、この項を終わります。（百田隆君挙手）
○議長（増田一喜君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問ですが、市長にお尋ねします。
庁舎が分散したことにより、その弊害が指摘され、市民に過重な負担をおかけしていることは御承知のとおりであります。
そこで、今回の市庁舎建設における本庁方式について、どのように考えておられるのか、また利用者への配慮、機能の充実について、どのように、また考えておられるかをお伺いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
百田議員御質問の新庁舎における本庁方式について、お答えいたします。
新庁舎における本庁方式につきましては、各種相談、手続など、市民の皆様から求められる行政手続が本庁舎でできることが大前提であります。あくまでも利用される住民目線で、必要とされる行政機能を集約したものであると考えております。
現在では、民間の施設を利用し、業務を行っている部署もございます。市民の皆様が各所に出向かれて各種相談、手続などを行われておりますので、このような御不便をおかけしないよう配慮をしてまいります。
次に、利用者への配慮といたしましては、誰もが使いやすいユニバーサルデザインはもとより、個人情報を取り扱う上でのプライバシーへの配慮を徹底してまいります。加えて、各種申請届け出、証明書発行など、市民利用が多い窓口関係におきましては、必要な手続に関する案内やわかりやすい窓口の表示など、ワンストップサービスにつながるように、わかりやすく、利用しやすい窓口環境の整備を行い、利便性の向上を図ってまいります。
次に、機能の充実につきましては、熊本地震の経験も踏まえ、大地震に被災しても、庁舎機能を維持できる耐震性を確保するとともに、大規模災害時の情報収集や迅速な対応、指示を行うため、速やかに災害対策本部へと移行ができるなど、災害対策活動の拠点としての充実を図ってまいります。
また、交流の拠点となる機能を充実させるために、八代市のさまざまな魅力を情報発信するためのスペースや、市民活動の拠点として、用途に応じて活用できる多目的スペース、利便性を高めるためＡＴＭ等の各種サービス機能などを、今後市民の皆様からの御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆百田隆君 ありがとうございました。
今回の市議選においては、新庁舎建設の方向性について、本庁方式集中型にするべきであるということを、有権者の皆さんに訴えてまいりました。そのことは、今回評価されたのじゃないかなと思っているところもあります。
庁舎建設が分散方式となれば、御承知のとおり、多くの市民の皆さん方に御迷惑をかける分が多くなるわけであります。ただいまの答弁を聞きまして、市民の皆さんへの配慮が十分に行き届いているということが理解できました。また、市民の皆様も歓迎されるではないかと思っております。国も、コンパクトシティーを推し進めるという中でのことでありますので、そのことにかなっているものと考えております。
庁舎が市民に親しまれ、利便性の高いものであり、庁舎機能が十分に発揮できる市役所であることを願いまして、この項を終わります。答弁ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からの負託を受け、２期目の当選させていただきました。初心に立ち返り、市政発展のため精進してまいる所存でございます。
９月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に厚く御礼を申し上げます。
さきの台風１８号におきまして、九州県下を初め、全国の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。まだ爪跡も残っている地域もあるようでございます。１日も早い復旧を願うものであります。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
大項目１、認知症施策について。９月の第３月曜日、１８日は敬老の日でありました。新聞等の報道によりますと、我が国においては、現在６５歳以上の、いわゆる高齢者人口は３５１４万人ほどおられます。その中で、約４６０万人を超える方が認知症との診断を受けておられるとのことであります。
そこで１点目、本市における要支援、要介護認定者のうち認知症高齢者数と、本市のこれまでの認知症施策の取り組みについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
壇上での質問はこれにとどめ、以降の質問は発言席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の１項目め、認知症施策について、お答えいたします。
１点目、要支援、要介護認定者数のうち認知症高齢者数、市のこれまでの認知症施策の取り組みについてですが、本市は、平成２９年８月末時点で、６５歳以上の高齢者は４万１７４７人で、高齢化率は３２.３％となっております。また、要支援、要介護認定者数は、平成２９年８月末時点で約８３００人であり、そのうち認知症の人は約５４００人となっており、その割合は約６５％となっております。
次に、本市のこれまでの認知症施策の取り組みといたしましては、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づいて、認知症サポーターの養成を進めているところであります。この認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の人や家族を手助けする役割を担うものです。本市では、認知症サポーターを１人でもふやすため、認知症サポーター養成講座を開催しており、平成２９年３月末で約１万７０００人が受講されております。
また、本市が取り組んでいる認知症施策の一つとして、高齢者事前登録制度があります。この制度は、家族等の希望により、徘回の心配がある高齢者を事前に登録し、警察や市、地域包括支援センターなどが情報を共有し、行方不明となったときに活用するものです。現在約１６０名の方が事前登録を済ませておられ、緊急時に活用できる体制を整備しております。この事前登録制度とあわせて、緊急情報配信メールを活用して、多くの方に行方不明者の情報を伝えることで、早期発見、保護につなげております。
このほか、地域の身近な相談機関であります地域包括支援センターと市に、医療機関や介護サービス、地域の支援機関をつなぐコーディネーター役として認知症地域支援推進員を、それぞれ配置しております。
また、認知症は早期発見、適切な診断、治療により改善の可能性が高いとされていることから、平成３０年４月までに、全ての市町村に認知症初期集中支援チームを設置することとなっています。認知症初期集中支援チームとは、認知症専門医の指導のもと、保健師や社会福祉士などの複数の専門職が、認知症が疑われる人を訪問し、観察、評価を行った上で、支援を包括的、集中的に行い、認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うものです。この認知症初期集中支援チームを市の長寿支援課に設置する方向で準備を進めているところであります。運営等の体制が整った段階で、早期に設置し、活動したいと考えています。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
本市における、これまでの認知症施策の取り組みや、今後の取り組みについて理解できました。
ただいまの部長答弁にありましたように、本市においては、高齢者事前登録制度により、徘回の心配がある高齢者を事前に登録していただき、警察や市、地域包括支援センターなどが情報を共有し、行方不明となったときに活用できる体制を整えているとのことでございます。認知症高齢者の方の中には、徘回行動により家族の方の介護負担も大きくなる方もおられるようでございます。いざ、行方不明になった際に、何よりも早く本人を発見し、安全に保護することが求められます。地域の方々、また認知症サポーターの協力や関係機関の連携、協力が大事になっていきます。
これらの、いわゆるソフト面での支援と、それとあわせて、先ほどのメール配信等、いわゆるハード面での支援というものが大事になってくるのではないかと思います。ＧＰＳ等の機能を活用して、本人につながる、これらの、いわゆるハード面での支援も、その方策の一つではないかと思われます。
そこで、２点目の質問として、ＧＰＳ機能のついた認知症老人徘回感知機器についての認識と導入に向けての取り組みについて、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
認知症高齢者は、今後ますます増加することが予想され、認知症施策の中で、徘回への対応は最も困難な課題の一つであり、早急に解決すべき課題であります。市としましても、認知症高齢者の徘回に備えて、その居場所を家族が早期に発見できるよう、認知症高齢者の位置を特定することは、家族の介護負担を軽減するとともに、認知症高齢者の事故を未然に防止し、安全を確保することができるものと考えています。
しかしながら、ＧＰＳ機能つき機器の活用については、ＧＰＳ端末を本人にどのように常に所持してもらうかなどの課題があり、既に導入している市町村の中には、認知症高齢者がＧＰＳ端末を身につけずに外出することが多く、実効性と効果において十分ではなかったということから、ほかの支援策を検討しているところもあります。そのため、本市において最も適した、そして、実用的かつ効果的な施策となるよう、他市町村における先進的な取り組み等を参考にするとともに、認知症サポート医などから、適用要件等の意見を聴取し、効果を検証した上で、ＧＰＳ機能つき機器の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本議員は、ことし６月の定例会におきましても、同様にＧＰＳ機能つき認知症老人徘回感知機器の導入についてお尋ねさせていただいた経緯があります。その際の部長の答弁として、既に機器の導入を図っておられる他市町村においての効果を見きわめた上で検討してまいりたいとのことでありました。
今回それとあわせて、認知症サポート医などから適用要件等の意見を聴取し、効果を検証した上で、ＧＰＳ機能つき機器の導入に向けて検討してまいりたいとのことであり、前回よりは少し前に進んだような感がします。徘回行動に対しての支援策は、先ほど申し上げましたように、ソフト面やハード面等の多面的な支援が必要であろうと思います。
このＧＰＳ機能つき認知症老人徘回感知機器については、中村市長の公約である、これから目指す八代市政５つの柱の中の３つ目、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現の中に、高齢者、障害者等の徘回行動を見守るＧＰＳなどの導入を支援として述べておられますので、今後も取り組みに向けての検討を行っていただきますよう要望したいと思います。
３点目の質問をさせていただきます。
民間団体が取り組んでいる活動等への支援について、お尋ねします。特に、認知症カフェ等、取り組んでおられます状況がありますもんですから、それらも含めて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
国の新オレンジプランでは、認知症カフェ等の設置を、今後の対策の柱の一つとして位置づけております。認知症カフェとは、認知症の人や家族が集い、専門職や地域の人々と交流する場であります。自宅にひきこもりがちな認知症の人が、社会とのつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとして、注目を集めております。
本市では、認知症地域支援推進員が、地域の実情に応じて認知症カフェの立ち上げに取り組んでいます。また、ＮＰＯ法人や地域のボランティアなどの民間団体の中には、認知症への理解が進み、民間団体が独自に認知症カフェを設置し、運営する動きが高まっており、本市でも民間団体の運営による認知症カフェが設置され、利用者からの参加費を運営費として、月に１回程度開催されている状況であります。
こうした活動の情報を、市や地域包括支援センターから住民に発信していくとともに、認知症サポーターに認知症カフェの運営スタッフとして参加に協力していただけるよう、認知症カフェでのボランティア活動を紹介するなど、引き続き活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
民間の認知症カフェ等の取り組みについては、お茶代やお菓子代、また会場費用、いわゆる参加費として、参加者からいただいているところもあるようでございますが、支援スタッフや講師等の経費は、いわゆる無償ボランティア活動としての取り組みが多いようでございます。市からの支援として、活動の情報を住民に発信したり、認知症サポーターに、認知症カフェのスタッフとして協力していただけるよう、活動の紹介を行う等の支援を行っておられます。
それらの支援も大切であり、ありがたいことだと思いますが、認知症カフェ等の支援については、認知症の理解、支援者の技能や専門性、家族への支援等、高い見識が求められます。また、事前の準備や話し合い等、かなり時間を割いて臨んでおられる状況があります。こういった活動に対して、市としても補助制度を設けて、支援していくことも必要ではないかと、本議員は思います。御検討いただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、市立図書館の現状と今後の取り組みについて、お尋ねします。
平成２７年度より、本市の市立図書館が、いわゆる指定管理者制度導入となりました。私も、たまにではありますが、利用させていただいております。静かな雰囲気の中でくつろぎながら、本や雑誌に目を通しておられる方や、学習に集中している方も多く見受けられます。
そこで１点目、指定管理者制度導入後の図書館の利用状況について、お尋ねいたします。
日本経済新聞によりますと、図書館マイナンバー活用、カードで貸し出し、２００自治体で順次始まるとの記事が載っておりました。本市においては、どのようにお考えでしょうか。
２点目、市立図書館でのマイナンバーカードの活用について、お尋ねいたします。
本議員は、市立図書館が、指定管理者制度を導入される際に、市立博物館と同様に、市民から親しまれる図書館として、市民の皆さんから愛称を募集してはどうかとの御提案をさせていただきました。その後検討はなされましたでしょうか。
３点目、図書館の愛称公募について、以上３点について、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 市立図書館の現状と今後の取り組みについて、お答えをいたします。
議員御質問の１点目、図書館の利用状況について、お答えをいたします。
平成２７年度より、指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度導入後、開館時間の延長や開館日の増加により、市民の皆様には、より来館しやすい図書館となっており、平成２８年度は、熊本地震による一時的な落ち込みはあったものの、来館者数、貸出人数、貸出冊数など、順調に推移しています。
また、指定管理者の自主事業として、電子図書サービスが開始されています。これは、インターネットによる本の貸し出しができるもので、来館することなく、本を閲覧することができることから、電子図書の登録者、貸出者とも順調に伸びています。
さらに、本を３０秒ほどで殺菌消毒するブックシャワーや、リラクゼーションと集中の効果を図る図書館向け音響空間設備の設置、ストレス軽減や集中力アップの効果を図る香り空間演出用機器の設置も、新たに導入されました。また、新たに英語での読み聞かせや、学校、団体などへ出かけての講習など、積極的な活動が行われており、利用者アンケートでも、よい回答をいただいております。
議員御質問の２点目、マイナンバーカードの活用についてでありますが、八代市のマイナンバーカードの普及率は、８月末現在で８.７％となっております。図書館でのマイナンバーカード活用は、全国的にも、まだ少ない状況と聞いておりますが、図書館利用者の利便性向上やマイナンバーカードの普及促進の観点からも、市公共施設全体での検討課題と考えます。今後、関係各課との連携を図っていきたいと考えます。
議員御質問の３点目、図書館の愛称公募についてでございますが、平成２６年３月議会において、議員から御提案があった後、図書館で協議を行った経緯がございます。図書館には、本館、千丁分館、鏡分館の３館があり、それぞれ名称も定着していることから、愛称の公募は行っておりません。しかし、議員お尋ねの趣旨であります図書館をより親しみやすい施設としていくことは、非常に重要なことと認識しております。これまでも、耳の不自由な方へ配慮をあらわす耳マーク表示板の設置など、不断に検討を行っており、今後もこれまで以上に多くの市民の皆様に御利用いただける施設となるよう、市教育委員会、指定管理者、協働しながら取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
１点目の図書館の利用状況について、指定管理者制度導入後、来館者数、貸出人数、貸出冊数など、順調に推移してきており、特に、電子図書サービスの開始により、利用者にとって利便性の高い取り組みがなされていることが理解できました。また、読み聞かせや学校、団体等へ出かけての講習等、図書館機能の拡充がなされていることが理解できました。
今後も市民の皆様からの御意見、要望等を伺いながら、さらに拡充を図っていただきますようお願い申し上げます。
２点目、マイナンバーカードの活用についてですが、全国的にもマイナンバーカード普及率は９.７％と聞いております。本市は８.７％とのことでありますので、全国的に見ても、それほど変わらないように思われます。これは、カードの使い道がよくわからない、また利用できるサービスが少ないというのが大きな要因であると思われます。
部長答弁にありましたように、図書館利用者の利便性向上や、マイナンバーカードの普及促進の観点から、今後ぜひ検討していただきますよう要望いたします。
３点目、図書館の愛称公募についてですが、一度協議をされたとのことでございます。図書館は、本館、千丁分館、鏡分館として、名称も定着していることから、その後、愛称の公募は行っていないとのことでございますね。
千丁分館、鏡分館は、地域性が生かされており、それでもいいのかなと思いますが、本館というのは、どうでしょうか。八代市立図書館本館となると、ややかたい感じがします。やはりもう少し親しみのある愛称をつけてみてはと思われます。
部長答弁に、取り組みを進めてまいりたいとのことですので、愛称公募について、ぜひ御検討いただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、市長にお尋ねいたします。
子ども医療助成事業の取り組みついて、中村市長におかれましては、１期目の就任の折から、子育て支援対策については、さまざまな視点から施策に取り組んできておられることは認識しております。それらの取り組みの中から、子ども医療費助成拡充への取り組み状況と、さらなる拡充を公約として掲げておられますので、具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 橋本隆一議員御質問の子ども医療費助成拡充への取り組みの状況と、拡充を公約として掲げているのが、どのような進め方をするのかという質問にお答えいたします。
子ども医療費助成は、これまでも市長八策の一つとして掲げてまいりました。平成２７年度には、それまでの対象年齢、小学校３年生までを小学校６年生までに、平成２８年度からは中学校３年生までと、段階的にではございますけども、確実に対象年齢を拡充してきたところでございます。
今回公約に掲げました高校３年生までの無料化については、本市においても出生者数がですね、平成２６年度は１０２３人、平成２７年度は９９２人、平成２８年度は９３６人と、全国的な状況の例に漏れず、少子化が進展しつつあります。また子供の医療費助成に対する市民のニーズも高く、さらなる子育て世帯への支援の充実が求められていることから、早い段階で実施したいと考えております。
なお、拡充を予定しております高校生の皆さんには、病気やけが等で治療が必要になった場合は、本制度を活用して、早期治療に心がけていただく一方で、健康については、自己管理できる年齢でもございますので、まずは、日ごろから自己の健康管理、病気への予防に十分努めていただくことを期待しているところでございます。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
他市に先駆けて、高校３年生までの
医療費無料化を実現していくことは、子育て世帯の保護者に、まさに朗報であろうと思います。
市長が、今言われましたように、高校生ともなると、自己管理ができる年代でもございますので、特に、私も、自分の反省から言うのでございますけれども、虫歯予防や風邪の予防など自己の健康管理と、それから学校、家庭での協力が大切であろうかと思います。しかしながら、不慮の事故やクラブ活動中でのけがなど、予期せぬ病気やけがの際には、保護者にとっても安心して治療ができることになり、子育て支援の一環として、さらに充実した支援になると思われますので、早期の実現を期待して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、
クルーズ船寄港に伴う交通整備について、お尋ねします。
八代港への外国クルーズ船の寄港は、平成２６年から始まり、本年１月には、国土交通省は官民が連携して港湾施設を整備し、寄港を促す６つの国際クルーズ拠点の一つに八代港を指定しました。ことし寄港する大型クルーズ船は、前年の７.５倍に当たる７５回に達する見込みとなっています。
クルーズ船寄港が、前年に比べ、その数がふえたことによる交通渋滞などの認識について、市としてはどのようにお持ちですか、お尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の
クルーズ船寄港に伴う交通渋滞等の認識と現時点での対応状況について、お答えいたします。なお、午前の橋本幸一議員への答弁と重複する部分がございますので、御了承願います。
八代港へのクルーズ寄港数は、平成２７年度１４隻、２８年度で１５隻でありましたが、本年度は約７０隻を予定しており、ことしに入りまして、急激にクルーズ客船の寄港数が多くなってきております。それに伴いまして、八代市内を周遊する大型観光バスの台数が増加し、八代インターチェンジ周辺、国道３号線、臨港線や県道１４号線等を往来する多数の大型バスを見ることも日常の光景となっております。
現在、寄港時におけるバスツアーの大部分は、ツアーを主催するランドオペレーター等の旅行会社が行っており、その内容は、無料で過ごせる観光地をめぐり、外資系の免税店での買い物を中心としたものです。そのようなツアーコースに、八代城跡が組み込まれ、多くの大型バスが同時に集中するため、市役所や近隣施設を御利用になられる市民の通行に支障が出ており、さらに、交通ルールを理解されない一部のクルーズ船ツアー客の行動により、交通事故が誘発されそうな危険な状況もあっております。また、市内にあります外資系の免税店においては、大型バスが一度に集中するため、交通渋滞が発生しております。さらに、免税店での停車中における排気ガス、住宅街での大声での会話、宅地内に入っての写真撮影及びごみのポイ捨て等の迷惑行為も見受けられるところでございます。このように観光客の増加による交通渋滞や、マナー面での市民の不満が生じてきており、その対策が急務であることを認識しているところでございます。
市としましては、これまで外国人観光客への全体的な対応としまして、多言語パンフレットの作成、多言語看板の設置、観光ポータルサイトの構築等の受け入れ環境整備を進める一方、お金の支払い方、トイレの使い方、温泉の入り方のマナー啓発チラシの作成・配布、観光ガイド講座の開催、関係する商業施設等における聞き取り調査等の対応をしてきたところでございます。
また、現在発生しております交通渋滞等への個別対応としましては、八代城跡では、公共性の高い場所でありますことから、クルーズ船が寄港するたびに、市職員と専門の警備員を配置し、警備誘導に当たっており、その結果、観光客と大型バスの流れが、以前よりスムーズになっているところでございます。
次に、市内における外資系の免税店周辺では、周辺民家等への注意喚起看板の作成支援、寄港情報の提供を行うほか、熊本県を通じて、ツアーを催行しているランドオペレーターや、受け入れの窓口となっておりますＤＭＯやつしろに対して、大型バスが１カ所に同時に集中しないよう、強く要望しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
部長答弁にありましたように、市内を回遊する大型観光バスが増大し、市内の観光地や一部の商業施設周辺等での交通渋滞の発生や、周辺民家宅への迷惑行為が見られていることの認識があり、その対応に、現在取り組んできておられるとのことでございます。
そこで、再質問になりますが、これまでに市民の方からの苦情や要望に応じ、対応を行ってきておられることは理解できましたが、根本的な問題解決には、まだ至らないように見受けられます、今後、さらに増大すると見込まれる
クルーズ船寄港による、これらの交通渋滞や周辺民家への迷惑行為などについて、今後の対策について、お尋ねをいたします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席より失礼いたします。
御質問の問題解決に向けた今後の対策について、お答えいたします。
クルーズ船寄港に伴う交通渋滞等の問題につきましては、熊本県を初め市役所関係各課、また、地元警察と協議を重ね、情報を共有し、全市的な課題として捉え、今後の対策を検討しているところでございます。
市では、これまでも船会社やランドオペレーターに対し、さまざまな観光資源を含むコースを提案しており、その結果、最近徐々にではありますが、免税店に立ち寄らないツアーも実施されております。
また、熊本県におかれましては、県内旅行会社等と連携して、地元消費型のツアー造成が進められているようであり、ツアーの目的地の分散が加速化するものと期待しております。
このようなツアーがふえていくことにより、現在のバスツアーの主流であります無料で過ごせる観光地と外資系の免税店へ同時に大型バスが集中していたものが分散することとなり、交通渋滞による住民の不満の解消につながっていくものと考えております。
今後、本市としましては、熊本県、県南１５市町村、シトラス観光圏、ＤＭＯやつしろ、関係事業者等と連携し、バスツアーコースの新たな立ち寄り所を創出し、大型バスが市内の特定の場所に集中することなく、広く地域に分散させることにより、交通混雑の解消はもとより、市全域への経済効果が発現できるよう図ってまいります。
また、クルーズ船の乗客マナー向上等の課題対応につきましては、現在団体で来られている中国からの観光客の方々は、将来個人旅行者として再来されることが期待されますので、市としましても、市民ガイドの設置、マナー向上に係る啓発事業を粘り強く推進してまいります。
あわせまして、ツアーを主催するランドオペレーター等の旅行会社に対しましても、これまでも熊本県と連携し、ツアー客のマナー向上への協力を繰り返し申し入れて行っており、これからも引き続き強力に実施してまいりたいと考えております。
今後も市民の安全・安心を基本とした上で、本市に経済効果をもたらす取り組みを進め、ツアー会社等と地元、双方にとって利益となるような関係を築いていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
ただいま部長答弁にありましたように、関係機関やツアー会社との協議連携により、細かく、綿密な計画と体制づくりが必要であると、強く感じたところでございます。
同じく、クルーズ拠点の指定を受けた、他自治体の状況においても、類似した課題についての対応も参考にされながら、検討していただきたいと思います、この問題につきましては、今後も注視をさせていただきながら、状況に応じて、また、お尋ねをさせていただきたいと思います。
以上で、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目５、市営住宅跡地の管理と活用について。本年７月、毘舎丸団地近隣住民の方から、市営住宅を解体した跡地に雑草が繁茂しており、背丈ほどに伸びてきている。景観も悪く、虫等も多く発生をしており、また、ごみ等も投棄してある。環境的にも好ましくない状況にあるので、草刈りを市に頼んでもらいたいとの要望がありました。現場を確認し、早速担当課である建築住宅課に依頼を行うと、すぐに草刈り作業に取り組んでいただきました。住民の方も安心された様子でありました。
このことにより、他の市営住宅においても、既に解体された住宅の跡地の管理について、どのようになされているのか、確認する必要性を感じた次第です。実際幾つかの市営住宅跡地においても、草が伸びてきている、夏草が伸びてきているところもあったように見受けられます。
そこで、市営住宅跡地の管理の状況と活用について、現状と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。
（建設部長湯野孝君 登壇）
◎建設部長（湯野孝君） 議員御質問の５項目め、市営住宅跡地の管理と活用について、お答えいたします。
まず、市営住宅跡地の管理の状況についてでございますが、本市におきましては、現在３０団地、１３３９戸の市営住宅を管理しており、平成２３年２月に策定した八代市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の点検強化や早期の修繕、改善を行うことで、長寿命化を図り、市営住宅全体のライフサイクルコストの縮減を目指すことといたしております。
長寿命化計画では、今後の方向性として、長寿命化を図り、維持管理をしていく団地、建てかえを推進していく団地、解体を進め、用途を廃止する団地の３区分に分類しており、このうち解体を進め、用途を廃止する団地は、毘舎丸団地を初め９団地、９１戸となっており、その中で、入居中のものが４９戸となっております。
用途廃止する団地は、入居者が転居など全て退去されるまでは、市営住宅敷地として除草等の管理を行っているところでございますが、議員御質問の毘舎丸団地の解体跡地につきましては、定期的に除草作業を実施しておりますものの、夏場には雑草が生い茂り、周辺の住民の方からの御指摘を受け、早急に対応したところでございます。
今後は、さらに市営住宅の巡回を強化し、雑草等の維持管理や不法投棄の監視など、より適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅跡地の活用についてでございますが、用途廃止する市営住宅から入居者全て退去された後には、地方自治法の規定に基づき、行政財産から、随時売却や貸し付けなどが可能な普通財産に変更し、財政課へ管理の引き継ぎを行った上で、活用方法について検討がなされることとなっております。
以上、答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
市においては、現在３０団地、１３３９世帯の市営住宅を管理しており、その中で長寿命化を図り、維持管理をしていく団地、建てかえを推進していく団地、用途廃止をする団地の３区分に分けて対応していくことが理解できました。
質問のきっかけになった毘舎丸団地においては、用途廃止に区分されるが、まだ数世帯の利用があることから、市営住宅敷地として管理しており、除草等の維持管理や不法投棄等の監視を適宜行うとのことでございます。今後もぜひ、定期的な対応を要望いたします。
市営住宅跡地の活用については、用途廃止を予定している市営住宅から入居者が完全におられなくなった後には、財政課の管理に引き継がれ、売却や貸し付けなどが可能な普通財産に変更し、市営住宅跡地の活用について検討がなされることが理解できました。
用途廃止となった市営住宅跡地の活用については、地域住民の理解を得て、適切な活用がなされることを要望いたします。
また、あわせて市の世帯増加や人口増加に資する活用についても検討していただくよう要望して、この項を終わります。
以上で、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０月５日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時０８分 延会）...