八代市議会 2017-06-16
平成２９年 ６月定例会−06月16日-06号
平成２９年 ６月定例会−06月16日-06号平成２９年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１３件に対する質疑・
一般質問（第５日）
（１）島 田 一 已 君…………………………………………………４
（２）中 村 和 美 君………………………………………………１５
（３）大 倉 裕 一 君………………………………………………２９
（４）笹 本 サエ子 君………………………………………………４３
１．
市長追加提出案件１件・説明………………………………………５３
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平成２９年６月八代
市議会定例会会議録（第６号）
・平成２９年６月１６日（金曜日）
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・議事日程（第６号）
平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第４２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第１号（質疑）
第 ２ 議案第４３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第４４号・平成２９年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第４５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第４６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第４７号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第４８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第４９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第５０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第５１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第５２号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１２ 議案第５３号・八代市が管理する市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第５４号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４
一般質問
第１５ 議案第５５号・八代市長及び副市長の給料の減額に関する条例の制定について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
一般質問 （１）
島田一已君 （２）中村和美君
（３）大倉裕一君 （４）
笹本サエ子君
１．日程第１５
１．休会の件（６月１９日から同２３日及び同２６日から同２７日）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 上 村 哲 三 君
６番 前 川 祥 子 君 ７番 増 田 一 喜 君
８番 橋 本 幸 一 君 ９番 村 川 清 則 君
１０番 成 松 由紀夫 君 １１番 福 嶋 安 徳 君
１２番 中 村 和 美 君 １３番 西 濱 和 博 君
１４番 橋 本 隆 一 君 １５番 太 田 広 則 君
１６番 古 嶋 津 義 君 １７番 前 垣 信 三 君
１８番 松 永 純 一 君 １９番 友 枝 和 明 君
２０番 山 本 幸 廣 君 ２１番 中 山 諭扶哉 君
２２番 堀 徹 男 君 ２３番 幸 村 香代子 君
２４番 矢 本 善 彦 君 ２５番 島 田 一 已 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 亀 田 英 雄 君 ２９番 笹 本 サエ子 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 永 原 辰 秋 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君
教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正 治君
会長職務代理者 千代永 三 義君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員 尾 崎 信 一 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 山 本 八重子君
山 田 忍 君 （６）監査委員
経済文化交流部長 委員 江 崎 眞 通 君
辻 本 士 誠 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
主査 土 田 英 雄 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君 主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１４
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１３までの、すなわち議案第４２号から同第５４号までの議案１３件を一括議題とし、これより本１３件に対する質疑並びに日程第１４・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
島田一已君。（「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（
島田一已君 登壇）
◆
島田一已君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの
島田一已でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、
市立学校教職員の
業務多忙化に対する解消策について。
サービス残業を合法化する
高度プロフェッショナル制度（
ホワイトカラー・エグゼンプション）、長時間労働による過労死、残業時間の上限規制、労働時間に関する話題がふえている昨今です。
１日２４時間、万人に共通ですから、労働時間の長短によって食事や睡眠といった生きるために最低必要なものに影響が出ることは言うまでもありません。このため、
労働基準法を初めとした法による規制や、昨今のような過労死の防止策など、社会的な要請があります。しかし、その内容や変遷などについては、一般的に意外と知られていないことが多いのが現状です。
まず、労働時間規制の基本を見てみますと、
労働基準法では１日８時間、１週４０時間以上働かせてはいけないと定めています。ですから、１日８時間、１週４０時間を超えたら、原則として違法。しかし、一定の要件を満たせば、違法を逃れることができます。それが「労基法３６条協定」、いわゆる三六協定です。原則として、
事業所ごと（会社ごとではない）に過半数を超える
労働組合がある場合は、その
労働組合と過半数を超える
労働組合がない場合は、選挙などによって選出された
過半数代表者との間で書面による協定を締結して、
労働基準監督署に届けることが必要です。要するに、何時間残業をするかを労使で話し合って決めて、書面に記載し、それを事業所を管轄する
労働基準監督署に届ける、ここまでの手続が求められるのです。
では、労使で合意をすれば何時間でも青天井で残業をさせることができるのでしょうか。結論を言うと、イエスなのです。が、一定の規制があります。具体的には、
厚生労働大臣告示で１カ月４５時間、１年間３６０時間以内とされ、三六協定の届け出を受ける
労働基準監督署も、この水準で指導をしています。随分短いのではと感じた方もいらっしゃると思います。
実は、この
厚生労働大臣告示を超えることができる、さらなる例外があるのです。それが
特別条項です。三六協定に、この
特別条項をつけることで、企業は１カ月４５時間、１年間３６０時間を超えて残業を命じることが可能になります。この
特別条項は、三六協定の期間の半分（１年であれば６カ月）を超えることを禁止していますが、残業時間の上限に規制はありません。このため、現行法で例えれば、１年のうち６カ月の残業は４５時間、６カ月は２００時間といったことも違法ではないのです。
働き方改革での議論は、この現在、法規制のない
特別条項についてのルールを定めようというものなのです。規制のなかった残業時間に規制ができるのだから、もちろん望ましいことであります。しかし、それが
過労死基準と言われる１００時間や８０時間となれば、話は別です。これでは規制とは言えないでしょう。
また、現在の
労働安全衛生法では、大まかに言うと、残業時間が１００時間を超えた労働者が希望した場合、産業医の面談を受けさせることを企業に義務づけています（１００時間または２ないし６カ月平均で８０時間を超えた場合は実施するよう努める努力義務）。
このため、残業時間が１００時間を超えた
特別条項のついた三六協定が認められれば、
労働基準監督署は当然に、この
産業医面談の手続についても確認します。会社も、この
労働安全衛生法の規制を意識した三六協定を結んでいるのが現状で、その意味では、８０時間や１００時間は現状追認であり、とても改革と呼べるものではありません。
日本の労働時間規制の始まりは、１９１１年に制定され、１９１６年に施行された工場法だと言われています。工場法は、１５歳未満の児童と女性については、１日の時間を１２時間に制限していました。制定から施行まで５年を必要とした理由として、女工哀史で有名な当時の繊維業界から、
国際競争力が低下するなどといった、今と似通った主張があったためとも言われています。
一方、１５歳以上の男性については、当初、炭鉱などの坑内での作業について、在坑時間１０時間以内などの制限があっただけ。１９３９年、昭和に入ってから、やっと、工場就業時間制限令によって、１日１２時間の制限が設けられました。
この規制のもとで、１９４７年に
労働基準法の制定によって、１日８時間、１週４８時間労働制が実現しました。それにしても、いわゆる成人男性に労働時間規制がないというのは、労基法案の
高度プロフェッショナルと言われる
ホワイトカラー・エグゼンプションにも通じるところがあるようにも思えます。
現在では知らない人がいないほど浸透した過労死という言葉、官民挙げて時短の
取り組みが進められている同様の時期に、働き過ぎで倒れる過労死が社会問題として広がっていきました。過労死とは、長時間労働などの過剰な業務による疲労や精神的なストレスが有力な原因で、疾病や自殺などの死亡または重篤な障害に至ることを指します。
具体的には、心筋梗塞、脳出血、
くも膜下出血、
急性心不全、
虚血性心疾患など脳・心臓疾患、さらには鬱病などの
精神疾患及び
精神疾患による自死なども対象となります。
残業時間の罰則のついた規制ができれば、
労働基準法制定以来、初のこと、画期的なことであり、望ましいことであることは言うまでもありません。しかし、それは本当の意味で規制と呼べるものでなければ意味がありません。
厚生労働省によると、２０１５年度に脳・心臓疾患で労災の支給が決定した件数は２５１件、精神障害では４７２件、恐らく、これは氷山の一角にすぎないと思います。
２０世紀に命名された過労死は、２１世紀になっても依然として日本社会を大手を振って、ばっこしています。真の働き方改革の実現によって、過労死を根絶する必要があるのです。
先ほども申しましたが、民間では時間外労働を命ずる場合、労使で協定を結ばなければなりません。いわゆる三六協定というものです。しかし、その時間外労働にも限度があり、４５時間までと決められています。それを超えると、労働者の健康被害が心配されるからです。
しかし、２０１６年度、熊本県
教職員組合の調べによると、
学校現場はそれを超える人が約７割もいます。民間であれば
労基法違反状態が毎年続いているということになります。また、４月に公表された文科省の調査によると、小学校で３３.５％、中学校で５７.５％が時間外労働、１月８０時間の
過労死ラインを上回っています。
労働安全衛生法では、８０時間を超えると産業医による面接指導が必要とされています。学校の場合、本人の希望が前提にされているため、面接を受ける人はごくわずかです。しかし、この状態が続けば命にかかわることも予想されますし、命を削りながら働いていらっしゃると思います。
小中学校は、
労働安全衛生委員会の設置義務がない、職員数５０人以下の職場がほとんどです。本市においては、市教委に八代
市立学校安全衛生委員会を置いて、
服務監督権者である市教委が責任を持って
労働安全衛生を進められていると思います。
そこで、お伺いします。
さまざまな
取り組みをされている中で、教職員の
業務多忙化の解消に向けた
取り組みの現状について、教育長にお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、以降は発言席からとさせていただきます。
（
教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、
市立学校教職員の
業務多忙化に対する解消策についてお答えをいたします。
業務多忙化の解消につきましては、これまでも各学校に、業務の効率化及び総実勤務時間の縮減について、学校運営に係る重点目標の一つとして
取り組みを推進するよう、繰り返し啓発を行っております。
熊本県が実施している
学校改革の実施調査によりますと、八代市の全ての学校が
業務多忙化の解消に向け取り組んでいると回答しております。特徴のある回答事例としましては、
学校改革推進委員会を組織し、負担軽減に向けての
具体的方策を検討している、資料や教材教具など職員間で共有することを前提に作成している、一人一人の校務分掌について部会で話し合うことにより教職員の負担軽減を図るとともに新しいアイデアで活性化を図っているなどがございます。このように、各学校の実情に合わせ、工夫を凝らしての
取り組みが推進されております。
教育委員会といたしましても、提出文書の削減や会議、研修の精選及び時間縮減等に努めているところでございます。また、教職員の代表、産業医及び
担当課職員で八代
市立学校安全衛生委員会を組織し、
業務多忙化の解消策について協議をしております。
学校現場の生の声を
取り組みに反映させることのできる貴重な会であると思っております。
現状の中で何ができるのか、働き方改革をどのように進めていくのか、学校も
教育委員会も知恵を絞っているところでございます。実際に、校務改革及び職員の
意識改革を推進し、総実勤務時間の縮減を実現している学校もございます。このような成果のある
取り組み事例を各学校に周知するなど、今後も
業務多忙化の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 ありがとうございました。よく理解しました。
そこで、再質問します。
教職員の
業務多忙化の解消に向けた今後の
取り組みについて、教育長にお伺いをします。
（
教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お答えをいたします。
業務多忙化の解消に向け、
ＩＣＴ機器の活用等による業務の効率化、業務内容や分担の見直し及び職員相互の協力体制の構築など、さまざまな方策を継続するとともに、新たな視点を取り入れながら
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
取り組みの例としましては、今年度、担当課で作成した在校時間把握のためのエクセルファイルを各学校に配付する予定でございます。在校時間の把握をより確実なものとするとともに、入力及び集計に係る業務の軽減に役立つものと考えております。
また、今年度は、夏期休業中に２日間、
休暇取得推進日の設定を試行したいと考えております。これは、教職員が安心して休暇取得できる体制を整え、心身の健康増進を図ることを目的としたものでございます。
そのほか、産業医の活用も
取り組みの一つでございます。
学校現場を支援するために、現在、教職員が５０人以上在籍する５つの学校に産業医を配置しております。教職員の
勤務状況等についても
専門的指導・助言を仰ぎ、長時間労働の解消に役立てるとともに、
業務多忙化の解消の手がかりが得られた場合は、ほかの学校にも情報発信を行ってまいります。
さまざまな
取り組みと並行して、教職員一人一人の働き方に対する
意識改革に関しましても、情報発信を行うなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。
今後も、情報を広く収集し、本市の
取り組みに生かすとともに、学校及び各関係機関との連携を深めながら、学校最優先の姿勢で、教職員の
業務多忙化の解消に向けた
取り組みを推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 丁寧な答弁、ありがとうございました。
学校の先生は、子供にとって一番身近な大人です。子供は敏感ですから、先生が毎日、大変でつらい思いをしていれば、言葉や態度にあらわしていなくても感じ取ります。働くということは、つらいことなのだろうか、大人にはなりたくないな、
学校現場という場が子供たちにとって将来への希望を奪う場所になってしまっていたら悲しいことです。
学校は、先生が楽しく生き生きと働く姿を子供に見せることのできる場であってもらいたいと感じます。先生の仕事というのは、子供、保護者、同僚などと接する人間相手のものですから、常にみずからの感情をうまくコントロールしながら、前向きなパワーを保つことが求められます。また、子供や同僚の表情から、またその声から、ＳＯＳなどのサインをキャッチするセンサーもしっかりと持つことも必要です。
先生も人間ですから、心身の状態というのは、その時々によって変わります。特に、慢性的な長時間労働、睡眠時間の不足は、前向きなパワーやセンサーに対してよくない影響を与えると考えます。
学校の運営は、多くの教職員の強い責任感で成り立っていると思いますが、これ以上の負担を強いてはならないと考えます。教員の
労働環境を改善することが教育の質の向上にもつながっていきますし、教職員の皆様が生き生きと働く姿は、次代を担う子供たちにとって大きな希望であることを信じて疑いません。
私の思いを申しますと、１、労働時間
適正把握ガイドライン（２０１１年１月２０日、
厚労省策定）を直ちに実行され、法令等に沿った勤務時間管理の適正化を図られること。２点目、文科省、
教育委員会は、現場の声を踏まえ、調査、
アンケート等の業務削減を実現されること。３点目、
民間労働者について時間外労働の上限規制を法制化した際には、教員にも該当規定を適用されること。教員が子供と余裕を持って向き合えるよう、県・国には抜本的な対策が求められると思います。
これで、この項を終わります。（
島田一已君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
島田一已君。
◆
島田一已君 大項目２、
有害鳥獣被害対策事業について。
本市は、九州山地から八代海まで豊かな自然を有しており、こういった豊かな自然の中、農業や林業、水産業を初め、地域の産業が発展してまいりました。特に、
農林水産業に関しましては、本市の基幹産業として、ますます発展していくよう、さまざまな施策の展開に取り組まれております。
人口減少や
高齢化社会の到来により、
農林水産業の従事者や
後継者不足などの問題もある中、
有害鳥獣による
農林水産物の被害は、品質や収益の低下を招き、その対策に労力を費やし、経営意欲の低下を招きかねません。
農林水産業の継続的な発展を図る上において、
有害鳥獣からの
被害防止や捕獲といった対策は欠かせないものと考えます。
さて、中山間部におけるイノシシやシカの被害については、
橋本幸一議員の質問において、捕獲頭数や防護柵の設置状況、また
有害鳥獣対策実施隊の高齢化問題、その対策についてなど、詳しく答弁がございましたので、視点を変えて、海岸部の
鳥獣被害についてお尋ねしたいと思います。
海岸部における農産物、海産物の被害状況や、その対策及び今後の対応について、
農林水産部長にお伺いをします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、海岸部の鳥類による被害の状況と対策及び今後の対応についてお答えをいたします。
本市は、北は鏡町野崎から南は二見地区まで海岸に面しており、野鳥の生息数も多く、ヒヨドリに加えカモ等により農産物や海産物に被害がふえている状況にあります。
主な被害としましては、農作物ではレンコンや露地野菜の食害、海産物ではアサリ、アオノリの食害が発生し、特にカモ類による今後の被害拡大が危惧されております。
被害対策としましては、
環境改善、
侵入防止、捕獲の面からの総合的な
取り組みが重要な課題となっております。
まず、
環境改善の面からは、鳥類のすみかとなり得る農地回りの不要な樹木の伐採や雑草の刈り取り、鳥のえさとなるような農作物の残渣、生ごみ等の適切な処理などが挙げられます。
次に、
侵入防止の面では、鳥類の
侵入防止網や防鳥機器の設置による防除対策などが挙げられます。
昨年度は、銃器の使用が制限されている平和地区におきまして、その設置方法や設置後の適切な維持管理についての研修を実施したところです。
海面におきましては、本来、ナルトビエイやチヌなどの魚類による
アサリ食害対策として設置した被覆網が、カモ類による食害に対しても有効であることが実証され、本年度に入り、一部の漁場では
アサリ資源が回復し、市場に出荷されるまでに成果が上がっております。同様に、アオノリにつきましても被覆網が効果的であることが確認されております。
次に、捕獲の面からでございますが、鏡地先におきましては、鏡町漁協と連携しながら、八代市
鳥獣被害対策実施隊によります捕獲を行っております。しかしながら、鳥類は活動範囲も広く、空中からの侵入に対する対策は、獣類に比べ、非常に難しいのが実情です。
今後の対応としましては、生産者や関係団体と連携し、
環境改善、
侵入防止についての対策を地域ぐるみで実施されるよう働きかけるとともに、あわせて、捕獲の面からは、銃器の使用が可能な地域に捕獲活動の範囲を拡大し、個体数の削減に
取り組みたいと考えております。
さらに、有効な対策等については、常に情報の収集に努め、鳥類による被害の防止対策につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 ありがとうございました。ただいまの答弁により、海岸部における
有害鳥獣による被害やその対策について理解しました。
環境改善、
侵入防止、捕獲の面から総合的な
取り組みが重要であること。また、明るい話題としては、平成２３年の大雨以来、壊滅状態であったアサリが、被覆網の設置効果により、一部の地区で出荷されるまでに復活したとのことで、
取り組みの成果が上がっていることは喜ばしい限りです。
今後も、関係するＪＡやつしろや各漁協と連携をとりながら、
有害鳥獣による
被害対策に取り組んでいただくことはもとより、八代市
鳥獣被害対策実施隊員の継続的な確保による捕獲の実施と、被覆ネットや防護柵を初めとする
被害防止対策により、
有害鳥獣による被害の減少を図られ、本市の
農林水産業が発展するよう期待しまして、この項を終わります。（
島田一已君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
島田一已君。
◆
島田一已君 大項目３、本市の防災体制について。
郡築校区では、郡築福祉ネットワーク避難マニュアル（案）が策定中であります。この目的は、災害時における要配慮者を地域で支える支援体制を構築することにより、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等、全ての住民の安心・安全な暮らしを送る体制づくりに寄与する内容となっております。本当にすばらしいことであり、郡築校区に住んでいてよかったというふうに思っております。関係者の方々は日夜努力され、会議等を重ねられ、ここまでの案ができていると思います。関係者の方々に感謝と敬意を表します。
そこで、お尋ねします。
１点目、本市の防災に関する各種マニュアルの策定状況について、２点目、避難誘導標識・看板の設置状況について、３点目、福祉避難所についての現状及び今後の方向性について、総務部長にお伺いをします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員お尋ねの３項目め、本市の防災体制についてお答えいたします。
まず、お尋ねの中の１点目、防災に関する各種マニュアルの策定状況についてお答えいたします。
現在、八代市では、災害待機マニュアル、職員国民保護マニュアル、避難勧告伝達マニュアル、避難所運営マニュアル、職員防災行動マニュアル、以上の５つのマニュアルを作成しております。
それぞれのマニュアルの内容といたしましては、まず、災害待機マニュアルは、災害発生時に防災担当職員がとるべき体制や事務業務について定めているものでございます。
次に、職員国民保護マニュアルは、万一の大規模なテロや有事が発生した場合に、八代市にいる全ての人を保護するためのもので、ふだんから準備しておく事項から、市の実施体制、警報の伝達、住民の避難誘導、有事等が終息した後のもとの生活を取り戻すまでのことを定めたものでございます。
次に、避難勧告伝達マニュアルは、災害緊急時に住民の迅速かつ円滑な避難を促すため、どの住民に対して避難勧告等を発令するべきか等の判断基準や、わかりやすい伝達内容を取りまとめたものでございます。
次に、避難所運営マニュアルは、避難所において発生することがあらかじめ予想される課題の内容や範囲を示し、これに対して、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかについて簡潔に記載しており、円滑な避難所の運営をするための手引書や手順書として活用するものでございます。
次に、職員防災行動マニュアルは、八代市地域防災計画の実効性を高めるため、市の職員に対して、台風及び地震災害時における基本的な活動の流れと役割等を理解し、平常時において災害時の役割分担や活動内容を確認しておくことを示したものでございます。
次に、御質問２点目の、避難誘導標識・看板の設置状況についてお答えいたします。
避難誘導標識・看板につきましては、緑色の看板で、避難している人の形を白色でかたどり、避難所名や避難所までの距離、海抜などの必要な情報を記載したもので、３種類を作成し、設置しております。
その種類と内訳につきましては、避難誘導標識は、避難所周辺の道路わきに、避難所の方向、距離などを記したものを４カ所に設置しております。
また、避難所表示看板につきましては、縦９０センチメートル、横６０センチメートルのものを、１次から３次の指定緊急避難所及び震災一時避難場所の人の目につきやすい施設の入り口付近１１０カ所に設置しております。
さらに、市街地表示式避難地案内板につきましては、設置場所周辺の避難所等の簡易な地図を掲載した案内板を、一部の指定緊急避難所入り口付近に２６カ所設置しております。
また、平成２４年５月に、熊本市の熊本広告株式会社様と避難所誘導広告に関する協定を締結しておりまして、企業等の広告掲載とあわせて、避難場所への方向を記載する看板、９カ所１１枚を、市の経費負担なく、電柱に設置していただいております。
最後に、御質問３点目の、福祉避難所の内容及び今後の方向性についてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、１次避難所で過ごすのが困難であり、特別な支援が必要な高齢者や障害者向けに設けられる避難所でございまして、現在、１９の福祉施設と協定を締結しております。
そのうち、平成２８年熊本地震で開設した福祉避難所は３カ所で、延べ３４６名の方が御利用なさっておられます。
今後の方向性としましては、スペースや受け入れ体制などを確認しながら、民間福祉施設に対し、さらに福祉避難所指定の御協力をいただけるようお願いしてまいります。
また、今年度、通常の避難場所では支障なく過ごすことが難しい障害児、障害者を優先的に受け入れる特別避難場所を、市の施設であり、障害福祉サービスを提供し、多目的トイレの設置初め、バリアフリーに配慮されている希望の里たいようを指定しております。
これは、熊本地震時におきまして、障害児、障害者やその御家族が、障害の特性から、１次避難場所が利用できなかったり、一般の避難者に気兼ねし、車中泊や被災の不安が残る自宅などでの生活を余儀なくされたことから、身近で安心して避離できる避難場所を確保してほしいとの要望を受けて設置したものでございます。
また、この特別避難場所は、早期開設を図る必要があることから、初期段階で開設されます１次避難場所に準じて開設を実施することとしております。
このように、市民のニーズに添えるよう、関係機関と連携を図りながら、必要に応じた特別避難場所の設置に向け、努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 ありがとうございました。丁寧な答弁をいただきました。
避難誘導看板については、市で作成、設置されたものが３種類で、合計１４０カ所、協定により設置されたものが９カ所ということでございましたが、これは市民が目にする機会が多く、身近な防災の情報源であります。また、市民に対してはもちろん、外国人や旅行者に対しても、誰にでもわかる誘導看板や避難路の整備などを充実させていただきたいと思います。
また、福祉避難所及び特別避難場所の指定につきましても、一般の避難所で過ごすのが困難な方々が安心して避難するためには、とても重要な
取り組みだと思います。まだ整備を始められたばかりだと思いますので、今後、さらなる避難所を拡充していただくよう期待を込めまして、この項を終わります。（
島田一已君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君）
島田一已君。
◆
島田一已君 大項目４、排水機場の維持管理について。
ことしも梅雨入りし、早くも１０日ほど過ぎました。梅雨は、水稲など水を大量に必要とする農業者にとって不可欠なものでございます。
しかし、近年はゲリラ豪雨とも呼ばれる極端に激しい雨が降ることも珍しくなくなりつつあると感じています。広島や京都、北海道、熊本では阿蘇、熊本市の白川の豪雨災害は、まだ記憶に新しいところです。
あってはならないことですが、本市もいつ豪雨災害に見舞われてもおかしくありません。なかなか難しいかもしれませんが、日ごろから自分が住んでいる地域に目を向け、災害に対する備えを考えることも大切なことであると、本議員は思っております。
さて、八代平野は、皆さん御存じのとおり、球磨川や氷川から運ばれた土砂が堆積してできた扇状地や三角州と、古くからの干拓事業により造成された低平地であり、これまでたびたび農作物の冠水被害に見舞われてきました。
そこで、冠水被害の解消のため、昭和３７年度から排水機場の整備が行われ、かなりの数の排水機場がつくられてきました。これらが稼働し、地域内の雨水を排水することで冠水被害はかなり軽減され、トマトやメロンなど施設園芸作物や露地野菜への転換が図られ、生産性の高い農業を営むことができるようになってきております。
このようなことから、排水機場は、八代平野の農業にとって、用水路や排水路とともに必要不可欠な施設であります。
郡築校区には、北部土地改良区が管理する郡築大硴排水機場と市が管理する郡築排水機場が稼働しており、合わせて毎秒５１.０６トンの排水能力を有し、太田郷、八千把、松高校区などを含め、約１９００ヘクタールの排水処理を担っております。
また、排水状況調査と排水解析の結果から、近年の異常気象や上流域での宅地開発、排水整備率の向上、ハウスの増加など、諸条件の変化により、既存の排水能力を超える流入量があり、流域全体で新たに３３トンの排水処理施設が必要であることが判明した。それらの状況を踏まえて、関係する県や本市の建設部とともに排水検討会での協議を重ね、農業サイドでの排水機場整備と建設サイドでの下水道雨水対策により被害の軽減を図ることを確認したと、平成２５年１２月議会
一般質問のときの答弁でありました。
一方、郡築校区では、平成２３年９月に郡築地区新排水機場建設促進期成会が設立され、国や県への熱心な要望活動が続けられ、国からの新規採択を受けることができました。新たな排水機場は、県営第二郡築地区水利施設整備事業の排水対策型として、毎秒２６トンの排水能力を有する排水機場を整備するものと聞いております。
また、近年、市街地において雨水浸水被害が恒常化している八千把、松高地区については、下水道浸水被害軽減総合事業を活用し、事業実施を進めていかれる。また、都市計画で決定した６カ所の雨水調整池のうち、最初に、降雨時の浸水被害が著しい肥後銀行田中町支店周辺の被害軽減のため、田中西町の北部中央公園グラウンド地下に雨水調整池を整備されるとお聞きをしています。
下流域の郡築校区の皆さんは、湛水被害の解消に一歩も二歩も前進したものだと思っていらっしゃいます。これも、ひとえに地元の熱意と御協力のたまものであることは言うまでもなく、御尽力いただいた全ての方々に感謝申し上げますとともに、執行部においては事業の着実な実施をお願いしておきます。
そこで、お尋ねします。
市内の排水機場の維持管理方法について、
農林水産部長にお伺いをします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の４項目め、排水機場の維持管理についてお答えいたします。
本市の排水機場は、全部で３２機場あり、そのうち市が管理するものが１４機場、土地改良区管理が１８機場となっております。
まず、市が管理する排水機場でございますが、維持管理の主な内容は、排水運転で故障が発生したときの対応や、燃料の補給、法令で定められた点検業務、排水機場に大量に集まるごみの処分などを行っています。
また、運転業務につきましては、各土地改良区や排水運転組合に委託しておりますが、これらの排水機場の運転は地元の方によって行われており、降雨状況、海の干満の関係で、深夜、早朝の運転となることもあり、大変な御苦労をかけております。
次に、各土地改良区が管理する排水機場でございますが、故障時の修繕料や燃料費、電気料、運転委託料などについて土地改良区が費用を負担しており、排水運転については地元の方が行っておられます。
土地改良区管理の排水機場も、農業者だけでなく、一般の皆様が広く恩恵を受けることや、地域環境の保全に資していることから、国営造成施設管理体制整備促進事業で、維持管理に要した費用の一部について一定割合を国・県・市で補助しております。
また、補助事業を活用した大規模な修理を土地改良区が行う場合には、公共性が高いことから、その費用のうち、国・県の補助分以外につきましても補助を行っております。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 ありがとうございました。よく理解しました。
郡築地区には、現在、２カ所に排水機場が設置されており、以前から考えると、かなりの雨でも冠水することは少なくなっていると感じております。しかし、海の干満と雨の降り方次第では、冠水してしまうことがあります。出荷直前の露地野菜やハウス作物にとって、冠水は大敵であります。
そこで、お尋ねします。
平成２３年６月に排水機場新設の早期実現を目指す郡築校区民大会が決議され、現在、第二郡築排水機場の建設が進んでおります。事業の完了は平成３２年度とのことですが、完成後の維持管理について、どこが行われるのか、
農林水産部長にお伺いします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えします。
第二郡築排水機場の完成後の維持管理についてですが、この排水機場は、県営事業として平成２５年度に新規採択され、平成２７年度から工事に着手、平成３１年度中の稼働を目指して鋭意、整備が進められているところであります。
事業完了後、排水機場の維持管理は市が行い、運転業務に関しては、八代平野北部土地改良区へ委託する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆
島田一已君 ありがとうございました。
九州地方の梅雨明けは当分先のことです。いましばらくは雨の日が続き、排水機場の稼働も多くなると思います。浸水や冠水の被害は、本市としましても大きな損失となり得るものであり、その軽減・防止策は市民の安心・安全にもつながると考えます。
また、郡築大硴排水機場は、事業完了後、財産は県より八代市へ、施設管理については八代平野北部土地改良区へ引き継がれています。この排水機場は、北部土地改良区から委託された地域住民の方２名が運転員になっていただいております。運転員の作業は、降雨時の緊急運転、潮遊地の水位が高くなった場合の排水運転など、特に豪雨のときは早朝や夜間を問わず排水機場に駆けつけて、作業を行っていただいており、大変な御苦労をおかけしていると思いますし、さまざまな問題への対応が求められます。
平成２６年度は、緊急時、通常時、合わせて年間約１５０日の稼働実績となっており、市民の生命、財産を守っていく、その心中をお察しします。私も、運転員の作業実態については、日ごろから十分耳にしており、御苦労が多いことは把握しております。先ほどの答弁の中に、維持管理は市が行い、運転業務は土地改良区へ委託を行う予定であるとのことでした。運転員になられる方々には、大変御苦労をおかけしますが、本市の発展のため御尽力いただくものと思っておりますし、運転業務委託がスムーズにいきますよう願って、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 中村和美君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の中村和美でございます。
午前中はダブルかずみで頑張らせてもらいたいと思います。（笑声）（「頑張って」と呼ぶ者あり）お疲れさまでございました。
本日は
一般質問のですね、時間をいただき、心より感謝申し上げます。
一般質問をですね、書くときは、まだ梅雨入り前でございました。その後、梅雨入りの気象庁の発表がありましたが、しかし、今、梅雨真っ最中の中に梅雨中休みというような情報でございますが、梅雨の大雨を心配していましたが、現在、農家は水不足でですね、心配されておるところでございます。また、この後ですね、集中的にゲリラ豪雨ということでございますが、ないようにですね、心配しております。人的・物的被害がですね、ないように望みたいというふうに思います。
さて、本日は４点の質問を通告させていただいております。順次質問をいたしますので、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
第１点です。部活動指導者についてお伺いします。
１、部活動指導者の選任方法について。
部活動指導員の選任については非常に難しいと思いますが、その人の指導技術次第で子供たちの進歩が判断できると思います。また、指導に対して、熱血指導になると、社会的にも問題になっておりますセクハラ、モラハラ等の刑事事件にもなりかねないというような状況でございます。また、指導者の時間的制約等もあり、二重、三重の問題が発生する。市教委では、関係団体と検討委員会を立ち上げて、各学校において校内準備委員会で協議中であると思うわけでございますが、この非常に難しい人選について、市教委として各学校との連携や指導をどのように行っておられるのか、教育長にお伺いいたします。
他の質問は、再質問席で行い、最後に再登壇をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
（
教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員御質問の１項目め、指導者の選任方法についてお答えいたします。
現在、本市では、指導者の確保が社会体育への移行を進める上での大きな鍵となっており、検討委員会において策定した八代っ子クラブ活動指針の中でも、指導者の選任について規定し、全市的に統一した考え方で選任できるよう取り組んでいるところでございます。
選任までの手順といたしましては、まず、指導者確保のために立ち上げたスポーツ指導者人材バンクに登録いただくことが必要となります。登録いただいた方の要望や条件が学校の要望と一致した場合に、その方の情報を学校に提供いたします。
情報の提供を受けた学校では、校区の関係団体の代表及び小学校の教職員等から成る校区委員会において、登録者が八代っ子クラブ活動指針を遵守していただけることや、教育的活動に配慮していただけることなどの観点から判断して、指導者の委嘱を行うこととなります。
教育委員会といたしましては、児童の健全な育成を確保するため、次の２点について
取り組みたいと考えております。
１点目が、八代っ子クラブ活動指針等を十分理解された上で指導者に就任していただくために、スポーツ指導者人材バンクに登録された方を対象に、事前に説明会を開催します。
２点目に、移行した後も、発達段階に応じた適切な指導の徹底を図るため、指導者を対象とした講習会を定期的に開催し、受講を義務づけるようにいたします。
また、校区協議会において指導者を委嘱する際には、過度な練習や体罰等の不適切な指導を防止するため、任期を１年間として委嘱し、指導等について問題が発生した場合には、任期途中であっても解嘱できることとします。
それぞれのクラブが八代っ子クラブ活動指針に沿った運営状況かどうか、見守るシステムづくりに現在取り組んでいるところでございます。
スポーツ指導者人材バンクにつきましては、既に募集を開始しておりますが、登録者はまだまだ少ない状況でございます。
今年度、本市が熊本県からスポーツ環境整備モデル事業のモデル地域に指定を受けましたので、広く市民に周知活動を行い、指導者やサポーターの登録者をふやすために必要な経費について、今議会に補正予算の計上をお願いしているところでございます。
社会体育移行後における八代っ子クラブの円滑な運営のためには、指導者の確保が必要でございますので、
教育委員会といたしましては、今後とも検討委員会や校区委員会と連携を図りながら、指導者の確保へ向けて取り組んでまいります。
指導者の人材確保と指導者を対象とした定期的な講習会の開催につきましては、八代市体育協会の御協力が不可欠でありますので、より連携を図りながら、全市的な体制づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 八代っ子クラブ活動指針によって指導者を選任するとのこと、そのためには、まずスポーツ指導者人材バンクに希望者が登録し、学校と希望者の条件が一致したら、検討委員会事務局のほうから学校へ情報を提供し、学校側は校区委員会に諮り決定をするが、任期は１年とし、その間に指導者として不適格事項があったら、任期途中でも解嘱するとのことであります。また、定期的に講習会への参加も義務づけておるとのことでありますが、指導者にとってはですね、大変なことだと思います。しかし、未来ある子供たちが健全なる精神に育ってもらうためには、指導者になる皆さんも非常にですね、頑張って、そして、こういう講習、また技能を身につけて、子供たちにですね、伝達、教えていただきたい、このように思います。
次に、市内小学校運動部活動の社会体育移行の現状についてお尋ねします。
平成２７年から平成３０年、全国的に学校クラブ活動指導員の民間人へ移行する社会体育指導員に変わりつつあるということでございますが、子供の知力、体力の大切な成長期にスポーツは必要不可欠なものであると、本議員、人間形成とともに欠かせないと、このように思うわけでございます。
そこで、１、市内小学校の社会人指導者はどの程度おられるのか。２、社会人指導者が指導するに当たり、特に気をつけていることはどういうことなのか。３番、先行事例があれば具体的に例を挙げて、教育部長、答弁をお願い申し上げます。
（
教育部長釜道治君 登壇）
◎
教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、社会人指導者並びに先進事例に関するお尋ねについてお答えをいたします。
御質問にありました社会人指導者のことを、熊本県では教員外指導者と呼んでおりますので、以後、社会人指導者を教員外指導者と表現をさせていただきます。
平成２８年度に市が行った調査では、教員外指導者の数は、小学校で１２９名でございました。教員外指導者が全くいない学校もあれば、１つの部に対して４名から５名の教員外指導者がおられる部もございます。
また、中学校につきましては、今のまま部活動として存続するわけでございますが、参考までに申し上げますと、中学校では教員外指導者が７２名という結果でございました。
教員外指導者に対しましては、毎年、年度初めに学校長が指導者に対して委嘱を行っております。各学校では、これまでの指針である「はばたけ、八代っ子」や部活動の規約を守った適正な指導を行っていただいているところでございます。
小学校の部活動が社会体育に移行することを受け、現在指導いただいている教員外指導者にも、スポーツ指導者人材バンクに登録いただき、引き続き社会体育の指導者として指導いただくようお願いしていく考えでおります。
社会体育移行の先進事例としましては、東陽小学校区において本年４月から活動が始まっております。校区委員会で検討を重ねられ、指導者確保と地域性の点から、バドミントンとバレーボールの２種目が社会体育としてスタートしております。また、スポーツだけでなく、伝統芸能である石匠太鼓を文化系クラブとして発足され、まちづくり協議会の御協力のもとに活動を始められておられます。まさに、地域性を生かした活動が行われているところでございます。
このような先行事例をほかの校区にも紹介するなど、社会体育への円滑な移行を支援してまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 教員外指導者が平成２８年度調査で小学校に１２９名、本議員の思った以上にですね、教員外指導者が頑張っておられることに、心より感謝する次第でございます。中学校も７２名、本当にありがたいことであります。
ある学校では、１つの部に４名から５名の教員外指導員もおられるが、全くいない学校もあるとのこと。指導員選定方法として、校区委員会にて選考しておられるようですが、これは自薦、他薦であると思います。
そこで、必要とする小学校に満遍なく指導者を配置するには、スポーツ指導者人材バンクとともに、ＮＰＯ法人八代市体協の力が非常に重要ではないかと私は思うわけでございますが、八代市体協、各校区の体協長の集まりでもある組織です。情報収集にも、指導者の人間的にも、よくわかっておられる八代体協ではないかと思いますが、この八代市体協への協力は、教育長、いかがなものでしょうか。考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（北岡博君） 自席より失礼いたします。
ただいま答弁にも申しましたけども、八代市体育協会の力が不可欠だというふうに考えておりますので、より連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
お答えといたします。
◆中村和美君 私も、そのように思います。私も実際、合併前に柔道のほうで土谷道場のほうに指導に行っていたことがございます。そのころは、バレーボールは永原副市長、剣道は北岡教育長、そして私と隣同士で空手の指導者をしておられたのが湯野建設部長でございまして、なかなかですね、指導というのは難しゅうございます。と思います。自分が満足してもですね、子供たちが理解できているのかなというのがありますし、自分も指導するような高級なわざを持っているのかな、人間性があるのかなというのも自問自答の一つでございますが、そういうことからするとですね、やはり、縦、横の連絡をですね、大事にしなければいけないんじゃないだろうかなというふうに思います。
そこで、考えたのがですね、例えば、二見校区、私は二見校区でございますが、二見校区ではバレーをやりたい、ところが、その指導する人がいない、じゃあ、どうするかというと、じゃあ、もうバレーを子供たちにやめろというようなことは言えないわけですね。二見体協、学校、校区委員会で探すとしても、校区にはいなければ、情報も伝わらない。そこで、私は考えたのが、この体協を利用するということで、ある町には体協が、こういうバレーをする指導者がいますよと、そこには、ほかにも校区で指導している人がおられるので、１人、指導者に適していますよというような情報交換はですね、やはり八代市の体協でなからんば出てこないというふうに思いますので、教育長も、そのような気持ちでおられるということに、私も、ほっとしましたが、ぜひですね、何しろ子供たちの、未来ある子供たちのですね、そして今、子供たちも体力がだんだんと落ちているという、日本の、これは現状でございますので、そして、２０２０年には東京オリンピックもありますのでですね、ぜひ、今のところ、柔道のほうは最有力、最多金を目指しておるようでございますが、他の競技もですね、やはり今から子供たちを、体力を養ってですね、立派な東京オリンピックが、パラリンピックができることをですね、希望しておきたいと思います。
それでは、この項は終わりまして、第２点へお伺いしたいと思います。
第２点、クルーズ客船寄港に伴うニュー加賀島地区の開発についてお伺いいたします。
現在、国・県において積極的に八代港クルーズ拠点整備事業が動き出しました。八代市発展のかなめとして大いに歓迎申し上げたいと思います。
オアシス・オブ・ザ・シーズ、２２万トン級対応のために、外港西側耐震岸壁水深１０メーター、泊地、駐車場、埠頭用地、そして旅客上屋等の整備事業が計画され、平成２９年から３１年、総事業費約１０４億円、クルーズ船も、ことしは昨年の７倍超の７５回寄港予定であるというような報道が出ております。岸壁完成後は、県は年間２００回の寄港目標としているとのことでございます。
また、国際貨物船のコンテナ取り扱いにおいても、平成２７年度１万７７００ＴＥＵと、年々ふえていて、平成３０年、市としてコンテナ取扱量を２万８０００ＴＥＵを目指しているとのことでございます。そして、大型ガントリークレーンが完成すると、もっと貨物の量はふえると、楽しみにしておるわけでございますが、そこで、八代港の活発な動きに現在、環境センター建設中であるニュー加賀島の見直しや開発が近い将来、重要になってくると、ニュー加賀島のですね、存在が重要になってくると、本議員考えておるわけですが、国や県における加賀島について、再開発計画を担当部長へお伺いします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、八代港の整備と国や県における加賀島の再開発計画についてお答えいたします。
加賀島地区は、国と県により八代港港湾区域内における公有水面埋立免許において、国が約４４ヘクタール、県が３５ヘクタールの埋め立てを進められておられます。埋め立て後の主な土地利用につきましては、国が公園緑地、県が工業用地として活用される予定となっております。
また、八代港の整備状況につきましては、先日の増田議員の御質問にもお答えいたしましたが、ことし１月に官民連携による国際クルーズ拠点として全国６港のうちの一つに八代港が選定され、３月には国による事業認定がなされたところでございます。
計画では、国が耐震強化岸壁を含む新たなクルーズ専用バースの整備、県が大型バス駐車場等の整備、そして世界大手のクルーズ船社ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が商業施設や関税、出入国管理、検疫の、いわゆるＣＩＱ機能を持つ旅客ターミナルの整備が進められ、将来は２００隻を超えるクルーズ船の寄港が見込まれるところでございます。
官民連携による国際クルーズ拠点整備の完成後は、そこに人流ゾーンが形成されることにより、拠点性の機能向上が図られ、八代港の魅力と
国際競争力がさらに高まり、九州におけるクルーズ客船の重要な寄港地の一つとなり、一層の飛躍が期待されるところであります。
加賀島地区の利活用については、今回整備されますクルーズ専用バースの利用状況等を見ながら、国や県と情報の共有・連携を図り、機能的で、より効果的な土地利用につながるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 クルーズ船の件で、ちょっと関連でございますので、ちょっと報告させていただきたいと思います。
先月中旬に、自民党会派でですね、函館港を勉強に参りました。ところがですね、そのときに、その後ですが、熊日新聞の中にですね、クルーズレガシーというような新聞記事が書かれておりました。市内の高校生、ボランティアで、下船したお客様をもてなす。そして、今現在、中国人観光客においては、もう爆買いからですね、体験へと移行しておるようでございますので、そのために、１つは、今、八代城の跡地にですね、体験のための遊覧船とか人力車とかいうのが出てきたんじゃないかと思います。それと、高校生による茶道や華道をですね、披露してもらうというような、地元の若者がですね、英会話の実践、そして異文化交流の機会となれば一石二鳥だがというような記事でございますが、全く、そのとおりだというふうに私は思います。
函館港においてはですね、岸壁が２カ所ありまして、これは自然港でございまして、要するに、八代港みたいに球磨川からの河川が流れていないところでございまして、１バースが１４メーターから１２メーター、もう１バースが９メーターから水深６.５メーターでございまして、そして、平成２６年から２８年までですね、入港回数が７８隻、年間約２６隻が入港しておりまして、１隻当たり乗船数が約１９００名ということでございます。そして、船種としては、ダイヤモンド・プリンセス約１１万６０００トンから、シルバーディスカバラーという約５２００トンのですね、クルーズ船が入港しておるようでございます。これにですね、市はどうしたかというと、また、ほとんどはですね、八代と違いまして、ヨーロッパ人であるようでして、シャトルバスを利用してですね、この函館港からピストン輸送をするわけでございますが、ピストン輸送といっても、もう函館港はすぐ函館のまちの近くでございますので、恐らく、１０分、２０分ではですね、市街地に着きますし、観光地にしても、もう３０分も走ればですね、すばらしい、五稜郭とかですね、そういうところがあるところでございますので、お客様は満足するんじゃないかというふうに思います。
そこでですね、私立高校のですね、女子高の子供たちがですね、子供たちと言うのかな、女子高生がですね、通訳ボランティアをやったり、シャトルバスでですね、書道体験、学校でですね、書道体験をそのお客さん方にもてなすというようなことがですね、やっておるようでございます。非常にですね、評判がよくてというような話でございました。
八代で書道体験というのは、中国人ですから、日本人よりも書道はすばらしいわけですから、何かほかにですね、八代で高校生なりボランティアする者がですね、考えたらいいんじゃないかと思いましたが、函館では書道を体験させるということでですね、ヨーロッパ人は書道なんて体験したことないですから、非常に喜んでおるんじゃないかというふうに思います。
それと、レンガ倉庫がありますので、レンガ倉庫群の中にはですね、本当、お土産物がいっぱいございます。そういうことで、うちの会派の、どなたか議員は忘れましたが、いかがですか、経済効果はどうですかと言ったところですね、この年間２６隻来る担当者は何人おるかといいますと、１名。１名でですね、こういう２６隻を、平均２６隻を担当しておるようでございまして、経済効果はいかがですかと言ったところですね、そこまでは考えておりませんというようなことでございますので、考えていないというよりも、忙しくて、そこまでですね、手が回らないんじゃないかなというふうに感じました。
それと、八代は入港したときにですね、歓迎式典があるようでございますが、函館はですね、歓迎式典はやらないと、そういうことでございます。なぜかと聞いたところですね、入港するには接岸する、接岸するときにはですね、物すごく気使うそうです。どんといけば大変なことになりますのでですね。そういうのとか、いろいろ関係があって、接岸するときには歓迎会はやらないと。ただし、見送り隊というのをつくってですね、帰るときに岸壁から手を振ってですね、見送るというようなことで、ああ、やっぱ、場所によってはいろいろと考え方もあるんだなというようなことでございました。
そういうことでですね、自民党１０名が行って、はあ、さすがだなと言って帰ってきたわけですが、私ばかりじゃないと思います。そういうようなことでもあります。
こういう例もありますので、ぜひですね、八代も、おもてなしの気持ちは一緒だと思いますから、ぜひ考えてですね、大いに歓迎をしていただきたい。そして、できれば、中国人の皆さん方だけじゃなくて、やっぱりヨーロッパ、西洋人なんかもですね、入ってきてもいただくようにですね、努力することじゃないかというふうに思います。
ということで、先ほどの部長の答弁でございますが、国による耐震強化岸壁を含むクルーズ専用バースの整備、県による大型駐車場等の整備、船会社による施設整備、八代港はですね、これから博多港の次に発展すると私は確信しております。国の公園緑地、県の工業用地計画に市は一緒になってですね、ニュー加賀島計画をですね、進めてもらいたい。そして、クルーズ船、また貨物船が安心して停泊できるための加賀島地区の開発をですね、進めて、九州ナンバーワンの八代港を目指してもらいたい、このように本議員、お願いをしておきたいと思います。
第３点行きます。
フードバレーやつしろ基本戦略構想についてお伺いいたします。
以前より、市内の幾つかの企業さんにはお世話になっておりますが、平成２８年１１月、県庁にて、八代外港県有地に八代進出企業との立地調印式が行われ、また、大手食品関連会社ＯＢアドバイザーや東京、大阪、福岡の大都市へ４名の職員を派遣し、積極的な営業展開には、本議員、頭が下がります。
地方創生推進交付金を活用して、八代市の
農林水産物の高付加価値と関連産業の集積により、トマト、晩白柚などの地元農産物の商品を６次産業化や海外流通アドバイザーの支援のもと、海外にて八代フェアを開催、市長もみずから香港、台湾へ積極的に働きかけて、成果を上げておられる、頼もしい限りでございます。
そこで、現在の状況を担当部長へお伺いいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 議員お尋ねの３項目め、フードバレーやつしろ基本戦略構想についての６次産業化や国内外への販路拡大等の現在の
取り組み状況についてお答えいたします。
本市といたしましては、平成２６年３月策定の基本戦略構想に掲げました八代の
農林水産物の高付加価値化と関連産業の集積により、食に関するあらゆる産業が活性化したフードバレーやつしろを目指すという基本目標のもと、これまで全庁的にさまざまな
取り組みを実施してきたところでございます。
一方、くまもと県南フードバレー推進協議会、全体で会員数７８１のうち、市内事業者の会員数は、ことし３月末時点で２３３を数えることとなり、平成２５年７月の協議会発足当時の約１００の会員数と比較しますと２倍以上の加入者数となっており、民間事業者の皆様にも、このフードバレー構想の
取り組みが浸透してきたものではないかと推察しているところでございます。
また、地方創生に係る八代市総合戦略におきましても、フードバレーやつしろ基本戦略構想の推進を位置づけたことは御承知のことと存じますが、これまでの間、国・県との協議を重ね、フードバレー関連事業といたしましては、主に３つの事業に地方創生交付金の活用が認められており、それらの事業について現在の
取り組み状況を報告させていただきます。
まず、新商品開発や６次産業化などについては、八代産アオノリの知名度向上を狙った新商品開発は、昨年来の顕著な成功例として挙げることができると思っております。そのほかにも、中山間地である坂本町鶴喰地区の農業法人が手間暇かけてつくり上げたお米のブランド化並びに販売戦略の支援を初め、既存アイテムのブラッシュアップや地元の食材を活用した店舗展開など、幅広い分野に成果が出てきていると実感いたしております。
今年度も商品開発などの相談会を開催したところで、個人、小規模事業者も含め、引き続き個別の巡回指導を実施するなど、丁寧な対応、支援に努めてまいります。
いずれにしましても、主役である民間事業者の皆様の積極的な
取り組みや６次産業化プランナーであるアドバイザーの指導、助言もあり、これまで順調に推移しているものと捉えております。
次に、国内における
農林水産物等の販路の拡大につきましては、東京、大阪、福岡へ派遣しております職員や、大手食品会社のＯＢであるアドバイザーとの連携により、本市の青果物や加工原料等を大都市圏の外食産業や食品メーカーなどに積極的にアプローチをかけているところです。
ここで、メーカーなどに採用いただきました一例を紹介させていただきますと、関西のパンメーカーでは野菜のペーストを採用いただき、東京の宮内庁御用達の老舗洋菓子メーカーや全国に店舗を展開する洋菓子店においては、本市の特産品である晩白柚やショウガ、イチジクを採用いただいております。また、これまで継続的なお取引いただいております店舗やメーカーなどでも、現状以上のお取り扱いをいただいていますことから、着実に実績を伸ばしつつあると考えております。
さらに、都市部でのフェア等を開催するなど、本市の知名度向上とあわせて、販路の新規開拓などにも努めているところです。
最後に、海外への販路拡大については、友好港を締結している台湾基隆市において、平成２７年度、２８年度とフェアを開催したところですが、このフェアを契機として複数の事業者の輸出が始まり、現在でもお取引を継続されていらっしゃいます。
このほか、香港においては晩白柚の販売促進について、イオングループや生産者団体等と官民協働で取り組んでおり、八代産トマトについてはＪＡ熊本経済連と連携したＰＲ活動及び販売促進も実施しているところでございます。
なお、八代港の活用も重点的な
取り組みであり、香港向けの晩白柚は、平成２７年度から２年連続でリーファーコンテナを用いて八代港からの輸出を実現したところでございます。
また、本市の
農林水産物、加工品などの可能性や、市内事業者の輸出意欲の掘り起こし等のため、海外バイヤーの招聘、大学との連携による輸出セミナーなどを開催するとともに、海外物流の専門家であるアドバイザーと連携しながら、各市内業者の実情に応じたサポートを実施しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 市内の参加業者も、ことし３月末で２３３の会員となり、発足時の２倍強の加入者となったとのこと、非常にうれしいことであります。また、関西パンメーカーや有名洋菓子メーカー、イオングループやＪＡ熊本経済連とのトマト、晩白柚、ショウガ等の６次化も積極的にやっているとのことでございます。そして、海外でのフェアで、台湾では２年連続して開催し、盛況であったという報告があっております。着々とフードバレーやつしろ基本戦略が形として見えてきていると、本議員は思うわけでございます。海外バイヤーや大学の協力を仰ぎ、八代の農水産物を世界へ発信する
取り組み、体制が整ってきていると感じておるわけでございます。
担当課はですね、一丸となってですね、頑張ってやっていただくことを切に希望いたします。
次に、再質でございます。
市長八策のメーンテーマでもあり、市長も積極的にですね、ＰＲに励んでおられる姿に頼もしく思いますが、国内外の対応について市長へお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
中村和美議員御質問の、フードバレーやつしろの実現の国外、海外向けの
取り組みについてということでございます。
本市の活性化のためには、基幹産業でございます農業を初めとした１次産業の振興が必要不可欠であるとの認識のもと、市長八策で掲げました
農林水産業の振興においては、国内あるいは海外での販路の拡大、
農林水産物の高付加価値化等に取り組んでいくことも大変重要であると考えているところでございます。
就任後、新たな施策といたしましてスタートいたしました海外での
取り組みにつきまして述べさせていただきたいと思います。
現在、好評いただいておりますイオン・ストアーズ・香港での晩白柚の販売、台湾基隆市におけるくまもと県南フードバレーフェアには私自身もトップセールスということで、本市のＰＲ活動や販売促進活動を実践してまいりました。
香港では味に関して酸味が敬遠される、台湾では青果物の輸入の条件が厳しいなどのハードル、特徴を把握することができましたが、現地に赴きますと、関係者のみならず、一般のお客様を含め、両地域とも親日と言われていることを肌で感じることができたということは、大変大きな収穫であったと思っております。
まさしく、晩白柚、私も試食コーナーでやらせていただきましたけども、日本語で言ってもわからんとですよね。酸いか顔をしなっけんが、ちょっと待ってくださいと言ってもわからんというような状況もございましたけども、興味を本当に示していただいたなと思いますし、台湾の基隆でもそうだったというふうに思っているところでございます。
この香港・台湾といった地域をフックとしながらですね、今後もますます発展が見込めますアジア諸国を意識した
取り組みには、可能性の広がりに期待を寄せているところでありまして、次の一歩を進めることを模索してよいのではないかというふうに思いをめぐらせているところでございます。
フードバレーやつしろ基本戦略構想を取りまとめまして、八代の
農林水産物の高付加価値化と関連産業の集積により食に関するあらゆる産業が活性化したフードバレーやつしろを目指すと基本目標を掲げたところは御案内のとおりでございます。この基本目標を達成するために、要点で述べますと、地域ブランドづくり、食の拠点づくり、販路づくり、体制づくりと、４つの基本方針を掲げ、全庁的に取り組んでまいりましたが、農業で例えるならば、土づくりが終わったところだと表現できる段階と考えているところでございます。
しかしながら、行政からのハード面、ソフト面の支援はもとより、市民の皆様の御尽力、たゆまぬ御努力によって成功と言える事例が、新しい芽生えが各所で見え始めてきたのではないかというふうに思っておりまして、これまで描いてきたビジョンを形として実感できる土台をつくることができたと評価してよいのではないかと、この４年間を振り返り、改めて感じているところでございます。
ただいま述べました、この４つの基本方針のうち、どれか１つの成功を目指すのではなくて、全てを成功、達成させなければ、このような、これからの意気込みで取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
フードバレーやつしろは、土づくりが終わったところと申し上げました。今後もですね、どういった形で継続していくかというのが大事なことであろうと思います。この土台をさらに育て、守り、市民の皆様への手助けができるか、できないかで、また大きく変わってくるというふうに思いますし、この役割をですね、担うのは誰なのかということもあろうかと思いますけども、これについては、やっぱり最後までやり遂げなければならないと、強い使命感、責任感を胸に抱いているところでございます。
職員１０９０人一丸となり、生産者や消費者など市民の皆様に寄り添った地方自治体ならではのきめ細やかな支援を実施しながら、小さなことであっても一つ一つ成功例を積み上げ、国や県、関係機関とも連携して、国、県、県議会、そして市議会の先生方とともにですね、また進めていかなければならない、これがフードバレー構想の実現、県南の雄都、私たちの八代市の浮揚につながってまいるというふうに考えておりますので、精いっぱい、全力で今後も取り組ませていただきたいと思っております。
◆中村和美君 今のですね、市長の答弁で、本当、頑張って駆け回っているということが理解できました。
市長八策は、市長立候補時の公約、大切な市民との約束であります。市民の皆さんのですね、期待を裏切らないように、しっかり体を張って頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次、第４点行きます。
フードバレーやつしろ基本戦略構想に基づく産業用地適地選定についてお伺いします。
市の計画では、交通の利便性を考え、食品関連企業等の立地適地として、八代南インター周辺など５カ所の選定案があると聞いておりますが、特に八代南インター周辺の拠点づくりを期待しておるわけでございますが、その後、どうなっているのか、担当部長へお伺いいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、フードバレーやつしろ基本戦略構想に基づく産業用地適地選定についてお答えいたします。
フードバレーやつしろ基本戦略構想では、産業用地の確保について、八代の広域交通利便性を活用した産業拠点づくりを進めるという戦略の方向性のもと、食と健康に関連する幅広い企業等の立地を促進するために、計画的、段階的に産業用地の確保を図ることといたしております。
また、同構想の中、食品関連企業等の立地について最もインパクトがある適地として、新八代駅・八代インター周辺と八代南インター周辺を選定していたことから、平成２６年度に、その２カ所を対象とした産業用地適地選定調査を実施いたしました。
この調査に基づく評価の結果、産業用地適地は八代南インターチェンジ周辺を優先的に検討することとなっておりました。
しかしながら、選定した地区において、まとまった規模の土地を開発するためには、用地の設定や地権者及び地元の合意形成を初めとして、地盤や用水に関する調査、アクセス道路の整備、また必要に応じて農用地区域の除外など、各種法的手続が必要であることなど、課題も多いことから、現時点では開発の可能性がある案件について個別に対応を行っているところでございます。
さらに、この基本戦略構想の中の基本戦略では、九州の中心に位置する地理的優位性を生かした物流拠点の形成を目指しており、そのことに関連する熊本県の動きとしまして、昨年１２月に策定されました熊本復旧・復興４カ年戦略の中で、交通結節点としての機能が高まる八代地域のポテンシャルを最大限に生かし、南九州の物流拠点化に向け、やつしろ物流拠点構想の具体化に向けた検討を進めますと記載をされ、現在、その構想に関しての検討を進められておられます。
本市としましても、フードバレーやつしろ基本戦略構想とこのやつしろ物流拠点構想との兼ね合いを考慮し、この物流拠点構想の策定及び事業の実現に向けて、積極的に県との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 私は八代南部に住んでおります。八代の北部はですね、交通網の整備も進み、八代地域内での南部、北部の格差がですね、生じているというふうに思います。そこで、八代南インター周辺にフードバレーやつしろ産業用地立地ができたらとの願いで、この質問をさせていただきました。
部長の答弁では、いろいろな問題があるようで、現実は厳しいとのこと。熊本県としても、熊本復旧・復興４カ年戦略の中に、八代市は九州の交通網の中心と位置づけ、南九州の物流の拠点化を目指しているということでありますので、やつしろ物流拠点構想実現に向けて、県と一体となってですね、市は頑張ってもらいたい、このように思います。
反対に、県が引っ張っていくんじゃなくて、市のほうがですね、県を引っ張っていくぐらいの気構えでですね、担当課は頑張ってフードバレー構想を推進していただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。（中村和美君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 中村和美君。
◆中村和美君 登壇します。
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 先ほど、クラブ指導者の件も話をしましたが、議員さんの中にもですね、熱心に子供たちの指導をやっておられる議員さんもおられることもつけ加えておきたいと思います。
それでは、４年間の、部長初め課長や各課の職員さんには大変お世話になりました。特に、
一般質問の答弁には気を使っていただきました。心より御礼申し上げます。八代市民の皆さんに、これからも頑張っていただくよう、お願いを申し上げたいと思います。心より応援いたします。
さて、いよいよ８月２７日は八代市長選・市議会議員選挙が行われます。早いもので４年がたちますが、振り返ってみると、中村市政の１期目は、新生八代の土台づくりのため掲げた公約をこつこつ一つずつ実現されてきた４年のように思います。本市の基幹産業である
農林水産業の振興のため、国や県へ要望活動を地道に行い、あるときは農業機械メーカーにお願いに出向かれ、難しいと言われていたイグサハーベスタの生産再開にこぎ着けられました。また、蒲島県知事との濃密な信頼関係のもと、二人三脚でフードバレー構想を推進し、フードバレーアグリビジネスセンターを誘致されました。八代港の整備推進については言うまでもありませんが、国・県の強力な後押しもあり、大型ガントリークレーンの設置が実現することとなりました。また、全国６カ所の国際クルーズ拠点にも選定され、南九州における物流、人流の拠点港としての発展が期待されるところであります。
市長からすると、自分一人の力ではなく、周りの皆さん方のおかげだと言われるようでございますが、これは中村市長の人脈、信頼関係のたまものであると本議員は思うわけでございます。
文化面においても、これまで八代市民の宝だった八代妙見祭がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、世界の宝として注目され始め、八代市民としてはうれしい限りでございます。
福祉の面においても、第３子以降の保育料の完全無料化に加え、小学校３年生までだった子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡大されました。また、障害を持たれた子供さんたちが少しでも近くの学校に通えるよう、県立松橋支援学校高等部の氷川分教室を氷川高校跡地に誘致されました。県によると、今後、改築工事を進めながら、平成３３年度には県南高等支援学校として開校するということを聞いております。保護者の皆様方も、非常に喜んでおられることだというふうに思います。
また、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付や市税や公共料金のコンビニ納付など、熊本地震を被災しながら行政サービスの向上を進めてこられました。本当にしっかりと腰を据えられ、こつこつと積み重ねられた成果であると、本議員思います。
しかしながら、八代市はまだ熊本地震からの復興・復旧に向けて動き始めたばかりでございます。震災からの真の復興を実現するには、さまざまな
取り組みが必要であります。市長の政治判断に対し、是々非々の意見や議論はありますが、我々市議会も八代市の発展のため、市政の安定のためを願うものはみんな一緒であろうというふうに思います。八代への思いがあればこそ、この議論であると私は信じております。
厳しい地域間競争を勝ち抜くためには、市議会はもちろんのこと、オール八代が一丸となって力を合わせ、市政の課題解決に挑戦していくことが不可欠だと思っております。
私は、８月の選挙が一区切りではないかと思っております。市議会において、選挙後は、これまで積もりに積もったじくじたる思いやしがらみを一旦、各自が捨て去り、リセットして、対立から対話へと八代の安定化に向けて新たなスタートを切るチャンスだと思います。私は、このまとめ役は中村市長である、このように信じております。（発言する者あり）
この４年間、
取り組みと実績を礎にして、２期目はさらに活躍されることを期待しております。ぜひとも新生八代の実現のために、その席に帰っていただき、オール八代のかじをとっていただくことを祈念申し上げながら、今回の
一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４（続き）
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１４までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの大倉裕一です。
登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。
熊本を含む九州北部が６日に梅雨入りをして１０日がたちました。現状では空梅雨でありますが、梅雨時期の大雨に伴い、本市では毎年、冠水の被害が相次いで発生しております。恒久対策の
取り組みが進められていることは認識していますが、排水路の不要な堰の確認など、少しでも排水がスムーズにいくように、点検をしていただくように、それぞれの担当部にお願いをしておきたいと思います。
さて、各定例会のたびに議会報告会に参加いただいた皆さんの御意見や日々の議員活動の中から質問項目として取り上げ、行政の
取り組みに対する市民の疑問や市民生活の改善、本市財政の状況や見通しなどを問いただしてきましたが、早いもので合併後３期目、任期中最後の
一般質問となりました。
本定例会においても、議会報告会や日々の活動の中から大きく３項目通告しておりますので、早速、通告に従い質問を行います。
まず、合併特例債と災害復旧事業債の検証について伺います。
私たちは、市民と話す機会があり、説明も求められるわけですが、新庁舎の建設が現実味を帯びてきたからか、合併特例債は補助金ではないのかとの疑問を何度も聞かれることがあったため、改めて、合併特例債の質問を行うことを決めたきっかけとなりました。
合併特例債と災害復旧債を比較するものではなく、これまでの活用について、地方交付税との関係についてお尋ねをするものです。
この４年間を振り返りますと、市債は徐々に減少していましたが、平成２７年度から市債がふえており、その主な債務は合併特例債であると認識をしております。合併特例債は、事業費の９５％に充当でき、次年度から返済する金額の７割を地方交付税に算入される有利な借金とされ、議会としても借り入れを認めてきたところであります。
地方交付税においては、平成２７年度からの算定がえにより、５年間にわたり年々減少すること、市町村合併により支所をたくさん抱えている自治体には算定がえにより減額される７割程度を加算されると聞き及んでいるものの、直近の決算状況では地方交付税は減額の傾向にあります。
そこで、まず、合併特例債の借り入れ限度額と市町村合併後の活用実績、また直近４年間の活用実績を伺います。
次に、借り入れた翌年度から償還が始まりますが、地方交付税に算入される仕組みと今後の活用方針と予定について伺います。
以上を壇上での発言とし、再質問以降は発言者席から行います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の、合併特例債及び災害復旧事業債の検証についてお答えをいたします。
まず、合併特例債の活用実績でございますが、平成１７年度から平成２７年度決算までの発行総額は約１２７億４０００万円でございます。なお、合併特例債の借り入れ可能額は４０１億８０００万円でございますので、約３１.７％の活用率となっております。
そのうち、平成２４年度から平成２７年度までの直近４年間の発行総額は約５１億円で、その主な活用事業を申し上げますと、新八代駅の周辺道路、南部幹線、西片西宮線、北部幹線などの道路整備事業、がめさん公園や日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」などの公園整備事業、日奈久温泉センターの改築事業、学校施設の改築や改修及び耐震化事業、消防無線の広域デジタル化整備事業、環境センター建設事業でございます。
次に、合併特例債の後年度償還額がどのように普通交付税の基準財政需要額に算入されているか、その仕組みについてお答えをいたします。
普通交付税の基準財政需要額は、個別算定経費や公債費などで構成されており、公債費を除くものとしましては消防費や道路橋梁費など日々の行政運営に必要な経費を算出するために、人口や面積などの基礎となる数値に対し、ルール化された補正係数やそれぞれの経費に対する理論上の単位費用を乗じて積算されますので、結果として、人口減少や行革の
取り組み内容などにより流動的に調整されるような算入額となります。
一方で、公債費の場合は、市債の種別ごとの償還額に対し、それぞれ定められている交付税の算入率を生じて積算されますので、償還額が多ければ、その分、上乗せされ、償還額が少なければ、その分、減少することになります。
そこで、合併特例債は公債費の場合になりますので、毎年度の償還額に算入率の７０％を乗じた額が基準財政需要額に算入されるものでございます。
最後に、合併特例債の今後の活用方針と予定でございますが、活用方針につきましては、事業の推進を図る上での貴重な財源として、財政指標の動向に注意しながら、有効に活用してまいりたいと考えております。また、今後の活用につきましては、これまでと同様に、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図ることなど、合併特例債の対象要件に該当する事業を予定しております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今後の予定、それから活用方針につきましては、部長の答弁を尊重させていただきたいというふうに思うところです。
特に、この２８年度というのは環境センターの借金といいますか、起債があったということで、またさらにふえているというような状況で把握をしているところでもございます。
特に、今回お尋ねをしたかったというのは、仕組みの部分でありまして、その仕組みの中を詳しく御説明をいただいたということで、私なりに把握はできております。復習をするという意味でも、発言させていただければ、地方交付税というものが一つ大きな枠があって、その中に公債費の部分はですね、固定的に７０％が──借り入れた償還額の７０％が算入をされると。一方、一般交付税というんですかね、言われたと思いますが、そちらのほうにつきましては、標準財政需要額という部分があるけれども、それに係数というものがあって、最終的には流動的なものになっているというところがですね、今回、御説明の中で十分理解ができたところであります。最後にまた、この点についてはコメントをさせていただきたいというふうに思っているところです。
早速、次の質問に移らせていただきますが、災害復旧事業債、災害復旧の財源についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
平成２８年度の災害復旧財源と見込んでおりました特別交付税が不足し、
専決処分で基金繰り入れや市債による財源調整で対応されたことが本定例会の議案説明会で明らかになり、
専決処分として本定例会に提案をされています。
過去の災害復旧財源としては、特別交付税として、本市財政担当課の見込みどおりに配分されてきたわけであります。
そこで、財源復旧経費の財源として見込んでいた特別交付税は、なぜ平成２８年度においては配分されなかったのか、その理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。加えて、災害復旧事業債の地方交付税に対する算入の仕組みについてもお尋ねをしたいというふうに思います。お願いいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えをいたします。
まず、災害復旧経費の財源として特別交付税が見込み額より交付されなかった理由についてでございますが、災害復旧の関連経費の財源には、これまで同様、国・県の補助及び災害復旧事業債など活用可能な特定財源を積極的に活用し、その上で不足する額については、特別交付税の目的であります緊急の財政支援である地震などの自然による災害などに対するものとしまして特別交付税を見込んでおり、平成２８年度に熊本地震や豪雨災害などの経費として約２２億円分を予算計上しておりました。
しかし、災害復旧の関連経費に対する特別交付税の本市への交付額は約８億円であったため、結果として、予算計上額より約１４億円不足した形となりました。
この理由につきましては、先日の亀田議員への答弁と重なりますが、平成２８年度は熊本地震以外にも鳥取地震や北海道豪雨など全国的に自然災害が多かったことが影響し、国全体枠の中での配分調整が行われた結果、見込み額を大きく下回ったものと考えております。
次に、災害復旧事業債の償還に対する普通交付税算入の仕組みについてでございますが、先ほどの合併特例債の仕組みと同様、毎年度の償還額に算入率を乗じた額が基準財政需要額に算入されることとなっております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 特別交付税が交付されなかったというものは、全国の自然災害が大きな影響だったということで、１４億円が不足をしたんだと、で、その財源の振りかえを行っているというような状況になるというふうに思います。
一般質問の２日目に亀田議員のほうからもあっておりました。私のほうからも繰り返しになりますけれども、この点について要望を少ししておきたいというふうに思います。
やはり、この１４億という金額をどう見るかだろうというふうには思うんですが、非常に私としても大きな財源を繰り入れる結果になったと、振りかえるですね──振りかえか、という結果になったというふうに感じております。
ただ、３月議会中には間に合わなかった。そして、国からの通知が来るのが３月の下旬ということで、非常にタイミング的に難しい部分はあるかもしれませんけれども、総務委員会への情報提供というのはですね、できたんではないかなというふうに思うところです。専決という結果をとられておりますけれども、より議会のほうには丁寧な情報提供が欲しかったというところを率直に感じたところです。それから、──ということを申し上げておきたいというふうに思います。
それと、予算の組み方ですね。ほかの自治体におきましては、当初から財政調整基金を組むというような自治体もあったというふうに聞いておりますので、そういった点についても今後の
取り組みの中で生かしていただければというふうに思うところです。
そこで、市長のほうにお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、先ほども申し上げました
一般質問２日目に亀田議員のほうから、この特別交付税の減額に伴う財源振りかえに対する財務部にどういう指示をしたのかという点について、市長は、将来の財政に影響がないようにというようなですね、趣旨の指示をしたんだということで答弁をされていた記憶があります。
私のほうからは、この特別交付税の減額に対し、国や県に対し何らかの要望といいますか、そういったものをされたのかどうかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
あわせまして、政府の財政諮問会議や財務省の財政等審議会で、地方自治体の基金残高の増加を問題視する声が上がっているように把握をしております。
そこで、地方自治体の貯金に当たる基金の残高がふえていることを理由に、地方交付税の減額を探る動きに対し、市長はどのような見解をお持ちなのかという、この２点について市長にお願いしたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の、特別交付税が減額されたことに対し、国・県に対し要望したのかというお尋ねでございます。
今回の災害復旧経費に係る特別交付税の措置につきましては、国の一定のルールに基づき配分された結果でございまして、その結果に対し、個別の要望は難しいものと考えております。したがいまして、要望はいたしておりません。
しかし、今回の熊本地震にあっては、本庁舎が被災したこともございます。復旧の財源として、災害復旧事業債の適用緩和や財政負担の軽減について要望を行った結果、本来の災害復旧事業債であれば原形復旧が原則であるのに対し、面積要件の緩和や市債の償還年数を延長することで、単年度の財政負担を軽減することを実施していただきましたので、この点については議会と一体となって要望を行った成果であるというふうに思っております。
次に、政府において地方自治体の基金の残高増を理由に地方交付税の削減を探る議論があることについての私の見解でありますけども、基金の残高がふえているからといって、財政に余裕があるという認識は持っておりません。基金には、年度間の財政負担を調整する役割を持つ財政調整基金や減災基金のほか、庁舎建設基金など目的達成のために設けている基金がございます。特に、目的達成のための基金は、後年度の財政負担を考慮し、積み立てているものでありますので、現在の状況で多いと判断するのはいかがなものかなというふうに考えております。
全国市長会でも、こういった話もございまして、総務省の見解、財務省の見解で、そういった議論がなされているようでありますけども、そういった地方のですね、基金に目をつけてるのはいかがなものかなというふうに考えております。
今回の熊本地震におきましては、災害復旧・復興など災害対応に係る経費は、その全額を国から補填してもらえず、その穴埋めを財政調整基金でせざるを得ない経験をしたばかりでございますので、今後も災害により生じた経費や経済情勢の変動による財源不足、あるいは緊急に実施することになった大規模な工事などの経費に対応していくためには、安定した財政運営を行う上からも一定額の基金を持っていることは大事なことだと改めて認識したところであります。
したがいまして、今回の議論は、国の厳しい財政事情から出たものでありますが、地方自治体にとっては、最初にも申し上げましたが、決して財政に余裕があるわけではございません。基金の残高を理由とした地方交付税の削減論は容認できるものではないと考えております。
◆大倉裕一君 特別交付税の件に対して、国や県に対しては要望はしていないということでございました。これから機会もあられると思いますので、やはり地方自治体の首長として、この特別交付税のですね、重みといいますか、貴重な部分というのを、やはり訴えていただきたいなというふうな思いを率直に持ちましたので、ぜひ、そういう点については発信をしていただきたいというふうに思うところです。
それから、地方交付税の減額を探る動きにつきましては、基金残高の量でですね、容認できるものではないというようなコメントを出していただきました。私も同じ気持ちを持っておりますので、ぜひ、その気持ちでですね、今後、全国市長会とかそういったところでの要望活動につなげていただければというふうに思うところです。
平成２８年度は、全国的に自然災害が多発し、特別交付税の財源が不足し、配分が減額されたということでありました。また、地方自治体の貯金である基金残高がふえていることから、地方交付税の減額を探る動きも、今申したように、あるようです。災害復旧事業債においても、地方自治体の財政力で地方交付税に算入する幅を持たせている点など、今後、地方財政に大きな影響を与える可能性があることを危惧するところでもあります。
特に問題となるのは、昨今の国の財政状況の厳しさから、地方交付税そのものが減少してきているということです。市の歳入の基礎となっている地方交付税の通常分の総額が削減される傾向にありますので、幾ら合併特例債が返済額の大部分を地方交付税で肩がわりする特例があるといっても、市の歳入は縮小していくと考えなければならないと思います。
社会保障などの扶助費は増加傾向にあることは、決算や予算から明らかになっております。社会保障は生活の基盤となるものでありますので、簡単に削減できるものではありません。つまり、相当しっかりとした財政運営を行っていかないと、必要だから、有利な借金であるからといって、安易に借金で事業を組み立てることは大きな危険をはらむことになるということも、財務部長、また市長にですね、御理解いただきたいというふうに思うところです。
今後の財源見込みについては、さらに情報収集に努めていただきまして、慎重に運営していただくことを切にお願いし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 平成２８年熊本地震における被災者支援について伺います。
改めまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
昨年の熊本地震から１年と２カ月が経過いたしました。これまでも地震の対応について
一般質問も行ってまいりました。本市における被災者の復旧・復興がどの程度進捗したのか、罹災証明の発行された被災者のその後の状況を伺わせていただきたいと思うところです。
まず、罹災証明書の発行状況と生活再建支援制度の申請件数並びに支給実績を伺います。加えて、被災者対応をされる中で見えてきた課題とその対応について、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、平成２８年熊本地震における被災者支援についてお答えいたします。
初めに、熊本地震による罹災証明書の発行状況についてでございますが、罹災証明書は、平成２９年６月１日現在で、住家に損壊のあった世帯３１９３世帯に発行しており、その内訳といたしましては、住家の損壊が全体の５０％以上となる全壊が２５世帯、損壊が４０％以上で５０％未満の大規模半壊が４１世帯、同じく２０％以上４０％未満となる半壊が４３９世帯、同じく２０％未満となる一部損壊が２６８８世帯となっております。
次に、支援制度についてでございますが、地震により住家が全壊、大規模半壊、半壊となった被災世帯に対しましては、被災者生活再建支援金として、被害の程度等に応じて１世帯当たり最大３００万円までの支援金の給付を行っております。また、応急修理を行う場合は、最大５７万６０００円の現物支給がございます。さらに、熊本地震義援金として、全壊世帯に対し８２万円、大規模半壊及び半壊世帯に対し４１万円を支給しております。また、日本財団からは、全壊世帯及び大規模半壊世帯に対して見舞金２０万円が支給されております。これらの支給事業以外では、最大３５０万円までの貸し付けを行う災害援護資金貸付事業を行ってきたところでございます。
なお、被災者生活再建支援金の支給実績でございますが、平成２９年５月３１日現在で延べ２３４世帯に、金額にして２億３９７５万円を支給いたしております。
次に、家屋の損壊が比較的少ない一部損壊世帯に対しましては、修理費用が３０万円以上の場合は、八代市災害見舞金として１世帯当たり３万円を、修理費用が１００万円以上の場合は熊本地震義援金として１世帯当たり１０万円を支給いたしております。このほか、全壊や一部損壊といった被災の程度にかかわらず、住宅金融支援機構や民間金融機関では熊本地震の被災者に対する住宅再建資金の低金利融資などが行われているところでございます。さらに、一時的な住まいの確保として、民間賃貸住宅借り上げ制度、いわゆる、みなし仮設住宅や公営住宅への特例入居などを行ってまいりました。
このように、これまで支援金、見舞金、義援金の支給など資金面や現物支給、みなし仮設住宅の提供など、直接的な支援を行ってきたところでございますが、みなし仮設住宅等に御入居中の被災者の生活が安定したものとなり、さらには被災者の住まいの再建が滞りなく行われるよう、被災世帯ごとの個別の支援が重要と捉えており、今後はソフト面での支援が中心となってくるものと考えております。
ことしに入り、県内のほかの自治体では、応急仮設住宅や、みなし仮設住宅に御入居の方の孤独死や心身の機能が低下する生活不活発病が問題となりました。みなし仮設住宅等に御入居の被災世帯は、なれない土地で、これまでとは違った環境での生活を送られていることから、お困り事や健康状態について把握しておく必要があると考え、本市の被災世帯で、みなし仮設住宅等に御入居の１１６世帯に対しまして、本年３月に生活状況や住宅再建の意向を把握することを目的として、今後の生活再建に関する調査票を送付し、全世帯から回答をいただいたところでございます。
また、今後は、この今後の生活再建に関する調査の対象を、住家への損壊が半壊以上に該当し、現在も御自宅で生活をされている被災世帯約４００世帯までに拡大し、被災世帯の状況把握をすることとしております。
これらの調査結果をもとに、世帯が抱える特別な事情や困り事などについて問題の把握を行い、各世帯の状況に応じた個別支援計画を作成し、その計画に基づき支援等をしてまいることといたしております。
そのため、被災世帯からの各種相談等に包括的に対応することを目的に、専門の相談窓口を設置する予定としており、この６月定例会にて、被災者生活再建支援事業として補正予算に計上させていただいているところでございます。
本事業は、被災の程度にかかわらず、生じている課題、例えば、住まいの再建に向けての資金調達や、なれない借家住まいでの不安や健康問題など、さまざまな相談に対応することとしております。
なお、事業の開始に当たりましては、被災世帯へ直接、案内文書を送付するほか、市のホームページや広報やつしろなどを活用し、周知に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 多岐にわたり支援制度をですね、組んでいただいているという状況にあるものの、行政のほうで行われるのは半壊以上からの支援というような状況が大きいというふうに思っているところです。一部に義援金といいますか、見舞金というような形でですね、一部損壊のほうにも出していただくような
取り組みをしていただいたところには感謝をいたしております。
ただ、今、罹災証明を発行していただいた中にもですね、なかなか復旧・復興というところに進まない、進みたくても進めない被災者の方がおられるということも事実であります。被災者の中には、住まいが一部損壊しているものの、日々の生活を送ることが精いっぱいということで、修繕をする蓄えもなく、身寄りもない、融資も受けられないというような方もおられるということがあります。このような被災者に行政ができる支援がないのかということを
健康福祉部長にまずお尋ねをしたいと思います。
加えて、さきの答弁で、専門の相談窓口を設置する予定としているとの答弁をいただきましたが、議案説明会では、半壊以上が対象ということで御説明をいただいております。一部損壊の被災者がこの制度を利用することができないのか、この２点についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
まず、身寄りもなく、修繕費用もない、年金生活で民間から融資も受けられないという被災世帯への市の対応でございますが、熊本地震による被災世帯の生活再建には、家族、親族、友人等による最も身近な支援である自助を基本に、民生委員やＮＰＯ、災害ボランティアによる見守り支援である共助、民間事業者との連携、行政の対応となる公助と、重層的な支援が考えられ、被災世帯の生活再建は御家族や親族等による自助が基本となり、その手助けを公的機関が担うものと考えられます。
そこで、議員御案内の、市民の方で、今回の熊本地震により住まいが一部損壊して、修理をしたいが、身寄りもなく、修繕費用もない、年金生活で民間から融資も受けられないという被災世帯に対しましては、先ほど答弁いたしました、熊本地震の被災世帯の相談専門窓口で相談を受け付け、被災者が抱える問題の解決に向けて、個別の事案に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
次に、一部損壊の被災世帯が相談に乗ってほしいと希望された場合でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、被災者生活再建支援事業では、生活の状況把握を行う対象は半壊以上の被災世帯としておりますが、一部損壊の被災世帯につきましては、案内文書をお送りするなど情報提供を行い、周知を図ってまいりたいと考えており、相談のお申し出があった際は、同様に支援につなげてまいりたいと考えております。
具体的には、住まいの補修の方法やその費用負担に問題があるようなケースには、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、いわゆる住まいダイヤルへの相談や、民間金融機関への融資相談におつなぎするなど、また被災により日々の生活資金に困窮するようなケースでは、八代市社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度や生活困窮者等支援事業の利用につなげるなどの支援を行うことが考えられます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 答弁を聞いて、安堵したところです。結論から言いますと、最終的には社会福祉協議会に融資制度があるから、そちらのほうにつないでいただくということでございました。また、専門の相談窓口についても、一部損壊の被災者から相談があれば利用も可能ですよということであったということで受けとめさせていただきたいと思います。
補助制度は、実績に対しての現物支給というような状況がありますので、なかなか難しいということは理解をしておったんですけども、現実として、こういう状況があるということには私自身も驚いたところでありました。
被災者に対する支援については、国の制度では半壊以上であります。地方自治体には、国の制度では対象とならない被災者を救う役割があるというふうに私自身は考えておりますので、そこに気づいていただいているかなというところを確認させていただきたかったということです。幸いにも、さきの答弁では、被災者の生活再建などが速やかに行われるよう、見守りや包括的な相談などソフト面での支援をしていくということでしたので、認識をしていただいているというふうに確認をさせていただきたいというふうに思います。
確実に
取り組みへと移行していただくものと思いますが、さらに要望させていただくならば、保険未加入世帯や一部損壊世帯へ行政のほうから連絡をとっていただいて、積極的に被災者に寄り添っていただいた支援を行っていただければと願うところです。
それから、少し視点が変わりますが、専門の相談窓口を設置する予定としている部分につきまして、もう既に予算議案の概要には社会福祉協議会に委託予定との明記もあったところです。この点につきましては、民間の団体、ＮＰＯ組織、こういったところも受託をしたいというような思いがあるかもしれませんので、契約の方法につきましては再度御協議いただければというような思いを持っておりますので、御要望をさせていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 最後に、地域医療における課題についてお伺いします。
熊本地震時に入院患者の安全を第一に考え、被害を最小限にするために入院患者の転院が行われ、それ以降、入院病棟については閉鎖をされた状態が継続し、市立病院は仮設による外来診療のみとなっています。
そのような中、熊本労災病院の院長代理より、病棟の再開を趣旨とする市立病院の早期再建を願う陳情が提出され、この陳情を採択しています。
定例会の
一般質問にも、市立病院のことを同僚議員が取り上げておりますが、その方向性や方針が全くもって変化もなく、情報もないことが不思議なぐらいであります。
このようなことを受けとめ、有志議員で署名活動を決断し、市民に呼びかけてきたところです。署名活動には、宮地校区はもとより、たくさんの市民に賛同を得ることができておりますし、賛同者からは、お願いしますよ、頑張ってくださいとの応援の言葉もいただきました。
その活動の中から、地域医療における課題について、たくさんの御意見もいただきましたので、この点についてお尋ねをいたします。
まず、地域医療の課題の一つとして、看護師不足が挙げられます。看護師を雇うことが難しく、このことはひいては開業されている病床が稼働できない要因の一つとなっています。
そこで、看護師不足の認識と、看護師が不足していることが原因で入院対応できる施設となっていながら稼働できない施設があることについて、市の認識と課題解決に向けての
取り組みをお伺いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 次に、大項目３の、地域医療における課題についてお答えいたします。
まず初めに、看護師不足についてでございますが、熊本県のくまもとの看護職員の現状、平成２７年度版によりますと、病院１００床当たりの看護職員数は全国で６２.２人、熊本県で５７.３人、熊本市では６６.９人、八代医療圏で５５.５人となっております。この数値は、看護体制の充実した大きな病院ほど、この数値が高くなる傾向にありますことから、大病院が多くある熊本市などは高くなり、地域により差が出ている状況にあります。
八代医療圏は、全国平均を下回っているものの、熊本県平均並みとなっております。一方、県内の他の圏域を見ますと、水俣圏域が最も低く、３９.０人となっており、比較的、都市部のほうが看護師数は高く、地域により医療サービスに差が生じている現状となっています。
県の対応施策としては、熊本県看護師等修学資金貸与制度がございますが、これは看護師や准看護師を養成する県内外の学校や養成所に在学している方の就学を支援するもので、卒業後、２年以内に免許を取得し、県内の２００床未満の病院や診療所等において５年間継続して看護業務に従事した場合、貸付資金の返還が免除となる制度でございます。
また、県内の看護職員就業者の年齢別就業状況を見ますと、平成２６年末のデータでございますが、４０歳代が最も多く、２６.５％、次いで３０歳代が２５.８％を占めています。特に５０歳以上が増加しており、就業する看護職員の高齢化傾向がわかります。
そこで、潜在的な看護職員の掘り起こし対策としては、再就業のための就業支援としての求人情報紹介や、またブランクや技術的不安等がある方に対しては、採血や注射などの技術的研修会を熊本県ナースセンターにおいて無料で実施しております。
続きまして、有床診療所の稼働状況についてでございますが、本年３月、熊本県が策定いたしました熊本県地域医療構想の中で、一般病床及び療養病床を有する全医療機関を対象とした聞き取り調査に基づいて、八代構想区域の病床稼働率が算出されております。
この中で、病院機能ごとに区分した病床稼働率は、高度急性期９１.７％、急性期７２.８％、回復期８１.０％、慢性期７６.９％となっております。これらは、県全域と比較しますと、高度急性期、急性期は平均並み、回復期は高く、慢性期は低い数値となっております。
また、有床診療所だけの病床稼働率が国・県も算出されておらず、比較することができない状況でございますが、有床診療所の施設数は全国的に減少傾向にございます。有床診療所は、地域に密着した簡易に入院、治療を受けられる診療所であり、病院からの早期退院患者の在宅、介護施設への受け渡し機能や、在宅医療の拠点として緊急時に対応していく上で、地域包括ケアシステム構築に向けた、医療と介護の連携に重要な役割を有していると考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 看護師が不足していることは認識をしていると、最後のところで、有床診療所の機能が滞る部分については、非常に地域包括ケアあたりへの影響も大きいということで、重く受けとめているという答弁であったというふうに受けとめました。その部分については、認識があられるんだということで確認をしたところです。
そして、その対策として、県の
取り組みを御紹介いただいたということでありました。県の
取り組みをこれまで行ってきても、看護師が不足しているという現実があるということを御認識いただきたいというふうに思います。
県の事業のことについてはですね、県のほうで、しっかりまた強化がされるだろうということで、触れないといたしましても、八代市としてですね、できることがあるんではないかということを考えていただきたいと思います。
例えば、経済文化交流部のほうでは、看護師のなり手をですね、学校のほうに説明に行っていただく。もちろん、健康福祉部とセットになるわけですけど。また、企画振興部におきましては、定住促進として看護師さんを呼び込んでいく方策を考えるとか、こういった
取り組みがですね、八代市としてやっていただきたい、そういう答弁をちょっと期待したところでもありました。
今、国の
取り組みについても少し矛盾を感じているところもあります。それは、介護についてであります。在宅支援に今、移行をしています。在宅で介護を行うとすれば、家族の誰かが介護者となる必要がある一方で、一億総活躍社会の実現というような話も出ているということに矛盾を感じるところもあるということを述べさせていただきたいと思います。
次の課題に移らせていただきます。
急性期病院は、おおよそ約２週間程度で退院となりますが、生活自立度が低い場合は回復期や慢性期の病院へ転院し、生活自立度を高めることが社会復帰へのスムーズな移行となります。この時点において、回復期などの医療施設が満床の場合があります。この場合、八代圏域以外の医療施設に入院せざるを得ないケースが多数あっておりまして、その患者さん本人や家族には負担であり、患者さん本人も家族と顔を合わせる機会が減る、また患者さん本人、そしてその家族にとってよい環境とは思えないというふうに思うところです。基本は、八代圏域の医療において完結すべきものだと考えます。
このように、急性期病院から転院先が満床の状況についてどのように認識しておられますでしょうか。市の認識とその課題の解決の
取り組みをお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
本年３月に熊本県が策定しました熊本県地域医療構想におきましては、八代構想区域の将来の病床数が高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能区分ごとに推計されています。
算出方法は、
厚生労働省令の算定式に基づく病床数の必要量、また県独自の病床数推計及び２０１５年度病床機能報告の３つの結果をもとに４案の推計がされています。
また、急性期の病院を退院後に回復期、慢性期の病院に転院するときに、八代医療圏から宇城や宇土、熊本市や水俣などの周辺医療圏へ患者が流出しているケースもあることは認識しており、圏域外に流れていた患者が八代圏域にとどまり、この圏域内で医療が完結することが患者御本人や御家族にとっても負担が軽減されるものと考えています。
今後、熊本県八代保健所が主催します地域医療構想調整会議の中で、病院の機能ごとに病床数の過不足への対応を協議されるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 八代圏域外への転院についての認識につきましては、お持ちであるということがわかりました。医療については県の
取り組みということについても理解をしております。
しかし、この転院を圏外に余儀なくされているという点について、先ほどと同じように、市の方針がない、聞けなかったというところは、非常に残念であります。
以前、市長は、創造的復興という言葉を使われ、被災前より発展的に復興するという、その意味合いの言葉も発信されましたし、熊本県の牽引役としてという強い気持ちも述べられたということを思い出したところです。いつの間にか、そのような言葉が聞かれなくなりましたが、非常に八代市としてのスタンスがないという部分をですね、この２つの課題から私自身は感じ取ったところです。
時間が迫っておりますので、早速、次の質問に移らせていただきますが、地域包括ケアシステムの視点から、市立病院の位置づけについて伺います。
地域包括ケアシステムとは、地域に生活する高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するためのケアシステムのことを言います。重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで継続できるよう、各市町村の地方行政単位で地域別に異なる高齢者のニーズと医療、介護の実情を正確に把握し、豊かな老後生活に向けて、住民や医療・介護施設などと連携、協議し、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するものであります。
本市におきましても、昨年の１０月２２日、氷川町、八代市郡の医師会、そして本市で地域包括ケアシステムの構築に向けた協定書締結式がとり行われています。目的は、今申し上げた分と同じです。これにより、それぞれの有する機能を生かし、相互に連携、協力することにより、高齢者が住みなれた地域で人生の最期まで自分らしく安心して暮らすことができる体制の構築を推進することとしておりまして、このことに関し市長は、今回の在宅医療と介護の連携に関する協定書の締結により、地域包括ケアシステムをさらに飛躍させなければならないとメッセージを発信しておられます。
そこで、市長ではなく
健康福祉部長にお尋ねいたしますが、地域包括ケアシステムの中に、当然、公的機関である市立病院が関係するものだと考えますが、地域包括ケアシステムを推進する上で、市立病院をどのように位置づけておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
先ほども答弁しましたとおり、今後、熊本県八代保健所が主催する地域医療構想調整会議の中で協議が行われ、病院の機能ごとに病床数の過不足への対応を話し合われることとなっております。
地域医療構想においては、今後開催されます、この調整会議において、地域包括ケアシステムの構築に向け、市立病院が地域の医療課題に対してどのような役割を果たすべきなのか、市として何らかの方向性を持って臨む必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 部長、答弁、少しおかしくないですか。何らかの方針を持って取り組まなければならないというのは、市が方針を出さなければならないということなんですよ。どうも、この答弁が気にかかって、こういう答えが出てくるんじゃないかということが気になって、県の医療政策課に問い合わせをしてみました。医療構想調整会議の趣旨は何ですかと聞くと、担当の方は、病床の機能分化と医療機関の連携を確認することとおっしゃいました。病床の機能分化とは、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどの医療を担うかを確認をすること。じゃ、地域包括の話はしないんですかと尋ねると、会議の趣旨が違いますよとおっしゃったんです。
今の答弁で、おかしいと思いませんか。部長、コメントありますか。なければ結構ですが、あれば。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
地域包括ケアシステムということは、八代市にとりましても重要な施策でありますので、その方向を持ってですね、その中で市立病院の位置づけも出てくるというようなことを申し上げております。
以上です。
◆大倉裕一君 地域包括ケアシステムの位置づけは、行政が先につくって、素案をつくって、それをその地域包括ケアの関係者の中でもんでいく、そういう手順になるんじゃないんですか。その前には、当然、文教福祉委員会にも市立病院の位置づけはこうですよという中で御提案をされ、それをもんでいくことが私は流れだというふうに思っております。
このことについては、このまま話を続けていったとしても、恐らく、見解の相違というふうになるかもしれませんが、そういう矛盾を今回の答弁、それから、何というんですかね、活動の中で感じましたので、お尋ねをしたところもあるということを御理解いただければというふうに思います。
協定書締結から、既に８カ月というものが経過をしています。地域医療構想、この中でも、やはり介護施設からの受け入れ先が困難になってきたという話がですね、先生たちの中から出ているというのも事実です。こういったところを共有化しながら、ぜひ、しっかりとした議論をですね、していっていただきたいというふうに思うところです。不安が不満、そして不信というふうになる前に、市長、手を打たれたほうがいいと思います。市長は、ぴしゃっとしていきますとおっしゃいます。ぴしゃっとした進行と判断と決断を切にお願いしたいというふうに思います。
市立病院は、包括ケア構築のかなめとして、在宅への橋渡しをする機能を持った政策医療を担うんだという結論が出ることに大きな期待を寄せ、この項を終わりたいと思いますが、終わりに、４年間の活動、今期１５回の
一般質問に対応いただきました職員の皆様に感謝を申し上げ、市民に寄り添う市政がさらに進展をすることを祈念を申し上げて、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君）
笹本サエ子君。（「頑張って。最後ばい」と呼ぶ者あり）
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の
笹本サエ子でございます。
きょうは、３項目について通告をいたしております。まず第１項目め、九州新幹線騒音・振動問題、２項目め、国民健康保険制度、３項目め、市立病院、以上３項目通告しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、新幹線騒音・振動問題について。
ことし４月１４日、八代市議会会派合同３月議会報告会を宮地コミュニティセンターで開催した際に、住民の方から、熊本地震後、騒音・振動が強く感じられるようになったと訴えがありました。その後、沿線住民の聞き取りを行う中で、深夜、１１時台の騒音がひどい、以前に比べ振動が強くなった、２階にいた孫がびっくりして１階におりてきたなどなどの声をお聞きすることができました。
５月３１日、日本共産党として、ＪＲ九州株式会社、青柳俊彦代表取締役社長へ、九州新幹線騒音・振動問題の解決を求める申し入れを行いました。その際、鉄道事業本部新幹線企画課長、川地修司様、フリーゲージトレイン開発推進部担当課長、味村雄一様、広報部長、山根久資様が対応いただきました。
そこで、伺います。
本市のこれまでの対応についてお尋ねいたします。
再質問と２項目、３項目については質問席から行わせていただきます。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 笹本議員御質問の、九州新幹線騒音・振動問題についてお答えいたします。
平成２４年３月の九州新幹線のダイヤ改正以降、新八代駅を通過する列車のスピードアップが図られたことに伴い、沿線住民の騒音・振動に対する不安や不満の声が高まったことを踏まえ、平成２５年度から市独自に調査を開始したところでございます。
昨年度は、４月に発生しました平成２８年熊本地震の影響により、九州新幹線は一部区間を徐行しながら変更ダイヤにより運行されておりました関係で、調査の実施には、その状況を見きわめる必要がございました。その後、７月４日には徐行区間が減少し、また運行本数については通常の本数に戻ったこと、さらには沿線住民から、地震後、騒音や振動がひどくなったように感じるとの声が複数、市に寄せられていたことから、県内の他自治体が災害対応等の都合により、新幹線の騒音・振動調査を取りやめる中、本市におきましては地震後の状況を把握するため、９月から１２月にかけまして市内１０カ所１９地点において調査を実施したところでございます。
なお、昨年度は、地震の影響により防音壁の一部欠落や運行ダイヤの変更等があっておりましたことから、調査データの取り扱いとしましては参考値になりますことを先に申し上げ、騒音・振動の調査結果を御説明させていただきます。
まず、騒音につきましては、防音壁が欠落した地点が一部あったことも影響していると考えられますが、調査を実施しました１０カ所１９地点中、６カ所１０地点において環境基準を超過しており、そのうち４地点におきまして、平成２５年度の調査開始以来、初めて環境基準の超過を確認したところでございます。
一方、振動につきましては、これまでどおり全て指針値以内でございましたが、わずかながら振動レベルが上昇した地点があることを確認しております。
本市といたしましては、これまでも関係機関に対しまして、環境基準の達成等について要請を行ってきたところでございますが、昨年の調査結果を初め、市でこれまでに実施した調査結果を勘案する限り、その状況は改善されておらず、環境基準が達成されるどころか、今後、さらにその状況が悪化するのではないかと危惧したところでございます。
このようなことから、市では、調査結果公表前のことし１月３１日に、ＪＲ九州本社及び鉄道・運輸機構九州新幹線建設局の双方を訪問いたしまして、新幹線騒音・振動対策に関して要望を行っております。
その要望内容といたしましては、１点目、本市における新幹線騒音・振動の状況把握及び環境基準超過等に関する原因究明、２点目、可及的速やかな環境基準の達成、３点目、沿線地域住民の要望等に対する誠実な対応の以上３点でございます。
ＪＲ九州及び鉄道・運輸機構では、この要望を受けまして、２月１４日に合同で現地の状況を調査されたとのことであり、ＪＲ九州からは、担当課の職員が結果報告のため、３月２３日に本市に来庁され、説明を受けたところでございまして、また、鉄道・運輸機構からは、要望に対する回答書が４月３日に送付されております。
その主な回答内容を申し上げますと、現地調査の結果、防音壁の破損以外、新幹線の設備や走行状況に異常はなく、また、今般の騒音・振動レベルの上昇に関しては地震の影響によるものではないとのことでありましたが、その原因の特定に至らなかったとのことでございました。
なお、要望後の２月１０日には、調査結果に加え、ＪＲ九州及び鉄道・運輸機構に対して要望を行ったことを本市のホームページで公表するとともに、関係市政協力員へ結果を通知し、必要に応じて町内回覧を行ったほか、新幹線沿線の関係する支所及び出張所において、全ての測定データを閲覧できるようにするなど、沿線地域住民に対する周知を図ったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 今の答弁で大事なことは、本市担当課が独自測定調査を実施し、騒音については、今回、６カ所１０地点において環境基準を超過し、そのうち４地点では平成２５年度の調査開始以来、初めて環境基準の超過を確認したことです。振動についても、わずかながら振動レベルが上昇した地点があることを確認したことです。
私も、公開されている本市の平成２５年度から２８年度までの４年間の調査結果データを見ました。本市が独自測定調査を始めた翌年の平成２６年度から騒音・振動の測定数値が上昇している地点があることがよくわかりました。
本市は、なぜ平成２６年度から数値が上昇するのか、その原因は、平均スピードが上がったことではないかと考え、ストップウオッチで新幹線の速度を測定しています。
５月３１日、私どもの申し入れの際に、ＪＲ九州の川地修司課長は、本市の独自調査の数値が正しいことを前提に、目視で原因究明の調査をしたことを明らかにしました。また、私どもが騒音・振動悪化の原因について、九州新幹線の停車駅が平成２６年度より新鳥栖、久留米駅とふえたにもかかわらず、博多−鹿児島中央間の所要時間は全く変わっていないことを指摘し、新八代駅を通過する際、以前よりもスピードを加速してるのではないかとただしたのに対し、川地修司課長は、区間によっては当然、速度が上がったところもあると認めました。
今回のＪＲ九州に対する申し入れを通じて、本市が平成２５年度より続けている独自測定がＪＲ九州も無視できず、ＪＲ九州を動かす力になっていることをとても実感いたしました。ぜひ、今後も本市が独自測定を行い、県や他自治体とも協力しながらＪＲ九州に要望していくことは重要と考えます。
そこで、再質問を行います。
本市の今後の対応についてお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 議員御質問の、今後の対応について、自席よりお答えいたします。
昨年度の調査において、沿線地域の一部の地点で確認された騒音・振動レベルの上昇が一過性のものかどうかについては、現在のところ、明らかになっておりませんが、引き続き注視していくことが重要であるため、市では今後も騒音・振動調査を実施してまいります。
なお、本年度の測定は５月に全て終了したところでありまして、今後、７月中を目途にデータの精査、取りまとめを行いまして、その後、結果については例年どおり、他自治体と足並みをそろえまして公表する予定でございます。
本市といたしましては、これらの結果を踏まえ、関係機関に対して、環境基準の維持・達成に関する要請を行うなど、引き続き状況の改善に向けて粘り強く、また適切に対処してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 関係機関に対し、環境基準の維持・達成に関する要請を行うなど、引き続き状況の改善に向けて粘り強く、また適切に対処していくと答弁いただきました。
市民の声を受けとめ、測定を行い、ＪＲ九州本社を動かしている。地味な
取り組みであるが、本市の誇りだと私は痛感いたしております。
次、国民健康保険制度について。
国民健康保険は、歴史的にも、法的、国民健康保険法にも、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。第４条では、運営が健全に行われるように、国の運営責任の都道府県の指導責任を規定しています。国が財政的責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度であることは明確です。
国保の都道府県化に伴う本市の対応について伺います。
２０１８年度から国民健康保険は都道府県化単位化され、保険者は都道府県と市町村になります。現在の市町村国保との最大の違いは、都道府県が国保財政運営を行うこと、つまり県が財政を握ることにより、運営に関して大きな権限を持つことになります。県が事業費、納付金額を市町村ごとに算定し、市町村は県に１００％納めなければなりません。標準保険料率の市町村ごとの試算結果は、県は公表していませんが、県議会厚生常任委員会において県は、市町村との協議の場で示していると明らかにしています。
そこで、１点目、国保の都道府県化に伴う本市の対応を伺います。
次に、国保税滞納と高額療養費に関して質問します。
今年４月、国保税滞納８年間、５６万円、短期保険者証の方が膝関節の手術を受けるために、医師から高額療養費受領委任払認定証を市役所からもらってくるように言われた。本市国保ねんきん課窓口で、滞納分を全額納めないと発行できない規則になっていると説明があり、その日は１万円納め、生活援護課と生活困窮者自立支援の適用を求めて社会福祉協議会に相談するも、解決策は見つかりませんでした。
５月に私が熊本市内の病院を訪問した際、事務職の方から、熊本市は滞納者でも高額療養費限度額認定ができるのに、八代市はなぜできないのかと指摘を受けました。私は、事例がほかにもあることを知りました。
熊本市役所担当課において、上野熊本市議を通じて調べたところ、熊本市の国民健康保険高額療養費委任払実施要綱には文章化されていないが、八代市の要綱には第２条第３項に、市長は、八代市国民健康保険税の未納その他不適当と認める事由があるときは、高額療養費委任払を承認しないことがあると明記されている、このためではないですかと指摘を受けました。
私は、命の重みこそ公平であらねばならないと思います。
国のガイドブックには、国民健康保険制度施行規則第２７条１４の２（５）、高額療養費限度額認定は、申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主に保険料の滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとする。ただし、保険料の滞納があることについて特別の事情があると認められる場合及び保険者が適当と認める場合は、認定を行うものとする。限度額適用認定の交付を行わなかった場合は、被保険者に対して、その理由及び当該理由が解消されれば交付を行うことができるので、再度申請を行うことなどについて十分な説明を行うこととするとあります。
私は、この施行規則の趣旨は、滞納だけをもって交付なしとしてはならない、本市は国保税の滞納だけで交付の有無を判断してるのではないか、他市も行ってるように、特別の事情があると認められる場合及び市が適当と認める場合は、認定証の交付を行うべきである。滞納をもって切り捨ててはならないと考えます。
そこで、２点目、本市が国保税滞納世帯へ限度額適用認定証を交付しないのはなぜか、お伺いいたします。
１点目、２点目続けて答弁求めます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員お尋ねの２項目め、国民健康保険制度についての１点目、国保の都道府県化に伴う本市の対応についてお答えいたします。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、平成３０年度から国民健康保険は都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。
また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、国保税の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担っていくことになります。
現在、県において財政調整・保険料部会や医療費適正化・保健事業部会など４つの部会でさまざまな課題について検討がなされております。
国保税につきましては、その中の財政調整・保険料部会で、過去３年間の医療費や所得等をもとに、国保事業費納付金及び標準保険料率の試算が進められておりますが、公費の扱いや激変緩和措置の検討など、不確定な部分があり、現段階でお示しできる状況には至っておりません。
予定としましては、９月に国保事業費納付金及び標準保険料率の算定方法が決定し、１１月に仮算定を行った後、来年１月に確定、公表されることとなっており、各市町村は、この標準保険料率を参考に国保税率等を決定することになります。
続きまして、２点目の、国保税滞納と高額療養費でございますが、高額療養費の支給につきましては、平成１９年度から、それまで原則、償還払いのみで対応していたものから、医療機関での窓口負担の軽減と申請手続の簡素化等を目的に、限度額適用認定証の制度が開始されております。
したがいまして、現在、医療費が高額となる場合は、事前に申請いただくと自己負担限度額での支払いとする限度額適用認定証を国民健康保険法施行規則第２７条の１４の２の交付基準に基づき交付しております。
この施行規則では、原則、滞納していないこと等を交付要件としているため、国保税の滞納世帯には高額療養費での支給申請を促し、償還払いによる支給で対応しているところでございます。
ただし、高額な医療費の負担が継続して予想され、医療費の調達に困窮していると判断される特別な事情がある場合は、滞納額の一部納付と分納誓約を条件とし、八代市国民健康保険高額療養費委任払実施要綱の規定に基づき、高額療養費の受領権限を医療機関へ委任することで、自己負担限度額での高額療養費委任払を承認しております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 答弁いただきました。１項目、２項目続けて答弁いただきました。
まず、１項目め、国保の都道府県化の問題では、今、全国自治体で保険料率が上がる、このことが大変心配され、また上がっています。
そこで、私は、本市は平成２８年度保険税大幅値上げをした後だけに、国保の都道府県化に伴う今回のさらなる値上げは絶対にしてはいけないと考えます。
そこで、再質問いたします。
国保税の増税が懸念されるが、抑制のため、一般会計からの法定外繰り入れ等を行うことは検討されているのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
国保事業は、国保税等、特定の収入を財源として、保険給付など特定の支出に充てるべき事業である観点から、一般会計と区分して特別会計となっております。
県が示す標準保険料率に基づく賦課を行っていれば、理論上は単年度での赤字は発生しないことになりますが、高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増加、本市の国保財政の現状を踏まえますと、都道府県化後も依然、厳しい財政運営を迫られることになるものと考えております。
財源の確保等につきましては、今後も特定健診を初めとする保健事業をさらに推進し、医療費適正化を図りながら、国保増税が少しでも抑制されるよう、財政支援など、あらゆる可能性を排除せず、慎重に検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 財政支援など、あらゆる可能性を排除せず、慎重に検討してまいりますと答弁いただきました。
私は、国保税の引き上げの際に、熊本県内の各１４市の状態を調べ、そのときも問題提起いたしました。９つの自治体が一般会計の法定外繰り入れを行って、そして保険料を抑える、そういうことを実施しておりました。八代市は今まで、法定外繰り入れを行ったことはありません。よって、この問題を確認したところでございます。ぜひ、法定外繰り入れ、考えていただきたいと思います。
そこで、先ほどの国保税滞納と高額療養費の第２項目めの答弁では、いかにも八代市は施行規則第２７条の１４の２に基づいて行っているように答弁いただきました。しかし、果たしてそうなのか。私は疑問に思い、八代市のホームページ、国民健康保険限度額適用認定証を見ると、米印をして、国保税の滞納がある場合は交付できませんと明記されております。
そこで、再質問いたします。
高額療養費委任払実施要綱第２条第３項の削除と、本市ホームページの限度額適用認定証の文言修正を行い、他市の例のように、滞納の有無に関係なく、限度額適用認定証を交付すべきではありませんか。お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
先ほどお答えしましたように、限度額適用認定証は、法令の交付基準に基づき交付をいたします。ただし、重篤な病気等、特別な事情がある場合は、高額療養費委任払制度を適用いたします。
今後も、特別な事情がある被保険者に対しては、窓口にて御相談いただいた際は、公正で適切な限度額適用認定証の交付に引き続き努めてまいります。
なお、議員御指摘の、ホームページの掲載内容につきましては、法令の趣旨が十分に反映されていなかった箇所につきましては、「ただし、特別な事情がある場合は御相談ください」という表現を早速追加いたしたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
今、ホームページの文言は修正をしたと答弁いただきました。あわせて、要綱の第２条第３項を削除されることを求めておきます。
次に、小項目３、平成２８年熊本地震と医療費免除措置の延長を伺います。
平成２８年熊本地震により被災された方で、４月１４日地震発生後から平成２９年９月末までに医療機関等の窓口にて医療費の一部負担金、自己負担金分を支払うと、申請を行うことにより、支払った医療費の還付を受けることができます。鏡町で被災者聞き取りをした際に、この制度は大変助かっている、今度、家を解体し、仮設へ移る、老人２人を抱えている、再延期できないか、こういう要望がありました。
日本共産党熊本委員会が６月２日、
厚生労働省に、被災者への医療費免除制度は今年９月までと期限を区切るのでなく、当面、継続して実施することを申し入れ、口頭で、実施主体は市町村であり、９月以降も必要と市町村が判断されたら継続は可能、それに対する支援も行っていく、こういう回答がありました。
そこで、３点目、平成２９年９月末までの一部負担金の免除措置の再延長を判断すべきと考えますが、市の判断を伺います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
平成２８年４月の熊本地震により住家が全半壊等の被災をされた方に対しましては、国・県の特別調整交付金等の全額財政支援を受け、平成２９年２月末日まで一部負担金の免除措置を実施してきたところでございます。これに引き続き、平成２９年９月末まで、県内の全市町村で一部負担金の免除措置の延長を実施しております。
本市では、平成２９年６月９日現在で２８６世帯５４２名に一部負担金免除証明書を交付し、一部負担金の現物給付と一部負担金の還付申請による現金給付、あわせて既に約３７００万円を支給しております。
平成２９年１０月以降の一部負担金免除措置の再延長につきましては、本市国保財政が赤字を抱え、逼迫している状況を踏まえ、被災された方々からの免除措置再延長の御要望や、引き続き国・県からの全額財政支援があれば再延長を検討できるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 現在のところ、国は８割と言っておりますが、これは今答弁にもありましたように、八代市は保険財政苦しいと、そういう中でも現在、実行されているわけですね。ぜひ、国に対しても働きかけを行いながら、被災者の切実な思いに対し、再延長を検討していただくことを要請しておきます。
以上で国保税を終わりまして、次、市立病院に移ります。
市立病院について。
昨年９月議会において、本議会は熊本労災病院院長代理金子泰史様から、八代市立病院の機能、規模を縮小することなく、一日も早い再建を願う陳情を賛成多数で採択しました。本市からは、この採択した陳情に対し、地域医療構想を策定している途中であり、これらとの整合性を図る必要があることから、協議の経過を踏まえ、判断していくとの回答でした。その後も、定例会の
一般質問で、市立病院の方向性を求められましたが、地域医療構想を理由として、方向性を明確にされてきておりません。
今回、策定された県の医療構想は、熊本地震の影響もあり、病床の必要量を絞り込まない４案併記となっています。
平成２８年１２月１２日開催された八代地域医療検討専門会議の議事録を見ると、ある無床診療所の院長先生は、地震後、市立病院の入院棟がなくなり、在宅の患者や老人ホームの患者がぐあいが悪くなった際に、引き受け先を探すのに苦労することが多くなった、市立病院の建て直しを考えてもらいたいと話されています。
私も、この間、市立病院の再建を求める署名を１２７５筆集めました。ほとんどの方が快く応じていただきました。私は、自分の体験からも、市民の皆さんは再建を望んでおられることを確信いたしました。
そこで、１点目、市立病院がこれまで果たしてきた役割と平成２７年度の経営状況について。
次に、熊本県に話を聞いたところ、調整会議の段階では市立病院など大きな病院が今後の方向性を示さなければ話は先に進まないと言われました。
そこで、２点目、今後開催される地域医療構想の調整会議に向けて、市はどのような方針で臨むのか、あわせて市長に伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 笹本議員御質問の、市立病院についてお答えいたします。
平成２７年度の経営状況につきましては、市立病院の本業であります医業収支で見ますと、約１億円の赤字となっております。これを結核医療による不採算分として一般会計より繰り入れて補っているため、経常収益では約３３００万円の黒字となっております。
しかし、市立病院では昨年の熊本地震発生以降、入院診療を休止している状態が続いておりますので、これまで医業収益の７割以上を占めていた入院収益が大きく減収し、平成２８年度の決算では全体としても大幅な赤字決算が見込まれているところでございます。
次に、今後開催されます地域医療構想の調整会議に向けて、市はどのような方針で臨むのかとの御質問でございます。
先ほど申しましたとおり、入院診療の休止によりまして、収益を大きく減らしている状況が続いておりますことから、早期に今後の方向性を判断しなければならないと認識しているところでございます。
市立病院の今後につきましては、八代医療圏の病床機能の役割分担や医療や介護の連携構築を目的とした政策的な医療を担う機関とすることも方向性の一つではないかと考えておりますが、独立採算を原則とする公営企業としての採算性についても、十分検討しなければなりません。
昨年度までは、県による地域医療構想を策定され、当然、市立病院の方向性を決めるに当たっては、この構想との整合性をとることは大きな課題でもありますので、策定の中で議論を見定めながら判断すべきとお答えしてきているところでございます。
その後の具体的な検討につきましては、今後開催されます地域医療構想調整会議に持ち越された形となったことから、この調整会議において関係機関等を交えて協議を重ねていくこととなりますので、こうした状況を踏まえ、この調整会議に市としての何らかの方向性を持って臨む所存でございます。
以上、お答えといたします。（
笹本サエ子君「市長」と呼ぶ）
◆
笹本サエ子君 今、市長、２項目──２点ですね、答弁いただきましたけれども、肝心な最初の質問が、私の質問に対して答弁されていません。市立病院がこれまで果たしてきた役割について、私は質問しています。答弁いただけますか。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 失礼いたしました。
これまでの市立病院の役割につきましては、政策医療であります結核医療のほか、地域に根差した自治体病院として、主に地域の医療機関や介護福祉施設の皆さんと連携した後方支援機能を担っており、八代医療圏における急性期医療を過ぎた患者様を住みなれた地域や在宅へ帰す、いわば、かけ橋としての役割を果たしてきております。
以上です。
◆
笹本サエ子君 そのとおりです。なぜ市長は、この答弁を避けられたんでしょうか。私は一瞬、疑問を持ちます。私がこれまで何回も、この議場でも問題になり、話されてきたことなんです。だから、市長の気持ちの中には、今答弁された中身は、しっかりとインプットされてると、私は思ったんです。
これから、調整会議が始まります。先ほども言いましたように、県は、これからの調整会議では、市立病院や大きな病院、すなわち熊本労災や熊本総合が明確な方針を持って臨まなければ事は進まないとおっしゃっているわけです。これまで果たしてきた役割を明確にしてこそ、これから市立病院が目指す方向がおのずから明らかになるんです。
また、本会議の
一般質問の答弁でも、平成２５年度４１００万円の黒字、平成２６年度も４７００万円の黒字、平成２７年度は３３００万円の黒字、しかも、医業収益の７割以上が入院収益であったことが明らかとなりました。
地震後、正規職員中、看護師さんを初めとして１８名が市長部局つきの事務職として配置され、報酬は病院会計から支払われるため、月に２０００万の赤字とのこと。単純計算で、単年度２億４０００万円の赤字になるではありませんか。一般財源から繰り入れるとしても、今なお病棟を建設しないことに、私は疑問を感じます。
また、調整会議には、何らかの方向性を持って臨むとも言われました。平成２６年１１月１３日、八代市病院事業検討委員会検討結果報告書を見ますと、市立病院の存在意義、自治体病院の使命と役割を述べています。地域住民の健康を保持することにより福祉の増進に寄与するという自治体病院としての使命は、今後も変わることはない、このように明記されています。
私は、答弁されない市長の政治姿勢は問題であることを指摘しておきます。
これをもって私の
一般質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で議案第４２号から同第５４号までの議案１３件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（
鈴木田幸一君） 議案第４２号から同第５４号までの議案１３件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 報告いたします。
本日、市長から議案１件が送付され、受理いたしました。
─────────────────────────
△日程第１５
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１５、議案第５５号の議案１件を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 本日、追加提案いたしております議案の説明に先立ちまして、改めまして、このたび本市職員が不祥事を起こしましたことにつきまして、市民の皆様の信頼を大きく裏切り、議員の皆様方初め、関係者の皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしましたこと、心から深くおわびを申し上げます。
今回、追加提案しております議案第５５号の八代市長及び副市長の給料の減額に関する条例の制定については、今回の本市職員による不祥事が発生したことを重く受けとめ、私と副市長の減給処分を行うため、条例を制定するものでございます。
具体的には、市長、副市長ともに１００分の１０の２カ月の減額を提案しております。
市といたしましては、これまで以上に業務のチェック体制の強化を図り、職員への指導監督を徹底し、再発防止に全力を傾注してまいる所存でございますので、本議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上で議案の追加提案理由の説明といたします。
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で質疑を終わります。
○議長（
鈴木田幸一君） ただいま質疑が終わりました議案第５５号の議案１件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の総務委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情１件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の総務委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（
鈴木田幸一君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１９日から２３日まで及び２６日から２７日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１７日から２７日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２８日定刻に開きます。
○議長（
鈴木田幸一君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後２時５３分 散会）...