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1. 八代市議会 2016-12-07
   平成２８年１２月定例会－12月07日-04号

   
   取得元: 八代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-15
   平成２８年１２月定例会－12月07日-04号平成２８年１２月定例会 　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　要　　目　　次 　　　　　　　１．市長提出案件１７件に対する質疑・一般質問（第３日） 　　　　　　　（１）中　山　諭扶哉　君…………………………………………………４ 　　　　　　　（２）松　永　純　一　君………………………………………………１７ 　　　　　　　（３）大　倉　裕　一　君………………………………………………３３ 　　　　　　　（４）西　濱　和　博　君………………………………………………４６ 　　　　　　　（５）野　崎　伸　也　君………………………………………………６４ 　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　平成２８年１２月八代市議会定例会会議録（第４号） ・平成２８年１２月７日（水曜日） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・議事日程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時開議 　第　１　議案第１２４号・平成２８年度八代市一般会計補正予算・第７号（質疑） 　第　２　議案第１２５号・平成２８年度八代市介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑） 　第　３　議案第１２６号・平成２８年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑） 　第　４　議案第１２７号・平成２８年度八代市診療所特別会計補正予算・第２号（質疑）
   　第　５　議案第１２８号・平成２８年度八代市下水道事業会計補正予算・第３号（質疑） 　第　６　議案第１２９号・指定管理者の指定について（質疑） 　第　７　議案第１３０号・指定管理者の指定について（質疑） 　第　８　議案第１３１号・指定管理者の指定について（質疑） 　第　９　議案第１３２号・指定管理者の指定について（質疑） 　第１０　議案第１３３号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について（質疑） 　第１１　議案第１３４号・八代市職員退職手当支給条例及び八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（質疑） 　第１２　議案第１３５号・組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑） 　第１３　議案第１３６号・八代市市税条例の一部改正について（質疑） 　第１４　議案第１３７号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について（質疑） 　第１５　議案第１３８号・八代市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例の制定について（質疑） 　第１６　議案第１３９号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 　第１７　議案第１４０号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（質疑） 　第１８　一般質問 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・会議に付した事件 　１．日程第 １ 　１．日程第 ２ 　１．日程第 ３ 　１．日程第 ４ 　１．日程第 ５ 　１．日程第 ６ 　１．日程第 ７ 　１．日程第 ８ 　１．日程第 ９ 　１．日程第１０ 　１．日程第１１ 　１．日程第１２ 　１．日程第１３ 　１．日程第１４ 　１．日程第１５ 　１．日程第１６ 　１．日程第１７ 　１．日程第１８　一般質問　（１）中山諭扶哉君　（２）松永純一君 　　　　　　　　　　　　　　（３）大倉裕一君　　（４）西濱和博君 　　　　　　　　　　　　　　（５）野崎伸也君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 （１）出席議員（３１人） 　　　　　１番　鈴木田　幸　一　君　　　　　　　　２番　百　田　　　隆　君 　　　　　３番　田　方　芳　信　君　　　　　　　　４番　上　村　哲　三　君 　　　　　６番　前　川　祥　子　君　　　　　　　　７番　増　田　一　喜　君 　　　　　８番　橋　本　幸　一　君　　　　　　　　９番　村　川　清　則　君 　　　　１０番　成　松　由紀夫　君　　　　　　　１１番　福　嶋　安　徳　君 　　　　１２番　中　村　和　美　君　　　　　　　１３番　西　濱　和　博　君 　　　　１４番　橋　本　隆　一　君　　　　　　　１５番　太　田　広　則　君 　　　　１６番　古　嶋　津　義　君　　　　　　　１７番　前　垣　信　三　君 　　　　１８番　松　永　純　一　君　　　　　　　１９番　友　枝　和　明　君 　　　　２０番　山　本　幸　廣　君　　　　　　　２１番　中　山　諭扶哉　君 　　　　２２番　堀　　　徹　男　君　　　　　　　２３番　幸　村　香代子　君 　　　　２４番　矢　本　善　彦　君　　　　　　　２５番　島　田　一　已　君 　　　　２６番　野　崎　伸　也　君　　　　　　　２７番　大　倉　裕　一　君 　　　　２８番　亀　田　英　雄　君　　　　　　　２９番　笹　本　サエ子　君 　　　　３０番　庄　野　末　藏　君　　　　　　　３１番　堀　口　　　晃　君 　　　　３２番　村　上　光　則　君 （２）欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名 　（１）　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建設部総括審議員兼次長 　　　市長　　　　　　　　　中村博生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯野　孝君 　　　 副市長　　　　　　　 永原辰秋君　　　　　　（２）　教育委員会 　　　　政策審議監　　　　　波村多門君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　北岡　博君 　　　　 総務部長　　　　　 水本和博君　　　　　　　　　　教育部長　　　　　釜　道治君 　　　　　秘書広報課長　　　松川由美君　　　　　　（３）　農業委員会 　　　　 企画振興部長　　　 福永知規君　　　　　 　　　会長職務代理者　　　 宮田　学君 　　　 　財務部長　　　　　 岩本博文君　　　　　　（４）　選挙管理委員会 　　　　 市民環境部長　　　 堀　泰彦君　　　　　 　　　会長職務代理者　　　 木田哲次君 　　　　 健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　 （５）　公平委員会 　　　　　　　　　　　　　　山田　忍君　　　　　 　　　委員　　　　　　　　 山本八重子君 　　　　 経済文化交流部長　 宮村明彦君　　　　　　（６）　監査委員 　　　　 農林水産部長　　　 黒木信夫君　　　　　 　　　委員　　　　　　　　 江崎眞通君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名 　　　事務局長　　　　　　　東坂　宰君　　　　　　　　次長　　　　　　　　　嶋田和博君 　　　次長補佐兼総務係長　　梅野展文君　　　　　　　　副主幹兼議事調査係長　増田智郁君 　　　参事　　　　　　　　　松本和美君　　　　　　　　参事　　　　　　　　　鶴田直美君 　　　主任　　　　　　　　　土田英雄君　　　　　　　　主任　　　　　　　　　岩崎和平君 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１～１８ ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第１２４号から同第１４０号までの議案１７件を一括議題とし、これより本１７件に対する質疑並びに日程第１８・一般質問を行います。 　それでは、通告に従い、順次発言を許します。 　中山諭扶哉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　 （中山諭扶哉君　登壇） ◆中山諭扶哉君　皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　改革クラブ、中山諭扶哉でございます。 　まずをもちまして、市民の皆様の負託を受けまして、今回も質問の場に立てたことを関係各位に深く感謝申し上げます。 　１１月２２日の妙見祭御夜から２３日の本祭を経ての今月１日深夜のユネスコ無形文化遺産登録、当日中の登録を諦めてはおりましたが、午前２時前の５分ほどで３議案、４議案をすっ飛ばし、まさかの登録と相なったところでございました。当日は歓喜に包まれ、さらには３日のメモリアルフェスタも盛大に開催され、感動に浸ったというところでございました。 　また、市長におかれましては、２３日の妙見祭の翌日にマニフェスト報告会を開催されたということでございました。大変お疲れでございました。まだ内容は伺っておりませんが、ぜひともですね、後ほどでも成果、御披露いただきたいというふうに思っております。 　早速ですが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　大項目の１、第２９回やつしろ全国花火競技大会について質問させていただきます。 　当日昼間、大変暖かくございました。夕方には小雨がですね、降り出しまして、あいにくの空模様ということになってしまいましたが、それを吹き飛ばすほどのすばらしい花火が繰り広げられまして、感動とともに、大いに盛り上がったところでございます。 　当日、スタッフとして運営されておりましたボランティアの皆様、市職員の皆様、花火師の皆様など、まずは労をねぎらいたいというふうに思います。お疲れさまでございました。 　昨年、一昨年に引き続き、私の一般質問では、大会の模様も含めまして報告をいただいているところでございます。今回につきましても、小項目の１としてですね、大会の総括、そして小項目２番目の本年の取り組みと課題についてということでお尋ねをいたします。 　以上で壇上の質問を終わり、小項目３以降は質問者席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
   　議員御質問の、やつしろ全国花火競技大会の総括についてお答えいたします。 　熊本地震復興祈願といたしまして第２９回を迎えた今大会は、例年、第１部の後に実施していた７号玉８０連発大型スターマインの余興花火を熊本地震復興祈願特別花火に変更し、妖怪ウォッチ花火、恋結火、感動のワイドスターマインとして打ち上げました。また、毎年、好評を得ているミュージック花火のほか、従来の余興花火を統合させ、特大スターマインロングバージョンとして実施し、昨年度より２０００発多い、総数約１万４０００発の花火を打ち上げたところでございます。 　大会当日は、午前中は快晴だったものの、午後から小雨となり、花火開始直前からは雨となりましたが、九州各地を中心に全国から訪れた観覧者を含め、約３０万人の観覧者を数える大会となりました。 　まず、大会の来場状況につきましては、有料観覧席の販売総席数７９５８席、金額にしまして約２６５０万円の売り上げとなり、昨年と比較し約１００万円の売り上げ増となっております。 　バスツアーにつきましては、参加会社数５９社、バス台数１３４台、ツアー客数５１２０人で、いずれも昨年を下回っております。これは全国的な動向ではありますが、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金制度についての見直しに伴う、ツアーバス運賃の高騰が要因の一つと考えておるところです。 　次に、公共交通機関の利用状況でございますが、まず、シャトルバスの利用状況につきましては、運行経路を日奈久駐車場からの直行便、イオン八代店前からの直行便、内港とゆめタウン及び松浜軒を結ぶ便の３経路、バス台数としまして５７台で運行いたしました。昨年度は、帰りの便が交通規制や渋滞によりスムーズに運行できなかった反省から、警察と協議の上、帰りの運行ルートを変更し、大幅な時間短縮につなげることができました。雨の中での誘導となりましたが、各シャトルバス乗降場では、安全な案内、運行に努め、事故もなく終了いたしました。利用者は、３経路を合わせまして５５７２人で、昨年と比較し１７８８人の減となっております。 　鉄道の利用につきましては、ＪＲ八代駅における乗降者数は２万３１３９人であり、これは昨年度の同時刻帯での利用者数とほぼ同様でございます。同じく肥薩おれんじ鉄道八代駅における乗降者数は、１０１人減の１０２９人でありました。両鉄道を合計しました乗降者数は２万４１６８人であり、雨の大会にもかかわらず、過去最高となった昨年とほぼ同数となっております。これはポスターや各種メディア等で公共交通機関利用の周知を効果的に行った結果だと考えております。 　また、高速道路料金所の出入り交通量状況につきましては、市内３つのインターと宇城氷川スマートインターの利用台数は合計３万２５９３台で４４３台増加しておりますが、宇城氷川スマートインターの利用が昨年比１４３％となり、高速道路利用がふえているものの、分散化が進んでおり、高速道路上の渋滞キロ数や主要幹線道路の渋滞も年々緩和されている結果が出ております。 　次に、会場周辺の警備状況につきましては、本大会では、観覧者の安全を確保し、円滑な交通誘導を行うため、警察や消防など関係機関と十分な協議を行い、警備指針並びに警備計画書の作成や、地震発生時における対応マニュアルをあわせて作成しております。 　警察や消防、警備員、交通指導員、交通安全協会員の協力も得て、適正な配置を行い、総勢９５０名体制で会場周辺の雑踏及び交通整理に当たったところでございます。 　今大会は、開催１週間前の大雨により打ち上げ現場が一部冠水するなど開催準備に影響がありましたが、国の御協力もあり、打ち上げ現場の復旧・整地を行うことができました。 　また、課題でありました打ち上げ現場の火災対策、大会進行スケジュールの管理、シャトルバスの運行、会場周辺における違法駐車に対しての警備員の配置や看板設置等の対策など、万全の体制で大会を行うことができました。 　大会の翌日には、地域の企業、団体や学校などの２５団体及び個人など総勢６３６名のボランティアの方々に参加いただき、打ち上げ現場、観覧場所、周辺道路及び駐車場の清掃を実施しました。御協力いただきました皆様方に、改めて御礼申し上げ、今大会の総括についての答弁といたします。 　次に、本年度の取り組みと課題についてお答えいたします。 　本年度の取り組みといたしましては、熊本地震復興祈願事業としましてクラウドファンディングを実施し、４５名の方から１０８万２０００円の寄附をいただき、熊本地震復興祈願特別花火の打ち上げのほか、御船町、西原村を初め、熊本市内や益城町などから、熊本地震で被災された方々、約２３０名を招待し、特別観覧席で鑑賞いただいたところでございます。また、ボーイスカウトによる義援金の募金活動、大会グッズの売り上げの一部を義援金といたしまして２５万円を寄附しております。 　次に、昨年度、新市誕生１０周年記念事業の一部として実施し、好評でありました市民招待席をことしも設置いたしております。１００組２００名を特別シートに招待し、満喫いただいたところでございます。 　最前列に１席１万円のプレミアムシートや、写真や動画を撮影される方々から要望の多かった撮影エリア席を新設、再入場ゲートにテントを設置、各観覧席に誘導のためののぼり旗を立てるなど、わかりやすい会場づくりにも努力いたしました。 　また、花火競技大会としての質と花火業者さんの意欲向上を図るため、花火師さんへのねぎらいとおもてなしに努めるとともに、大会翌日には熊本地震復興支援視察ツアーも開催し、参加された花火師さんたちからは大変な好評をいただいております。 　課題といたしましては、雨により大会途中で帰路に着かれる方々と会場に向かう観衆が新萩原橋の歩道で滞留し、狭い歩道が大変混雑した状態や、雨を避けるため橋の下等にたくさんの観客が集まり、通路をふさぐ状態等が見られました。大会開催中の雨天時の対応マニュアルの作成が安全・安心なイベントづくりのための課題であると考えております。 　チケット販売数、売り上げは、昨年度よりふえておりますものの、有料観覧席の一部におきましては、今回も空席が見られました。また、ツアーバスにおいては、年々、台数、利用者数ともに減少しており、これらの改善が課題であると考えており、今後は効果的な広報宣伝の充実を図ってまいります。 　課題の最後といたしまして、大会を開催するに当たり、会場設営費やシャトルバス運行費など、大会経費が年々増加する傾向にあります。来場者の安全性・快適性の確保や、大会内容の充実を図るためにも、財源確保について、さらに検討するほか、これまで以上にボランティア団体や地域団体へ協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　来年度は第３０回の記念大会となります。記念大会にふさわしい大会となるよう、内容も検討を行ってまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　丁寧な答弁、ありがとうございました。 　観覧の客数については、ほぼ例年どおり３０万人ということでございましたが、バスツアーの低迷、シャトルバスの利用者の減少など、交通事情の変化があるようでございます。来年の対応として、つなげていただきたいというふうに思います。 　本年の取り組みといたしまして、今大会を熊本地震復興祈願事業と位置づけられ、市民招待席の拡大、プレミアムシート、撮影エリアの新設など、大いに工夫されたということでございました。 　答弁にクラウドファンディングとございましたので、インターネットの中ではですね、非常に近ごろメジャーにはなってきておるんですけど、インターネットに接することのない方にとってはですね、なかなか理解しがたい言葉というふうに思います。 　そこでですね、再質問といたしまして、クラウドファンディングについて概要とですね、今回の特徴、導入された経緯についてお尋ねをいたします。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席より失礼いたします。 　議員御質問の、クラウドファンディングの導入経緯と内容についてお答えいたします。 　熊本地震復興祈願と銘打った大会を開催するに当たり、熊本地震復興支援事業として、被災者の招待、特別な花火の打ち上げ等を計画し、その財源確保としてクラウドファンディングを活用したものでございます。 　御案内のとおり、クラウドファンディングとは、全ての寄附がふるさと納税の対象となり、復興支援や商品開発など、さまざまな地域の課題解決に、寄附される方々の意思を反映させることができ、日本では東日本大震災が起きた２０１１年ごろから大きな広がりを見せるようになった制度でございます。 　クラウドファンディングを活用した内容といたしましては、被災地から子供たちとその家族を招待し、特別観覧席において花火を鑑賞していただき、熊本地震復興ソングに合わせた特別花火の実施等を通じ、大勢の人の心に花火と歌で明るい希望のともしびを届けております。 　なお、クラウドファンディングに御協力いただきました皆様への御礼の品といたしましては、観覧席のチケットや記念Ｔシャツ、大会記録ＤＶＤなどの記念品を用意いたしました。 　招待につきましては、県や市広報を通じて募集し、御船町、西原村の２自治体からは団体で御来場いただき、益城町、熊本市、宇城市などからは家族単位で、３１家族、１３７名、合計約２３０名の御招待となったところでございます。参加された方々からは、大きく力強い花火を見ながら、この半年間を思い出し、涙が出ました。そして、また頑張ろうと思いましたという声や、ことしは花火が見られなかったと寂しがっていた子供たちにすばらしいプレゼントをいただき、本当に感謝しておりますなどの声をいただけたこと、花火大会の大会誌にはお申し込みいただいた方々からの復興への思いを掲載するなど、今回の花火大会が熊本地震からの復興へ向けた特別なものとなったところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　さきの答弁にあったとおり、５００万円の目標額において１０８万２０００円の寄附であったと、これを活用しての御船町、西原村、益城町、熊本市、宇城市などからの招待事業では、参加者からの胸の熱くなるような言葉を多数いただいたようでございます。本当にいい事業だったんだなと心を打たれた次第でございました。 　通常、クラウドファンディングは、目標、目的達成のために資金をインターネット上から募るものでございます。非常に違和感があるのは私だけでしょうか。９月議会の総務委員会では、目標額に至らなかった場合はどうするのかなど、心配の声が多く出されておりました。執行部との打ち合わせの中に、この手法の活用が財政のほうからですね、提案があったということをお聞きしまして、予算編成になぜこのような手法をとられたのか、非常にですね、疑問でございます。 　寄附金が目標額に届かなかったと、この結果を踏まえましてですね、再々質問として、歳入予算の計上方法は適切であったのかと、適切ではなかったのかと考えておりますが、執行部の見解をお伺いしたいというふうに思います。財務部長にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　中山議員御質問の、クラウドファンディング活用事業の歳入予算措置についてお答えいたします。 　今回の熊本地震復興支援事業のクラウドファンディングに係る予算措置につきましては、さきの９月定例会におきまして、歳出予算に全国花火競技大会事業として５００万円の増額補正、歳入予算にふるさと元気づくり応援寄附金、いわゆる、ふるさと納税の寄附金を同額の５００万円を増額補正することで計上させていただきました。 　そのような中、先ほどの経済文化交流部長からの答弁でもありましたとおり、目標設定額の５００万円に対して、４５件の方々から総額１０８万２０００円の心温まる御寄附をいただいたところでございます。 　今回、本市として初めて、自主財源確保のための一つの手法としてクラウドファンディングに取り組みましたが、見込んでおりました歳入の確保ができませんでしたので、今回の結果を踏まえ、今後、事業を展開する際に、有効な財源として取り入れられるよう、クラウドファンディングのよりよい予算計上方法及び活用方法について研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　私なりにですね、自治体にですね、この手法がですね、本当になじむのかということで、少々ですね、調べてみましたが、２０１４年９月に始まりました、政府ですね、自治体が行うクラウドファンディングをガバメントクラウドファンディングと呼びまして、出資することで、ふるさと納税の寄附先として利用できますと。プロジェクトのオーナーは地方自治体であり、その内容は、その地域における地方活性化を目的としたものですということでございました。 　このガバメントクラウドファンディングは、通常のクラウドファンディングとどうも内容が違うようでございます。つまり、このクラウドファンディングは、ふるさと納税の一種であって、使用目的が限定されたものということでございます。 　今回ですね、初めての手法でございましたが、答弁のとおり、予算計上にはですね、不確定、不安定な財源だというふうに思いますし、用いるべきではなかったのじゃないかなというふうに、後からですね、思っております。何よりですね、新しい手法を用いることがですね、事前に担当委員会にですね、説明がなかったということでですね、この点、十分注意していただきたいというふうに思います。 　余談ではありますが、山頭火の泊まった木賃宿、織屋もこのクラウドファンディングを、ガバメントクラウドファンディングですね、これを活用されておりました。きのう現在、目標額がですね、７６０万円に対して６４５万８０００円と、目標をですね、期限が１２月末ということでございますので、目標額をですね、達成するような勢いで、今、非常にいいなというふうに思っておりまして、内容を見るとですね、応援メッセージがですね、ずらずらずらっと右側にですね、この寄附をした方々のですね、メッセージが映っているんですけどですね、非常にですね、心を打たれる内容でですね。例えばですね、日奈久には来たことがないんだけど、復興のために寄附をしますとか、頑張ってくださいと、非常にですね、見ていただければですね、ああ、やってよかったんだなというふうに思いました。 　ふるさと納税もですね、今年度、３月いっぱいまではですね、２億円を超す勢いだというふうに聞いております。これらの手法をですね、さらに拡大していくためにもですね、会計上ですね、ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　やつしろ舟出浮きにつきましてでございます。 　皆さん御存じのとおり、やつしろ舟出浮きは八代唯一の海の観光資源でございます。本年度も４月から先月１１月末まで開催されたところでございまして、皆さん御存じのとおりでございます。 　まずはですね、舟出浮きの近年の状況とですね、課題について、経済文化交流部長よりお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員御質問の、やつしろ舟出浮きの今後の利用状況等についてお答えいたします。 　まず、やつしろ舟出浮きは、八代のお殿様が、ほこ突きという漁法で遊んでいた舟遊びが始まりとされております。その内容は、漁船に乗って伝統漁法を見学した後、観光漁業基地である八代外港沖に浮かぶ無人島、三ツ島の中島、金剛沖にある無人島、黒島に上陸し、とれたての魚介類を味わうという、本市ならではの体験型の観光素材の一つでございます。気軽に海を満喫できるとともに、時期によりまして魚の種類や漁法が変わることが大きな魅力となっておりまして、毎年、市内外からの、県内外からのリピーター客が多く、本市の大きな海洋レジャーであると認識しております。 　舟出浮きのシーズンは、毎年４月の海開きから１１月末までの８カ月弱の期間でありまして、その利用者数の推移といたしまして、平成１８年度は３４２２人、平成２３年度は２１６６人、平成２４年度以降の４年間は２１００人前後の微増が続き、昨年度の平成２７年度は１８５７人と若干減少をしております。 　本年度は、海開き直後に発生しました熊本地震の影響によりまして、舟出浮き利用者が最も多いゴールデンウイーク期間中にキャンセルが相次ぎました。また、６月から７月の予約もほとんど入らない状態が続きました。夏場以降は徐々に回復している状況ですが、大幅な利用者数の減少になるものと予想されているところでございます。 　やつしろ舟出浮きは、地元の漁師で構成する、やつしろ舟出浮き組合により実施されております。舟出浮き組合員数は年々減少しており、平成１８年度は２７人、平成２２年度は２０人、平成２４年度は１５人、今年度、平成２８年度は１２人となっております。 　減少の理由といたしまして、組合員の高齢化に伴う脱退と、それを補う後継者不足、新規参入もないことなどが挙げられ、利用者増を目指す上でも組合員の確保が課題の一つとなっている状況でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　地震の影響による観光客の減少というのはですね、どうしても、やむを得ないことであるというふうに思いますが、徐々にですね、減少する利用者とですね、組合員の数と、これはですね、早目のですね、対応が必要ではないかなというふうに思いますし、ぜひお願いしたいというところでございます。 　実はですね、先月、２回ですね、利用させていただきましたが、ロケーションとですね、漁師の組合員の方々のですね、振る舞いはですね、さすがだなというふうに思ったところでございまして、もう５回、６回、７回と、何回も行ってるんですけど、何回行ってもですね、非常に満足して帰るような状況でございまして、そういうものって余りないんじゃないかなというふうに思っております。 　ぜひ、もっとですね、盛り上げていかれたらなというふうに思っておりますが、ただですね、この三ツ島にですね、上陸する際、桟橋のですね、手すりはさびておりまして、階段や踊り場の床はですね、抜け落ちて、荷物をですね、上に、食事とかですね、上げないといけないんですけど、非常に危険な状態でですね、参加者の方々からもですね、大丈夫かいと、非常にですね、心配と不満のですね、声がですね、ございました。 　またですね、黒島においてはですね、大築島埋め立てがですね、計画されましてですね、国の事業になっているということでございますが、今後についてのですね、見通しがどのようになっているのかということで、再質問では、各施設の現状と対策、また、大築島の埋め立てに伴うですね、今後の方針についてお伺いをいたします。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　質問者席より失礼いたします。 　議員御質問の、設備の現状と……。（「自席」と呼ぶ者あり）自席より失礼いたします。失礼いたしました。 　議員御質問の、設備の状況と改修に伴う費用見込み等につきましてお答えいたします。 　この観光漁業基地は、三ツ島を昭和６０年に、黒島を昭和６２年に整備いたしております。両基地ともに、舟を接岸するための桟橋及び休憩所、屋外トイレ等を整備しております。どちらも設置後３０年以上経過し、老朽化も進んでおりますことから、全体的な改修工事が必要な時期ではございますが、大規模改修となりますと莫大な費用を要することから、部分的な修繕対応を行い、長寿命化を図っているところでございます。 　老朽化の状況について御説明いたしますと、これらの基地は、直接、海水や海風にさらされることから腐食が進みやすく、特に海水につかる桟橋部分の階段や踊り場、手すり、浮き桟橋の木製部分の腐食の度合いが大きくなっております。また、台風の時期には荒波の影響を受け、大きな破損となり、緊急修繕に対応している状況でございます。 　近年の修繕状況といたしましては、昨年度、台風１５号により黒島の浮き桟橋が破損し、改修をいたしております。今年度は、６月から７月にかけましての集中豪雨の際の落雷により、黒島に設置しておりますバイオトイレが破損いたしております。幸い、部分修理で対応できる程度でございましたが、特殊な施設であることから、現在、設計及び部品調達等を依頼中でございます。三ツ島基地の桟橋、踊り場の鉄板の腐食が進み、利用者の舟から乗りおりに支障があるため、鉄板の交換修理を早急に行っているところでもございます。 　整備費につきましては、三ツ島は、これまで４度の修繕を行っており、合計２６８４万３０００円、黒島は７回の修繕で合計２３２５万１０００円となっております。 　全体的な改修費用につきましては、現時点ではまだ試算をしていないところでございます。今後、改修が必要となった際には、施設の長寿命化につながる手法について検討しながら、必要経費を算出し、改修を行ってまいりたいと考えております。 　次に、議員御質問の、大築島埋め立てによる今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 　現在、八代港で大型船入港のため、水深１４メートルのしゅんせつ工事が行われており、それに伴い発生するしゅんせつ土砂を処分するための工事が平成１５年度から大築島で進められております。今後、黒島での舟出浮きに影響が出てまいりますので、現在、代替地になり得る候補地を探しているところでございます。 　いずれにいたしましても、舟出浮き事業は国、八代漁業協同組合等、関係者と十分協議を行いながら、中断することがないよう進めてまいりたいと考えております。 　なお、施設の移転費用につきましては、一部を国の補償により行う予定であり、移設の際も腐食しにくい材質を使用して整備していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　黒島とですね、中島ですね、どちらもですね、設置後３０年を経過しているということでございまして、ただ、補修等に関してはですね、予算の都合上、長寿命化で対応するということでございました。無理を言うつもりはございませんがですね、せめて危険がなきようですね、小まめな検査、また補修ですね、これを要望しておきたいというふうに思います。 　黒島につきましては、代替地を検討中のことということでございまして、答弁にありましたとおり、中断することなくスムーズな移行ができればなというふうに思います。ぜひお願いしたいというふうに思います。 　クルーズ船がですね、最近、多く寄港しておりますのでですね、一つですね、提案をさせていただければですね、現在の外国人観光客のニーズというのはですね、ずばり体験型観光だというふうに思っておりますし、マスコミでもですね、非常にこういう番組がですね、あるんじゃないかなというふうに思います。例えばですね、オプショナルツアーの一環ということであればですね、利用者もあると思いますし、何もですね、８カ月にこだわらずですね、一年中できないかなと。例えば、オイスターとかですね、胸張って八代で出せるものだと思いますしですね、海がしけてるときとか、そういうときもあると思いますが、現状でもですね、そういうときは内港のですね、施設の一部を使って、その施設内の室内でですね、振る舞いをされてるわけでございますので、必ずですね、みんなですね、皆さんですね、満足して帰られるというふうに思います。組合員の確保の上でもですね、柔軟な施策でのですね、取り組みをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　ことしのですね、稲刈りの季節ですね、うちの周辺をですね、歩いておりますと、日奈久中学校からですね、海手の方向にですね、目を向けた際ですね、立ち枯れをしてるですね、稲がもうかなり多く目につきまして、聞いたところ、数年前からですね、徐々に地下水による塩害が進行しているということでございました。さらに話を伺いますと、ことしの被害がですね、特にひどくて、１反にですね、２俵しかとれないと、そういうところもあるということで、非常に嘆いておられたということでございます。 　被害がですね、非常に拡大をしたということで、近くの用水からですね、くみ上げが可能な場所についてはですね、もう地下水を使用せずに、川からですね、くみ上げた水でですね、耕作されたということでございましたので、これについて大項目の３番目として、日奈久地区の塩害の把握状況と対応についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長黒木信夫君　登壇） ◎農林水産部長（黒木信夫君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、農地の塩害対策についてお答えいたします。 　議員御案内の、日奈久新開地区では、これまで地下水を用水源として水稲中心の営農が行われております。これまでも水稲の葉の変色や立ち枯れといった被害が報告されておりますが、特に本年は例年以上の被害があったとお聞きしたところです。 　同地区内の地下水には、以前から塩化物イオンが多く含まれ、いわゆる塩分濃度が高いとの調査結果が報告されておりますが、本市が毎月行っております地下水の塩水化調査の結果においても、依然として高い濃度を示しております。 　さらに、５月以降の調査分からは、それまでを上回る数値が観測されておりますことから、熊本地震によって何らかの影響があったとも推測されるところです。 　いずれにしましても、同地区での塩害被害を解消するためには、地下水にかわる新たな用水源を確保し、良好な農業用水を利用することが必要不可欠で、既に河川や排水路から取水されている農家もあると伺っております。 　このような中、本年１０月、同地区の方から、新たな用水源として地区内の排水路を利用した用水のパイプライン化について、用水を管理・管轄されています八代平野南部土地改良区に要望書が提出されております。
   　本市としましては、整備の範囲や設備の規模、さらに地元の意向などについて、関係者や土地改良区と協議しながら、農家の負担軽減のために国の補助事業の活用が可能か、検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　答弁にありましたとおりですね、地下水の塩水化調査をされたということでございまして、通常ですね、飲料水の水質基準では２００ミリグラム・パー・リットル以下が基準というふうになっているようでございますが、平成２８年の１月から４月までに関しましては２１００、それよりも多いですね、２１００から２３００ミリグラム・パー・リットル、そしてですね、震災後の５月以降は２４００から２９００ミリグラム・パー・リットル、特にですね、この９月、１０月、１１月に関しましてはですね、２９００ミリグラム・パー・リットルということで、非常に塩分が高いということで、いかにですね、高濃度であったかということが見てとれるというふうに思っております。 　八代市のほかの地域ではですね、沿岸部に関しましては、非常に、地下水をくみ上げた際にはですね、塩分が高いということはございますけど、そちらの地域、ほかの地域ではですね、用排水の整備がですね、しっかりとされているようでございまして、問題ないということでございます。ここだけ取り残されているというような状況であるということでございました。 　この地域のですね、パイプライン化が一番有効だというふうにおっしゃられておりまして、現にですね、要望書がですね、土地改良区に出されているということでございました。 　補助事業の検討などですね、市のほうからのサポートを強く要望いたしまして、次の項に移りたいというふうに思います。よろしくお願いします。（中山諭扶哉君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君　９月の議会の中でですね、汚水処理構想が出されました。２０年以内に汚水処理の大幅な向上を目指したいという報告がなされました。整備の手法をですね、検討された結果ですね、当初の計画から、下水道事業に関してはですね、現状からですね、もう拡大するのは厳しいというような内容でございました。つまり、合併浄化槽の推進をですね、今からしていきたいということでございましたが、これについては将来のですね、負担の軽減という観点からすればですね、私としてはですね、評価をしたいなというふうに思います。 　日奈久地区の沿岸部ではですね、まちなかですね、まちなかから出てくる排水が見えますけど、港のほうとか、旧港のほうとか見てみますと、非常にですね、異臭とかですね、環境の悪化がですね、散見されるような状況ということでございます。 　これにつきまして、大項目の４点目については、日奈久地区の下水処理の現状とこれからの施策についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　（建設部総括審議員兼次長湯野孝君　登壇） ◎建設部総括審議員兼次長（湯野孝君）　議員御質問の４項目め、日奈久地区の下水処理施策についてお答えいたします。 　八代市では現在、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業で汚水処理整備を行っております。 　本市の汚水処理人口普及率、いわゆる公共下水道、農業集落排水及び合併浄化槽を利用し、適正な汚水処理を行うことができる人口の割合は、平成２７年度末で６３.８％となっており、全国８９.９％、熊本県８５.３％と比べ、低い状況にあります。 　議員お尋ねの、日奈久地区における汚水処理の現状は、合併浄化槽の設置が２３８基で、単独浄化槽やくみ取りトイレが１３８４基であり、普及率は２割に満たない状況でございます。 　単独浄化槽やくみ取りトイレについては、トイレ以外の生活雑排水がそのままの状態で道路側溝や排水路、河川、海へと流れている状況で、環境の悪化にもつながります。 　日奈久地区の汚水処理の普及がおくれている要因といたしましては、平成１２年以前まで設置が認められていた単独浄化槽をそのまま長く使用されていることや、狭小な土地が多く、浄化槽自体の設置が困難であるという理由が考えられます。 　こうした状況の中、平成２６年に国土交通省、農林水産省、環境省の３省合同で、汚水処理人口普及率を効率的かつ早期に１００％に達成する手段を検討するようにという方針が出され、全国で取り組むことになりました。 　日奈久地区は、公共下水道事業全体計画の区域内、いわゆる将来的には公共下水道を整備する区域に入っておりましたが、この方針に基づき、八代市といたしましても、早期におおむね１００％の汚水処理を目指す中で、全体整備費の縮減や各家庭の維持管理費等の負担軽減を考慮し、区域ごとの整備手法を検討した結果、日奈久地区は高田、植柳地区とあわせて、公共下水道ではなく合併浄化槽で整備する区域といたしました。 　合併浄化槽につきましては、近年、技術の進歩により、コンパクトな浄化槽の開発が進み、狭小な場所への設置も可能となってきております。 　日奈久地区の今後の施策といたしましては、周辺環境の改善、公共用水域の水質保全を図るためにも、現在進めている合併浄化槽で汚水処理を行う対象地区として、補助金の助成を継続し、適正な汚水処理の促進に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　汚水処理の普及率におきましては、全国平均が８９.９％、県平均でも８５.３％、本市に至ってはですね、汚水処理の普及率に関して６３.８％と、調べたところによりますと、県内１４市のうち下から３番目ということでございまして、さらにですね、日奈久地区では１６２２軒中の２３８軒しかですね、合併浄化槽の整備がされていないと。わずか１４.７％と、非常に１００％まではほど遠いというふうに思いますけど、観光地でですね、１４.７％と、この数字をですね、市長、どういうふうに思われるかというふうに思います。 　原因としては、狭小住宅により浄化槽の設置スペースがとれないこと、またですね、住人の高齢化などによりまして、工事費のめどが立たないと、そういうことも考えられるかというふうに思いますが、現状のですね、助成制度のみでは、普及、改善ですね、これは到底、望むことはできないというふうに思っておりますし、先ほどからありますように、２０年後、１００％を目指す２０年後においてもですね、改善しているイメージはですね、到底、想像はできないというふうに思います。 　例えばですね、条件つきになるんであるんでしょうが、浄化槽の複数軒での共同設置の許可を行っていただいたりとかですね、新たな追加での助成とか、そういうこと、できないもんだろうかというふうに思います。 　再質問では、複数軒の共同所持による合併浄化槽、いわゆる集中浄化槽の設置及び助成の可能性について、いかがなものかというふうに思いまして、質問をさせていただきます。 ◎建設部総括審議員兼次長（湯野孝君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、複数軒共同による合併浄化槽設置及び補助金助成の可能性についてお答えいたします。 　現在、１軒に１つの合併浄化槽設置に対しまして補助金の助成を行っております。 　したがいまして、複数軒の共同によります合併浄化槽設置に対しましては、事例はなく、補助金の助成対象とはなりません。 　以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君　ありがとうございました。 　シンプルな回答でございましたけど、補助金のですね、助成を新しく考えるということは難しいということでございましたが、集中浄化槽についてはですね、設置が可能ではあるんではないかというふうに私は勝手に理解をさせていただきました。 　さきにも述べましたとおりですね、現状の施策のままでは、汚水処理の目標達成はですね、まさにですね、絵に描いた餅でございまして、これは日奈久地域にとどまらず、狭小住宅がですね、多く建ち並ぶ市内中心部とかですね、そういうところも同様の問題がやっぱりあるんではないかというふうに思っております。 　全市的に考えてもですね、現状の枠を越えたですね、法整備ということも若干必要になってくる、２０年後を見据えたときにはですね、そういうことが考えられるというふうに思います。合併浄化槽未整備の解消に向けてですね、知恵を絞ってですね、既定路線以外でもですね、ぜひ、相談がですね、あればですね、前向きに考えていただきたいなというふうに思います。 　柔軟な施策をお願いしますとともに、将来のビジョンを見据えてのですね、市政をお願いして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　松永純一君。（「元気出せよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（松永純一君　登壇） ◆松永純一君　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　無所属、未来の松永でございます。 　通告に従い、早速、質問に入らせていただきます。 　今回、４項目についてお伺いいたします。 　まず最初の、集落サポートプロジェクト事業については、委託事業の概要、五家荘地区におけるグループタクシー導入について及び、以前お尋ねした市町村運営有償運送に基づく地域交通サービスなどについての検討状況などについてお伺いいたします。 　２項目めの、林業振興については、林業振興の取り組みの状況、市有林の活用状況、木の駅プロジェクト事業、原木生産促進事業補助金及び新庁舎建設に伴う木材の使用などについてお伺いをいたします。 　３項目めの、観光振興については、熊本地震による本市観光への影響、平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランのうち、五家荘観光の復興と今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。 　４項目めの、校区公民館のコミュニティセンターの移行につきましては、センターとなる泉二小跡の施設利用の全体像を含め、これまで住民説明会やまちづくり協議会に説明のあった市職員の配置などについて、確認の意味でお尋ねをいたします。 　なお、今回も一問一答で通告しており、それぞれの質問項目について３回までお伺いいたしますので、執行部におかれましては、質問に即した答弁をお願いいたします。 　なお、壇上からの発言はこの程度にとどめ、詳細の質問等については質問席より行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（松永純一君　降壇） ○議長（鈴木田幸一君）　松永純一君。 ◆松永純一君　まず１項目めの、集落サポートプロジェクト事業についてお伺いいたします。 　本事業は、本年９月補正予算として、事業費が５００万円で計上されました。特定財源として、県支出金、県委託金が１００％となっておりますので、多分、国庫財源を含む県の委託事業だろうと思っておりますが、初めて耳にする事業であるため、事業の概要について、補助事業の趣旨、目的、メニュー、事業の効果等について、担当部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長福永知規君　登壇） ◎企画振興部長（福永知規君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　議員御質問の、集落サポートプロジェクト事業の概要についてお答えします。 　集落サポートプロジェクト事業は、事業主体である熊本県が県内過疎集落などを対象に、住民が住みなれた地域に住み続けられるようにすることを目的として集落支援を行う取り組みです。 　事業費は全額、県の負担で、国からの地方創生加速化交付金を活用し、県内市町村に事業委託され、本市では泉町五家荘地区が事業対象地区として実施されます。 　事業メニューとしては、日常生活にかかわる買い物、支え合い、生活交通維持、３世代同居など、集落の維持活性化に資する取り組みが想定されております。 　熊本県では、この事業の効果として、地域に住み続けるために必要な仕組みが構築され、それをモデルとして県内各地の過疎集落などの維持活性化につながっていくことを期待されております。 　市といたしましては、これまで五家荘地区において住民の買い物、通院など日常生活の移動や食料品、日用品などの買い物などを支援するさまざまな取り組みが行われてきましたが、いずれの取り組みも満足な成果が得られず、地域に定着できておりません。 　そこで、実際の五家荘地区での人、物の動きを把握し、日常生活支援の利便を向上させる仕組みをつくり上げるため、２つの事業を実施いたします。 　まず１つ目は、公共交通空白地域である五家荘地域において公共交通の導入を検討するための五家荘地区公共交通導入検討事業でございます。これは、地域住民の日常生活上の移動希望を取りまとめ、移動希望のある住民の皆様に共同で一般のタクシーを使っていただき、その利用状況から地区の需要に沿った公共交通としての新たな移動手段を検討するものです。 　２つ目は、五家荘地区買い物スキーム検討事業です。これは、地域における買い物の困窮度合いを把握し、食料や日用品など生活に必要な商品を入手しやすくできる仕組みについて検討するものでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　集落サポートプロジェクト事業は、県が国の地方創生加速化交付金を活用し、市町村に委託する事業であり、今回、本市においては五家荘地区において五家荘地区公共交通導入検討事業と五家荘地区買い物スキーム検討事業の２つの事業を実施するとのことであります。 　五家荘の公共交通は、人吉方面からバス路線が五木村上荒地から椎原まで延伸になったのが唯一でありますが、利用客は少ない状況であります。また、この路線も廃止の予定だというふうにも聞いておりますので、その点も考慮して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、本委託事業を活用して実施する五家荘地区におけるグループタクシー導入事業についてお伺いいたします。 　グループタクシー導入に至った経緯、事業の内容、進捗状況、今後の予定、本年度本事業を踏まえた２９年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、五家荘地区におけるグループタクシー導入について。 　グループタクシーとは、地区の住民が外出される際に、お近くにお住まいの方や途中経路の方々と時間を合わせて１台のタクシーに乗り合わせる仕組みです。そうすることで、料金は１人でも、定員いっぱい乗っても、行く先までの料金は変わらないタクシーの、いわゆる割り勘効果を活用し、１人当たりの利用料を安くすることができます。 　今回の五家荘地区公共交通導入検討事業では、住民の方々が乗り合わせる仕組みが可能であるか、日常の移動を詳細に調査することとしております。 　そのため、路線バスや乗り合いタクシーのように決まった運行経路や運行時刻は設定せず、比較的融通のきく時間に御都合の合う複数の住民の方々が自宅から主要な路線に乗り継ぎができるバス停までを無料で利用いただける仕組みで実施いたします。 　進捗状況ですが、国・県との調整協議を終えて、現在、タクシー事業者との協議中であり、１２月中には調査運行を開始できるよう準備を進めているところです。 　平成２９年度以降につきましては、今年度の事業結果を踏まえ、国や地域の皆様と協議しながら、持続可能な運行の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆松永純一君　五家荘交通におけるグループタクシー導入事業は、幾つかのメリットがあるように理解をいたしました。 　ただ、タクシー事業者が五家荘にはなく、経済圏である美里町や人吉市、泉支所方面への交通需要にタクシー業者が応じてくれるのか、また、利用する距離が長くなりますので、利用者負担が過大とならないのか、その点を心配するところであります。 　しかし、答弁では、そのあたりを市が支援することも検討されているということでありますので、最良の結果が出るようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、以前の一般質問で五家荘地区の公共交通については、市町村運営有償運送に基づく地域公共交通サービスがベストではないかというふうに提案したところでありますが、その検討状況、グループタクシーとの相違点、具体的なメリット、デメリットがあれば、それらについてお伺いをいたします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　自席より失礼いたします。 　議員御質問の、市町村運営有償運送に基づく地域公共交通サービスについてお答えいたします。 　検討状況につきましては、市町村運営有償運送を導入するための調査として、平成２６年度に試験運行を実施しております。その調査では、市町村運営有償運送を想定した乗り合いタクシーの運行を３カ月間実施したものの、結果は延べ７名の住民の御利用にとどまっております。 　そこで、その結果を踏まえ、平成２７年度に地域住民への聞き取り調査を行っております。結果として、利用が少ない理由は、居住者の絶対数が少なく、集落やお住まいが点々として距離が離れていること、そのため、あらかじめ定められた運行ルートでは乗り合わせが困難なこと。また、住民の買い物、通院も目的地や利用したい時刻が異なることも、乗り合わせを困難にしていることが明らかとなりました。 　五家荘地区での公共交通導入に係る試験運行及び聞き取り調査の結果は、平成２８年１月に開催した地域公共交通会議で報告を行い、７月の会議では、地域住民の需要に応えられる仕組みを検討するため、五家荘地区公共交通導入検討事業を実施する旨、報告いたしております。 　続きまして、市町村運営有償運送とグループタクシーの差異についてでございますが、まず、市町村運営有償運送は、バスや乗り合いタクシー事業者の参入が困難な地域において、市町村が主体となり、運行経路等を定めて、有償で運行を行うことができる制度でございます。また、同様に、地域のＮＰＯ法人等が主体となる公共交通空白地有償運送という制度もございます。 　一方のグループタクシーは、現在の民間タクシー運行の仕組みをそのまま活用するため、時間や経路等の制約を受けにくく、利用者にとって使いやすい安全性の高いものとなっております。課題としては、道路運送法における整理と他の公共交通手段に比べて利用料金が高くなることですが、市からも支援を行うことで、相当程度軽減できるものと考えております。 　本格運行する際の仕組みにつきましては、今後の利用状況等を考慮し、地域住民の皆様とともに、仕組みの構築を図っていくこととしておりますので、その際には市町村運営有償運送も含めまして、地域にとって利便性を向上し、安全・安心な仕組みを構築できるよう検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　確かに、五家荘地区は人口が少なく、集落や民家も点在しておりますので、公共交通としては難しい面もあると思いますけれども、一段と高齢化が進行する中で、答弁にありましたとおり、グループタクシーを含め、幾つかの考えられる事業を再度、御検討していただくことをお願いし、この項を終わります。（松永純一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　松永純一君。 ◆松永純一君　２項目めの、林業の振興についてお伺いいたします。 　まず、現在、本市が取り組んでいる林業振興の事業の概要についてお伺いいたします。 　また、八代港から輸出されている木材の材積等、近年の推移及び、以前、一般質問で提案しました市有林の活用による林業の振興についてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長黒木信夫君　登壇） ◎農林水産部長（黒木信夫君）　議員御質問の、林業の振興のための事業の概要と八代港からの木材輸出の推移及び市有林の活用による林業の振興についてお答えをいたします。
   　本市の総面積６８１平方キロメートルの７４％、約５００平方キロメートルを山林が占めております。 　本市の森林は、戦後、植林した豊富な人工林資源が利用期を迎え、木材の安定的な供給体制を構築し、利用を拡大することで、農山村地域の基幹的産業としての雇用や、活性化のため持続的な林業を確立していくことが必要であります。しかし、木材価格の低迷、林業者の高齢化や後継者不足により、森林所有者の適切な森林施業の推進が困難になりつつあり、厳しい状況が続いております。 　このような中、本市におきましては、水源涵養や土砂流出防備、また保健機能といった公益的機能を発揮するための森林の整備とともに、森林資源の有効な利用を図ることにより、森林所有者の所得向上と関連産業の振興、雇用創出のためのさまざまな事業を進めております。 　今年度の主な事業の概要を説明いたしますと、まず、森林整備事業において、作業道開設が２路線で３０００メーター、間伐や下刈りといった森林整備５４０ヘクタールに対して支援を行っております。 　林道新設改良事業においては、林業専用道１路線７５５メーター、道整備交付金事業においては、林道改良２路線２００メーター、林道舗装７路線２８５０メーターの整備を行っております。 　緑の産業再生プロジェクト事業では、高性能林業機械や木材製材加工施設の整備に対する補助を行い、また、森林整備地域活動支援交付金事業により、所有者や境界の明確化、森林整備への働きかけを通じた森林経営計画の策定、さらに、森林の団地化による木材の供給体制の整備への支援を行うことにより、森林・林業の振興を図っているところであります。 　また、平成２６年３月に、森林資源の有効活用とともに、環境問題やエネルギー問題に取り組む施策の一つとして、八代市木質バイオマス利活用計画を策定しております。 　この計画の中において、市有温泉施設の木質バイオマスボイラーの整備に取り組むとともに、木の駅プロジェクト事業においては、林地残材や未利用間伐材の活用にあわせて、地域通貨券により商店を含めた地域の活性化を図っております。 　また、八代産材利用促進事業では、八代産材を利用した住宅の新築やリフォームへ助成し、原木生産促進事業においては、林地の伐採及び植林を促すことにより、木材利用の拡大へ取り組んでいるところであります。 　そのほかの事業といたしましては、有害鳥獣被害対策事業により、イノシシやシカによる農林産物の被害の軽減に取り組んでいるところでございます。 　続きまして、八代港からの輸出される木材の推移についてお答えをいたします。 　平成２７年度において熊本県内の港から輸出される木材１０万２０００立方メートルの８２％に当たる８万３６００立方メートルは、八代港が取り扱っており、県内では最大の木材輸出港となっております。 　また、主な輸出先は中華人民共和国、大韓民国、台湾であり、とりわけ中華人民共和国へは八代港からの輸出木材量の７７％に当たる６万４０００立方メートルが輸出されており、その内訳は、丸太材が全量の９７％に当たる６万２２００立方メートル、製材が１８００立方メートルで、全量の３％となっております。 　八代港から輸出した木材の年度別の推移についてでございますが、丸太材、製材の合計で、平成２５年度が３万２４００、平成２６年度が５万６９００、平成２７年度が８万３６００立方メートルと、毎年、高い伸び率で推移しております。 　続きまして、市有林の活用による林業の振興についてお答えをいたします。 　本市の所有する市有林は約６５０ヘクタールで、そのうち６１％に当たる約４００ヘクタールは、杉、ヒノキの人工林であります。 　また、人工林のうち７８％に当たる３１０ヘクタールは、林齢が５０年を超えており、中でも５０年から６０年生の面積は２４０ヘクタールとなっております。 　市有林については、八代市森林整備計画の中において、水源涵養や山地災害防止、快適環境形成及び保健文化機能の維持増進など、森林の働きを発揮させる森林に誘導するため、目的に応じて８０年の長伐期施業や森林の複層林化を図るよう計画されており、今後、市有林の持つ公益的機能発揮を促しつつ、森林資源として有効な活用が図られるよう、伐採等を含めて検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　林業振興施策と八代港から輸出されている木材の推移について御答弁をいただきました。 　平成２５年度と平成２７年度を比較しますと、約２.５倍に伸びている状況であります。資料によりますと、２３年度と比較しますと約７.５倍以上が伸びている状況であるということであります。諸外国へ輸出により木材需要が拡大していることは、林業関係者にとっては大変喜ばしいことでありますけれども、いまだ木材価格の上昇までにはつながっておりません。 　しかし、木材の輸出は、低迷する林業の振興にわずかな光が見える一つであると思っております。今後も期待しますとともに、関係者の皆様方の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。 　市有林の活用につきましては、森林経営計画に基づくとのことであり、それも一理あるというふうに理解をいたしました。しかし、４００ヘクタールの人工林を林業経営という観点から毎年５ヘクタールずつ伐採しても８０年で経営サイクルができ、それに伴う市の収益による財政への寄与、森林組合の育成、雇用の確保などの効果があるものと思います。 　次期森林経営計画におきましては、ぜひ公有林の果たすべき役割とともに検討していただきたいと思います。 　次に、木の駅プロジェクト事業並びに原木生産促進事業補助金について、取り扱い量の推移、補助額の実績等についてお伺いをいたします。 ◎農林水産部長（黒木信夫君）　自席より失礼いたします。 　議員御質問の、木の駅プロジェクト事業及び原木生産促進事業の取り扱い量の推移、補助額等の実績等についてお答えをいたします。 　まず、八代市木の駅プロジェクト事業についてでございますが、平成２７年７月から、泉町下岳にあります八代森林組合の敷地内に木の駅やっちろゴロタンとして運営を開始したところでございます。 　システムの内容は、会員を登録制とし、木材１トン当たり２７００円の買い取り価格に加え、３０００円相当の地域通貨券を発券するものです。 　次に、利用状況についてでございますが、平成２７年度においては、計画どおり１０００トンを集荷しております。 　平成２８年現在の会員数は、個人１８名、事業体９社の登録で、地域通貨券の取り扱い加盟店は、東陽町、泉町を中心に２４店舗となっております。 　１０月末時点の木材の出荷量は１１６８トンとなっており、これらの木材は市内の製紙用チップや燃料用チップとして利用されております。 　また、地域通貨券の使用状況としましては、これまでに２７４万円分が発券されており、現在まで２４３万円分が使用されております。 　本事業は、地産地消による地域循環型社会の構築と地域内での消費喚起による地域活性化にもつながると考えており、今後も会員や地域通貨券の取り扱い加盟店の増加を図り、地域の振興につなげてまいります。 　続きまして、原木生産促進事業でございますが、本市の豊富な森林資源が伐採時期を迎えているものの、木材価格の低迷により採算が合わないことから、積極的な伐採が行われていない中、木材を市場に流通させる取り組みを促進することを目的に、平成２５年度から取り組んでいる事業でございます。 　補助の基準は、伐採し、植林を行われた方が対象で、補助金の額は樹齢、林齢による素材生産量１立米当たり１０００円とし、年度１人当たりの面積で１ヘクタールを上限としております。 　本事業による年度別の森林更新面積及び補助額の推移について御説明いたします。 　平成２５年度は７.３７ヘクタールで補助金額２３４万円、平成２６年度は３６.１８ヘクタールで補助金額７０５万円、平成２７年度は１３.３４ヘクタールで補助金額５４９万円、平成２８年度は１１月末現在で１７.０１ヘクタールで補助金額が４７０万円となっており、森林更新面積や補助金額については年度ごとの変動はあるものの、利用者は年々、増加傾向にあります。 　木材利用の促進を図るとともに、植林による資源の循環利用の観点からも効果が発現されており、引き続き本事業による林業の振興に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　木の駅プロジェクトでは、これまで山土場で放置され、利用されなかった根曲がり材や寸法に合わない木材、さらに用材に利用できない低質材が集積され、有効利用されるようになりました。これまで６００万円が支払われているとのことであります。つまり、ゼロ円が６００万円になったわけであります。 　今後は、八代市内に木質バイオ発電所の建設が計画されていると、うわさに聞いております。さらに、木の駅に集積される木材が増大するような取り組みもしていただきたいというふうに思います。 　今年１０月中旬、岡山県真庭市に会派の行政視察に行きました。真庭市は、市の面積が８２８平方キロメートル、そのうち山林面積は８０％の６５６ヘクタールで、５９％が人工林、その中の７２％がヒノキであり、美作ヒノキのブランドで中国地方でも有名であります。また、ＣＬＴ発祥地でもあり、まさに林業中心の地域であります。 　また、真庭市は、木質バイオマス構想に基づきバイオマス発電事業も行っており、近年ではバイオマスツアーも開催され、観光資源の一つになっております。 　また、真庭市では、山主への還元として、木の駅と同じ役目を持つ木材原料集積基地から山主へ１トン当たり５００円を直接支払っております。 　今、林業で一番苦しいのは山主だというふうに思っております。原木生産促進事業も、山主への助成ではありますが、さらに木の駅に集積される木材に対し、山主へ直接支払う制度を、先進事例を参考に考えられてはいかがかと提案をいたします。 　この項の最後に、新庁舎建設に当たって木材を使用することについての市長の考え方をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 　松永議員御質問の、新庁舎建設における木材使用についてお答えいたします。 　ことしの８月に、議会や市民検討委員会、パブリックコメントを通じまして多くの御意見を踏まえて策定いたしました新庁舎建設基本構想の中で、木材など地域由来の自然素材の活用を積極的に検討するとしているところでございます。 　現在、新庁舎建設の設計者を選定しているところでございますけども、基本設計を作成していく過程におきましても、基本構想の内容を踏まえることはもとより、木材需要拡大を推進する協議会などからも御要望いただいておりますので、県産材である八代産木材を使用してまいりたいと考えております。 ◆松永純一君　市長、御答弁ありがとうございました。 　新庁舎建設に当たり、基本構想の中で、木材等の活用を積極的に検討するとしている、今後は設計の中で八代産材を使用していきたいという答弁だったというふうに思います。 　人吉市では、新庁舎建設が決定された段階で人吉市長がいち早く、人吉、球磨産材を使用する旨を表明され、新聞記事にもなったところであります。 　公共施設に木材の使用が高まる中、中村市長のリーダーシップにより、新庁舎に木材が使用されることを期待しております。 　お手元に、資料として、宮崎県小林市が新庁舎建設に当たって、議会棟を木造３階建てにし、本庁舎も小林産材の杉、ヒノキを使用するとの記事がありましたので、時間があれば御一読いただきたいというふうに思っております。 　今月２２日、木材需要拡大推進協議会と林活議員連盟で、この小林市を視察研修することにしております。市長のお考えをお伝えしたいというふうに思っております。 　さらに、人吉市長、八代市長が新庁舎に木材を使用する意向を表明されることで、県内で庁舎建設の計画がある宇土市や水俣市、益城町などにも影響を与え、熊本県産材の需要拡大につながることを祈念し、この項を終わります。（松永純一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　松永純一君。 ◆松永純一君　次に、３項目めの、観光振興についてお伺いいたします。 　本年４月の熊本地震発災以来、熊本県では４月から８月までの観光客の入り込み数が約２００万人減少したと報道されております。 　本市においても、観光についての影響は大きいというふうに思いますが、入り込み客の動向について、また五家荘の観光客の減少についてどのように捉えられているか、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員御質問の、熊本地震による八代市観光客への影響についてお答えいたします。 　本年４月、熊本地震、その後の風評被害の影響により、ゴールデンウイークを含む４月、５月の宿泊キャンセルは、八代地域で５０６８人、日奈久地域で３２１３人、五家荘地域で７０６人、合計いたしまして８９８７人、キャンセルの直接の被害額といたしましては、八代地域が３０６９万円、日奈久地域が３４２０万円、五家荘地域が５７４万８０００円となり、合計７０６３万８０００円となります。 　なお、熊本県の観光統計の算定基礎に従い、宿泊客１人当たりの観光消費額を１万５０００円としますと、１億３４８０万５０００円の観光消費額が失われた試算となります。これは、５月末時点での調査結果であり、その後も風評被害は続いており、その被害は甚大であると捉えております。 　また、日奈久地域は旅館が被災しており、復旧に期間を要し、地震から２カ月後の調査では、通常営業をしている旅館が半数の８件、半数は一部制限しながらの営業を余儀なくされております。また、風評被害によりまして宿泊キャンセルが相次ぎ、一般観光客の利用がほとんどない状況が続き、通常の営業を取り戻すことができましたのは１１月ごろからという状況でございました。 　一方、五家荘の観光客の減少につきましては、旅館の建物への直接的な被害は少なく、地震後も通常営業が可能な施設が多数でございました。しかしながら、県道小川泉線の一部が通行どめであったり、八代地域と異なりビジネス客の利用は少なく、一般観光客頼みの経営でありますことから、地震の風評被害による影響が大きく、現地聞き取り調査によりますと、ゴールデンウイークにお客様が来なかった状況を初めて経験した、トレッキングのお客様の予約が全く入らない、日帰り客もゼロだという厳しい調査結果となりました。 　なお、地震後の４月から１０月までの五家荘主要観光施設の入場者数と対前年同期間比は、平家の里の入場者数が４６０１人から１７６０人であり対前年同期間比３８％、緒方家が１７５９人から７６３人となり４３％、左座家が８７１人から３２２人で３７％、梅の木茶屋の食堂売り上げが３０万４０００円から９万４０００円となり３１％、売店の売り上げが４３万８０００円から２０万１０００円となり４６％など、観光入り込み客数や売り上げの落ち込みが大変大きくなっており、復興関係者の利用がなかった五家荘地域の経営状況は深刻な状況にあると考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　熊本地震による風評被害で想像以上に観光客の入り込み数が減少し、観光消費額は失われている現状がわかりました。 　そこで、平成２８年９月３０日付で平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランの案が市長から送付されました。その後、本プランの案に対し、パブリックコメントが実施され、数値等の修正の後、１１月末、本プランとして公表されたところであります。 　このプランの中で、概要版では、復興に向けた着実な取り組みとして、（３）地域力を活かした地域産業の連携・発展の中で、１０、地域資源を活かす観光産業の革新・成長という記述がありますが、革新・成長とは、復旧・復興の中で具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。 　また、プランでは、②観光資源の再生と魅力向上の中で、仮称、観光復興連携会議の設置が位置づけられておりますが、設置時期やメンバー、協議の内容等についてお伺いします。 　さらに、プランに盛り込まれております新たな観光ルートの開発及び県内各地域における風評被害対策や復興の取り組み支援の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席より失礼いたします。 　議員御質問の、平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランの中で、五家荘観光についての位置づけ等についてお答えいたします。 　復興プラン概要版の（３）、地域力を活かした地域産業の連携・発展の項、１０、地域資源を活かす観光産業の革新・成長につきましては、まず、滞在型観光への転換等による観光産業の深化として、被災した温泉・旅館施設の利用促進や高付加価値化に向け、多くの観光資源を生かした客単価の向上や、宿泊日数の増加が見込まれる滞在・体験型観光への転換を推進する支援等を行うものです。また、観光資源の再生と新たな魅力創造による観光振興としまして、被災した観光資源の復旧に加え、これまで以上に戦略性を持ちながら、五家荘等の魅力創造や、農林水産業を初めとするほかの産業と連携した新たな観光資源の開発磨き上げを行ってまいります。 　次に、復興プランにあります仮称、観光復興連携会議は、１２月中にも開催を予定しております。連携会議の構成メンバーといたしましては、八代市の観光団体の代表者、一般社団法人ＤＭＯやつしろ、観光関係の有識者、市の関係各課の課長等であり、復旧に向けた早急な対応をとれるよう、各計画の実施時期の手法の確認を行い、風評被害対策を初めとしまして、単なる再生に終わらず、地域の魅力向上につながるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 　新たな観光ルートの開発及び県内各地域における風評被害対策や復興の取り組み支援につきましては、先日、テヘラン国際短編映画祭のアジアコンペティション部門でグランプリを受賞された「冬の蝶」は、五家荘を舞台に描かれておりまして、魅力ある五家荘地域への誘客促進、新緑、紅葉の時期のみならず、国内向けや、あるいはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアからのインバウンド向け、トレッキング客やツーリング客等、ターゲットを絞った観光ルートの開発及び情報の発信を行います。 　被災地の物品販売、ＰＲは、各地で行われますイベントや物産展において、物品販売やＰＲを行うことといたしております。 　観光の周遊性を高めるための道路整備等にもありますとおり、国道４４５号等の早期復旧につきましては、国、県への働きかけを行ってまいります。 　最後に、熊本地震復旧・復興プランの基本理念、安全・安心で誇れるふるさと創生、「ひと・もの」の交流促進による未来の八代創造のもと、復旧・復興に向けた取り組みを行ってまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　今、五家荘の観光は、熊本地震がなかったとしても、かなり低迷している状況だと思っております。五家荘の観光客の入り込み数のバロメーターになるのが五家荘平家の里の入場者数であります。御答弁から推察しますと、平成２７年度約１万人、平成２８年度は５０００人弱になるというふうに思います。五家荘平家の里がオープンして、ピーク時は年間５万人が入場し、入場料も１８００万ぐらいだったというふうに記憶しております。 　そういった中で、最後に、本プランの観光資源の再生と新たな魅力の創造による観光振興では、五家荘の観光について若干触れてはありますけれども、五家荘の観光について市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　御質問の、五家荘観光振興についての考え方についてお答えいたします。 　本年４月の熊本地震によります本市観光産業へ与えた影響は、直接的な被害だけにとどまらず、その後の風評被害もございまして、大きなものとなりました。特に、五家荘地域における観光入り込み客の減少は大きいものでありました。 　本市では現在、復興対策として、本年９月の補正予算で承認いただきました八代版ふっこう割を実施しております。五家荘地域においても、行楽シーズンに訪れる多くの観光客の皆様に御利用していただいております。 　また、五家荘地域においては、熊本地震のみならず、梅雨時期の大雨や台風災害による幹線道路の通行どめが観光客離れを起こしていることは確かでございます。特に、県道５２号と県道１５９号の改良が喫緊の課題でございます。また、国道４４５号についても、未改良箇所の芋煮峠、椎原及び美里町側の早期改良が必要不可欠であると考えております。道路整備等については、国、県に強力にですね、働きかけてまいりたいと考えております。 　本年度の紅葉祭期間中の入り込み客は、例年に比べ、かなり多かったとは聞いております。特に、新聞の記事などメディアによりまして取り上げられた効果が大きかったものと考えられます。今後も、五家荘の多彩な魅力を広くＰＲするために、さまざまなパブリシティーの活用を図るとともに、常にマスメディアに取り上げてもらえるような取り組みが必要であるかと思っております。 　せんだって、八代市商工会、泉町観光協会、五家荘地域振興会、五家荘宿の会の４団体が五家荘の観光客誘客に向けたＰＲ活動を推進するための取り組みについて御報告においでいただいております。そのＰＲ活動では、観光客を取り戻すために４団体が連携し取り組んでいこうと、五家荘に咲くフクジュソウという希少な花、紅葉を背景にした吊り橋の写真を背中にあしらった観光ＰＲ用の新しいはっぴをつくられたことや、各宿の特徴ある料理など、前面に打ち出したチラシを拝見させていただきまして、皆さんの積極的な観光ＰＲ活動など、熊本地震で減少した観光客を取り戻そうと頑張っておられる姿はすばらしく、感動したところでございます。 　本市といたしましても、五家荘地域は観光における重要な地域であります。行政側のみならず、地域の皆さんと一緒になり、情報発信に力を入れ、観光客の誘客促進のため、支援できることは積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ◆松永純一君　市長、御答弁ありがとうございました。市長の、五家荘観光振興に取り組む意気込みというものが伝わってまいりました。 　ここでもう一つ、観光統計の状況を調査しましたので、御紹介をいたします。 　五家荘を含む泉町の観光客の入り込み数は、合併前の平成１７年、宿泊、日帰り客を合わせて１６万５６３０人でありましたが、平成２７年は１０万７９４１人に減少しております。お隣の五木村は７万２９３５人が１７万６４４０人と倍増以上に増加しております。また、椎葉村では８万６１５２人が１１万５００４人と増加をいたしております。 　隣接する村の観光客が伸びているのに対し、五家荘は減少しているのが実態であります。このことを真摯に受けとめていただき、さらに今後の観光振興対策に取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、この項を終わります。（松永純一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　松永純一君。
   ◆松永純一君　４項目めの、校区公民館のコミュニティセンター移行についてお伺いをいたします。 　なお、泉校区では現在、校区公民館がなく、公民館職員は泉支所で業務を行っている特徴的な地域であるため、泉校区コミュニティセンターに絞ってお伺いをいたします。 　泉校区のコミュニティセンターの設置については、一昨年８月、地元住民説明会が開催されました。場所は泉第二小学校跡地を利用し、平成２８年４月１日開設、運営するなどの説明であり、非常に期待をしておりましたが、全ての校区の足並みがそろわないなどの理由から、１年先送りになりました。 　しかし、そのときから泉二小跡はコミュニティセンターに使用する予定がある中で、施設の一部を訪問看護ステーションに貸し付けてあります。 　泉二小跡の施設利用の全体像はあるのか、お伺いいたします。また、貸し付けに至った経緯、貸し付け期間等についてもお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　 （市民環境部長堀泰彦君　登壇） ◎市民環境部長（堀泰彦君）　改めまして、皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　松永議員お尋ねの、４項目め、校区公民館のコミュニティセンター移行についてお答えをいたします。 　本市では、平成２７年３月に策定いたしました八代市住民自治によるまちづくり行動計画後期の重点施策の一つでございます活動拠点の整備としまして、校区公民館をコミュニティセンターへ移行し、平成２９年４月１日から２１地域それぞれにコミュニティセンター開設を予定しているところでございます。 　議員お尋ねの、泉地域におきましては、他の地域と同様に、生涯学習機能に加え、地域の防災拠点機能と地域の情報プラザ機能や、さまざまな地域の課題や問題を解決できますよう、新たなコミュニティセンターの設置を計画し、泉第二小学校跡を泉コミュニティセンターとして位置づけ、現在、施設内の整備を進めているところでございます。 　施設の利用につきましては、２階の教室や３階の講堂を地域住民の活動拠点としまして貸し出す予定としております。 　また、コミュニティセンターを利用される高齢者等、住民の利便性に配慮し、国の補助金を活用いたしまして、平成２９年度中にエレベーターの設置を計画しているところで、施設の利用開始につきましては、工事が終了してから予定をしております。 　次にお尋ねの、訪問看護ステーション等への貸し付けの経緯についてでございますが、泉地域に訪問看護ステーションがないことから、県健康福祉部の要請によりまして、社会福祉法人代医会並びに一般社団法人八代郡医師会が泉地域で場所を探され、平成２７年１１月に普通財産でございます泉第二小学校跡を管理している財政課へ対しまして御相談がございまして、コミュニティセンターの利用予定がない３階の一部分について貸し付けを行ったものでございます。 　使用期間につきましては、社会福祉法人代医会が音楽準備室を平成２８年２月５日から平成２９年３月３１日までの貸し付け、一般社団法人八代郡医師会が音楽室を平成２８年３月２８日から平成２９年３月３１日までの貸し付けとなっております。 　なお、貸付料は、八代市普通財産貸付基準に基づき徴収を行っております。 　今後の利用につきましては、地域医療の充実の観点から、引き続き貸し出しを予定しているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆松永純一君　確かに、泉二小跡は大きな施設であります。コミュニティセンターとしては使用しない部分もあるというふうに思います。しかし、泉二小の建物が耐震関係から移転先としての予定や、地元ユズ農家からは搾汁などの加工場にしていただきたいなどの要望も出てきております。コミュニティセンターが開設されてからでも遅くはありませんけれども、なるべく早い時点で、泉一小、泉三小跡地を含めた全体利用計画を策定されることを要望いたします。 　次に、これまでの説明において、泉校区コミュニティセンターには市職員を１名配置するとのことでありましたが、職員の配置計画と業務内容について、また市職員はいつまで配置するか、その時期についてお伺いをいたします。 ◎市民環境部長（堀泰彦君）　自席よりお答えさせていただきます。 　市職員等の配置計画についてでございますが、一部管理業務委託を受託されたコミュニティセンターは、市職員、地域協議会事務員とシルバー人材センターなどからの補助員の３名体制でございます。 　また、出張所併設のコミュニティセンターは、出張所長、地域協議会事務員と市の非常勤職員の３名体制を予定しております。 　なお、一部管理業務を受託されないコミュニティセンターは、これまでどおりの職員数の配置を予定しております。 　お尋ねの、泉コミュニティセンターの市職員配置につきましては、泉まちづくり協議会が一部管理業務を受託される意向でございますので、市職員１名を配置する予定です。 　あわせまして、引き続き地域アドバイザーとして支所勤務の地域振興課の係長が支援し、地域住民と一緒になりまして、住民自治によるまちづくりの推進に取り組んでまいります。 　また、市職員の主な業務内容といたしましては、コミュニティセンターの施設管理及び地域協議会のさまざまな活動に対する指導、助言を行うこととしております。 　また、市職員をいつまで配置するのかというお尋ねでございますが、当面の間は市職員を配置する予定としておりますが、今後も地域の状況を把握しながら検討していきたいと思います。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆松永純一君　泉校区コミュニティセンターには市職員を１名、専属で配置し、まちづくり協議会の支援やさまざまな地域住民の活動支援業務を行うことであります。まちづくり協議会のイベント等の企画、立案、実施に大変期待をいたしております。コミュニティセンターにふさわしい職員の配置をよろしくお願いしておきます。 　最後に、既に地元説明会やまちづくり協議会に説明がなされた、まちづくり協議会雇用事務員とシルバー人材センター派遣補助員の配置及びその費用については、市が負担することに変更はないか、また、その費用はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎市民環境部長（堀泰彦君）　自席よりお答えいたします。 　地域協議会の事務員につきましては、市から支払う予定であります施設の一部管理業務委託料の中から、地域協議会におきまして雇用していただきたいと考えております。 　また、補助員につきましては、市からシルバー人材センターへ窓口業務を委託いたしまして、シルバー人材センターから派遣するものでございます。その費用は直接、市からシルバー人材センターへ支払うこととしております。 　なお、地域協議会への委託料につきましては、平成２８年９月に、案としてでございますが、２１地域協議会の会長で構成する地域協議会連絡会議などにおきまして、施設の簡易な清掃や窓口等の業務としまして、月額１３万４０００円を基本金額とし、学校施設貸し出し等の受付業務に応じた額や諸経費を加算した金額である旨を説明をいたしました。 　なお、地域協議会連絡会議などから金額の見直し要望もありましたことから、説明後も引き続き検討をしてきたところでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆松永純一君　まちづくり協議会事務員の人件費は、市から支払うコミュニティセンター施設の一部管理業務委託料の中から支出するとの答弁があったというふうに理解をし、今回、１２月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。 　御答弁、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１～１８（続き） ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。 　大倉裕一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（大倉裕一君　登壇） ◆大倉裕一君　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　連合市民クラブの大倉裕一です。 　１２月定例会でも登壇をさせていただきました。登壇の機会をいただきました市民の皆さん、関係者の皆さんに感謝を申し上げます。 　初めに、私は本市と中国北海市との友好都市締結２０周年記念事業に伴う市民使節団の一員として、平成２８年１０月２９日から平成２８年１１月２日まで北海市へ出張させていただきました。私自身、公私を含め、中国は初めてでありました。道路は片側３車線以上あり、道路の端には二輪車専用車線がアスファルト舗装で整備され、デンマークを思わせるような整備状況に加え、二輪車は電動バイクが主流で、２人、３人乗りでヘルメットをかぶらずに移動する、その姿は、日本では考えられない印象的な光景でした。 　人口１７１万人の北海市では、市を挙げて歓迎いただき、歌舞団や大学の視察を行い、夜は北海市執行部と交流を深めることができました。中国のぐい飲みの体験は、ほろ苦い思い出となりました。 　また、友好都市締結のルーツとされる北海市の港も、撮影禁止を条件に視察を行い、フルガントリークレーンが３基、鋼材用のクレーンが１０基ほどあり、八代港とは比較にならないほど規模の大きさを目の当たりにしてきました。 　市長対談にも同席させていただき、北海市の市長からは、市民使節団の訪問で双方の共同意識と相互信頼が強化され、行動や友情が促進されると信じている。今後、中学生の民族音楽代表団が八代市を訪問するが、このような民間交流がより多く展開されることを期待している。ともに両市の経済文化交流を推進し、両市の発展・繁栄の促進のために頑張りましょうというお言葉をいただきました。 　その際、贈答品をいただきましたが、その贈答品は秘書広報課カウンターにて飾ってありますので、御紹介をさせていただきます。また、このことにつきましては、翌日の地方紙に１面に掲載をされました。 　所感といたしまして、２０年、友好都市として文化、スポーツを初めとして交流が継続したことに一定の評価ができるものと考えております。未来を支える子供たちが交流することによって生まれる体験や経験は、成長の糧になるものではないかと考えます。何より、この間の総括を行い、よりよい友好都市を目指していくべきではないかと思う出張になったことを、市の事業に執行部からの要請により公費で出張した使節団の一員として、この場をかりて御報告させていただきます。 　さて、今回の一般質問は大きく３項目通告しております。通告に従い、質問に入ります。 　まず、平成２８年熊本地震の対応について伺います。 　このことにつきましては、さきの９月定例会で取り上げましたが、その後の状況について情報が少なく、復旧や復興に向けた市の考え方を伺うものです。 　そこで、熊本地震における被害の直近の状況と復旧状況と復旧の見通しを伺います。 　次に、防災計画の見直しについては、平成２９年度当初の予定とさきの定例会で伺いましたが、避難所については不足していたとの認識で、今後、確保に向けた取り組みを行っていく旨の答弁がありました。また、避難所運営に当たっては、長期化することによって人員確保が課題とされ、地域と協議を進めていく旨の答弁があったと認識しています。さきの答弁からの進捗状況を伺います。 　避難所運営などに関し、現役当時に地域住民の安全・安心の維持確保に第一線で御活躍をいただいた市役所、消防、警察のＯＢ組織があると聞き及んでおりますが、このＯＢ組織の皆さんに御協力を求められてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　加えて、全国から温かい御支援として、支援物資が届いたと伺っております。感謝の念に絶えませんが、支援物資の受け入れ状況と処理状況、並びに本市に直接寄せられた災害復興を目的とする寄附金の状況とその使途について伺います。 　以上で壇上からの発言を終わり、再質問以降は発言席から行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長水本和博君　登壇） ◎総務部長（水本和博君）　皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　それでは、議員お尋ねの、平成２８年熊本地震の対応についてお答えいたします。 　まず、現在の被害状況でございますが、１１月３０日時点での数値となりますが、人的被害では死者２名、重傷者１２名、軽傷者１７名となっております。死者２名につきましては、１名の方は火災によるもので、もう１名の方は病気による関連死でございます。 　住家被害につきましては、全壊１７棟、大規模半壊３５棟、半壊３５１棟、一部損壊２０７８棟でございます。 　罹災証明は、現在でも申請が続いておりまして、罹災件数は今後も増加していくと考えられます。 　次に、復旧状況でございますが、市の主な施設では、本庁舎の閉鎖によりプレハブの仮設庁舎を建設し、１０月３日より窓口業務等を開始したところでございます。 　また、市立病院も同日に、仮設外来診療棟で、入院診療以外の外来診療及び各種検査、人間ドックを開始いたしたところでございます。 　体育施設では、東陽スポーツセンターが平成２９年１１月より、また総合体育館大アリーナが平成３０年２月より利用ができるよう、改修工事に向けて、現在、準備を進めているところでございます。 　また、県道八代不知火線にかかる横江大橋につきましては、４月１６日の本震で中央付近の橋脚が約２.５メートル沈んだため、通行どめとなっております。 　本市といたしましても、早期の復旧を県に働きかけてきましたが、県は、平成３１年３月の復旧完了を目指して工事を進められております。また、地区住民より要望が大きい仮設の橋につきましては、上流側に設置する工事用の仮設橋を２トン車以下の一般車両も通行できるように進められております。この仮桟橋は平成２９年５月末の完成を目標に進められております。 　続きまして、地域防災計画につきましては、現在、見直し中ではございますが、新たな避難所として既に内諾を得ておりました未指定の高等学校２校への事務手続を進めるとともに、市有の２施設をふやす方向で現在、検討中でございます。 　避難所運営に当たる現地班職員につきましては、平成２７年度体制から平成２８年度体制に切りかえると同時に、人員体制を拡充をいたしております。 　避難所の運営方法につきましては、議員御提案の内容や他市の状況等を参考に、運営マニュアルも含め、現在、検討中でございます。 　次に、支援物資の状況でございますが、発災直後から受け付け、受け入れを行っております。発災からしばらくは職員も混乱し、また大量の物資であったこと、仮置き場である総合体育館が被災し、使えない状況で、保管場所確保に大変苦慮したところでございます。 　このため、当初は本庁舎、議会棟、広域消防本部、千丁支所、千丁体育館、ＪＡやつしろの文政倉庫、さかもとスポーツセンターなどに分けて保管し、避難所開設中は、毎日、避難所からの要請を受けまして、必要な物資を配送したところでございます。 　避難所の閉鎖後は、防災備蓄倉庫、支所、公民館、学校、社会教育センター、保健センターなどに配分し、現在、備蓄をしております。 　支援物資といたしましては、飲料水やアルファ米などの食料やトイレットペーパー、マスク、おむつなどの衛生用品、毛布などの寝具類を初め、数多く御提供をいただいたところでございます。 　また、消費期限が間近に迫った食料につきましては、学校や地域での防災訓練等におきまして、炊き出し訓練に活用してもらい、防災意識の高揚を図っております。 　最後に、寄附金の状況と使途でございますが、ふるさと納税の災害に係る緊急寄附において約１５００万円、八代市災害寄附金において約８２００万円の寄附が寄せられております。 　使途につきましては、一部が９月の補正予算で災害復旧関連に予算化されたところでございますが、残りにつきましても災害関連への使用を検討中でございます。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　壇上からも申し上げましたとおり、９月議会から、この八代市の被害の復旧の状況について、非常に情報が少ない、そういった思いから、お尋ねをしたということをまずもって御理解をいただきたいというふうに思います。 　さきの９月定例会においても、この項目を取り上げておりまして、特に横江大橋の早期復興の、復旧のですね、要望も述べさせていただいておりました。仮橋が２９年５月にできるということでありますので、徐々にでありますが、その流れがですね、県道鏡線、国道３号に寄ってくるものが、流れが変わって、子供たちの通学あたりにもですね、よい影響が出るのではないかなというふうに思ったところです。 　３１年３月の完成ということでございましたけれども、少しでも早くできるようなですね、取り組みをさらに県のほうには要望として上げていただきたいというふうに思っております。 　それから、避難所の件についてであります。前回、２つの高校を指定をしたいということでありました。さらに、市有施設の２つの市有施設を検討中と、協議中ということでありました。さきの９月定例会でも、福祉避難所についても要望させていただきましたし、ペット同伴のですね、避難所というところについても要望をさせていただいておりました。恐らく、この福祉避難所のほうの取り組みが今進められているのではないかなというふうに思っておりますけれども、早急な協議が調いますことをですね、調うことを祈念したいというふうに思っております。 　それから、今、福祉避難所についての、恐らく、福祉避難所を確保する方向で進めておられるというふうに思います。また、高校の２つの高校について指定をされたということでありましたけれども、私が思うに、もっと身近な場所に、さきの９月定例会でも申し上げましたが、八代市の高齢化の状況、そして高齢者が歩くには限度があります。そういったところからも、健康福祉部の保育園や教育部の幼稚園、さらには民間の保育園と交渉をされるべきではないかなというふうに思っているところを再度申し上げたいというふうに思います。 　先週の、済みません、月曜日から昼休みに震度３を初め、きのうも震度３を記録していると思います。けさもですね、１時４６分に震度３の地震があっております。いつ発生するかわからない有事に備えた迅速な取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、少し取り組みがですね、遅いのではないかなという思いを持っておりますので、少しギアを入れかえていただいて、市長からも、そのあたりの指示をしっかり出していただいてですね、有事に備えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきますが、石巻市議会から総合防災対策特別委員会の皆さんが１１月１７日、八代市に視察にお越しになりました。視察では、副議長並びに各常任委員長との意見交換を目的とされておりましたので、私も経済企業委員会の委員長という立場で出席をさせていただきました。 　冒頭、危機管理課から八代市の状況について説明があったわけですが、そこで危機管理課の挨拶の中から、驚く発言がありました。それは、石巻市の副市長さんが八代市の被災状況をみずから確認においでになり、災害対策本部に対しアドバイスをしていただいたということであります。 　私のネット、情報をですね、収集するネットが小さかったのかもしれませんが、石巻市と八代市の間には災害相互応援協定を平成２４年１１月１５日に結んでおりまして、熊本地震後にはたくさんの支援物資をいただいたことは情報として共有化をしておりました。執行部の皆さんと共有化をしっかりしておりました。ただ、副市長がおいでになったということは、発災から７カ月後のことになったことを非常に残念に思ったところです。このことは、職員の皆さんも御存じない方がいらっしゃる。共有化ができて初めて、そこから次の行動に移せることもあると思います。 　なぜ、このような、私にとっては大事なことでありましたが、このような大事なことを議会と情報の共有化を図ろうとされなかったのか、情報を提供されなかったのか、総務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長（水本和博君）　自席からお答えいたします。 　熊本地震発災当初からしばらくは、非常に緊迫した状態で、また混乱していた状況の中で、職員全員が各種災害対応を行いながら、その中で来訪者への現場対応を行っていた状況でございました。 　そういった状況の中で、議会のほうに対しまして、来訪者についての逐一の報告までは行っていなかったところでございます。
   　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　多忙だったというところは、私も理解をしたいと思います。しかし、先方にとって我々が失礼な態度は、まして失礼なことになるというふうに思いますので、しっかり情報の共有化をですね、図るという視点から、この情報は必要ないかという、その角度からまず取りかかっていただければというふうに思うところです。 　次に、一部損壊世帯への支援について伺います。 　この件についても、さきの定例会で取り上げ、本市としての支援の考えを市長に伺い、市長からは、理解はするが、支援措置の財源が公費である以上、客観的な基準を設ける必要があるため、現状としては制度や法律に準じた取り扱いをしていると答弁をいただきました。 　答弁に対し、私は次のような要望をしております。これまで一部損壊への支援は全くもって検討されていない本市の現状から、一歩踏み出してほしい、被災者に寄り添う自治体であってほしいと願いを込め、要望を申し上げたところです。 　その後、１０月中旬に本市独自の一部損壊世帯への支援制度の導入に向けた動きがあったようですが、１０月１４日に開かれた熊本県市町村長会議で、一部損壊世帯への支援を求める声が相次いだため、熊本県が一部損壊世帯への支援制度を導入することを決定されました。 　その後、本市の一部損壊世帯への支援制度について、市の取り組みが見えなくなったわけですが、今週の月曜日、１２月５日に各派代表者会において、一部損壊世帯への支援制度について追加提案をしたいとの説明が行われたと聞き及んでおります。 　どのような取り組みになっているのでしょうか。熊本県の一部損壊世帯への支援制度、そして市の支援制度がどのように経過を経て、支援制度を行うようになったのか、その点について担当部長に答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員お尋ねの、平成２８年熊本地震による一部損壊世帯に対する支援についてお答えいたします。 　まず、熊本県の義援金の支給に係る方法等についてでございますけれども、一部損壊住宅に対する義援金の支給につきましては、１００万円以上の修理を行った世帯に対しての１０万円の義援金を支給することとしておりまして、１１月２９日に開催されました熊本県の第５回義援金配分委員会で決定がされております。 　この県の決定を受けまして、本市の義援金配分委員会を開催し、配分に係る本市の方針を決定した後、対象となる一部損壊世帯への支給手続を開始することといたしております。 　支給対象や申請に必要な書類など、手続につきましては、熊本県の制度を基本に、詳細を早急に決定し、平成２９年１月から受け付けを開始し、県からの義援金交付後、速やかに被災世帯に配分する予定として、現在、準備を進めております。 　次に、市独自の支援についてでございますけども、本市におきましても、当初、他部署で一部損壊の世帯への支援について検討を重ねていましたところ、先ほども申し上げましたように、先月、１００万円以上の修理を要した一部損壊世帯について、県の義援金の配分が決定されております。 　このため、１００万円未満の修理を要した一部損壊世帯への支援が課題となったわけでございますけども、県の義援金の償還が健康福祉部ということになりますので、１００万円未満の修理を要した世帯の支援につきましても、市民サービスの観点から窓口を一本化し、追加提案につきましても早急に結論を出したいというふうに思っております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　県の制度、そして市の取り組みというところで答弁をもらいました。あす追加提案というところがありますので、市のほうからは、市の取り組みとしては、詳細には述べていただけなかったかなというふうに思っておりますが、あすの提案理由をしっかり聞いてみたいというふうに思っているところです。 　ただ、苦言を申し上げるわけになりますが、補助制度を考えられるのであればですね、もっと早く、９月の時点でも出していただければ、市民はより安心して、この復旧に対してですね、復旧に対して取り組みができたのではないかというふうに思っております。 　次の質問に移りますが、住宅リフォーム制度の早期実現について、平成２７年１２月定例会で採択をしています。この住宅リフォームについても、復旧をする際に当たって、私は業者さんの仕事量がふえる、被災者の方の復旧を促進することができるという面から、有効な施策ではないかというふうに考えている一人であります。 　しかしながら、この住宅リフォーム制度についても、一切、執行部からの説明が行われません。どのような状況になっているのでしょうか。担当部長にお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員御質問の、熊本地震の支援策の一つとしての住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 　当制度につきましては、今お話がありましたように、平成２７年１２月議会におきまして、住宅リフォーム助成制度の早期実施についての陳情が採択されており、建設業の小規模事業者が仕事を確保することに非常に御苦労されていることは理解をしているところでございます。 　市内には、建設業だけではなく、多くの業種のたくさんの小規模事業者の方が事業を営まれており、特に小売業においては、地元の個人商店等が閉店され、高齢者の方などのふだんの買い物についても影響が見られるようになっておりますので、小売業を含めた小規模事業者の支援の必要性は十分に理解しているところでございます。 　本市といたしましては、熊本県小規模事業者おうえん資金融資制度を利用される小規模事業者に対し、信用保証料の半額を補給する事業を今年度から開始しております。 　来年度は、小規模事業者への支援拡充としまして、建設事業者だけではなく、市内の小規模事業者の支援について検討しているところでございます。 　小規模事業者が置かれている状況は非常に厳しい状況にございますので、今後も全国各自治体で行われております住宅リフォーム助成事業などの支援策について情報収集を行い、八代市商工会、八代商工会議所など関係団体と協力し、支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　部長、やかましく、本当は言いたくないんですけど、今の答弁を聞いていると、やかましく言わないといけないような答弁であります。いつまで情報収集をすれば気が済まれるんでしょうか。平成２７年の１２月に採択をして、もう既に１年が経過をしてます。スーパー元気券、この統計をとる、そして情報収集をする、そういった形で２７年の１２月議会での答弁、また当初予算の２８年の３月議会の一般質問に対する答弁があってると思います。非常に時間がかかり過ぎてますし、本当にこの陳情を制度として実際に制度化しようという思いがあるのかどうかというのが疑問に思えてなりません。 　もう来年度の予算確保という状況にもありますので、当初予算、２９年の３月予算に、この住宅リフォーム制度の事業が制度化されて、上がってくることを注視しておきたいというふうに思います。 　以上で、この項を終わります。（大倉裕一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　大倉裕一君。 ◆大倉裕一君　次の質問に移ります。 　次に、ネオニコチノイド系農薬が及ぼす影響について伺います。 　養蜂家が保有されている採蜜用や交配用ミツバチが大量にいなくなることが２０００年代から問題となっています。ミツバチがいなくなると、ミツバチによる交配ができなくなり、本市農業にも大きな影響があると考えることから、お尋ねをするものです。 　ミツバチがいなくなる原因は、これまでさまざまな説がありましたが、近年、その原因にネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。 　ネオニコチノイド系農薬は、１９９０年代から普及を始め、有機燐系農薬の多くが使用禁止になったのにとってかわり開発された農薬であります。 　この農薬は、水稲の稲穂が出た後、カメムシ類がもみからでん粉を吸い、その後にカビが発生するため、お米に黒い斑点ができるわけですが、斑点米を防止する目的で使用されていると聞き及んでおります。特性として、無味無臭で拡散性が高い、水溶性のため作物に多く吸収され、洗っても落とせない、残留性が高いということです。そして、毒性が強いと言われております。極めて分解しにくく、強い毒性と浸透性を持っているため、従来の農薬に比べ、散布量、散布回数をともに減らすことができるとして、多くの農家で使用されているようです。 　そこで、まず、蜂群崩壊症候群の認識と本市の状況について伺います。また、本市における養蜂家の現状とミツバチの現状認識、これまでの養蜂家へどのような支援が行われてきたのか、お尋ねをいたします。加えて、ネオニコチノイド系農薬の導入に際し、害虫には効果が高く、人体への害はないとの説明で販売、使用されてきましたが、さまざまな研究者から、人間にも害が及ぶ可能性が高いと指摘されています。人体への影響に対する認識を農林水産部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長黒木信夫君　登壇） ◎農林水産部長（黒木信夫君）　議員御質問の、大項目の２、ネオニコチノイド系農薬が及ぼす影響についての１点目、蜂群崩壊症候群及び養蜂家へのこれまでの支援内容、２点目、人体に及ぼす影響について、一括してお答えをいたします。 　まず、本市におけるネオニコチノイド系農薬の使用状況につきましては、主に水稲のカメムシ防除に使用されております。 　蜂群崩壊症候群についてですが、蜂群崩壊症候群とは、養蜂家が保有するミツバチが短期間に大量に失踪する現象でございます。特徴は、巣箱の中や周りに蜂の死骸がなく、女王蜂や幼虫を残したまま、大量の働き蜂が突然いなくなることでございます。 　農林水産省の報告によりますと、国内における農薬の使用に伴い発生した疑いのあるミツバチ被害件数は、平成２５年度は６９件、平成２６年度は７９件、平成２７年度は５０件発生しておりますが、いずれも巣箱の周辺にミツバチの死骸が観察されており、日本における蜂群崩壊症候群の発生は報告されていないとのことでございます。 　次に、養蜂家の現状でございますが、平成２８年分のミツバチ飼育届け者は、県内では１２４件、うち八代地域では１０件となっております。また、飼育群数では、県内で６万２７８０群、うち八代地域では３８４０群が飼育されております。 　本市におきますミツバチの農業利用は、主にイチゴ、メロンの交配用に利用されており、それぞれの栽培面積と生産額は、イチゴは平成２５年、平成２６年とも栽培面積３５ヘクタール、生産額１５億４０００万円で、メロンについては平成２５年が栽培面積１００ヘクタール、生産額は１１億１３００万円、平成２６年が栽培面積９０ヘクタール、生産額は１０億１７０万円となっております。 　養蜂家への支援でございますが、国におきましては、養蜂等振興強化推進事業としてミツバチを安定的に増殖させるため、蜜原植物の植栽に対する補助、リース・レンタル用ミツバチを活用し、飼育管理のデータ収集調査に関する補助、ミツバチの適正配置等を図るため、蜜原植物の植栽・管理に対する補助などを行っているところです。 　また、県におきましても、生きもの共生事業として、ミツバチ等の生き物と共生する取り組みを行う農業団体への補助、蜜原の増殖を図るための蜜原植物の種子代の補助などを行っております。 　市といたしましては、県、ＪＡと連携してチラシを配布し、ミツバチに影響がある農薬の使用や防除作業の注意喚起をしております。また、坂本町の市有地を増殖場として貸し出ししているところです。 　養蜂は、単に蜂蜜を採取するだけでなく、受粉交配用という農産物生産にはなくてはならない重要な役割を担っております。特に、八代地域では、イチゴ、メロン等の生産には欠かせないものであり、食料の安定供給を図るためには養蜂の振興に努める必要があると考えております。 　次に、人体への影響に対する認識についてですが、農薬の登録を受けるには、病害虫などへの効果だけでなく、作物への害や人への毒性、作物への残留性など、さまざまな試験成績の資料を整えて、独立行政法人農林水産消費安全センターを経由して、農林水産大臣に申請することとされております。 　農林水産消費安全センターでは、試験成績の内容に基づき、農薬使用者への安全性、作物を食べた場合の安全性、いわゆる残留性、散布された環境に対する安全性などの検査が行われ、その結果によって農薬登録の可否が判断されております。 　農薬は、使い方を間違うと生物や環境に影響を及ぼす薬剤です。農薬の安全性が確保されるよう、作物への残留性や水産動植物への影響に関する基準が設定され、この基準を超えないよう使用方法が定められておりますことから、登録された農薬について定められた使用法を遵守することで、その安全性は確保されているものと考えます。 　御指摘の、ネオニコチノイド系農薬についても基準をクリアして登録されていることから、人体への影響はないものと考えているところです。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　蜂群崩壊症候群については、八代地域では発生していないと。また、八代地域のイチゴ、メロン生産には欠かせないと、食料の安定供給を図るためには養蜂の振興に努める必要があるという認識を示していただきました。 　蜂群崩壊症候群については起きてはおりませんけれども、約１０年前からミツバチが、やっぱり減少しているというのがですね、八代の状況にあるそうです。これは養蜂家の方からお話を聞いたところであります。 　欧米では、２０００年代からミツバチの大量失踪が問題となり、その原因は病気、ダニ、農薬などと可能性が指摘されてきました。当初、原因特定には腰の重かった農林水産省がようやくミツバチ被害調査に取り組むことを決定をしております。 　平成２５年度から３年間で農薬が原因と疑われるミツバチ数の顕著な現象やミツバチの大量死の事例調査をされています。その結果が平成２８年７月に農林水産省消費・安全局から公表され、被害の原因について、被害の発生は水稲のカメムシを防除する時期に多く、巣箱の前から採取した死んだミツバチからは各種の殺虫剤が検出されたが、それらの多くは水稲のカメムシ防除に使用可能なものであった。これらのことから、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤にミツバチが直接暴露したことが原因である可能性が高いと考えられる。とネオニコチノイド系農薬の影響を肯定していますが、残念ながら、農薬の使用中止には至っていない状況です。 　この群れを崩壊させるメカニズムは、ネオニコチノイド系農薬を浴びたミツバチの神経系に打撃を与え、帰巣などの行動ができないようにして群れを崩壊させ、死滅させるというものです。 　ネオニコチノイド系農薬とミツバチの検証に取り組んだ金沢大学、山田敏郎教授は、ネオニコチノイド系農薬は毒性が強く、分解しにくく、農薬というより農毒に近い。このまま使い続け、ミツバチがいなくなれば、農業だけでなく生態系に大きな影響を与える。ネオニコチノイド系農薬の危険性を多くの人に知ってもらいたいと語っています。 　日本は、規制を強化するどころか、２０１５年にはネオニコチノイド系農薬２種類に関し、食品残留基準を緩和しています。散布をして検証をしたら、ホウレンソウに２７ｐｐｍの残留があった。そのため、従来３ｐｐｍであったものをホウレンソウについては１３倍、４０ｐｐｍに引き上げられている状況にあります。これには２０００を超えるパブリックコメントが寄せられております。 　人体への影響はないと認識を示されましたが、ネオニコチノイド系農薬の問題として、人体への影響があると医療関係者が発表していることは見過ごせません。水溶性であり、残留性が高いという特性があります。ネオニコチノイド系殺虫剤の人への毒性は、有機燐系と同等、脈の異常、指の震え、発熱、腹痛、頭痛、胸痛──胸ですね、などのほか、短期記憶障害も起きる。胎盤を通過するから、妊婦が摂取すれば胎児が影響を受けると、東京女子医大講師の平久美子医師は指摘をされています。さらに、脳神経科学者の黒田洋一郎、元東京都神経科学総合研究所参事研究員は、ネオニコチノイド系農薬が発達障害の原因になっている疑いが濃いと述べています。 　ここで、教育委員会のほうに答弁を求めようと思っておりましたが、時間の都合で割愛をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 　日本は、世界トップクラスの農薬大国なんです。この言葉には、多くの人々が疑問を持たれたかもしれません。なぜなら、あらゆる農作物について国内産のものは安全だという伝説が日本人の間で広範に流布されているからでありまして、私もその一人でありました。しかし、実はそうではありません。認識が私も変わりました。 　ＯＥＣＤ、２００８年の調査によれば、単位面積当たりの農薬使用量は、アメリカやオーストラリアを抑え、日本と韓国が断トツ、トップであります。１平方キロメートル当たり、アメリカが０.２トン、オーストラリアが０.１トンに対し、日本は１.３トン、韓国は１.３５トンを使用しております。そして、その農薬使用量の多さと相関していると考えられているのが、先ほども申し上げました発達障害の有病率です。こちらも日本と韓国が断トツのトップであり、驚くべきことに、農薬の使用量と発達障害の発生率は関係している可能性が極めて高いようです。アメリカは１万人に対し１２０人、オーストラリアは１万人に対し４０人、日本は１万人に対し１８０人、韓国は１万人に対し１９０人、約というデータでありますが、このようなデータを見ることができました。 　ミツバチの話題に戻しますが、ミツバチが本市の農業に及ぼす貢献度は、冒頭の部長の答弁で明らかになりましたし、ネオニコチノイド系農薬がミツバチに悪影響であることも肯定をされております。さらに、養蜂協会からも要望も市に届いているものと認識をしておりますが、今後の取り組みについて、農林水産部長にお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長（黒木信夫君）　自席より失礼いたします。 　議員御質問の３点目、今後の取り組みについてお答えをいたします。 　八代市では、農業者団体、漁業者団体、養蜂組合、農薬卸売団体が参加する八代市農業資材適正使用対策協議会を設置し、新規農薬の採用に当たりましては、水生生物への危害の程度を確認するための魚毒試験を実施し、より毒性の低い農薬を選別し、その採用の可否を協議・決定しております。 　これにより不採用となった農薬につきましては、毎年、農業者へ配布する病害虫防除暦に登録・掲載しないこととし、また、市内の農薬販売業者に対しましても販売の自粛をお願いするなど、他の市町村にはない独自のルールを運用し、農薬による被害防止に努めております。 　また一方で、農業の持続的発展と農業の有する多目的機能の発揮を図るため、農業が有する自然環境機能を維持・増進させ、農業全体のあり方について、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していく環境保全型農業が推進されております。 　八代市におきましても、より環境保全を重視した営農活動を支援するため、化学合成農薬や化学肥料の使用をできるだけ低減させる営農活動の啓発と推進に取り組んでいるところです。 　また、熊本県の生きもの共生モデル支援事業を活用し、農薬の使用を極力抑え、ミツバチなどの生き物と共生できる営農体系の実践に取り組み、生物多様性保全に効果の高い営農の推進をしているところです。 　今後とも、これらの取り組みを推進することで、ミツバチだけでなく、さまざまな生き物と共生しつつ、環境保全効果の高い農業の実現を目指し、農業生産と農産物の安全性を高めるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　ネオニコチノイド系農薬が及ぼす人体への影響については、残念ながら、執行部の皆さんとの認識と私の認識が合致するものでありませんでした。 　人体への影響は非常に高いと指摘をされており、ＥＵ諸国では予防の原則に基づき、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止しています。本市の農業従事者の健康維持、何も知らずして呼吸をし、呼吸を通して農薬を摂取してしまう子供たちや妊婦と胎児の保護、さらに本市の基幹産業である農業への貢献度の高いミツバチの保護、フードバレー構想に取り組む中で、東南アジア諸国への販路拡大をする上でも、残留性が低い農作物にしていくべきだというふうに思います。 　また、部長の答弁では、市独自のルールを運用していると答弁もいただきました。 　そこで、健康被害が懸念されるネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　議員おっしゃいます人体への影響とか、いろいろですね、詳しく調べていただいております。これについても、今後、いろんな形で注視していかなければならないと思っておりますし、農作物はですね、単なる食料というだけではなくて、私たちの健康を支えるために欠かせないものでございます。そのためには、安全・安心でなければならないというふうに思っております。 　消費者からの信頼をこれまで以上に高めるためにも、農作物の安全性に加え、より環境を重視した農業生産に取り組む必要があるというふうに考えております。 　このことが八代農産物に対する信頼を高めていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大倉裕一君　農薬の減量には一定の理解を示していただいたのかなというふうに受けとめております。ぜひ、ネオニコチノイド系の使用中止に向けて取り組んでいただく決意を期待をしたいというふうに思います。 　市長、国際自然保護連合に助言する科学者グループにですね、浸透性農薬タスクフォースという科学界の有志の集団で、資料をまとめられたものがですね、あります。この資料をぜひ、この後にでも目を通していただければというふうに思います。 　今回の質問で取り上げたミツバチのことをどう取り扱うかが政治家に問われていることであり、責任であるということを申し上げておきたいというふうに思います。私たち人間が生活している周りで、環境や生態系に大きな影響が起きていることをミツバチが身をもって教えてくれています。小さい体のミツバチたちが生態系の変化に警鐘を鳴らし、ネオニコチノイド系農薬の危険性について身をもって教えてくれているものということを申し上げ、この項を終わります。（大倉裕一君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　大倉裕一君。 ◆大倉裕一君　次に、財政について伺います。 　まず、平成２８年度八代市一般会計補正予算の考え方についてお尋ねします。 　本定例会に提案されている一般会計の補正予算は２９億円です。事業の予算を考えるとき、必ず自主財源が必要でありますが、自主財源におきましては、年度当初予算編成において、その自主財源はほとんどが引き当てられている状況にあると認識をしています。このような中、今回の補正額２９億円の歳入の内訳を見たとき、市債の１０億円は目を引くところであります。 　その中で、今回の補正の財源として、あえて市債を選択されたものと考えますが、なぜ市債を選択されたのか、財政部長にお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（財務部長岩本博文君　登壇） ◎財務部長（岩本博文君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　大倉議員御質問の件についてお答えをいたします。 　まず、今回の一般会計補正予算の補正規模は２９億９９０万円でございますが、その内容を大きく分けますと、国の２次補正予算対応として約１２億５０００万円、熊本地震復興対応として約１２億９０００万円、そのほか通常の補正対応として約３億７０００万円となっております。 　また、その財源内訳は、国県支出金で約１２億７０００万円、市債で約１０億２０００万円、そのほかの特定財源で約２億２０００万円、一般財源で約４億円となっており、議員御指摘のとおり、今回の補正予算の財源では１０億円を超える多額の市債を活用したわけでございます。 　その大きな要因として、今回の国の補正予算は、未来への投資を実現する経済対策と位置づけられ、国の施策として補正予算が組まれており、それに対し地方も円滑に対応できるよう、地方の財政負担を軽減するために国は市債を活用した財源措置を行っております。
   　具体的には、充当率のかさ上げや後年度の償還に対する交付税措置のかさ上げなど、通常の市債よりも有利な条件で設定される補正予算債が適用されております。 　そこで、本市としましても、事業の進捗を図る上から、できる限り、これらの有利な財源を活用し、取り組むよう努めているところでございます。 　このようなことから、今回予定している市債も、補正予算債や緊急防災減災事業債などで、通常の市債より有利な財源措置であると判断し、後年度の負担を軽減するとともに、一般財源を有効に活用できるよう精査し、財源として活用いたしております。その結果、市債の計上額も約１０億円を超える形となったものでございます。 　以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君　当初予算において、それまで財政規律と言われておりました、借りるお金は返すお金より多く借りないとの財政規律を崩しています。さらに借りるお金をふやすわけで、市民に負債を負わせるわけですから、市民としては大丈夫なのかと、財源確保にもだえる気持ちが働くわけです。 　そのようなことであるならば、提案理由の中に、歳出の説明や市政運営の状況に加え、市長、財源の確保についても説明を入れていただきたかったと申し上げておきたいと思います。 　また、市債を選択すると償還額を交付税措置すると言われており、有利な財源確保ということも理解はいたします。しかし、国の補正予算が繰り返し行われるたびに、地方自治体は市債で財源を確保するため、市債総額をふやす温床となっているというふうに私は思っております。補正のたびに、そのような思いを募らせてまいりました。 　このサイクルにかわる手法を確立する必要があると思いますし、地方自治体の実情をしっかり申し上げていただくよう要望をしておきたいと思います。 　次に、平成２９年度当初予算編成の考え方について通告をしておりましたが、時間が残りわずかとなりましたので、次回の定例会のほうに回させていただきたいというふうに思います。あ、３月ですね。３月の定例会に回させていただきたいというふうに思います。 　これで、１２月定例会の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　西濱和博君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（西濱和博君　登壇） ◆西濱和博君　皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　会派新風の西濱和博です。 　本１２月議会におきましても登壇の機会を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　まず、大項目の１、本市における生活困窮者自立支援法の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　平成２７年４月１日、生活困窮者自立支援法という新法が施行されました。この法の趣旨は、生活に困窮されている方に対し、生活保護に至る前の段階において自立のために、あるいは生活保護から脱却した方が再び生活保護に至らないように、それぞれの困窮の状態に応じて包括的な支援を公が担うというものであります。 　さて、具体的な支援策についてですが、２つに大別されます。その概要を申し上げます。 　まず、全国全ての福祉事務所設置自治体において実施が義務づけられている必須の事業として、就労、その他の自立に関する相談支援などを行う自立相談支援事業、そして離職により住まいを失った方々に対して支給する住宅確保給付金があります。 　次に、各自治体の裁量で選択して実施することができる任意の事業として４つの事業があります。１つ目、就労に必要な訓練を行う就労準備支援事業、２つ目、住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や食事の提供などを行う一時生活支援事業、３つ目、家計に関する相談、指導などを行う家計相談支援事業、そして最後に４つ目として、生活困窮家庭の子供への学習支援事業があります。 　法が施行される１年前の平成２６年３月の定例市議会におきまして、私は、この生活困窮者自立支援事業をテーマに一般質問をさせていただきました。質問するに至った経緯について、少し触れたいと思います。 　今述べました就労準備支援事業などの４つの任意の事業に焦点を当てました。任意事業は、文字どおり、自治体ごとで実施するか、しないかを選択できるため、結果、行政サービスに地域格差が生じる事態になってしまうのではないかという懸念を私は抱きました。任意事業についてよくよく調べてみると、市が単独で担うことのみならず、法令上、県が管内全域を対象に実施することも可能であることを知り得ました。さらに、任意の各事業を県または市で実施した場合のメリットとデメリットについて調査をしましたところ、４つのどの任意事業も生活困窮者の視点では、県、市のどちらが実施主体になっても影響は受けないこと、また、市の立場としての総合評価では、県に４つの事業を担ってもらったほうがメリットが大きいことを確認するに至りました。 　このようなことから、一般質問において、都道府県は就労準備支援事業など４つの任意事業を実施することが可能であり、自治体間の行政サービスに格差が生じないよう、県域全てを県に対応してもらうことが住民、県民にとって一番よりよい方策であり、合理性が認められる旨の発言をし、早急に県に対して働きかけをすることが賢明である旨の提案をさせていただいた次第です。 　そこで、お伺いいたします。 　１点目、私の提案の後、市の努力があってのことと察しますが、おかげで熊本県内におきましては４つの任意事業全てが実施されることとなりました。平成２６年３月の市議会一般質問での提案以降、本市執行部における県との協議経過はどのようなものであったのか、その概要について説明をお願いいたします。 　２点目、この任意事業は、県との合同事業で担われていると伺っておりますが、市が県と取り交わしている協定書の内容について、その概要について御説明をお願いいたします。 　健康福祉部長に御答弁をお願いします。 　以上、壇上での質問はこれまでとし、大項目の２と３及び再質問につきましては発言者席より行います。 　　　　　　　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君　登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君）　議員お尋ねの１項目め、本市における生活困窮者自立支援事業の実施状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 　まず、本市と県の協議経過についてでございますが、議員御案内のとおり、生活困窮者自立支援法は平成２５年１２月に制定され、本市では平成２７年４月１日から、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金と、任意事業である一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、そして子どもの学習支援事業を実施しております。 　任意事業を実施するに当たり、平成２５年１０月からの県のモデル事業として、生活困窮者自立相談支援事業を実施していました八代市社会福祉協議会から、相談者の年齢や家族構成、相談内容等について確認しながら、相談を受けた後の支援策についてヒアリング調査を行ったところでございます。 　モデル事業では、相談は受け付けても、その後の支援としては既存の支援策以外につなぐ方法がなく、相談を受けても、もどかしく感じるといった意見が多く、できるだけ多くの選択肢、受け皿があるように、４つの事業全てを実施してほしいとの要望があっておりました。 　また、平成２６年３月定例市議会において、県が実施主体になれば県内全域にて４つの事業が実施されることになり、自治体間の格差もないことから、県が事業主体となられるようとのお話でしたが、任意事業全てを実施すべく、国・県からの意向調査や機会があるごとに要望、意見を述べてきたところであります。 　その結果、県・市の共同事業として実施するところと、単独で実施するところと合わせて、県内全域で任意事業を実施しているところでございます。 　２点目の、任意事業における県と取り交わしている協定書の内容についてでございますが、協定書は、第１条から第８条までの条文から成っております。主なものとしまして、県と市が協議をした上で事業の内容を決定することや、事業の実施期間は年度当初から年度末までとすること、また、事業は委託により実施し、その事業に係る費用についての負担割合及び支払い方法に関するものでございます。そして、委託に関する契約事務等について、いわゆる委託先の選考から決定、契約の締結に係る事務については、県が行うことなどが協定書の内容でございます。 　なお、協定書は、４つの任意事業ごとに協定書を作成し、それぞれに締結しております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　御答弁ありがとうございました。 　質問の１点目、県に対する協議の経過についてお尋ねをいたしました。 　御答弁の中で、端的に表現されていましたが、機会あるごとに要望を繰り返してこられたことを確認するに至りました。 　ちなみに、私が厚生労働省からいただいた資料によりますと、この任意の４事業合計の実施率は、全国平均で３７％となっていますが、熊本県は１００％であり、さらに１００％を達成しているのは全国で唯一、熊本県だけであります。 　一連の経過を確認する中で、私が改めて感じたことがあります。従来の中央集権型行政システムの時代には、地方自治体は国の政策を忠実に実施すればよかったのですが、地方分権時代では、各地方自治体は政策主体として、地域の実情を踏まえ、みずからの判断で最良の政策形成、政策決定をしていかなければなりません。本件が実を結んだ背景には、県との交渉に臨まれた本市所管課の職員のたゆまざる努力が伏線としてあったわけでございます。その当時、生活援護課の課長補佐で、現在、同課の主幹が、たしか、この事業を担当されていらっしゃったと思いますが、その取り組みの姿勢を高く評価したいと思います。 　２つ目に、県との協定内容の中身についてお伺いしました。 　４つの任意事業について、県がイニシアチブをとって、各事業を委託していることなどを確認することができました。 　なお、別件ではございますが、八代市内におきましては、熊本県社会福祉法人経営者協議会に所属する社会福祉法人が地域貢献として、援護を必要とされる要支援者に対し、経済的支援などを担う生活困窮者レスキュー事業をいち早く実施されております。まことにありがたいことであり、深く敬意を表したいと思います。 　ここで、健康福祉部長に再質問させていただきます。 　本市はもとより、県内においては、どこの自治体においても支援の環境が整ったところです。では、本市における４つの任意事業それぞれに、その利用状況についてお答えをお願いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君）　自席からお答えいたします。 　まず、一時生活支援事業が平成２７年度は７人、平成２８年１０月末で１人の利用でございます。 　次に、家計相談支援事業につきましては、平成２７年度は５１世帯、平成２８年１０月末で３９世帯が利用しております。 　そして、就労準備支援事業は、平成２７年度が３人、２８年１０月末におきましても同じく３人の利用でございます。 　最後に、子どもの学習支援事業は、平成２７年度で９人、平成２８年１０月末で１１人となっております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ありがとうございました。 　参考までに、国ではどのようにこれらの事業を評価しようとされているかについて、少し触れておきたいと思います。 　平成２７年１２月２５日の閣議報告によりますと、生活困窮者自立支援制度については、事業評価指標を設けており、これは経済財政再生計画改革工程表にも同様の項目をＫＰＩとして設定しております。例えば、必須事業においては、自立生活のためのプラン作成件数を項目として上げており、２０１８年度までに年間の新規相談件数の５０％、ですから、半分の件数のプラン作成を目標とするとあります。任意事業にあっては、自治体ごとの実施状況を見える化すると記載してありますので、私が今お尋ねした利用者数については、今後、公表を求められることになるかもしれません。 　ただ、一概に利用者数の多い少ないをもって自治体の取り組み姿勢の評価につなげられるかどうかは、議論を深める必要があるかと思います。現に、国におきましても、今、設定してる評価指標──ＫＰＩについては、本年度、見直し作業を行う考えも持っているところです。 　以上のことを踏まえつつ、次の質問に移ります。 　任意事業の中で、今回はとりわけ子どもの学習支援事業の利用状況に関して気がかりな点もありますので、健康福祉部長に４つの項目についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　１つ目として、まず、子どもの学習支援事業及び市教育委員会で実施している地域未来塾の概要について御説明ください。 　２点目、子どもの学習支援事業の対象とする……失礼しました。子どもの学習支援事業の対象と考える子供とは、どのような状況にある場合を想定されていますか。わかりやすく例を挙げて御説明ください。 　３点目、本市における要保護、準要保護の子供の人数から類推し、現在の利用状況をどのように分析されていますか。また、現在、県において設置してある同事業の会場の設置数は２カ所となっていますが、その設置数に関して、現状で課題はありませんでしょうか。課題があるとすれば、今後、教育委員会とも協議、検討していくことが望ましいと思いますが、御見解を伺います。 　最後に４点目、生活困窮者自立支援事業を県、市が合同で実施する旨、これまでどのような手法で市民に周知されてこられましたか。また、特に子どもの学習支援事業については、保護者や当事者である子供に対する周知は十分行き届いていますか。御見解をお伺いします。 　以上４点、健康福祉部長、お願いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君）　自席からお答えいたします。 　まず、子どもの学習支援事業及び市教育委員会で実施している地域未来塾の概要についてでございますが、子どもの学習支援事業は、貧困の連鎖の防止を目的とし、学習力を向上させるために勉強を教えることはもとより、居場所の提供を通じて日常生活習慣の形成、生活相談、進路相談、中退防止の支援を行うこと、子供の支援の視点から、世帯に対する相談・就労支援等を行うことなど、生活困窮者の子供に必要な支援を行うものであります。 　現在、代陽公民館と麦島公民館の２カ所で、それぞれ週１回、委託を受けた社会福祉法人により実施されております。 　続きまして、八代市教育委員会では、学習支援の一つとして、経済的、地理的理由等で家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない。あるいは近くに塾がなく、学習塾に通えない生徒への学習支援を行うために、平成２７年度からスタートした文部科学省の地域未来塾事業を活用し実施しておられるところです。 　平成２７、２８年度は、地理的要因を考慮し、二見中学校、坂本中学校の３年生を対象に、週１ないし２回程度、放課後の時間に実施されております。講師には、元教職員の方にお願いされております。 　次に、子どもの学習支援事業の対象と想定している子供については、勉強する習慣ができておらず、学習がおくれがちな子供、人との交流が苦手で、自分の居場所を見つけられない子供、高等学校等への進学を望んでいるが、経済的に塾などの支援を受けることが困難な子供などを想定しております。 　また、要保護、準要保護の子供の人数から類推した現状について、１０月３１日現在で、要保護の児童生徒が５７人、準要保護の児童生徒が１５５４人となっております。このようなことから、学習支援を必要とする子供は潜在的に相当数いるものと認識しております。 　そこで、子どもの学習支援事業の会場の設置箇所に関する課題については、現在の利用状況では、設置箇所については支障はありませんが、今後、利用者の増加次第では、設置箇所について検討をする必要も考えられます。それで、教育委員会とは、より協議、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　一方、生活困窮者自立支援事業の周知については、広報用ポスターとパンフレットを作成し、市役所総合案内所、公民館や出張所、福祉事務所各課や本庁１階の各課とあわせて、市内小中学校、幼稚園、保育園への配布を行いました。また、八代市民生委員・児童委員協議会へ説明を行い、その後に単位民生委員・児童委員協議会への説明を行うとともに、八代市障がい者支援協議会や校長・園長会での事業説明も行っております。さらに、市報に事業概要を掲載し、ホームページの作成も行い、エフエムやつしろでの広報も行っております。 　なお、子どもの学習支援事業については、これまで生活困窮者自立支援事業の制度全般の中で、校長・園長会への説明や各学校へのポスター、パンフレットの配布を行っておりますが、とりわけ子どもの学習支援事業について、子供や保護者の皆様により一層理解を深めていただけるよう、教育委員会とも連携を図りながら、わかりやすく丁寧な周知に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　４項目についてお尋ねをしました。ここで、御答弁の内容を私なりに少し整理してみたいと思います。 　まず、健康福祉部所管の子どもの学習支援事業と教育委員会所管の地域未来塾について、それぞれの事業を利用する要件として、対象となる子供の状況の捉え方に違いがあるか否かを確認する意図で質問しましたが、特に相違はなかったように受けとめました。 　２点目、子どもの学習支援事業においてどのような状況の子供を想定しているか伺いました。現在、市で作成してあるパンフレットを見ますと、学習支援事業の対象となる子供とは、生活困窮家庭の子供または生活困窮家庭出身の子という表現になっています。よって、ここだけを見た方は、多くは、経済的な理由で困窮している家庭の子供に限定されていると解釈されるおそれが大いにあると思います。しかし、実際には、今の御答弁にもありましたように、勉強する習慣が身についていない子や、自分の居場所が見つけられない子なども、その対象となることを確認させていただきました。 　３点目、本市における要保護、準要保護の子供さん合わせた人数が約１６００名いらっしゃることから、現在の利用者数おおむね１０人前後という現状を見た場合、執行部の見解としては、学習支援を必要とする子供が潜在的にまだ相当数いるものと認識している旨の御回答をいただきました。 　最後に４点目、困窮者自立支援事業、とりわけ子どもの学習支援事業について、保護者や子供たちに対して、果たして周知が十分に行き届いているのだろうかとの疑問があって質問をさせていただきました。各学校、幼稚園、保育園に対するパンフレットの配布は、限られた枚数であったとお聞きしております。別途、市報やエフエムでの広報活動をなされた御努力は評価いたしますが、恐らく、市内の保護者、その多くが、まだこの事業の詳しい内容を御存じではないのではないかと察します。 　そこで、提案が一つございます。既存のパンフレットも在庫が少なくなっていると伺っております。パンフレットの印刷の時期を迎えておられますので、記載の内容について、子供でも理解ができるような表現に変更し、できるのであれば、全ての保護者にお届けできるよう工夫していただきたいと思います。 　それから、事業の周知が行き届いて、利用ができる要件など、制度の内容を十分理解された上において、利用の判断をしていただく状況をぜひつくっていただきたいと思います。 　それから、子どもの学習支援事業は、所管は健康福祉部であり、相談の窓口は社会福祉協議会となってます。一方、教育委員会も同様の趣旨、目的の事業に取り組んでおられるところです。このことから、子どもの学習支援事業の相談窓口である社協へつなぐ役割の一翼を学校や保育園、幼稚園の担任の先生などにも担っていただくと、状況も実態に近づくのではないかと思います。 　教育委員会におかれましては、健康福祉部とともに、ぜひこの件の御検討をお願いしたいと思います。 　なお、熊本県におかれましては、この子どもの学習支援事業について、その財源負担として、現行、国の国庫負担率が２分の１のスキームとなっていることに関し、生活困窮からの脱却に果たす国の役割の重要性に鑑み、国庫負担４分の３とするよう要望をされているところでございます。 　５日前の１２月２日、議員立法である休眠預金活用法の法律が可決、成立しました。これは金融機関の口座で１０年以上放置されている預金を公益活動の財源として利用できるようにするものであり、うち５００億円から６００億円が子供の貧困対策などに活用されることとなると伺っております。本市におかれましても、熊本県と連携し、補助率のかさ上げに取り組んでいただきますよう要望しておきます。 　ここで、この項の最後の質問をさせていただきます。 　厚生労働省において、昨年９月、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンが取りまとめられました。その中で、制度のはざまの課題解決を図る観点から、複合的な課題を抱える方に対する、いわゆる包括的な支援システムを構築するとともに、あわせまして、高齢者やボランティアなどと協働して、生活援助や見守りなどの新たな社会資源も創出する多機関の協働による包括的支援体制構築事業が本年度からモデル的に実施されております。 　そこで、お尋ねいたします。 　生活困窮者自立支援事業に取り組んできた、この間の検証を踏まえ、福祉事務所設置自治体である本市として、この多機関の協働による包括的支援体制構築事業に対する御認識と、このような事業に今後取り組んでいかれるお考えはないか、健康福祉部長にお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君）　自席からお答えいたします。 　複合的課題を抱えた方々が制度のはざまに落ちることがないよう、地域や関係機関、ボランティア等が連携して包括的支援体制を構築することは、意義あることだと思います。国や県、他市の状況等を確認しながら、今後検討してまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　御提案しました事業の実施意義については、お認めいただけたものと受けとめました。 　この事業の特徴としましては、相談者が複数の相談機関に足を運ばなくても、複合的な悩みを総合的に、また円滑に相談することができるというメリットがあります。さらには、ボランティアなどが一緒になって活動することによって、地域に不足する社会資源を新たに生み出す効果もあり、誰もが安心して身近な地域で暮らせるよう、包括的な相談支援システムが構築できます。 　まだ、モデル事業としての取り組みの段階でもありますが、今後、先進地の視察や情報収集に当たっていただき、今後の検討の参考にしていただけましたら幸いです。
   　以上で、この項の質問を終わります。（西濱和博君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　大項目の２つ目に移ります。 　八代市は１１月２５日、官民一体となって復旧・復興に向けた歩みを進めるための指針となる平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランを策定されました。 　中を開きますと、初めの書き出しの部分の一節に、いつ来てもおかしくない自然災害に備え、災害に強い社会基盤の整備と地域防災力の強化を進めていく必要があると述べておられます。また、復旧・復興に向けた基本理念として、その中に、防災教育、意識の高揚による防災行動力の向上を図ると記されています。 　本市の方針が取りまとめられたことを踏まえた上で、大項目の２、平成２８年熊本地震の被災地である本市における防災教育及び防災キャンプに対する教育委員会の認識についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本題に入ります前に、平成２３年３月２２日、東日本大震災からわずか１１日後にとり行われた宮城県の気仙沼市立階上中学校の卒業式における卒業生代表、梶原裕太君の答辞の一部を御紹介させていただきたいと思います。 　「階上中学校といえば防災教育といわれ、内外から高く評価され、十分な訓練もしていた私たちでした。しかし、自然の猛威の前には、人間の力はあまりにも無力で、私たちから大切なものを容赦なく奪っていきました。天が与えた試練というには、むごすぎるものでした。つらくて、悔しくてたまりません。 　時計の針は１４時４６分を指したままです。でも時は確実に流れています。生かされた者として、顔を上げ、常に思いやりの心を持ち、強く、正しく、たくましく生きていかなければなりません。 　命の重さを知るには大きすぎる代償でした。しかし、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくことが、これからの私たちの使命です。 　お父さん、お母さん、家族の皆さん、これから私たちが歩んでいく姿を見守っていてください。必ず、よき社会人になります。 　私は、この階上中学校の生徒でいられたことを誇りに思います。」 　一部を御紹介しましたが、この答辞の全文は、文部科学白書２０１０に特別に記載されておりますので、ぜひ皆様、お時間があられるとき、御一読いただければと思います。 　では、質問に入ります。 　本市教育委員会管内における防災教育のこれまでの取り組みの経過と、平成２８年熊本地震発災を受けての対応状況等について、４項目にわたり教育部長にお伺いします。 　１点目、我が国において自然大災害、阪神・淡路大震災、東日本大震災、九州北部豪雨などが発生した際、その都度、文科省や熊本県から防災教育関連の文書が発出されてきましたか、発出されていれば、それぞれの文書はどのような内容だったか、通知文の趣旨と市町村教育委員会に何が求められてきたか、その概要について御説明をお願いします。 　２点目、これらの通知を受け、本市教育委員会、そして市内の小中学校、支援学校、幼稚園の各校、園においては、実際にどのような対応をとってこられましたか。その取り組みの内容について具体例を示し、概要の御説明をお願いします。 　３点目、国・県からの通知等を受け、これまで本市教育委員会が取り組んできた防災教育、防災管理等の取り組みは、平成２８年熊本地震発災においてどのように生かされましたか。発災後、これまで教育委員会及び各学校、園が対応してきた内容の概要についてお伺いします。 　また、子供たちは発災直後、自分の身を守るためにどのような行動をとったかなど、教育委員会では子供たちにおける災害対応の実態、心のケアやその他の課題の洗い出しなど、一連の検証作業を行っていらっしゃいますか。行っていれば、どのような手法で実施し、その結果の概要を御説明願います。 　最後に４点目、平成２８年熊本地震発災の検証や体験を通じての教訓をもとに、教育委員会としては、これからの防災教育のさらなる充実に向け、何らかの対策を既に講じていらっしゃいますか。あわせて、今後の取り組み方針についてもお伺いいたします。 　以上、教育部長、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （教育部長釜道治君　登壇） ◎教育部長（釜道治君）　議員御質問の、これまでの対応状況等についてお答えをいたします。 　本市では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を受け、学校防災計画や危機管理マニュアルの見直しを行い、防災教育・避難訓練の充実を図ってまいりました。また、平成２３年に発生した東日本大震災後におきましては、津波を想定した防災計画及び危機管理マニュアルを整備するとともに、避難経路の緊急点検や、海に近い学校における津波を想定した対応訓練を実施したところでございます。また、その翌年には、九州北部豪雨により、本県においても多くの人命が奪われたところでございました。 　このような中に、坂本中学校が平成２６年と２７年の２カ年にわたり、県の研究指定を受け、防災意識を兼ね備え、主体的に行動できる生徒の育成をテーマに、防災教育の研究に取り組み、小中合同避難訓練や地域住民を交えての防災キャンプ等の取り組みを行いました。 　想定を超える大規模災害が全国各地で発生するようになり、平成２７年３月、県教育委員会から学校安全教育指導の手引が出されました。この手引は、事件・事故災害などのさまざまな危険から子供たちを守ることを目的に作成されたもので、地震災害時の安全の指導例なども示されており、昨年度、市教育委員会から全学校へ指導を行うと同時に、各学校で学校安全教育年間計画の大幅な見直しを行っております。 　本年４月の熊本地震の前震、本震では、発生した時間が夜間だったことから、子供たちの安否確認が難しく、家屋倒壊や人的被害がなかったか、大変心配をしましたが、幸いにも大きなけが等の報告はございませんでした。 　前震後８日間、学校が休校となりましたが、その間、教職員は家庭訪問による子供たちの安否確認や、校舎や通学路の安全点検を入念に行いました。市教育委員会は、震度５弱以上の地震を想定した防災マニュアルへの見直しを初め、子供たちの保護者への引き渡しなどを含めた非常時のルールづくりを学校に指示いたしました。 　余震が続く中、避難所での生活を経験した子供は１２００名を超えました。一部の避難所では、中学生が自主的に清掃などのボランティア活動を行い、避難されていた方からお褒めの言葉をいただいたと伺っております。本市の子供たちが心豊かに成長していることを実感し、大変うれしく感じました。 　学校再開直後、学校では、まず地震に対する避難訓練と子供たちの心のケアを行っております。避難訓練は、これまで授業中に地震が起こったという想定で行う場合が多かったのですが、熊本地震後は、授業以外の時間帯も想定した訓練を行っております。 　また、震災により心のケアが必要な児童生徒等を支援するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を行ったところです。定期的にアンケートや聞き取りを行い、２３名がカウンセリングを受けております。夜になると不安になる子供もおり、地震が与えた心への影響が私たち大人以上に大きかったようです。 　今回の熊本地震を通して、幾つかの課題が明らかになりました。年度初めの時期であったため、保護者への緊急連絡網がまだ作成されていなかったこと。真夜中であったため、職員の連絡網がうまく機能しなかったこと。機械のトラブルで一斉メールによる緊急連絡が行えず、複数の連絡手段を確立しておく必要があったことなどがありました。 　そこで、市教育委員会では、１０月に八代市安全教育担当者研修会を開催し、熊本地震の災害対策本部で陣頭指揮に当たられた県危機管理防災企画監を招聘し、防災に関する講話をいただきました。それをもとに、再度、自校・園の防災対策について見直すための班別協議を行いました。 　これまでは、子供たちが在校時に災害が発生したという想定での訓練で終わっていましたが、今後は在宅時あるいは登下校時に地震が発生した場合、どのように対応すればよいか、家庭、地域、関係機関と連携を図った防災訓練を推奨していきたいと考えております。 　坂本中学校が県の研究指定を受けて取り組んできた２カ年の成果を他の学校や園にも生かし、主体的に行動できる児童生徒の育成を目標にした防災教育を推進することで、地域防災の率先者となり得る人材の育成を図っていきたいと思います。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ありがとうございました。 　私がたくさんの項目をお尋ねしましたものですから、限られた時間の中で、これまでの取り組みや検証について御紹介いただきました。感謝申し上げます。 　教育委員会、そして各学校等の教職員の先生方が発災直後から、恐らく、みずからも被災者でありながら、子供たちの安否確認やその後の安全確認、安全確保や心身のケアのため、昼夜を問わず献身的な対応を長期にわたって取り組んでこられた様子の一端をうかがい知ることができました。各学校や幼稚園における運動会や文化祭、発表会等における子供たちのはつらつとした元気な姿こそが、ただいま御説明にありましたお取り組みのさまをまさしく物語っていると感じた次第でございます。 　平成２８年の熊本地震を経験しての今後の取り組み方針の考え方についても、これからかというふうに思いますが、私が感じたことで、１点だけですね、お伝えしたいと思います。 　熊本地震発災後、自衛隊や消防署職員、警察官、そして地元の消防団員さん皆さんの活躍が全国からも注目を浴びています。小さいころから消防団の活動を身近に感じる機会が多くなれば、学校を卒業された後、地元に残られる方は、消防団に入って地域活動に参画される割合もふえていくかもしれません。ぜひ、学校や地域活動の中でも消防団の取り組みを子供さんたちに知ってもらう機会がつくっていけたらというふうに思いますので、１点要望とさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　生涯学習分野における防災教育の充実についてお尋ねしたいと思います。 　大型台風やスーパー台風、また５０年に一度と言われる豪雨も頻繁に日本に襲来しています。熊本県民は未曾有の平成２８年熊本地震を経験し、命の危機にさらされる場面がいつ起こっても不思議でないことを経験から学びました。防災教育は、幼稚園や義務教育課程はもとより、全市民を対象に生涯にわたって取り組む必要性を改めて強く感じるところです。 　国内の各教育委員会を見ますと、自主的に、この分野における取り組みを政策的に強化している事例がふえてきています。 　そこで、これからの防災教育は、市長部局の関連部署とも連携し、生涯学習の視点からも、今後さらに充実・拡充を図っていくことが望まれると思いますが、本市教育委員会の見解を教育長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長北岡博君　登壇） ◎教育長（北岡博君）　議員御質問の、生涯学習分野における防災教育の充実についてということでお答えをいたします。 　防災教育の推進につきましては、関係部局と連携し、全市一体となった取り組みを進めていくべきものであろうというふうに認識をいたしております。 　教育委員会といたしましても、社会教育活動や生涯学習活動の中における防災教育の重要性は十分認識をしているところであり、これまでの実績を御紹介いたしますと、市民の皆様を対象に、公民館講座におきましては、地域防災リーダー養成講座を開催いたしております。また、今回の熊本地震を受けまして、子供を対象とした本年度の青少年体験活動でも、宿泊体験を通したメニューの中に、危機対応講習などを取り入れ、防災意識の高揚と実践力の向上を図ってきております。 　今後も、熊本地震の教訓をもとに、市民の皆様の御要望を把握しながら、地域のコミュニティーや関係機関との連携を図り、災害時に適切に行動できる知識や能力を身につけることができ、地域のきずなを深め、地域防災力の構築へとつながっていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　御答弁ありがとうございました。 　教育委員会のみならず、全市一体となった取り組みを進めていくべきとの力強い御答弁をいただきました。 　私が先ほど御紹介しました復旧・復興プラン基本理念の中にある防災教育、意識の高揚による防災行動力の向上を図るの意は、まさしく、ただいまの教育長のお答えから確認することができました。 　今後、全庁的な取り組みに大いに期待を寄せていきたいと思います。 　では、ここで、文部科学省が力を入れている事業の一つである防災キャンプについてお伺いしていきたいと思います。 　１点目、防災キャンプを現に実施した経験がある本市において、この防災キャンプの実施意義に対する教育長の御認識を伺います。 　２点目、委託事業として実践した坂本中学校は、その翌年から、みずから手を挙げ、継続して、この防災キャンプを実施されております。実施意義と効果を評価されてのことと察しますが、平成２８年熊本地震の被災地である本市として、教育委員会は今後、この取り組みを推進していくお考えはありませんでしょうか、お伺いします。 　最後に３点目、防災キャンプの実施について、生涯学習の視点からも、学校関係者のみならず、市内の地域住民、例えば、まちづくり協議会、自主防災組織、社会教育団体、ＮＰＯ団体等から、教育委員会が管理する公共施設である社会教育センターや二見自然の森等の利用の相談があった場合、どのように対応なさるでしょうか。その方針について、教育長にお考えをお伺いします。 ◎教育長（北岡博君）　お答えをいたします。 　まず、文部科学省が想定している防災教育の狙いとしましては、学校や地域のみならず、さまざまな機会・場を通じて、１つ、それぞれが暮らす地域の災害、社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のために事前に必要な準備をする能力、２つ、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、３つ、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力、４つ、災害からの復興をなし遂げ、安全・安心な社会を構築する能力といった生きる力を涵養し、能動的に防災に対応することのできる人材を育成するために行われるものであるとしております。 　また、防災教育の一つの手法として行われる防災教育キャンプは、各地域の実態に応じた災害を想定した疑似体験を通して、災害時に適切に行動できる知識や能力を身につけるとともに、地域のきずなを深めることを目的としたものでございます。 　八代市におきましては、平成２６年度に文部科学省の委託事業として、熊本県教育委員会の主催により、坂本中学校体育館を会場に、坂本防災教育キャンプを開催しております。山間部ならではの豪雨災害による土砂災害が発生したと想定し、避難所に避難したところから始まり、ライフラインが復旧するまでの流れを２泊３日に凝縮して、避難所生活の疑似体験が行われました。 　この体験を通して、災害のメカニズムや災害への備えを学び、みずからの身を自分の努力によって守る力──自助力と、地域や近隣の人が互いに協力し合う力──共助力を育成しながら、防災対応力の基礎を培うようなプログラムを実践しております。 　これらの事業で得た経験は、実際の災害に際しましても、正しい備えと行動ができ、自然災害から自分の身を守り、被災した場合でも、その後の生活を乗り切る能力を身につけることができるとともに、進んでほかの人々や地域の安全を支えることができる、将来の地域防災力のかなめとなる人材の育成につながることが期待できると考えます。 　このような坂本中学校の実績を見ましても、体験、学習を通して、災害から身を守る力を培い、みずから考え、地域のために進んで行動する力を養うことができる防災教育キャンプは、防災だけでなく、減災という面から見ましても、防災教育を推進していく中の一つの手法として有効な事業であると認識をいたしております。 　教育委員会といたしましては、関係部局と全庁的に連携し、他市の実施内容等を調査、検証しながら、事業のあり方について検討してまいりますとともに、災害時に適切に行動できる知識や能力を身につけるための地域防災力の向上に向けた学習機会の提供を進めてまいります。 　なお、地域のコミュニティーや関係機関が一体となり、防災教育キャンプの計画がなされます場合には、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、地域コミュニティー等の皆様が主体的に計画される防災教育キャンプの実施に当たりまして、教育委員会が所管いたします社会教育施設等を会場として使用したい旨の申請がありました場合には、明確な目的と事業計画などを確認し、施設及び周辺の安全面も考慮しながら、管理に支障がない範囲で御活用いただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　まず、防災キャンプに対する御認識について伺いましたところ、防災教育を推進していく上で有効な手法の一つである旨の御見解を示していただきました。 　その推進のいかんについての問いに対し、関係の部局と連携し、他市の実施状況を見ながら検討していくとの前向きな御回答もいただきました。 　最後に、防災キャンプの実施に際し、社会教育施設の利用の可能性についてお伺いしましたところ、確認すべきところがあるなどはございますが、活用してもらいたい旨のお答えだったかと受けとめます。 　本議員の質問の趣旨をお酌み取りいただき、期待した道筋をお示しいただき、ありがとうございました。思い返してみますと、二見自然の森がキャンプ場としての機能を終える方向となった際、文教福祉委員会において、私が当時の北岡教育部長さんに当該施設の今後の有効利用についてお尋ねしたことがありました。これに対し、もっといい活用の仕方がないか、地域の声も伺いながら、市長部局とも一緒になって検討していく旨の、とても賢明な御回答をいただいたことを記憶しております。いみじくも、その当時のお約束を守っていただき、教育長の立場で今回の御答弁をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。 　それから、大事なことがあります。二見地区地元議員でいらっしゃいます中村和美先生からも、この自然の森の環境がとてもすばらしいことから、星空観察の聖地としての利活用の御提案もお聞きしておりますので、この件も含めて御検討方、よろしくお願い申し上げます。 　以上で、この項を終わります。（西濱和博君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　西濱和博君。 ◆西濱和博君　大項目の３、本市における水産政策及び水産振興ビジョン並びに八代海における赤潮対策についてお伺いさせていただきます。 　まことに申しわけございませんが、通告しておりました１項目め、時間の都合で割愛させていただきたいと思います。申しわけございません。２項目めからお願いしたいと思います。 　周囲を豊かな海に囲まれ、また数々の清流にも恵まれた我が国では、古くから漁業が発達し、多種多様な水産物を食卓に供給してきました。その恵みは、我が国の食文化の基礎となり、日本が世界に誇る和食を形づくってきただけでなく、全国津々浦々に形成された漁村の地域経済を基幹産業として支えてまいりました。 　ここで、余り知られてはいませんが、漁業、漁村の存在が私たちの生活を支える大きな役割を担っていることを御紹介したいと思います。 　漁業、漁村は、多種多様な魚介類を私たちの食生活に供給する本来的な機能に加え、漁業関係者が漁業を営むことによって、さまざまな機能を発揮しております。漁業、漁村が有する多面的な機能については、他の方法により代替えしようとした際に必要となるコストを評価が可能なものに限定したとしても、年間総額約９兆２０００億円に達すると水産庁では試算されております。 　しかし、海面漁業の生産額は３１位、内水面の漁業生産額は２５位というのが本市の状況です。漁業形態の数の推移にしては、５３年当時、八代では８５８あったものが２２９と４分の１に減少しております。 　熊本県八代市の漁業は、生産量の減少や経営の悪化など、厳しい状況に直面しており、将来展望を持った実効性のある対策を講じることが喫緊の課題かと思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　本市は、市独自の水産政策に関するビジョンを策定される考えがないか、お伺いいたします。 　国では水産基本計画、それから熊本県水産業振興基本構想等がございますが、八代市における施策を推進するために、水産行政に特化した本市独自のビジョンの策定の必要性を強く感じます。ビジョンを手がけることを期待するものでございますが、執行部の御認識をお伺いします。また、このビジョン策定に取り組んでいただけるとしましたら、作成のスケジュール及び策定のための体制づくりについても、あわせて農林水産部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　（農林水産部長黒木信夫君　登壇） ◎農林水産部長（黒木信夫君）　議員御質問の、八代市独自のビジョンづくりの認識及び、それに対する体制とスケジュールについてお答えをいたします。 　市独自のビジョンづくりについては、重要な事項であると認識しております。 　現在、本市では、八代市総合計画に基づいて各施策を実施しておりますが、今後は総合計画の基本方針をより具現化するためのビジョン作成について手がけていきたいと考えております。 　今後、改定されます熊本県水産業振興基本構想の方向性を精査し、次期総合計画の策定とあわせてスケジュール及び体制等について検討してまいります。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ありがとうございました。 　有明海、八代海は、国民、市民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫であり、その恩恵を住民がひとしく享受しております。後世に継承すべきものであります。しかし、水質の富栄養化等により、赤潮が頻繁に発生しており、水産業に大きな被害が出ております。 　そこで、質問させていただきます。 　水産業における長きにわたる深刻な課題となっておる赤潮問題について、そのメカニズムと被害の状況、それから、とってこられた対応策について伺います。 　２点目、私から提案したいことがございます。先月、ＢＳニュースの報道で知り得た情報ですが、広島県内にある国立研究開発法人水産研究教育機構の研究グループが海底の泥の中にある赤潮のプランクトンだけに感染するウイルスが多く含まれていることを発見しました。先月、新潟県で行った実証実験では、この泥を海水にまぜて赤潮にまいたところ、９９％が死滅したと確認されています。 　農水省によりますと、こうした赤潮対策は世界でも初めてで、来年にでも自治体から要請があれば、実際の海で応用することとの報道でございました。
   　２４年の６月の一般質問におきまして、自然環境などについて学術的な見地からの調査・研究が今後重要になってくると思われるので、研究機関と連携し、合理性ある政策を展開されるよう提案させていただいた経緯もございます。 　そこで、八代海における広域的な課題となっていた赤潮対策について、水産研究教育機構における研究開発の技術を活用すべく、その実用化に向け、熊本県に対して働きかけをされてはいかがでしょうか。農林水産部長のお考えをお伺いします。 ◎農林水産部長（黒木信夫君）　自席よりお答えします。 　赤潮とは、プランクトンの異常増殖により海や川、湖沼等が変色する現象で、赤く染まることが多いため、赤潮と呼ばれ、魚介類に大きな影響をもたらします。 　八代海におきましては、赤潮の原因となる主なプランクトンの原因種としては、カレニア、シャットネラ等が挙げられます。 　本市管内におきましては、赤潮発生により、定置網内の魚がへい死したり、地先漁場から魚類が移動してしまったり等の影響が懸念されますが、幸いにして、ここ数年、大きな被害は報告されておりません。 　赤潮対策としましては、八代海は広範囲になります。熊本県では、定期的な漁場調査や赤潮が発生した場合の追跡調査を行い、できる限り迅速に的確な情報を提供できるよう、漁業者を含め、メール配信等、赤潮情報ネットワーク体制の充実を図っておられます。 　本市としましては、アサリ、カキ、ハマグリ等の二枚貝類及びアオノリ、ワカメ等の海藻類の養殖のための事業を推進することで、赤潮の発生要因を抑えることにつながると考えています。 　なお、議員御提案の赤潮対策につきましては、今後、熊本県を窓口として、この研究機関の取り組みに対して、本市としても情報収集し、水産関係者との調整を図りながら、協力できるところは協力していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君　ありがとうございました。 　私の提案に対し、熊本県を窓口として、この機構に対し情報を収集し、協力していきたいとの力強い御答弁をいただけました。 　タイミングよく、あしたとあさって、広島の廿日市市にあるこの水産研究教育機構において、赤潮対策に関する会議が開催されます。私が機構に問い合わせてみましたところ、この会議に熊本県も出席されると聞き及んでおります。 　機構いわく、研究成果を深度化、実用化していくためには、現場の御理解と協力が何より大切と語っておられました。現場というのは地方自治体であり、漁業関係者の皆様のことを指していらっしゃるのだと察します。 　本市におかれましては、漁業関係者との調整を丁寧に図っていただき、かねてからの難題であった赤潮対策の抜本的解決に向け、県と連携、協力され、中村市長も県議時代、有明、八代海の再生については大変な御尽力をいただいていたというふうに承知しております。沿岸自治体と協力の上、またさらに、その先頭に立つ意気込みで、市を挙げてお取り組みいただけたら幸いでございます。 　八代地域の水産業の維持・振興、ひいては本市の経済活動の活性化にきっとつながることだと祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 　執行部におかれましては、盛りだくさんの質問に対して、お時間のない中、御丁寧にお答えをいただきましたことに感謝を申し上げ、１２月の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分　開議） ○議長（鈴木田幸一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── △日程第１～１８（続き） ○議長（鈴木田幸一君）　日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。 　野崎伸也君。（「頑張って」「しっかりやれよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（野崎伸也君　登壇） ◆野崎伸也君　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　本日最後の登壇となりました。前回の定例会から３カ月余りということになりますけれども、この間、元気に過ごさせていただきまして、また今回、登壇する機会をいただきました。これもですね、常日ごろからかわいがっていただいております同僚議員の皆様方初め、関係各位、そして市民の皆さん方のおかげということでございます。心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　今回、４つ通告をしておりますので、早速ですけれども、通告に従い、質問させていただきたいというふうに思います。 　大項目１点目、八代港の整備事業について。 　今回の補正予算に、八代港県営事業負担金事業１億６１６５万円が提案されております。これは、当初予算計上分の事業費確定に伴う調整及び国の補正予算による事業追加分の負担金を補正するものとの説明がありました。 　しかし、当初予算に計上されたはずの事業がすっかりなくなってしまったもの、あるいは大幅な減額がなされた事業などもあるようです。これにより、それぞれの事業が、これまで説明されてきたとおりの完成年度内に完了するのか、きちんと履行されるのかどうか、非常に危惧しております。 　そこで、当初予算から変更になった事業について、改めて、その事業内容を伺うとともに、変更の理由について伺います。 　また、平成２９年度末完成予定の大型ガントリークレーン整備事業については、４月の熊本地震による工事のおくれなど、影響がなかったのか、あわせて伺います。 　以上で壇上の質問はこの程度にとどめ、これ以降の質問、発言については質問者席から行います。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　八代港の整備事業に係る当初予算から変更になった事業の内容と理由についてお答えいたします。 　現在進められております八代港の整備事業につきましては、国直轄事業と県事業の２つに大別されます。 　国直轄事業につきましては、当初予算において、水深１４メートル航路に係る大築島南地区土砂処分場の整備を主体的に進める予定と聞いておりましたが、岸壁の利用競合やクルーズ船の入港数の急増など、八代港が抱える喫緊課題の解消に向け、今回の国の２次補正予算分も含めて、水深１０メートル岸壁の整備と泊地しゅんせつ等を優先的に進めておられると聞いております。 　次に、県事業で、当初予算に対し変更のあった事業につきましては、水深１２メートル岸壁後背地においてクルーズ船の受け入れに係る大型バスの駐車場やイベント会場として利用するために舗装工事が計画されておりましたが、当該敷地につきましては、現在整備を進めている新たなコンテナヤードの敷地となるため、コンテナヤードの舗装として実施されることとなり、その費用負担については純減されたと聞いております。 　また、来年度から水深１０メートル岸壁で８万トン以上の大型クルーズ船を受け入れるために必要な船舶航行安全対策の策定及び港の維持管理に係る補修事業等の予算を増額されたと聞いております。 　次に、大型ガントリークレーン整備事業への熊本地震の影響についてでございますが、大型ガントリークレーンの整備は、市長初め、地元の厚い要望を受け、平成２５年１０月に県が整備を決定され、平成３０年４月の供用開始を目指し、現在、水深１２メートル岸壁後背地において新たなコンテナヤードの整備を進めておられます。 　県によりますと、熊本地震による大型ガントリークレーン整備に係る工期等への影響は、今のところ少ないと聞いております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　大型ガントリークレーン含め、それぞれの事業完了年度には影響は少ないというようなことでございました。 　工業港である八代港にとって、国直轄事業の大築島南地区土砂処分場建設は、水深１４メートル航路のしゅんせつ土砂処分場として護岸工事を行うものであり、水深１４メートル航路の３４年度内完成に向けて、非常に重要な事業になります。この航路が完成すれば、他港で貨物をおろして入港する喫水調整などの輸送コスト増が解消され、八代港の利便性はさらに向上するものであります。平成３４年度の完成と言わず、できる限り早期の完成を待望している事業であります。 　そこで、今年度には完成予定の大築島北地区の土砂処分場、こちらは県内のしゅんせつ土砂の受け入れ先として県事業として進められておりますけれども、水深１４メートル航路のしゅんせつ土砂を受け入れるなど、南地区との活用をですね、シェアすることができれば、平成３４年度の完成、あるいはそれ以上に早い時期に航路の完成が見込めるのではないかというふうに考えております。 　国、県に対し要望する価値はあると思いますが、担当部の見解はいかがでしょうか。伺いたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、八代港の整備に係る土砂処分場の運用についてお答えいたします。 　八代港の整備に係る土砂処分場につきましては、国直轄事業で水深１４メートル航路整備に係るものとして大築島南地区で、県事業では八代港の航路、泊地を維持管理するために必要なしゅんせつ土砂処分場として大築島北地区で、それぞれ整備が進められております。 　弾力的な土砂処分場の運用につきましては、市といたしましては、これまで国や県への要望の中で、水深１４メートル航路の早期完成等をお願いしてきております。国・県も早期完成を十分御理解の上、取り組みを進めておられると聞いております。 　したがいまして、航路整備の進め方につきましては、国・県に委ねることが望ましいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　鋭意、御検討いただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問になります。 　４月の熊本地震では、支援物資の輸送あるいは被災者支援を目的として停泊したフェリーの受け入れなど、八代港が大きな役割を果たしました。これは、大きな地震を受けたにもかかわらず、比較的被害が少なかったことが功を奏したという奇跡があったからこそであります。 　八代港が本当に安心・安全な港であるためには、大きな地震にも耐え得る岸壁、耐震強化岸壁の整備が求められ、急務と捉えております。 　九州内の港では、熊本県だけが耐震強化岸壁を有しないというふうに聞き及んでおりますし、実際に熊本地震を経験したことにより、その必要性はますます大きくなったと思われます。 　そこで、八代港における耐震強化岸壁の整備について、現状、どの程度の進捗があるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、八代港における耐震強化岸壁整備の現状についてお答えいたします。 　八代港における耐震強化岸壁の整備につきましては、熊本地震発生以前から、県に対し早期着工を要望しておりましたが、実現しておりませんでした。 　４月、未曾有の熊本地震を受けまして、八代港は緊急物資や被災者支援の活動拠点となるなど、災害時における港が果たす重責を再認識されたと思っており、その役割を十分発揮するためにも、一刻も早い耐震強化岸壁の整備を県と足並みをそろえ、国に対し緊急要望してまいります。 　国も迅速に対応いただき、今年度の補正予算で耐震強化岸壁の整備に向けた調査費を要求され、採択されたと聞いております。 　市といたしましては、調査の完了後、速やかに着工していただけるよう、関係機関と連携しながら、国に要望してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　耐震補強岸壁のほうはですね、国のほうでも、しっかりとですね、その必要性を認識していただいているというふうなことであります。 　八代港の機能強化、あるいは利便性の向上、こちらについては、八代市域にとどまらず、熊本県全体の利益につながるものであります。今後も、国や県の御協力のもとに、さまざまな八代港の整備事業が早期に完了することを信じまして、この項をですね、終わらせていただきたいというふうに思います。（野崎伸也君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　野崎伸也君。 ◆野崎伸也君　大項目２点目、八代港のクルーズ船誘致事業について。 　こちらも１２月補正予算において、平成２９年のクルーズ客船寄港予定が確定したことから、不足する経費を補正するとして、事業費６４０万円が提案されております。 　そこで、まず、今年度のクルーズ船寄港の内容と経済効果についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員御質問の、本年度のクルーズ船寄港数とその状況及び経済効果についてお答えいたします。 　本年度の外航クルーズ船は現時点で９隻、乗客人数延べ４万人が八代港に寄港されております。さらに、来年１月から３月までの間に５隻の寄港が予定されておりますので、合計で１４隻の外航クルーズ船が八代港に寄港する見込みでございます。 　次に、寄港するクルーズ船の状況でございますが、八代港の場合、１４隻中、１３隻が中国を発着地としておりますので、乗客のほとんどは中国からのお客様と聞いております。 　中国発着ツアーの場合、乗客の大半が、外資系旅行代理店がチャーターするツアーバスに乗り、熊本城や阿蘇など県を代表する観光地に出発し、途中、免税店に立ち寄り、船に帰ってくる旅行日程が主なため、八代市内での乗客の買い物等による経済効果は上がっていない状況でございます。 　市といたしましては、おもてなしの一環としまして、乗組員向けにシャトルバスを用意し、中心市街地や日奈久温泉など市内での消費拡大につながるよう取り組みを進めておりますが、期待されたほどの成果には至っていないところでございます。 　一方、熊本地震発災後は、被害の大きかった熊本城など主要な観光地を避け、本市や県南地域への立ち寄りも増加しつつあるため、地元経済界などと連携しながら、少しでも市内での経済効果につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　経済効果の具体的なですね、金額の答弁についてはですね、ありませんでしたけれども、さきのですね、決算審査特別委員会では、参考になる金額がですね、披瀝されております。改革クラブ、堀議員がクルーズ船事業における費用対効果を厳しく追及された場面で、執行部から、日奈久温泉街や本町商店街へ約４５００人が訪れ、１人当たり３０００円の買い物をして１３５０万円、２７年度は年７回の寄港があったことから、クルーズ船の寄港１回当たり１９２万８０００円の経済効果があったと答えられていました。 　思い起こせば、平成２６年１０月、八代港に８万５０００トンもの大型クルーズ客船コスタ・アトランチカが初入港し、経済波及効果は１億２０００万円と大きく報道がなされました。その後は御存じのように、さらに大型のクルーズ客船が次々に入港しております。しかしながら、八代市への経済波及効果は、当初説明のあったような期待する効果が発現されていないのが現実のようであります。 　今年度は１４隻の入港が確定というようなことでありますけれども、来年度に向けて予算編成をする時期でもありますので、クルーズ船誘致含めた事業全体の費用対効果の検証は、もちろん行われているものと思われます。 　そこで、クルーズ船、クルーズ客船誘致含めた事業全体の費用対効果検証と来年度以降の方向性について、中村市長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長中村博生君　登壇） ◎市長（中村博生君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 　野崎議員御質問の、来年度以降のクルーズ船寄港に対する市の取り組みの方向性についてお答えいたします。 　御承知のとおり、港湾都市八代は、まさに八代港の恩恵を受けて発展してきたまちでもございます。その港湾活動の中心は物流であり、今後も工業港としての発展が本市成長の鍵を握るものと認識しております。 　その一方で、クルーズ船の寄港に伴います交流人口の拡大につきましても、新たな経済活動につながる可能性を秘めた材料として取り組みを進めていくことが大事なことだと思っております。 　来年は７０隻近くのクルーズ船が八代港に寄港する予定と聞いておりますけれども、これまでの受け入れを通して、まず乗船客の買い物などによって生じる果実は、市域にとどまらず、県内全域に及ぶと考えております。また、７０隻近くの急激な寄港数の増加に対し、岸壁での受け入れに際して、これまでと同様の取り組みを続ける、その効果を考えたときに、市レベルでの対応は大変、非常に厳しいものがございます。 　このようなことから、岸壁での対応については、今後、港湾管理者であります県が主体となっていただくように、そして役割を調整できないかと考え、作業を進めるよう指示を出しております。現在、具体的な内容については県と協議を重ねているところでございます。 　今後も、これまでと同様に、物流優先の原則を守りながら、クルーズ船への対応については、岸壁での催しなど最小限にとどめ、そして市内へ果実が落ちるような取り組みに軸足を移していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　中村市長、ありがとうございました。 　中村市長からですね、物流優先というようなことがですね、あったというようなことでございました。 　八代港は県の持ち物であり、クルーズ船事業もですね、本来、初めからですね、県が主体となってするべき事業ではなかったかというふうに思っております。その事業に乗っかってですね、八代市への経済波及効果を見出す方策にシフトすべき時期にもう来たのではないかなというふうに思われます。 　市長からもですね、来年度、事業自体の見直しというような話、そういった話、示唆をですね、されたように伺いましたので、とにかくクルーズ船、クルーズ客船事業の多くは一般財源ですね、使われているというのがありますので、しっかりと費用対効果をですね、検証できるような対策をですね、とられるように、これは以前からも提言させていただいておりますけれども、もう一度ですね、提言をさせていただきたいというふうに思います。宮村部長、よろしくお願いいたします。
   　さて、来年度のクルーズ船の寄港回数、中村市長からもですね、７０回というような発言がありましたけれども、これはあちこちでですね、聞かれます。しかし、八代港は工業港であり、物流、貨物が優先されることはですね、周知の事実ということであります。 　先般、政府要望でも港湾局長から、くぎを刺されたというふうにも聞いております。しかし、熊本県知事、中村市長もですけれども、熊本地震からの復旧・復興に向けて、このクルーズ客船寄港に大いに傾注されているというような感じを私は受けております。 　来年度の７０隻寄港というようなことにはですね、八代港を利用する港湾関係者の協力が必要不可欠というようなことであります。船舶の不確定な入港を鑑みたとき、どのようにして来年度、７０隻寄港を実現させるのか、その手法について、手だてについてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、貨物船とクルーズ船の競合対策についてお答えいたします。 　貨物船とクルーズ船の競合対策につきましては、港湾管理者である県が港湾関係者で構成するバース会議での意見を聞いて、岸壁の利用調整を行っておられます。具体的には、まず利用企業等への聞き取りなどで貨物船の入船枠を確保し、それ以外の枠でクルーズ船の寄港日を受け付け、競合しないよう調整を行うと聞いております。 　現在、クルーズ船の受け入れは、水深１４メートル、水深１２メートル岸壁に集中している状況で、来年度はさらに多くのクルーズ船が寄港する予定と聞いておりますので、ますます岸壁の利用調整が厳しくなることが予想されます。 　そのため、市といたしましては、物流拠点港ということを第一に考えながら、その中でクルーズ船の需要に対応できるよう、また、利用企業がストレスなく円滑に利用できるよう、国・県に対し要望してまいりました。 　現在、国におかれましては、クルーズ船及び貨物船の競合を緩和するために必要な工事を水深１０メートル岸壁において急ピッチで進めておられると聞いております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　済みません。早速、質問させていただきます。 　昨年のですね、一般質問で、船舶の沖待ち、いわゆる貨物船とですね、クルーズ船がバッティングしてですね、入港したときの関係で、外で待っとかなきゃ、外洋で待っとくというようなとき、沖待ちというふうに言うわけなんですけれども、１日で約１０００万円の損失ですね、ペナルティーが荷主さんにですね、発生するというような話を紹介させていただきました。 　仮にですね、貨物船船舶とクルーズ客船がバッティングした場合、保証金を支払うなどのインセンティブ、設計したらどうですかと、事業をやったらどうですかというような提案をですね、させていただいたところでもありました。 　実はですね、今年度、実際にですね、この沖待ちが発生した場合を想定して、保証金を予算化されたですね、港がありました。八代港においてもですね、クルーズ船の寄港をですね、飛躍的に伸ばすための方策として、また港湾関係者の皆さんが気持ちよくクルーズ船を受け入れるためには必要な事業というふうに思っております。 　再度、このような事業をですね、展開されてはどうかというふうに思いますけれども、担当部の見解のほうをですね、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、貨物船とクルーズ船の競合に係る保証金制度の創設についてお答えいたします。 　岸壁の利用につきましては、本来、当事者間、または港湾管理者で決定されるもので、第三者である市が補助金を創設する立場にはないと考えております。 　県におかれましても、保証金等が発生しないよう、事前にバース会議等で調整を図られているところであり、市といたしましては、今後も円滑な岸壁の利用調整が図られるよう、県に対し十分な配慮をお願いしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　先ほどですね、実際に保証金を創設された港というふうなことで御紹介しましたけれども、この港ですね、八代港と非常に似通っております。後背地にある企業等もですね、ほぼ同じというような中で、来年度、非常にまた飛躍的にですね、クルーズ船が寄港するというような港でありまして、鳥取県境港というようなことになります。 　確かに、言われたとおり、補助金を設定をしていくというような県レベルのですね、事業というようなことでありますので、今後ですね、熊本県議会、創設に向けて御検討いただくようにお願いをですね、していければなというふうに私自身もですね、思っております。 　それでは、これでこの項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　野崎伸也君。 ◆野崎伸也君　大項目３点目、八代港の貨物取り扱い量について。 　ことし、八代港のコンテナ取り扱い量が過去、開港以来、累計２０万ＴＥＵを上回ったというようなことでありました。工業港である八代港にとって、本業の貨物取り扱い量が堅調な伸びをですね、示しているということをですね、私自身も非常に喜ばしく思っております。 　このような近年の貨物取り扱い量の飛躍の要因の一つには、荷主に対するコンテナ利用助成金の効果が少なからずあるものというふうに思っております。あわせて、担当部署の努力もですね、忘れてはいけないというふうにも思っております。 　現在、来年度の予算編成時期であることを鑑みますと、まずは八代港のコンテナ取り扱い量の推移と経済効果についてですね、担当部からお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員御質問の、八代港のコンテナ取り扱い量の推移と経済効果についてお答えいたします。 　八代港の国際コンテナ貨物取り扱い量は、平成２５年から平成２７年までの過去３年で１万３８１２ＴＥＵ、１万８０４６ＴＥＵ、１万７７８２ＴＥＵと堅調に推移しております。特に、平成２６年の１万８０４６ＴＥＵは、これまで過去最高の取り扱い量であった平成１６年の１万６２５３ＴＥＵを抜き、１０年ぶりに更新したものでございます。 　本年は、４月の熊本地震の影響を心配しておりましたが、１１月末現在で前年同月累計比４.７％増で推移しており、１２月のコンテナ取り扱い量の推移次第では過去最高となる可能性があり、大変期待をしているところでございます。 　次に、コンテナ貨物の増加によって見込まれる経済効果でございますが、荷役や保管作業等のサポートサービスを提供する港運事業者、倉庫業等港湾関連事業者の活動により生ずる経済効果、いわゆる直接効果で、他港の例をとりますと、実入りコンテナ１ＴＥＵ当たり３万円程度の効果があるとされております。これを引用させていただきますと、平成２７年の実入りコンテナ１万７９９ＴＥＵを乗じますと約３億２０００万円となり、八代港におきましても、この程度の経済効果があるのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　本年度のコンテナ貨物における経済効果３億２０００万円というようなことでありました。 　御説明の中で、実入りコンテナ１ＴＥＵで３万円の直接効果があるというようなことでしたけれども、空コンテナになると、ほとんどゼロというようなことをですね、言われております。空コンテナはゼロということになりますんで、無駄あるいは非効率なですね、荷役作業が発生しているというふうなことであります。つまり、空コンテナをですね、いかに減らしていくかというのが港の経済効果を向上させるための方策ということになります。 　ここで、熊本港のですね、状況をですね、紹介をさせていただきたいというふうに思います。平成２７年度、コンテナ取り扱い量は８５１９ＴＥＵ、うち空コンテナは２０１８ＴＥＵ、割合としてはですね、２４％ということになります。対しまして八代港の空コンテナの割合は約４０％ということになっています。この空コンテナの割合だけ見てもですね、八代港は歩どまりが悪いというふうに言えるかというふうに思います。 　ちなみにですね、平成２６年がですね、最新の数値ということで見ることができるものがありましたけれども、熊本港の輸出額は約１４４億５０００万円というようなことでございました。対する八代港ということでございますけれども、３億ほどですね、熊本港に負けているというふうな状況になります。 　最近の八代港のコンテナ取り扱い量は微増傾向というようなことですけれども、これに対し熊本港は大きく成長している状況にあります。 　来年度の港湾行政を考えるときに、成長する港、熊本港の分析もですね、必要不可欠というふうに私は思っておりますけれども、そこで、担当部局につきましては、熊本港をどのように分析し、また見解をお持ちなのか、お答えをお聞きしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　新聞報道等によりますと、熊本都市圏に立地する工場等の増資、増設による効果が熊本港成長の一助になっていると伺っております。 　議員御質問の、熊本港の成長に対する分析見解につきましては、他港のことでございますので、本市といたしましては分析、見解を述べる立場にないと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　それでは、次の質問に移ります。 　八代港のコンテナ取り扱い量増加の一因というふうに申しましたコンテナ利用助成金ですけれども、毎年、一般財源から多額の支出をしている状況にあります。今年度は１億２７２２万円となっております。 　そこで、来年度のコンテナ利用助成金の方向性とポートセールスビジョンで掲げられております平成３０年のコンテナ取り扱い量２万８０００ＴＥＵの目標達成に向けた方策についてお伺いをいたします。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、コンテナ利用助成金の方向性、コンテナ取り扱い量の目標達成に向けた方策等についてお答えいたします。 　一般的にコンテナ貨物を取り扱う港としてひとり立ちできるとされる貨物量の目安は３万ＴＥＵ程度とされ、現在は目標である２万８０００ＴＥＵを目指し、積極的なポートセールス活動を行っているところでございます。 　企業訪問等によりまして、港の利用に当たり荷主が求められるものは、早くて安く、かつ航路の種類があることなどで、これを実現することで、八代港の利用価値はさらに向上すると考えております。 　現在、コンテナを取り扱う九州西側の港、西岸の港は、八代港を含め全部で６港ございますが、伊万里港を除き、その取り扱い量は２万ＴＥＵ前後と飛び抜けた港がない状況にございます。航路が韓国便のみという、荷主にとりましては航路を選択できないことが要因の一つと考えております。 　八代港は、九州の中央に位置し、中国、台湾及び東南アジアと近距離にあるという地理的優位性を持っておりますので、多様な航路を開設することで、港の利用価値は一気に高まると思っております。 　また、危険物貨物、冷凍・冷蔵貨物など一定の設備投資や輸送技術などがなければ取り扱うことのできない貨物の集荷も必要だと考えており、このような特殊貨物は通常の貨物と違い、一旦、道筋をつくり上げると他港に奪われない八代港特有の貨物となる可能性がございます。 　八代港は、新たなコンテナヤードの整備や民間事業者による倉庫等の建設等、条件が整ってまいりましたので、これをチャンスと捉え、集中的な港のＰＲやポートセールスを行っていかなければならないと考えているところでございます。 　したがいまして、通常の貨物はもちろんですが、特殊貨物を積極的に掘り起こして、集荷力を強化し、直行便などの利便性の高い航路の充実を図っていくことが目標達成の近道だと考えております。 　コンテナ利用助成金は、八代港の集荷力を高めるための大きなインセンティブではございますが、無制限に取り組みを続けていくことは困難でありますので、港としての競争力が確保された段階で廃止に向けた検討もしていかなければならないと考えております。 　しかしながら、成長過程にある現状におきましては、引き続き県と足並みをそろえた取り組みが必要と考えております。 　今後も、一層、ポートセールス活動の強化とともに、関係機関と連携しながら目標達成に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　コンテナ利用助成金ですけれども、大体でですね、計算しますと、１ＴＥＵ当たり、現在８５００円というようなことになるかと思います。コンテナ取り扱い量が２万８０００ＴＥＵ目標、これをですね、達成した場合、８５００円掛けますと約２億３８００万円の補助金が必要になるというような計算になろうかと、大体でですよ。なろうかというふうに思います。全くもって考えてしまうような金額でございます。 　部長答弁ではですね、特殊貨物の集荷力の強化、あと多様な航路の充実が必要というふうな話がですね、あったかというふうに思います。 　九州内の貨物の総量はですね、ほぼほぼ、もう確定というか、決まっている部分がありますので、よその港からですね、出荷されている貨物をですね、いかに八代港から出荷させるかというのが鍵になろうかというふうに思います。やはり、そのためにはですね、新たな利便性のある、先ほども言われました海外航路ですね、航路の開拓が必要不可欠と、新設が必要不可欠というふうに思っております。 　しかし、中国航路においては、平成２５年に定期便が就航したものの、長続きしないまま休止状態となった苦い経験をですね、八代市はしております。現在も休止状態というような状況でございます。当時は、補助金も支払われまして、廃止というようなことになれば、契約違反ということで、船社に対し補助金の返還の手続ということもですね、必要だというような説明もですね、伺ったというふうに思っております。 　あれから、もう２年余りが経過しておりますけれども、この問題の解決なくして、新たな航路の新設、就航はですね、あり得ないというふうに思っております。 　そこで、現在、休止中のですね、コンテナ航路の中国航路の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員御質問の、現在休止している定期コンテナ航路の現状についてお答えいたします。 　八代港の国際コンテナ定期航路は現在、週３便の韓国航路が開設されておりますが、平成２５年当時は、韓国便３便、中国直行便２便の計５便の航路が開設されておりました。 　平成２５年７月に中国の大連、青島、同年８月に上海と接続する航路が相次いで開設されたものの、その後、思うような集荷を得ることができず、平成２６年の４月から５月にかけて、２つの中国直行便航路が立て続けに休止となったものでございます。 　本市としましては、船社に対し訪問活動や文書などで航路の再開を幾度となくお願いしてまいりましたが、残念ながら実現には至っていないところでございます。 　しかしながら、八代港を利用いただいております荷主のニーズは、早くて安い直行便の開設を望む声が多いことから、市といたしましては、今後も航路の再開に向けた取り組みを粘り強く進める一方で、新たな船社に対しましてポートセールスアドバイザーとともに、直行航路の開設に向けて、県と連携し、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　八代港の発展が八代市の成長の鍵を握ると認識をしております。これは先ほど市長がですね、答弁でおっしゃった言葉というふうに思います。私も同感ですし、必ず発展していくと確信をしております。 　これで、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手） ○議長（鈴木田幸一君）　野崎伸也君。 ◆野崎伸也君　大項目４点目、新庁舎建設と並行して進める市有施設整備について。 　この項目は、前回の９月議会でも同じタイトルで質問し、永原副市長から、校区公民館の施設整備など進める旨の答弁があったところであります。 　施設整備には財源の裏づけが必要であるというようなことがありまして、私は合併特例債の活用と発行期限の平成３２年度が迫る中で、より多くの施設整備が図れるよう、鋭意進められたいと、前回の一般質問をまとめさせていただきました。 　その続き、パートツーということで、今回は校区公民館にとどまらず、合併特例債を活用してでも進めるべき市有施設整備、もちろん市民の皆さんからの要望が多いもの、市民の皆さんからの要望が多いものを取り上げて質問させていただきます。 　まず、９月定例会以降、校区公民館の施設整備に向けて鋭意取り組まれているものと信じて疑いませんけれども、現在の進捗状況と整備の優先順位、活用財源の考えについてお伺いをいたします。 　あわせて、永原副市長からは、高齢化社会における市民サービスのあり方も検討するとのいうような答弁もありましたけれども、こちらの進捗についてもお伺いをしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　 （教育部長釜道治君　登壇） ◎教育部長（釜道治君）　それでは、まず私のほうから、校区公民館の施設整備についての現在の進捗状況についてお答えをいたします。 　校区公民館につきましては、今回の地震による被害箇所の修繕はおおむね終了しているものの、防災拠点としての機能強化、充実を引き続き図らなければならないと十分認識しております。 　校区公民館につきましては、第１次避難所という視点から、まず施設設備の現況確認を行い、そして避難所対応職員や避難者の声、加えて、これまでの地域からの要望についても参考にし、改善箇所等の取りまとめを行ってまいりました。 　この取りまとめをもとに、バリアフリー化や避難が長期化した場合の暑さ対策、寒さ対策としての空調の整備、高齢者や障害者等に配慮したトイレの洋式化など、避難時の市民の皆様の安全・安心を確保するための施設設備に優先順位をつけながら取り組んでいきたいと考えております。 　また、地域の拠点である校区公民館も、建築後４０年を超える高田公民館、千丁公民館を初め、間もなく４０年を迎える坂本公民館、日奈久公民館など複数あり、できる限り早い時期に必要な施設整備を行っていかなければなりません。 　今後は、復旧・復興プランに基づき、緊急性の高いものから整備に取り組むことを基本に、また大規模改修等については、経過年数や老朽度合い、これまでの改修状況など、総合的に判断するとともに、財源につきましても合併特例債を初めとする有利な財源確保に努め、計画的に取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◎企画振興部長（福永知規君）　（野崎伸也君「議長、先に答えてよろしいですか」と呼ぶ）失礼しました。 ○議長（鈴木田幸一君）　いいですか。はい。 ◆野崎伸也君　今、釜部長のほうからですね、御答弁いただきまして、順番として、高田、千丁、坂本、日奈久というのがありました。次は金剛というようなことだろうというふうに思います。 　校区公民館ですけれども、担当課とですね、お話をさせていただく中で、施設整備、早く進めたいというような強い意欲をですね、感じたところでありました。早い段階で建設計画に反映されるようにですね、期待をしております。 　ここで、福永部長のほうに御答弁、よろしくお願いいたします。（企画振興部長福永知規君「はい」と呼ぶ） 　　　　　　　　　　　　　　（企画振興部長福永知規君　登壇） ◎企画振興部長（福永知規君）　議員御質問の、高齢化社会における市民サービスのあり方についてお答えします。 　高齢化社会における市民サービスのあり方については、出張所や公民館におけるサービスも含めて、ＩＣＴなどさまざまな手段を講じながら、どのような新たなサービスが提供できるかを検討することとしています。現在、次長会を通じて、各部によるメニューづくりを検討しているところです。 　策定に当たっては、集中して行い、早期に取りまとめ、それぞれのサービス内容を精査しながら、その実現性を検討してまいります。 　策定後は、サービスの実施について、できるものから随時実施を図っていきたいと考えております。
   　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　企画のですね、ほうで検討いただいているということでございます。 　ＩＣＴというようなことですけれども、ＩＣＴもですね、大事ですけれども、ただ、地域住民にですね、寄り添うような市民サービスのですね、やり方の改革というふうなことだろうというふうに思います。であればですね、単純に公民館等にですね、出張所などに人の増員というようなこともですね、マンパワーというようなことでやってみたらどうかというふうにも思っております。こちらはすぐにでも私はできるんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　合併特例債をですね、活用すべき、活用しなければ建設できないであろう施設に武道館、八代市武道館が挙げられるというふうに思っております。私はこれまで、特例債の発行期限に間に合うよう、幾度となく、早急な建設をと要望をしてきました。また、さきの９月定例会では、武道館建設を要望する請願が採択されたところでもあります。 　そこで、武道館建設に向けた進捗状況と建設に当たり考えられる財源についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（経済文化交流部長宮村明彦君　登壇） ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　議員お尋ねの、武道館施設の施設整備についてお答えいたします。 　本市では、武道施設の整備を含む市全体の体育施設の整備につきまして、八代市体育施設あり方検討会を実施しております。 　この検討会は、平成２７年度から３年間で本市体育施設２５施設全体を見直し、体育施設の効率的かつ効果的な配置、運営などを検討し、平成２９年度、検討結果を取りまとめることといたしております。 　特に武道施設の整備につきましては、今年度中に八代市体育施設あり方検討会におきまして、本市の武道施設の方向性を導き出すとともに、八代市のスポーツ施設整備及び充実に関する指針と整合を図りながら、あわせて本市の公共施設総合管理計画等を踏まえ、その必要性、緊急性などを十分に勘案する中で、武道施設整備を含めた体育施設の整備を計画的に進めてまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。 ◆野崎伸也君　武道館建設について、あり方検討会でというようなことで、今、鋭意進められているということでございましたけれども、武道館については、本年度中に何らかの方向性をですね、示されるというようなことでございました。 　非常に進捗があったというふうに思っております。請願を出された武道連盟の方々もですね、非常に喜ばれているというふうに思います。 　合併特例債の活用というようなことには言及はですね、今されてなかったというふうに思いますけれども、当然、御存じのとおりかと思いますけれども、発行可能年度の平成３２年度には、その施設がですね、完成していなければならないと、活用する場合はですね。というのが必須というふうにされてますので、早い段階で計画、建設計画に反映されるよう、取り組みを緩めることなく邁進していただきたいというふうに思っています。期待をしております。 　次の質問に移らせていただきます。 　先日、妙見祭のユネスコ無形文化遺産登録が決定し、常時、妙見祭を感じられる施設、笠鉾の保管や組み立てのできる施設かどうかはわかりませんけれども、仮称、八代民俗伝統芸能伝承館の整備に向けた機運が今、ピークに達しているものというふうに思われます。 　施設の整備方について議会へ陳情された関係４団体の皆さんも、さぞ、この決定に、ユネスコですね、決定については喜ばれ、大きな期待を、施設整備について大きな期待をですね、されているというようなことではないでしょうか。 　この仮称、八代民俗伝統芸能伝承館については、一般質問の初日、堀口議員が質疑され、あらかたの方向性あるいは検討状況などが示されたというふうなところでございました。 　私のほうから１点だけ質問いたします。 　この仮称、八代民俗伝統芸能伝承館の施設整備について、私は合併特例債を活用すべきというふうに考えておりますが、担当部の財源についての考え方ということでお伺いをしたいというふうに思います。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君）　自席よりお答えいたします。 　議員お尋ね、八代民俗伝統芸能伝承館、仮称の整備につきます財源についてお尋ねだったかと思いますが、お答えいたします。 　財源につきましては、他市の整備事例における補助事業や起債等を参考にしつつ、本市にとりまして最も有利な財源の確保を目指してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君　ありがとうございました。 　合併特例債というようなことは言及されておりませんでしたけれども、先ほどの武道館もそうですが、担当課と話す中でですね、非常に、そのような合併特例債を活用していければいいなというような話はですね、十分お聞かせいただいております。 　今回質問いたしました３施設、校区公民館、武道館、仮称、八代民俗伝統芸能伝承館の施設整備に当たって、それぞれの担当課からですね、思いをですね、うかがい知ることができたというふうに思っています。 　しかし、非常に困ったものだなというふうに思っております。合併特例債のですね、発行期限は平成３２年度であるとともに、八代市の年度内の償還可能額、つまり借金返済できる金額はですね、ある程度決まっているというようなものがあります。ということは、無駄な借金をですね、ふやさないことが３施設の建設には必要不可欠であるということは間違いがないというふうに思います。 　今回質問しました、この３施設は、多くの市民の皆さんが待ち望んでいる施設整備であります。対照的に多くの市民の皆さんが望んでいないのは、残念ながら、現在、建設に向けて鋭意進めております新庁舎建設というようなことです。今後、新庁舎建設はもちろんのこと、３施設についても整備に向けて検討や議論が進められていくものと思いますが、市民の皆さんが本当に望む施設整備について、担当部局におかれましては自信を持って進めていただきたいというふうに思っております。 　私自身も、この３施設の建設に向けて、身の丈に合った新庁舎建設になるよう、また多くの市民の皆さんの意見に沿った新庁舎建設になるよう、しっかりと取り組んでいくことをここで申しまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（鈴木田幸一君）　お諮りいたします。 　本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木田幸一君）　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、次の会議は明１２月８日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長（鈴木田幸一君）　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０６分　延会）...