八代市議会 2016-12-05
平成２８年１２月定例会−12月05日-02号
平成２８年１２月定例会−12月05日-02号平成２８年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１７件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）堀 口 晃 君………………………………………………１３
（３）古 嶋 津 義 君………………………………………………２７
（４）庄 野 末 藏 君………………………………………………３８
（５）橋 本 隆 一 君………………………………………………４６
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平成２８年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２８年１２月５日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２８年１２月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１２４号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第１２５号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１２６号・平成２８年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第１２７号・平成２８年度八代市
診療所特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１２８号・平成２８年度八代市
下水道事業会計補正予算・第３号（質疑）
第 ６ 議案第１２９号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ７ 議案第１３０号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１３１号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１３２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１３３号・八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第１３４号・八代市
職員退職手当支給条例及び八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第１３５号・
組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第１３ 議案第１３６号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１３７号・
八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１３８号・八代市
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例の制定について（質疑 ）
第１６ 議案第１３９号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１４０号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第１８ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）堀口 晃君
（３）古嶋津義君 （４）庄野末藏君
（５）橋本隆一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 上 村 哲 三 君
６番 前 川 祥 子 君 ７番 増 田 一 喜 君
８番 橋 本 幸 一 君 ９番 村 川 清 則 君
１０番 成 松 由紀夫 君 １１番 福 嶋 安 徳 君
１２番 中 村 和 美 君 １３番 西 濱 和 博 君
１４番 橋 本 隆 一 君 １５番 太 田 広 則 君
１６番 古 嶋 津 義 君 １７番 前 垣 信 三 君
１８番 松 永 純 一 君 １９番 友 枝 和 明 君
２０番 山 本 幸 廣 君 ２１番 中 山 諭扶哉 君
２２番 堀 徹 男 君 ２３番 幸 村 香代子 君
２４番 矢 本 善 彦 君 ２５番 島 田 一 已 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 亀 田 英 雄 君 ２９番 笹 本 サエ子 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長
建設部総括審議員兼次長
市長 中村博生君 植野幹博君
副市長 永原辰秋君 （２）
教育委員会
政策審議監 波村多門君 教育長 北岡 博君
総務部長 水本和博君 教育部長 釜 道治君
秘書広報課長 松川由美君 （３）
農業委員会
企画振興部長 福永知規君
会長職務代理者 千代永三義君
財務部長 岩本博文君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 堀 泰彦君 委員 中村安雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
山田 忍君 委員長 水本和人君
経済文化交流部長 宮村明彦君 （６） 監査委員
農林水産部長 黒木信夫君 委員 江崎眞通君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 東坂 宰君 次長 嶋田和博君
副主幹兼
議事調査係長 増田智郁君 参事 鶴田直美君
主任 土田英雄君 主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１８
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第１２４号から同第１４０号までの議案１７件を一括議題とし、これより本１７件に対する質疑並びに日程第１８・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張れよ」「頑張って」「しっかり気合い入れていけよ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀徹男でございます。
本日から始まります１２月定例会の一般質問、１番の１番でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、新しい議場でもこうして登壇をさせていただく機会を得ることを、関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
では早速、通告に従い、質問に入ります。まず、大項目の１、政策としての危機管理についてであります。
今定例会には、
組織機構改革が提案されています。
企画振興部と総務部を合わせたような
総務企画部と、また市長公室を新設され、秘書広報課、人事課、
危機管理課が置かれ、いわゆる
市長直轄直属の組織となるようです。説明資料には、
政策立案機能を高める
政策調整担当を置くとの記述もありますが、どのような意図があっての改革なのか、詳しく聞いてみないとわかりません。
そこで、お尋ねをしたいところですが、
組織機構改革については、次に控えし堀口議員が大項目として詳しくお聞きになるようなので、私は、その中から組織としての危機管理について、さらに強化して取り組まれるのであろうと推察しましたので、その視点から、熊本地震を経験して見えてきた危機管理についての課題を政策としてどのように取り組んでいくのかに絞ってお尋ねをします。
まず、本市にも
危機管理監が設置されています。管外視察で他の自治体を訪問した際に議場を見せていただくのですが、執行部席には消防長席に並んで
危機管理監の席が設けられているところが複数ありました。市長席に並んで最前列というところもありました。議場に席があるということは、行政組織の中で役割や位置を示すものだろうと思います。ここにいらっしゃる方々は各部局の
政策責任者であるということでしょうから、本市では
危機管理監としてその席がないのを残念に思っています。
そこで、まず質問。現在の本市における
危機管理職の設置の目的、狙いはどこにあったのか。職務の範囲や権限など、概要について。また、今回、熊本地震の対応における業務の内容、どのような役割を果たしたかなどに、現状についてお尋ねをします。
以上で降壇し、再質問以降及び大項目２の麦島地区における冠水対策についてと大項目の３、
清掃センターの跡地利用については発言席にて行います。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の大項目１、政策としての危機管理についての１点目、
危機管理監職の設置の目的、職務の範囲、権限についてお答えいたします。
危機管理監の職は、平成２７年度の
組織機構改革に伴い、新たに設置をいたしたもので、市民の生命・身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態で、関係部署間の横断的な対応を必要とする危機事案に対しまして、情報や物資、人員などを一元的に統括調整し、
対策会議等を通じ、迅速かつ的確に対処することを目的といたしております。
危機管理監の職務権限は、危機管理に係る調整及び防災に係る事務を把握し、その事務に従事する職員を指揮監督することとなっております。
次に、熊本地震時の業務内容と果たしました役割につきましては、八代
市地域防災計画に基づき、地震発生後間もなく市長を本部長とする
災害対策本部を設置しましたことから、本部会議の本部員の一員として、また
本部事務室長として、
本部事務室業務における情報収集や関係機関等との連絡調整などを指揮したほか、
災害対策本部会議の運営・進行に当たってきたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
昨年度から設置をされた新しい職ということで、危機事案を一元的に統括調整する
危機管理監職の新設については、危機管理を政策として大変重要視されているのだなと感じたところでした。熊本地震の際には、本部員として、また
本部事務室長として指揮をとったとのことです。大変重要な役割を担われていたのだと改めて知る次第であります。市民の目に直接触れるような役回りではないですが、相当な御苦労をされたことと思います。
では次に、この後の質問につなげるため、違う角度から再質問をします。今回、議案第１３３号として提案されております八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定についてなのですが、これも全容については堀口議員が質問されるということですので、私は、その条例案の記載事項にある中から、次の２つについてお尋ねをします。
まず、@高度の専門的な知識、経験または優れた識見を有する者の任期を定めた採用、A専門的な知識経験を有する者の任期を定めた採用とありますが、それはどのような人材の採用を想定されているのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（水本和博君） それでは、自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、どのような人材の採用を想定しているのかについてお答えいたします。
行政を担う職員の確保には、組織内での育成では得られない有益な知識・経験を有する人材を活用していくことも必要であると考えております。
今回提案いたしました条例にあります、高度の専門的な知識経験を有する者、または専門的な知識経験を有する者とは、具体的には医師、弁護士、大学の教員、
システムエンジニアなど、その実務等を通じて得た高度の専門的な知識経験を有する方、いわゆる
スペシャリストが想定をされます。その中でも、今回の熊本地震の経験を踏まえ、災害対応などについて高度の専門的な知識経験を持ち、危機管理に精通した人材の採用を検討したいと考えております。これにより、組織において横断的な指揮命令、監督を行う
中心的存在として、専門性を高め、危機管理に関する
マネジメントを向上させるとともに、これまで以上に迅速かつ機動的な体制を構築していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
医師、弁護士、大学の教員、
システムエンジニアなど、確かに高度で
専門的スペシャリストです。役所で育成できるような職種ではありません。その中でも、今回の熊本地震の経験を踏まえ、災害対応などについて高度の専門的な知識経験を持ち、危機管理に精通した人材の採用を検討したいと考えていらっしゃるとのことです。
そこで、今のお答えにありましたように、さきの地震を踏まえ、今後ますます
危機管理体制の充実に向けた課題解決には担当課のみならず、各部局でも業務量の増大を伴うことになると思います。日常業務を行いながらの整理や取り組みには、各部局の横断的な
危機管理体制をさらに強化し構築するに当たり、
危機管理監の位置づけが重要だと考えます。総じて、
危機管理政策として今後どのように取り組もうとお考えでしょうか、お尋ねをします。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。議員御質問の、
危機管理政策の今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、
危機管理監の職務といたしましては、当初の設置目的に沿って、その役割を果たしてまいりましたが、ことし４月の熊本地震の体験を受けまして、大規模災害時における
危機管理監の役割の重要性を再認識するとともに、一部課題も見えてきたところでございます。
そのようなことから、今回の
機構改革案におきましても、市長公室に
危機管理課とともに配置されるところでございます。また、
危機管理監の役割におきましても、今回あるいは今回以上の災害が発生しました際にも、関係部署間の横断的な危機事案に対しまして、情報などを一元的に統括し、迅速、的確な動きがとれるよう
危機管理体制の強化を図るものでございます。
今後の
危機管理政策の取り組みといたしましては、中長期的な危機管理の視点に立った
市地域防災計画や
各種マニュアルなどの見直し、多様化する緊急事態の発生時に迅速かつ的確に対応できる体制への見直しを随時行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 先ほど再質問のお答えに、組織において横断的な指揮命令、監督を行う
中心的存在として、専門性を高め、危機管理に関する
マネジメントを向上させるとともに、これまで以上に迅速かつ機動的な体制を構築していきたいと考えているとありました。今のお答えにも、大規模災害時における
危機管理監の役割の重要性を再認識し、一部課題も見えてきたところですとあります。さきの地震で実践を経験したわけですから、
地域防災計画や
現場活動マニュアルの再構築など、今後やることがたくさんできました。そのような中、実際に
危機的事態が起きてからだけが重要なのではなく、事前の準備をいかにしっかりと行っておくかが
危機管理マネジメントの本質であります。
例を挙げると、
防災危機管理の観点からの全庁的な意識向上、これがなかなか難しい側面を持っていると思います。危機管理は、
危機管理課の職員がやるものであって、一般職員の中では危機管理の優先度は低かったのではないでしょうか。それはそうでしょう。自分の担当の仕事を抱えているわけですから、それをこなすのが最優先であると思います。そのような中、今回の熊本地震への対応を経験されて、その意識は格段に向上したはずです。してないとなりません。日ごろからの訓練や事前の計画が重要だと認識されたと思います。しかし、膨大な日常業務を遂行する上では、非日常的な危機管理のための準備作業や訓練などは後回しにならざるを得ないのではないでしょうか。
喉元過ぎれば熱さ忘れるということわざもありますが、そんな空気感を感じるところであります。今だからこそ、しっかりとした
危機管理意識の醸成を図っておくべきだと思います。その手段としての
危機管理監の位置づけは政策的なものとして大変重要ではないでしょうか。これは私の見解ですが、自衛隊の高級幕僚の経験者であれば、みずからが現場で経験した
オペレーションと組織や部下の管理といった
マネジメントの両方の能力を兼ね備えた方が期待できます。外部から危機管理に精通した人材の採用をお考えであるということで、大変期待をしております。しかし、何といっても
オペレーションの最高責任者は市長でありますし、副市長も次に並んでおられるわけでございます。
機構改革案で
危機管理課を市長公室とされたのも、本市の
危機管理政策としてのあらわれだと思います。市全体の
危機管理能力の向上を図り、より一層の防災体制の強化が市民の安心・安全につながるよう、ますますしっかり取り組んでいただきたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、麦島地区における冠水対策について。
私が小学生のころ、４０年前は梅雨の終わりや台風などの大雨のたびに、場所によっては腰までつかるような水が出ていた麦島も、これまでの対策と整備によって大きく改善され、冠水の事態も以前に比べれば大幅に減少しています。長年そこに暮らす住民は、その被害の経験があるだけに大変感謝をしているところです。しかしながら、気象台のデータも示すとおり、年間雨量は増加しており、また、近年頻発するようになったゲリラ豪雨では、いまだ冠水する場所もあり、対策の恩恵を受けられていない箇所が残っています。麦島城のお堀の名残のある古城町の一部は排水条件が悪く、また中北町を通る県道八代不知火線、
通称農免道路と言ったほうが通りがよいでしょうか、金剛橋と八代大橋を結ぶ道路の西側の
清掃センターや
東高野球グラウンドのある地域は、満潮時で樋門からの自然排水が期待できないときには、時間雨量４０から５０ミリで冠水することがあります。主には農地ですが、昨今は宅地化も進んでおり、付近住民や関係者も大変困られており、何か対策をと願っておられます。
そこで、まず、麦島地域における
雨水排水処理の現状と対策及び冠水事例の認識について
下水道処理区域分で全体的な説明をいただき、次いで古城町の一部の地域の対応について、また
下水道処理区域外の対応について、それぞれ担当部長にお尋ねをします。
（
建設部総括審議員兼
次長植野幹博君 登壇）
◎
建設部総括審議員兼次長（植野幹博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、麦島地区における冠水対策についてのうち、
下水道処理区域における
雨水排水処理の現状と対策、冠水事例の認識についてお答えいたします。
麦島地区は、球磨川の三角州により形成された土地で、周囲は堤防で囲まれており、大雨時には球磨川の水位の上昇により自然排水ができず、幾度となく冠水する状況にありました。
そこで、平成１０年度に八代市立第三中学校より東側の１４７ヘクタールの区域について、
下水道整備の事業認可を取得し、冠水被害を防止する事業に着手しました。その後、平成１２年度から本区域を東西に貫く市道麦島線に延長約２.５キロメートルの雨水幹線と
清掃センター北側に位置する
麦島ポンプ場を整備し、平成１６年度より強制排水を開始しているものです。
麦島ポンプ場は８００メリメートルが２台と１５００ミリメートルが１台のポンプを備えつけており、毎秒８.２７トン排水することができます。これは、２５
メータープールの水量を約１分で排出する能力です。
議員お尋ねの、
八代更生病院の西側に位置する古城町の一部地域で、事業完了後も冠水が発生していることは認識しているところでございます。この地域は周囲と比べて地盤が低いことや
排水路断面が小さいことなどが原因であると考えられます。その解決に向けて、本
年度排水路断面が小さい箇所の詳細な調査を実施中でございまして、今後は
排水路拡幅に必要な用地取得や工作物補償に着手したいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、麦島地区における冠水対策についてのうち、
下水道処理区域外における
雨水排水処理についてお答えをいたします。
現在、
下水道処理区域外の排水は、２カ所の樋門からの自然排水によるもので、潮位と降雨の状況によっては排水しきれず、一部で冠水する区域があると認識をいたしております。その要因といたしましては、地域の特性ともなっております用水・排水が兼用水路であり、主に水稲の作付から生育期にかけて、常時取水をしている状況にあり、豪雨時においてはさらに雨水が流れ込むことで、排水容量を上回る水量により、水路からあふれること。また、調整能力を備えた潮遊池の容量不足等が考えられます。
抜本的な排水対策といたしましては、
県営事業等の補助事業を活用し、ポンプ場の設置による強制排水が考えられますが、現在、本市におきましては、老朽化した排水機場の整備更新が計画よりおくれていること、また、平成２８年度からは新規の事業採択が見送られていることなどから、短期間での整備は困難であると考えられます。加えて、仮に事業採択の申請手続を行うとしても、施設の維持管理に関する課題や、本地区は住宅地等への混在化が進行している中で、受益地となる農地の転用が一定期間認められないなどの制約がございます。
このようなことから、現時点におきましては、対応可能な対策として、地域から要望のあった水路のかさ上げや、土地改良区との協議の上、豪雨時の
用水取水ゲートを操作するなどの水量調整を行いながら、
冠水被害防止に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
現状についての確認ができました。
下水道処理区域においては、１秒間に約８トンの排水ができるポンプがある。小学校にあるような２５メートルプールの水がわずか１分で空っぽになることを想像してみれば、それはすごいものだと感心をするものです。逆にそれぐらいないと、自然排水ができないときは麦島全体が巨大なプールと化してしまうということでしょうか。古城町の一部の地域については具体的に対応を進めていただいているということで、付近住民の皆様や実現に向けて走り回られた町内会長さんも安心されていることと思います。
また、
下水道処理区域外、これは中北町の農振区域が主になりますが、その冠水対策としては、ポンプ設置で強制排水を採用するのが理想であるが、事業採択の新規見送りやその後の農地転用に制約があるなど、ハードルが高いということがわかりました。また、地域の要望に沿った水路のかさ上げなど、今できる範囲で対応いただいているということもわかりました。
さて、ただいま
下水道処理区域とその区域外ということでお尋ねをし、お答えをいただいたわけですが、麦島地区の
雨水排水処理には、建設部、農林水産部の２つの所管先で担当をしているということです。ここが最大の難関ということになりましょうか。法律や決まり事に従い行うのが行政の仕事ですから、持ち場持ち場がございます。何とかして地域の要望に応えたいのだが、こちら立てればあちらが立たずという、じくじたる思いでいる職員さんもいらっしゃるのではと思います。
麦島ポンプ場まで延びている雨水幹線のわずか数十センチ程度のコンクリートの壁に穴をあけて、中北地区にたまった水を流し込めば、あっさりと解決をしそうなものですが、その壁は想像以上に厚く固いものであるようです。しかし、空から降ってくる雨も上流から流れてくる水も名札はついておりません。ここまでは
下水道処理区域分です。ここから先は区域外分ですと、名前を書いて流れるわけでもありません。田畑を潤す恵みの雨も、度を超すとやっかいなものでしかありません。そこに暮らす住民は、ただつかることがないようにと願うばかりですが、願ってばかりでは問題の解決になりません。
そこで、答弁にありました調整能力を備えた潮遊池の容量不足が考えられるをヒントに残して、次の質問に入ります。（堀徹男君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 大項目の３、
清掃センターの跡地利用についてであります。
まず、現在、中北町にあります
清掃センターの話に入ります前に、こちらが完成し供用が開始されなければ、話は先に進みません。新環境センターの工事は順調に進んでいるのでしょうか、工事の進捗はいかがでしょうか、計画どおりに運転が開始できそうなのでしょうか、担当部長にお尋ねをいたします。
（
市民環境部長堀泰彦君 登壇）
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 改めまして、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の３項目め、
清掃センターの跡地利用についてお答えをいたします。
まず、環境センターの工事の進捗状況についてでございますが、平成２７年１２月に土地の造成工事を開始し、平成２８年４月にエネルギー回収推進施設の基礎くい打ち工事の準備中に熊本地震が発生し、翌日に工事を一時中断したところでございます。その後、工事の安全性の確保と基礎工事の確実な実施ができるかを事業者と協議をし、余震のおさまりが見えるまで工事を中断させ、再開できましたのは８月になってからでございます。現在、杭打ち工事は終了し、ごみピット、灰ピットの工事を行っているところでございます。また、熊本地震により中断しました４カ月間の工期の短縮につきましては、事業者に強くお願いをいたしますとともに、環境センターは２０年以上、長期的に安定稼働できる施設にしなければならないことから、今後も確実に工事の施工と安全な工事の実施を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
地震の影響で、現在、工程上４カ月のおくれということです。地震という予測のつかない自然現象による不可抗力であり、工事の安全性や確実な施工を行うためのおくれということですから、いたし方のないことだと私は思います。計画どおりの完成と運用開始を望むところですが、コンクリート打設後の養生期間など物理的に短縮できない工事もありますので、事業者ともしっかり協議を重ねて調整をしていただきたいと思います。
では、続けて現
清掃センターについてお尋ねをします。
清掃センターの敷地の面積、ピットの深さなど地中の構造、また解体、整地をするとしたら、表土や廃土の処理は発生するのでしょうかなどを含め、解体までのスケジュールをお尋ねします。
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 自席からお答えをいたします。
議員お尋ねの、
清掃センターの敷地は１.４７３ヘクタールございます。地中構造は鉄筋コンクリートづくりのごみピットが面積２３７.６平方メートル、深さ６.７メートルありまして、汚水・排水ピット部分が面積６５.９５平方メートル、深さが４.８メートルから８.０メートルまであります。地階部分で面積４８４.０平方メートル、深さが２.７メートルございます。
廃土処理の有無につきましては、土壌汚染対策法に基づく調査が必要でございまして、その他法令の規定に従った解体工事が求められておりますので、これらの事業を実施する場合には計画策定が必要となります。計画策定から解体工事完了までおおよそ４年から５年はかかると想定しておりますが、現時点では経費的な部分を含め、スケジュールも未定となっております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 敷地は約１.５ヘクタール近くあるということですから、結構まとまった面積になります。そのうち、鉄筋コンクリート地下構造部分のある面積を足すと約７９０平方メートルですので、大体２４０坪ぐらいになりますでしょうか。それに先ほどのそれぞれの深さを掛けてみると、約３２３０立方メートルの容積を持った空間が地面の下にあることになります。なぞの地下空間ではありません。廃土の処理も調査結果次第ですが、恐らく必要になると思います。地下空間のある周辺も掘り下げたり、広げたりすることになるでしょう。また、計画を立ててから四、五年はかかるとの想定ですが、スケジュールも幾らかかるかも未定ということです。
では、最後に新環境センターが完成し、供用が開始されれば
清掃センターは残しておいて、他の施設に有効利用するとかできるようなものではないと思います。解体撤去が前提だと思いますが、その後の跡地利活用の計画はありますでしょうか。
次に、先ほどの質問で、約３２３０立方メートルの容積を持つ空間が地表の下にあるということがわかりました。仮にそこに水をためるとしたら、１立方メートルは１トンですので、３２３０トンの水が入ります。２５メートルプール約６杯分ぐらいに相当をします。これは単純に計算をしただけの数字ですが、解体に伴う工事だけでできる穴ですので、新たに経費をかけるわけでもありません。このできた穴を利用して、１つ前の大項目でお尋ねをした中北町住民の冠水被害への不安の解消に向けて、その答弁にあった調整能力を備えた潮遊池の容量不足等が考えられるということを踏まえ、約１.５ヘクタールの敷地面積のうち、半分だけでも潮遊池、調整池に活用できないか提案を含めてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 自席からお答えをいたします。
議員お尋ねの、
清掃センター跡地の利用について、現時点での計画案はございません。ただいま議員から調整池としての活用の御提案をいただきました。跡地利用につきましては、本市の課題として、市民の皆様、議員の皆様方の御意見をお伺いしながら、さまざまな利用方法について検討していく考えでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます、シンプルなお答え。
現時点でも計画案はないということです。新環境センターは、平成３０年の４月に供用開始をめどに建設に取り組んでいるわけですが、やがて年が明けて２９年度に入りますと、１年ちょっとでできるわけでございます。工事の完成に向けて、人的、経営的資源を集中するのは当然ですが、完成と同時に、現
清掃センターはお役目を終えるわけですから、じゃあ、その後はどうするのかと何らかの検討があってもよい時期だと思います。
解体工事に取りかかるにしても、計画策定を含め、四、五年はかかると想定されれば早くから計画に着手するべきではないでしょうか。解体工事の経費にしても、通常の事務所ビルや商業ビルと違って特殊な工事になると、それなりの経費がかかるでしょう。四、五年かかる工事であれば億単位の経費が必要になると思われます。総務省の資料によりますと、平均２億３６００万円、上物だけで５億円という事例も見ることができます。そうなれば、財政計画の中にも織り込んでおかねばならないでしょう。跡地利用計画がなく更地にする場合は一般財源負担、地方単独事業になるという財源確保難から全国的に放置されている傾向があります。
また、現在、八代市においても、今年度いっぱいで策定に取り組んでいる公共施設等総合管理計画がありますが、それに盛り込んだ上で、基づいて行われる解体撤去については、その費用を地方債の対象とする特例措置も講じられているようです。ぜひ詳しく調べていただくようにお願いをします。
もちろん、解体後の敷地は中北町、麦島地域の住民だけのものではありません。市全体の財産であるわけですから、どう最大限有効に利活用するのか、市の総合計画の中に位置づけて考えることも必要かもしれません。あと１年ちょっと時間があって、ないようなものです。地元の方々に計画案やスケジュールを示すことは不安の解消につながります。何かい、いつまっでん、ほったらかしにしとくとかいと言われないように早急に検討協議に入るように要望をしておきます。
最後に、もう一度提案理由をまとめておきます。中北町住民は、冠水の不安に悩まされている。担当部署は、縦割りの縛りのある中でも今できることを精いっぱいやっている。潮遊池の容量不足が考えられる。潮遊池をつくるとしたら、
清掃センターは市の所有地で、新たな用地購入の経費の必要はない。解体工事に伴ってできる穴を利用すれば、その分の工事経費は不要である。住民の不安解消とその不安解消のための経費は抑えることができる。双方にメリットがあれば十分に一考の価値があると思います。これは、私一人の思いつきではなく、そこに暮らす住民、農業者、元町内会長さんや役員さんら地域の方々と解決策を考える中で生まれたアイデアです。地域の意向を反映されたものとしっかり受けとめていただいて検討していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 堀口晃君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
政友会の堀口晃です。
まず初めに、八代妙見祭、ユネスコ無形文化遺産の登録、まことにおめでとうございます。市民の皆さんとともに、この喜びを分かち合いたいというふうに思います。八代妙見祭が世界遺産に登録されるまでの期間、市長を初め、祭りに携わってこられた方々やこの祭りを守ってこられた方々、また関係各位の皆様方の御苦労はいかばかりかと推察いたします。大変お疲れさまでございました。この伝統を今後、後世へと引き継ぎ、八代の宝として、また世界の宝として、今後も守っていかなければなりません。そして、この今後も守っていかなければならない、この重責を私は改めて感じたところでございます。これから世界の注目を浴びることになります、この宝をどう生かしていくか、今後問われることになると思います。市民の皆様も、市長の御英断に期待しておられると思いますので、市長どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。今回は３項目を通告しております。
まず１点目、組織機構再編についてでありますが、組織機構の大きな狙いと市長公室を設置する目的は何なのかなどについてお尋ねします。
２点目は、八代市一般職
任期付職員の採用についてでありますが、
任期付職員制度の目的と必要性などについてお尋ねいたします。
３点目は、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりについてでありますが、八代民俗伝統芸能伝承館仮称、その建設と中心市街地の活性化などについてお尋ねいたします。
以上、３項目について一問一答方式で通告しておりますので、詳細については発言者席より行います。
（堀口晃君 降壇）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 １点目の、組織機構編成についてでありますが、これまで幾度となく
組織機構改革を行ってこられました。私は、その時代時代に合わせた機構改革は必要だと思いますし、またしなければならないというふうに考えております。しかし、機構改革を行うためには、現状における組織の問題点を洗い出し、その問題点を検証することが必要であると考えます。何が問題で、今後の施策に対する対応をどのように対処していくかを検証した上での機構改革並びに組織の再編を行うべきだというふうに考えます。平成２７年には大規模な機構改革がなされております。まだ１年数カ月たたないうちに再度機構改革をされる理由と市長公室を何のために設置するのか、目的は何なのか、お聞かせください。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、市長公室を設置する理由についてお答えいたします。
平成２７年４月の組織機構再編は、昨今の多種多様な行政課題や地域独自の課題など、複数の部署に関係し複合的解決が必要な課題に対応するため、組織機構再編の視点の一つとして、新たな行政課題に対応できる組織の構築を目指すことを掲げ、実施したところでございます。
その具体策といたしまして、政策、施策の着実な推進及び組織の横断連携の強化を目的に、各部に政策調整審議員や政策担当課を配置し、各部内の政策、施策の着実な推進及び組織の横断連携を図ってきたところでございます。これを踏まえ、平成２９年度は、先ほどの課題に対して、これまで以上に組織間の連携を強化し、市全体の政策・施策の着実な推進を図る組織として、市長公室を設置するものでございます。この組織を設置する狙いといたしましては、まず、市の
政策立案機能を高めることとしており、具体的には市長公室が情報収集、政策立案を行い、迅速かつ的確に柔軟性を持って関係部署に指示、連携を促すことで課題解決に向けての総合調整を行うものでございます。あわせて、危機管理を所掌し、想定を上回るような災害や国際グローバル化など目まぐるしく変化する時代に即応できるよう機動性高く、人事・組織・広報広聴機能を生かし、市民の安心・安全及び市民サービスをより向上させる市長の政策を推進するものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
市長公室の狙い、これについては市の
政策立案機能を高める、これが市長公室をつくる最大の目的であるということはわかりました。市が政策を立案するということはしごく当たり前のことであり、当然やらなければならないことだと思います。しかし、本市においては、
政策立案機能を高めるということはこれまでも行ってきているのではないでしょうか。政策立案をする部署は
企画振興部であり、その中核は企画政策課にあるというふうに私は思っています。その企画政策課はそのまま温存し、新たに政策立案を行う市長公室を別につくるということは、同じような作業をする部署が２つできるということになり、市民の皆様や私たち議員も混乱するのではないかというふうに心配をしているところです。
今回の機構改革においては、市長公室３課ございます。秘書広報課、
危機管理課、人事課、この３課であります。この政策立案を秘書広報課が担うのでしょうか、それとも
危機管理課が担当し、政策立案をするのでしょうか、また人事課ですか。どの課も私は無理だというふうに思います。であるならば、政策立案課なり、政策立案推進室なるものが必要となってきはしませんか。私が言っていることが間違っているならば御指摘をいただければと思います。
平成２７年に大規模な組織改革を行われております。ここに来て、その組織改革が不十分であったということなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、
政策立案機能を高めるということが、市長公室をつくる大義であるならば、
政策立案機能を高めるには、私は現在の組織で十分対応できるというふうに思っています。
そこで、政策立案を高めるなら、企画政策課の充実を図るべきだというふうに考えますが、部長のお考えをお聞かせください。
◎
企画振興部長（福永知規君） 自席より現行の組織で対応できない理由についてお答えいたします。
企画政策課を初め、現行の組織は、地方分権の進む中、国・県からの権限移譲、マイナンバー制度施行など新しい制度への対応を含め、定常的な業務を行っております。新たな課題に対して迅速な対応が困難な状況となっております。これに対して、市長公室は固有の業務に縛られないことで、機動性高く、臨機応変に課題に対応できる部署といたしております。また、課題は複数の部に関係するものが多いため、市長公室は部レベルの組織として御提案しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 部長、今御答弁いただいた中で、自分でお答えいただいて矛盾しているとお感じになりませんか。私は、今御答弁いただいた分については、定常的な業務を主として行っており、新たな課題に対しては迅速な対応が困難な状況になっているというふうに今お答えいただいております。しかし、市長公室をつくれば固有の業務に縛られることなく機動性が高く、臨機応変に課題に対応できるというふうにもお答えいただいております。部長いいですか、市長公室は、先ほどおっしゃられた政策立案を高めるための部署として位置づけられている。これは間違いないですよね。当然政策立案をすると、また新たな施策や課題が出てくるわけであります。今、部長がお答えいただいた、新たな課題に対し迅速な対応が困難である、対応ができなくなっているというふうにおっしゃってらっしゃる。その対応が困難な状況の中に、市長公室から新たな政策、施策を提案することになると、対応できない上にまた新たな提案。一層対応は困難な状況になるんじゃないですか、おかしいと思いません。それと、市長公室は部レベルの組織であるとの答弁もいただきました。部レベルということは、ここにいる部長さんたち全員が集まって、市長公室をつくるということなんでしょうか。
このことを質問すると、私に与えられた再質問の回数が減ってしまいますので、聞きはしませんが、部レベルの組織を提案しているということは、部長級をまとめるという、こういうことになります。現在、部長級をまとめる方は
政策審議監、波村審議監、あなたですよね。私が思う──私が思うですよ、
政策審議監の役割は、部長級の方々を取りまとめ、組織間の連携を強化し、市全体の政策立案や施策の着実な推進を図る、これが
政策審議監の役割だというふうに私は思っております。波村審議監、あなたが部長９人をまとめて
政策立案機能を高めると、わざわざこの市長公室をつくる必要がないわけであります。
政策審議監としての役割を果たしていないから、市長公室なるものをつくらなければならなくなったんではないですか。波村多門
政策審議監、あなたはどんな役割を持って、その席に座っておられるのでしょうか、お聞かせください。
（
政策審議監波村多門君 登壇）
◎
政策審議監（波村多門君）
政策審議監の役割についてお答えいたします。
八代市行政組織規則では、
政策審議監は、市長及び副市長の命を受け、市長が指定する特に重要な事項をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督すると規定されております。特定の部には属せず、市長八策の中の特に重要かつ喫緊の課題や国・県等との連携が重要である事柄を担当しているところでございます。
具体的には、八代港の整備振興、クルーズ客船誘致による地域振興、八代市総合戦略の推進などが挙げられますが、その枠にとらわれず、八代市復旧・復興プランの策定、八代物流基地構想の立ち上げ、そして八代市新庁舎建設の推進など、直面した喫緊の課題に対応しているところでございます。
また、担当する業務におきましては、国・県との調整、政府への要望、そして市議会との調整などを行っているところでございます。しかし、課題を解決し、成果をおさめていくためには、
政策審議監ひとり私の力だけでは難しく、組織的な対応が必要でございます。今回設置をお願いする市長公室の位置づけといたしましては、部を超えた重要事項の統括、調整を行い、多種多様な行政課題の解決に向けた先導的な役割を果たすトップチームであると考えております。その設置により、柔軟でスピード感のある対応が可能になると期待しているところでございます。
今後も八代市政の課題解決に向け、職務を果たしていく所存でございます。どうぞ市長公室の設置について御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
以上、答えといたします。（発言する者あり）
◆堀口晃君 審議監の役割という部分はよくわかりました。部を超えた重要事項の統括、調整を行い、多種多様な行政課題の解決に向けて先導的な役割を果たすトップチームが今回の市長公室というふうなお答えであったかと思います。
審議監の役割については、市長及び副市長の命を受けて、市長が指定する特に重要な事項をつかさどり、その事務に従事する職員を指揮監督するのが
政策審議監の役割と。今回の市長公室の最大重要ポイントが政策立案の機能を高めるということであるならば、
政策審議監、まさしくあなたのお仕事ではないでしょうか。特定の部には属せず、部を超えた重要事項の統括、調整、多種多様な行政課題の解決ができるのは波村
政策審議監、あなたしかいないというふうに思います。市長公室はつくらずとも、ここにいらっしゃる９人の優秀な部長を束ね、政策立案プロジェクトチームをもってすれば、現在の組織で十分
政策立案機能を高めることはできるのではないですか。私は、波村
政策審議監がプロジェクトリーダーになっていただくことを期待をしております。答弁は求めませんが、波村審議監、もし今回この市長公室が設置されれば、あなたはどのポジションで働くことになるんでしょうか。
いずれにしても、私が申し上げたいことは、市長公室をつくるなとか、政策立案をするなとか言っているのではありません。大いに議論を交わし、市民の皆様に役に立つ政策や施策をわかりやすく説明し、実行に移すという責任があると思います。今回の御提案の市長公室は非常にわかりにくく、現在の組織との違いが見えてこない。ここが一番の問題だというふうに思います。政策立案を高めるとするならば、何回も申し上げますが、波村
政策審議監をチームリーダーとして（山本幸廣君「おい、議長、議長、今、大事なとこだけ、私語をやめさせい」と呼ぶ）９部の部長をもって政策立案プロジェクトを立ち上げ、横断的で迅速かつ効率的な組織運営を提案して、この項を終わりたいと思います。（堀口晃君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 それでは、大項目の２点目ですが、八代市一般職の
任期付職員の採用についてであります。
これは、先ほど堀議員のほうからも、何かいろいろお話を聞かしていただいた中においては危機管理という部分が非常に出てきたように思います。それとは視点を違わせて、私は質問させていただきたいと思います。
この八代市一般職
任期付職員とは、そもそもどんな位置づけの職員なのか。また、なぜ
任期付職員が必要なのか、何のためにこの条例を制定しなければならないのか。また、この１２月の時期に制定する理由は何なのか。今の時期に条例を制定しないと間に合わない具体的な職員の採用を考えているのか、お聞かせください。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 議員御質問の、八代市一般職の
任期付職員の採用についてお答えいたします。
なお、先ほどの堀議員への答弁と一部重なる部分がございますが、御了承をいただきたいと思います。
近年、権限移譲や制度改正への対応、市民ニーズの多様化など行政を取り巻く環境は日々変化しておりまして、業務においては高い専門性も求められてきております。これらに的確に対応するためには、本市におきましても、サービス提供体制の充実に向けた人材の確保はますます重要になってきております。
そのような中、本市におきましては、退職者の補充などのため職員の採用を行うとともに、仕事を通じた研修などを基本としつつ、職員の育成を図っておりますが、組織内の育成だけでは得られない有益な知識・経験を有する部外の人材を活用していくことも必要であると考えております。また、業務によっては期間が限られているものもあり、将来の人件費負担を考慮すれば、任期を定めた職員を採用することがより効率的な場合も考えられます。
これらのことから、
任期付職員の採用につきましては、組織としましても最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現するための一つの手段であると考えており、この制度を導入することで、より効果的な行政サービスの提供を進めていきたいと考えております。このような観点から、民間人材等の採用の円滑化を図るため、公務に有用で専門的な知識経験を有する者などを任期を定めて採用することができるよう、今回条例の制定を提案しておるところでございます。
また、
任期付職員における採用形態としましては、大きく分けて４つに分類することができます。まず１つ目は、高度の専門的な知識経験、または優れた見識を有する者の任期を定めた採用でございまして、医師や弁護士、大学の教員などが想定されます。２つ目としましては、専門的な知識経験を有する者の任期を定めた採用で、
システムエンジニアなどが想定されます。３つ目として、一定の期間内に終了し、または業務量の増加が見込まれる業務における任期を定めた採用でございます。そして、４つ目に直接提供する住民サービスの延長や繁忙期の提供体制の充実が必要な場合の短時間勤務職員の任期を定めた採用でございます。とりわけ今回条例を提案いたしました理由としましては、熊本地震の経験を踏まえ、災害対応の分野で高度の専門的な知識経験を有し、危機管理に精通した職員を
マネジメントの発揮できる職として採用することを検討したいと考えたためでございます。そのほか、専門的な知識経験を有する者以外の任期を定めた採用としましては、今後予定されている大規模スポーツ大会の開催などで一時的に業務が集中する場合など、一定期間本格的な業務に従事する職員の増員が必要なときも有効な任用方法の一つと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 部長答弁ありがとうございました。今、部長が答弁をされた中で聞いている方がどれだけ理解をされたのか。私はですね、何回聞いても多分わからないと思います。わかったような、わからないような答弁ありがとうございました。
要するに、組織内の育成だけでは得られない有益な知識経験を有する外部の人材を活用していくことも必要であると、こういうことですよね。私は大いに結構だと思います。知識や経験のある外部の人と仕事をすることで、考え方やノウハウやまた技術を職員が共有できて、職員のスキルアップにもつながっていくものと考えております。その考え方は大賛成ですし、市民サービスの向上にもつながれば、これにこしたことはないというふうに思います。しかしですね、それだけでは今回の条例制定の理由にはならないというふうに思います。
ここで再質問です。現在本市では、外部の職員の採用については、非常勤職員、臨時職員等の任用制度があります。臨時職員は別として、八代市一般職の非常勤職員任用等取扱規程がございますが、今回の条例を制定しようとしている
任期付職員の採用等に関する条例と、今申し上げました非常勤職員の任用規程について、その違いはどこにあるのか、明確にしなければならないというふうに思います。その違いについてお聞かせください。
◎総務部長（水本和博君） 自席からお答えいたします。
議員御質問の、一般職の非常勤職員と
任期付職員の違いについてお答えいたします。
現在、各地方公共団体における職員の任用形態については、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時職員や非常勤職員等の多様な方法が活用されているところでございます。
その中で、一般職の非常勤職員につきましては、特定の学識経験を要する職務に原則１年の任期を限って任用されるものであり、補助的な業務に従事することが想定をされております。また、一般職の非常勤職員は、勤務時間が正規職員と比較し短時間でありますことから、報酬についても職務の内容と責任に応じて適切な水準を決定することとしております。
一方、
任期付職員につきましては、先ほど答弁いたしましたように、高度な専門的知識を有する者を任期を限って採用する必要がある場合や、複数年にわたる一定の期間に特定の業務量が増大することがあらかじめ見込まれ、職員を増員する必要がある場合に限り、５年を超えない範囲で本格的な業務に従事させるため任用する正規職員となります。したがいまして、勤務時間も短時間勤務職員を除き、正規職員と同じとなります。また、給与面でも高度な専門的知識を有する者を除き、正規職員に準ずる処遇を受けることとなります。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 私も少し調べさせていただきました。非常勤職員の任用期間、原則１年というふうに今部長のほうはお答えいただいております。これは規程第４条の１項で、確かに１年以内とあります。しかし、第３項においては、任用期間は市長が特に必要と認めるときはこの限りではないということで、何年でも構わないということになっております。任用期間についてはですね。さらに報酬について、これは第６条１項で、市長は予算の範囲内で別に定める報酬を支給すると書いてありますので、低いとか高いとかという部分は市長の胸三寸で決まるという、こういう話かなというふうに思っておりますが、そこは規定があるんだろうと思います。勤務時間についても限られているというふうに、先ほど非常勤職員は限られているというふうにおっしゃいましたが、第７条２項に、市長は公務のため、臨時または緊急の必要があるときには、勤務時間以外の時間において非常勤職員に勤務をすることを命ずることができるというふうなこと。任用期間については、先ほど１年とおっしゃいましたが、１年ではございません。市長が認めれば何年でも結構だと。報酬については、市長が予算の範囲内で別に定める報酬を支給する。時間については、いやいや非常勤職員に時間外してねってお願いすればできるという、このようになっている。ということは、先ほど、
任期付職員の条例が今回提案されているところなんですが、全く変わらないということになります。
そこで、ちょっと再々質問させていただきます。もう一度お尋ねします。八代市一般職員の非常勤職員任用等取扱規程では、ただいま私が申し上げました任用期間については、市長が特に必要と認めるときは何年でもよい。報酬については、市長が予算の範囲内で別に定める報酬を支給する。何も制限はございません。勤務時間については、勤務時間以外の時間に勤務を命ずることが市長はできると。そして、専門的な知識、技術を持つ非常勤職員を任用することができるというふうになっております。ですから、こういう非常勤職員の規程がなければですね、先ほど、今回御提案いただいている
任期付職員の条例は私は必要かと思います。しかしですね、既にあるこの非常勤職員の規程で十分対応ができると私は思っております。今回の条例は、何を意味しているのでしょうか。非常勤職員規程では採用は困難なのでしょうか、お聞かせをください。
◎総務部長（水本和博君） 自席からお答えいたします。
非常勤職員につきましては、本市においても事務の種類や性質等考慮しながら、今後も積極的な活用を図っていきたいと考えておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、非常勤職員は一般的には補助的な業務に従事させることを想定しております。そのため、今回の危機管理に精通した職員を初め、本格的な業務に従事する職員につきましては、
任期付職員として任用することがより適切ではないかと考えております。このようなことから、
任期付職員制度は組織にとって最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現するための有効な任用方法の一つであると考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございます。
確かに有効な任用方法の一つであるということは、私も否定はしません。しかし、先ほど言ったように非常勤職員の規程があるならば、それで十分活用すればいい話です。
では、今回の条例制定は危機管理だけの問題ではないわけです。危機管理に特化した話をするならば、消防署の職員にお願いして危機管理の
マネジメントをしていただければ済むことではないですか。消防署の職員は専門職でございますので、しかも
スペシャリストでございます。そして、新たな財政負担も発生しないわけでございます。
それから、先ほどもおっしゃられました、今回、危機管理に精通した職員を初めというふうなことがあるならば、まずは私は、消防署の職員にその危機管理の
マネジメントをしてもらえないだろうかという、ここから先にするべきだと思います。その後、これがどうしてもだめだと。やはりお金を払って任期つきの職員が必要なんだというお話になれば、そこからまた考えればいい。今回の危機管理だけについての話ではないんです。
問題はですね、まだあります。条例の中に給料表がございます。１号給から７号給まで等級が決まっております。７号給で月額８２万９０００円、６号給で月額７０万９０００円、５号給で月額６０万７０００円、４号給、３号給、２号給、１号給とありますが、この７号給の方は、期末手当を含めると年間１０００万円を超える額を八代市は払うわけであります。このような高額な給料を払って何をさせたいんですか。１０００万払って、八代に１００億ぐらいの補助金や収入が増になるような施策を持ってお見えになるならば大歓迎です。そんな方がいらっしゃるのでしょうか。しかし、私はいたとしても、非常勤職員の任用規定でも十分対応ができると思います。
現在の八代市の財政は決して豊かではありません。毎年５％の予算削減を強いられ、各部課は必死で削減計画を練っている状態でございます。１人に１０００万とか何百万とかという分を払って、果たしてその役職が全うできるのでしょうか。このようなことから、今回の条例制定はもう少し見直す必要があると考えます。
以上でこの項を終わります。（堀口晃君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 続きまして第３項目め、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりについてでありますが、このことについてはさきの９月議会でも、中心市街地の活性化についてで一般質問をさせていただいております。中心市街地の状況は非常に厳しいものがあり、見えないトンネルの中に入っているようであります。前回質問させていただいたときに、市長から、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりの検討を進めるよう指示をしたというふうにお聞きをし、少しは希望の光が見えてきたのかなというふうに期待をしているところであります。先の見えない不透明な状況の中で、事業者においても本当に不安に思うところがございます。そして、今回、あえて中心市街地のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。夢や希望が持てる答弁を期待しながら質問させていただきます。
まず小項目の１点目、八代民俗伝統芸能伝承館の建設について陳情がなされ、その後、庁内の検討会議が開催されたとお聞きしております。冒頭に申し上げましたが、世界遺産に登録され、これからこの宝を生かしたまちづくりに取り組んでいかなければなりません。八代妙見祭の出し物の一つである笠鉾のほとんどが中心市街地の町内が所有しているところであります。この中心市街地は、文字どおり経済と文化と観光の拠点になる地域でもあります。その文化、観光を生かしたまちづくりを進めるには、伝統文化会館みたいな展示場施設が必要となってまいります。
そこで、八代民俗伝統芸能伝承館の建設に向けた取り組みについてお聞かせください。まず、その庁内協議の進捗状況、次に施設建設の必要性について市の認識、さらに施設建設により見込まれる中心市街地への影響と効果をお聞かせいただければと思います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりのうちの１点目、八代民俗伝統芸能伝承館仮称庁内検討会議の進捗状況についてお答えいたします。
まず、熊本を代表する祭礼行事であります妙見祭が、１２月１日未明に山・鉾・屋台行事としてユネスコの無形文化遺産に登録されました。祭り関係者の皆様方のこれまでの御努力に心から敬意を表する次第でございます。
さて、議員も御承知のとおり、八代妙見祭を初めとする市内各所の指定無形民俗文化財保護団体においては、後継者の育成や諸道具の収蔵施設の確保などが喫緊の課題となっているため、５月１２日に八代妙見祭保存振興会を初めとする関係４団体より、八代民俗伝統芸能伝承館の整備方について市議会へ陳情がなされ、６月定例会において採択されたところでございます。さらに、熊本地震による各収蔵施設等への影響はもとより、祭礼行事の縮小に伴う市内各地の伝統芸能の披露機会の減少による関心の低下やそれに伴う観覧者数の減少など、各団体がさまざまな課題を抱えておられることは承知しているところでございます。
そこで、各地域の伝統芸能や行事を支えるさまざまな方策の一つとして、将来にわたる着実な保存継承が図られるよう、６月に八代民俗伝統芸能伝承館仮称──以降は仮称・伝承館と略させていただきますが──の施設整備を含む課題の検討を行う庁内検討会議を立ち上げたものでございます。これまでに課長級の検討会議を１回、係長級の作業部会を３回開催しております。このうち、作業部会での検討内容といたしましては、ユネスコ無形文化遺産に登録されました妙見祭の笠鉾収蔵庫の現況確認や各笠鉾保存会への意向調査及び民俗文化財に求められる適切な収蔵方法の検討、全国の山・鉾・屋台行事を有する類似団体への施設整備についてのアンケートなどを実施しており、これらの検討内容を踏まえ、本年度中に庁内方針を決定する予定でございます。
次に２点目の、仮称・伝承館の必要性について、市の認識度についてお答えいたします。
１１月に策定しました平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランにおきましても、やつしろの宝の再生・継承・発展を創造的復興の施策の一つに位置づけており、歴史・文化の再生・継承・発展に向けたおおむね４年間の取り組みとして、被災した中心市街地のにぎわいを取り戻し活性化させるために、八代の民俗文化財の保存継承のための仮称・伝承館の整備について検討を行う旨を記載しております。
市といたしましても、仮称・伝承館の整備を図ることは妙見祭のユネスコ無形文化遺産登録後の積極的な周知を初め、各地の文化的資源の保存継承やさらなる磨き上げを通じた魅力の創造に資することにつながるものと期待しているところでございます。
次に３点目の、仮称・伝承館の建設による中心市街地のまちづくりに見込まれる効果についてお答えいたします。
現在検討を行っております庁内検討会議の作業部会におきましては、国指定名勝松浜軒や国指定史跡八代城跡、八代市立博物館など中心市街地内の各文化施設の散策もあわせてできるよう検討を行っているところでございます。また、大型バスが複数台駐車可能なスペースにつきましても、施設整備とあわせて検討を進める予定でございます。特に大型バスの駐車場が整備されますと、クルーズ船入港時などに県内の観光ルートに組み込むことも可能となると考えております。
さらに、仮称・伝承館に足を運ばれる観光客につきましては、市内での滞留時間が延長されることにつながるため、中心市街地の経済活性化に寄与することが見込まれるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 庁内で何度も会議を重ねられ、そしてまた、本年度中に庁内方針を決定する予定であるというふうにお答えをいただきました。先ほど、見えないトンネルと申し上げましたが、トンネルの向こうに小さな光明が見えてきたような気がしております。今後とも、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
そこで、再質問させていただきます。今お答えいただいた平成２８年熊本地震八代復旧・復興プラン、このことに触れられております。その中には、八代民俗伝統芸能伝承館の整備についての記述がございます。こう書かれております。八代の民俗文化財の保存継承や展示のための八代民俗伝統芸能伝承館仮称の整備について、厚生会館別館の改築とあわせて検討を行います。厚生会館別館の改築とあわせて検討を行いますと記述がございます。
私はですね、この記述を見まして、すぐさまいろんな議員の皆様にちょっとお尋ねをしたことがございます。誰も知らないと。しかも、この復旧・復興プランの５５ページ、一番最後にこういうふうな記述がございます。経済文化交流部の所管においては、私たちは経済企業委員会委員長にもお話を聞きましたが、いや、それは聞いていないというようなことでございました。私たち議会にも、関係者にも報告なしに、厚生会館別館の改築とあわせて検討していくということはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、八代市復旧・復興プラン決定の経緯などについてお答えいたします。
八代市復旧・復興プランにつきましては、担当課において策定いたしました素案をもとに各部で取りまとめを行い、部次長会において全体の調整を行った後、パブリックコメントを経まして、１１月の政策会議で決定されたものでございます。
なお、八代市復旧・復興プランに記載の内容についてでございますが、厚生会館は、御承知のとおり昭和３７年の建築後、既に５０年余りが経過しており、別館である事務所等につきましても、今後改修を検討する時期に来ておりますことから、仮称・伝承館の庁内方針の検討と重複しないよう、あわせて検討する必要がある旨の記述をいたしたものでございます。また、仮称・伝承館の候補地につきましても、現在、庁内検討会議でさまざまな角度から検討を行っている段階でございまして、これらの検討内容を踏まえ、本年度中に庁内方針を決定する予定でございまして、現時点では候補地を決定したものではございません。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 何でその厚生会館が出てくるんですか。決定したわけじゃない。厚生会館の別館の改築とあわせて検討していくということになるならば、誰が読んでもですね、これ厚生会館につくらすとばいなて、思いますて。こういうのを書くならですね、候補地まだ決まってないけども、これから検討していって、市民の皆さんの意見をいろいろ聞きながら、その候補地を検討して決定していきたいというふうに書けばいい話なのに、何で厚生会館別館の改築とあわせて検討していくというふうに書かなければならなかったんですか。議会にも、その計画の内容や経緯を知らせていただいていないということでございます。議会には報告する必要はないというふうに思われたんでしょうか。現時点で候補地を決定しているものではございませんとの答弁でございますが、部長、これがね、決定していたらですね、もっと大変なことになりますよ。
ある議員についてはですね、議会軽視じゃないかと。なぜ議会にね、知らせてくれないのと、こう書く前に。少なくとも所管の委員長にはですね、私は委員長、副委員長にはお話をしていただいて、その委員会にはですね、ちゃんと説明をする必要があったんじゃないかというふうに思います。議会軽視というふうなところでの声も出ているところでございます。その辺、波村審議監、議会との調整役の部分でございますので、ぜひこのような記述や言動があるならば、今後慎まれるようにお願いをしておきたいというふうに思います。（堀口晃君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 次に小項目２点目、中心市街地活性化についてでありますが、さきの一般質問でも御答弁をいただいております新庁舎を核とした中心市街地のまちづくり、これを進めるに当たり、景観計画の策定事業と庁舎周辺道路の計画の事業、これは９月議会で予算が通ったところでございます。これを優先して取り組んでいくとのことでありましたが、その進捗状況を建設部よりお聞かせください。
また、平成２９年度商店街の振興についてはどのような方針をお持ちなのか、経済文化交流部より、あわせてお聞かせください。
（
建設部総括審議員兼
次長植野幹博君 登壇）
◎
建設部総括審議員兼次長（植野幹博君） 議員御質問の、中心市街地活性化についてお答えをいたします。
まず、景観計画策定事業についてでございますが、景観計画は、平成１６年６月に制定された景観法に基づき、地域の共有財産である美しい景観を守り、育て、後世に伝えていくために、良好な景観の形成に関する方針や基準などを定めた計画でございます。本市には、自然豊かな球磨川や古い歴史を持つ日奈久温泉、平家伝説で知られる五家荘、二見地区や東陽町地区にある歴史的遺産の石橋など、景観資源が多数ございます。このようなさまざまな資源を生かし、良好な景観形成を図り、地域全体の魅力を向上させるために景観計画を策定するものでございます。その中で
議員お尋ねの、中心市街地には八代城跡や神社仏閣、歴史的な建造物、アーケード街を初めとした商店街などの貴重な地域資源がございます。それらを生かして周辺の町並みや道路など地域の良好な景観形成に向け、官民が連携して一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
進捗状況につきましては、景観まちづくりの専門知識を有するコンサルタントを活用して景観計画を策定いたしますことから、景観計画策定業務委託の受託希望業者を１１月１７日より市のホームページでプロポーザルで公募しているところでございます。あす６日がプロポーザルの参加表明書提出の締め切りとなっており、１２月１３日に５者に絞り込む１次審査、来年の１月１３日に２次審査を行い、１月２３日までには請負者を決定する予定でございます。
また、庁舎周辺道路計画事業につきましては、新庁舎周辺における安全で円滑な道路交通を確保するために、都市計画道路中央線等の周辺道路について将来交通量を検討し、道路計画を策定するものでございます。この道路計画の業務委託については１１月２１日に請負者が決定いたしまして、業務に着手したところでございます。今後、道路計画策定に向け、庁舎周辺の交通実態調査や関係機関との協議などを順次進めてまいります。
以上、お答えといたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 平成２９年度の商店街振興の方針についてお答えいたします。
これまで商店街の振興につきましては、八代市商店街活性化事業補助金としまして、商店街振興組合等に対し店舗の新規出店等に係る補助やイベント開催補助を行ってまいりました。今年度も１１月末日現在でございますが、出店等の補助について７件、イベント補助につきまして７件、計１４件の申請があり、商店街活性化の支援ができているものと考えております。
アーケード商店街につきましては、熊本地震発災後、誘客の中心施設でありました百貨店が退店したことや市役所の機能が支所等に移転したことなどにより、通行量が大きく減少しております。１０月には市役所の機能の一部が仮庁舎に戻りました。また、商店街への新規出店があっておりますものの、通行量の減少の流れに歯どめをかけるまでには至っていない状況にあり、今後いかに好転させるかが課題でございます。
このような状況の中で８月に行われました土曜市、１１月に実施されました妙見祭の御夜の開催時にはアーケード商店街には大いににぎわっております。また、９月に通町で開催されました通町軽トラ市には、雨にもかかわらず多くの方が訪れられております。これらの結果を踏まえ、市といたしましては、にぎわいを取り戻すため、商店街に出向いていただく新たなきっかけづくりをつくっていくことが重要であると考えております。
そこで、来年度はアーケードや商店街を身近に感じていただき、気軽に来ていただけるような企画づくりの支援を行い、商店街振興組合を初めとする関係団体と協力しながら、商店街のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりについて、景観計画の策定について、またその庁舎の周辺道路の整備計画については、もう着実にもう進んでいるというふうなことのお答えがありました。本当にありがとうございます。今後、このスピード感を持って取り組んでいただければというふうに思います。
それともう一つ、商店街の振興について。平成２９年度の方針について、今先ほど部長のほうからお話がありましたように、にぎわいを醸し出すというふうな部分が大きな柱になってくるのかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そこでですね、１点だけ。景観計画の策定をされるに当たって、住民の皆さんの意見とか要望、こういったものはちゃんとお伝えすることができるのかどうか。その辺はどうお考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
建設部総括審議員兼次長（植野幹博君） 自席よりお答えいたします。
御質問の、住民の意見をどうくみ取るかについてでございますが、景観計画の策定段階から市民に参加していただけますようにアンケート調査の実施や住民説明会やワークショップの開催、学識経験者及び地域の住民や各種団体の代表者等で構成します景観計画策定委員会の開催、地域代表者等を対象とした先進地の視察を行うなど、市民や企業、団体等の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 安心しました。官民一体となってですね、取り組むということで、これは新庁舎が建設される、できるという状況の中においても非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ早急な取り組み、また市民の皆さんとの協働の事業できれば、この上ないというふうに思っております。今後とも、中心市街地の活性化に向けた取り組みに御尽力いただきますようお願いを申し上げ、１２月の議会の私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４０分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１８（続き）
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。
古嶋津義君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の古嶋津義でございます。
早いもので、ことしも残すところ２５日余りとなりました。内外ともにことしは予測のつかない年であったかと思います。アメリカではトランプ次期大統領の誕生や朴韓国大統領の辞任表明、絶海の岩礁を埋め立てて軍事要塞化する共産覇権主義の中国。８月２５日には、中国軍機８機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復して飛行、自衛隊機６機が緊急発進して対応したという。この空域で中国の戦闘機が通過したのは初めてのことで、通過した中国機は戦闘機２機、Ｈ６爆撃機４機、情報収集機２機、宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。ことしの５月下旬以降、尖閣諸島周辺に複数回にわたり接近し、そのうちの１機は日本の領空から５０キロまで接近したという新聞記事や、東シナ海で自衛隊機に攻撃動作を複数回しかけていたとのマスコミ報道もあります。今、中国が、海と空の両面から尖閣に急速に圧力をかけています。今後、さらなる暴挙が起きる可能性もあり、まさに一触即発の状況であります。万が一にも有事に至るようなことがあれば、我が国は、次期トランプアメリカ大統領で日米安全保障体制は堅持されるのか、全く不透明であります。また、国連決議を無視し核ミサイル開発に狂奔する北朝鮮など、視界不良、予測困難な状況であります。有事に至るようなことがあれば、国民は、断固として主権を守るという判断を下すことができるのでしょうか。平和ぼけした空想平和主義を聞くとき、現状の東アジア地域の情勢を鑑みるとき、国滅びて山河なしとならないように、平和と安全、真摯に向き合わなければならないと考えます。
県内にあっては、４月に発生した熊本地震、もう８カ月がたとうとしています。まだまだ復旧復興の道半ばではありますが、今後とも全力で取り組んでまいらなければならないと考えます。うれしいニュースとしては、八代妙見祭の神幸行事など１８府県３３件の祭りで構成する日本の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことです。この機会を最大限生かし、国内外に発信をし本市観光事業の発展、活性化につなげていければと思います。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。１項目め、新庁舎建設について伺います。
新庁舎建設の財源については、当初合併特例債充当率９５％、交付税措置率７０％、実質の交付税措置率は６６.５％であろうかと思います。償還期間最大３０年を予定をされていたようですが、熊本地震に伴い、一般単独災害復旧事業債充当率１００％、交付税措置率４７.５％から８５.５％、これは償還金額の影響の大きさで決まりますので、それを考えると８５.５％かと思います。償還期間、現行１０年以内うち据置期間２年以内が、２０年以内うち据置期間５年以内に延長。その対象となるのが震度６弱以上が観測された市町村となっています。このことは１１月１８日、中村市長と同行時の政府要望の際、総務省自治財政局黒田局長より中村市長に、八代市の要望に対しお応えができてよかったとお話がありました。特に、さきの９月議会において、（発言する者あり）自民、公明、新生会、新風会派により、災害復旧事業債の償還金延長を求める意見書を提出させていただき、全会一致で賛同いただいたことが採択に至った一つの要因だと考えています。壇上からではありますが、心から感謝を申し上げます。
さて、このようにより有利な一般単独災害復旧事業債が活用できるようになり、今後、本市としては、どちらを活用されるお考えなのか、財務部長にお伺いをいたします。
なお、以降の質問につきましては、質問者席にて行います。なお、今、少し雑談が聞こえましたが、このお話したことにつきましては、録音テープをもとに発言させていただいておりますことを申し上げておきます。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
古嶋議員御質問の、新庁舎建設についてお答えいたします。
御案内のとおり、新庁舎建設の財源につきましては、合併特例債の活用を予定しておりますが、今回発生しました熊本地震により本庁舎が使用不能となりましたことから、本市におきましても、被災した本庁舎等の復旧経費に係る財源措置につきましては、さらに有利な措置が図られるよう、国に対し、市長会を通じて要望を行ったところでございます。
その内容としましては、１つ目は国庫補助制度の創設など財政支援措置の拡充、２つ目は交付税措置による自治体負担の軽減、３つは東日本大震災で創設された被災施設復旧関連事業債の適用を要望いたしております。あわせまして庁舎の建設場所や規模について、行政運営の効率性や防災拠点としての活用を考慮し、柔軟に対応できるよう弾力的運用及び要件緩和を図ることなどを要望しておりました。これらの要望に対し、国から、東日本大震災のような補助制度や事業債の適用はありませんでしたが、熊本地震においては、本年度の地方債同意等基準運用要綱を改正し、一般単独災害復旧事業債の面積要件の緩和を行うことで地方負担の軽減を図るといった通知が出されたところです。
これまでの一般単独災害復旧事業債における庁舎建設の面積要件は、被災前の延べ床面積を上限として対象事業費を算出することとされておりました。しかし、このたびの面積要件緩和の１つ目は、被災時点における被災庁舎の入居職員数に職員１人当たりの面積３５.３平方メートルを乗じた床面積となり、また２つ目は、庁舎の建てかえに際し、公共施設等総合管理計画に基づき、被災していない庁舎との統合を行う場合には、被災していない庁舎から移転する職員数を含めた職員数に３５.３平方メートルを乗じた床面積となっており、この２つの要件のうち、いずれか大きい面積を上限とする緩和措置が行われております。
さらに、本市では、今年度の政府要望におきまして、一般単独災害復旧事業債の場合、償還期間が１０年以内、うち据置期間２年となっていることから、単年度の償還額負担が大きくなるため、償還期間の延長を要望しておりましたが、これにつきましても震度６弱以上が観測された市町村においては、最大で２０年以内、うち据置期間５年以内に延長する通知が出されたところでございます。このようなことから、新庁舎建設の財源につきましては、合併特例債が起債充当率９５％で、普通交付税の基準財政需要額への償還額の算入率が７０％に対し、一般単独災害復旧事業債は起債充当率１００％で、普通交付税の基準財政需要額への償還額の算入率が最大で８５.５％となります。これを事業費に対する算入割合で比較しますと、合併特例債は６６.５％、一般単独災害復旧事業債は最大で８５.５％となり、より多くの交付税措置が見込まれ、あわせて償還期間も延長されましたことから、本市としましても、より有利な一般単独災害復旧事業債の活用を積極的に検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 １１月の１８日の政府要望時でありますが、このお話につきましても録音テープをもとにしたものであります。
１１月１８日の政府要望時、総務省自治財政局黒田局長のお話では、今回、２０年以内の償還年数の緩和対象となっているのであれば、単純に利子を考えなければ、１.４５％を１０年間の倍、毎年１.５弱だったのをさらに割る２をしてやるとよいので、実質的にかなりの負担減につながるのではないかと思う。また、災害復旧事業債については、算出方法、先ほど財務部長がお話になりました、償還金額の財政に与える影響の大きさで決まるを、交付税措置率に明確に打ち出している。毎年の元利償還金が算定基準となっているので、そこを信じていただきたい。このことは交付税の措置率８５.５％を言っていらっしゃるところでございます。
なお、東日本大震災の復興特別交付税のお話では、復興特別交付税は確かに全額だが、全額に対するかわりに面積と単価を設定した。面積というのは被災前の面積であります。その範囲でないと全額にならないと縛りをかけた。今回、災害復旧事業債は、基本的には単価は各自治体の判断という整理をし、面積の範囲内であれば──これは多分２万６６１６平米だろうと思います。──であれば、各自治体の判断でという整理であるとお話がなされました。最後に市長に対しまして、これからも協力していきたいという、うれしいお言葉でございました。このことから、ぜひともより有利な財源としての事業債の活用を念じております。
次、２項目めをお伺いをしたいと存じます。２項目め、八代産農林水産物の販路拡大について。１点目、国内外への販路拡大及び農商工連携など、フードバレーやつしろの取り組み状況、２点目、クルーズ船の寄港も増加すると聞いている中、本市の農林水産物の提供など、現在の取り組み状況について
農林水産部長に伺います。一括して御答弁をお願いをいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 古嶋
議員お尋ねの大項目の２、八代産農林水産物の販路拡大についての小項目１点目と２点目を一括してお答えをいたします。
まず１点目、フードバレーやつしろの取り組みでございますが、平成２６年３月に基本戦略構想を策定しており、八代の農林水産物の高付加価値化と関連産業の集積により、食に関するあらゆる産業が活性化することを基本目標に掲げ、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。また、八代市総合戦略におきましても、フードバレーやつしろ基本戦略構想の推進を位置づけており、八代産農林水産物の販路拡大などをより図るため、国の地方創生に資する交付金を活用することとしております。
この総合戦略におきましては、６次産業化等による新商品の開発や高付加価値化、国内外での農林水産物のプロモーション活動、食品の輸出拡大による流通促進、食品関連産業や研究開発施設の集積を具体的な施策として掲げており、これらの取り組み状況について報告させていただきます。
まず、新商品開発につきましては、八代のトマトをパンに生かした商品、晩白柚などの特産品を活用した果実酢のほか、八代産青ノリと著名なお菓子のコラボ商品活用、規格外トマトを牛の飼料として活用するなど、民間事業者との積極的な取り組みや、専門のアドバイザーの指導、助言もあり、順調に推移しているものと考えております。
次に、国内におきます農林水産物の販路拡大につきましては、大手食品関連会社のＯＢであるアドバイザーとの連携により、本市の青果物などと大都市圏の外食産業とのマッチングや地元事業者の相談業務などを実施しており、新規案件につきましても精力的にアプローチをかけている状況でございます。そのほかにも、東京、大阪、福岡へ派遣しております４名の派遣職員とも連絡を密にし、レストランや販売所等への本市農林水産物、加工品等の提案を初め、それぞれの地域にある熊本県人会や熊本県物産振興協会などの協力を得ながら、特産品のプロモーション活動を行っているところです。
海外への販路拡大につきましては、友好港を締結している台湾基隆市におけるフェアの開催や海外バイヤーの招聘、アドバイザーや県立大学との合同による輸出セミナー等を開催し、広く市内事業者への周知・啓発活動を行うとともに、意欲の高い事業者への個別のアドバイス等を実施しております。
加えまして、官民協働の活動といたしまして、イオングループ、生産者、県、ＪＡなどとの協働によりまして、香港における晩白柚やトマトの販売促進を実施しているところでございます。なお、昨年度は、この香港向けの晩白柚約３０００個のコンテナを積載しました船が、八代港から出港いたしました。初めて八代港から青果物を輸出できた成功例で、引き続き実施できますよう、強く関係機関へ働きかけを実施しているところでございます。
最後に、食品関連企業や研究機関の集積についてでございます。
平成２６年４月には、食品加工を業務とされる事業者において、３億５０００万規模の流通施設の増設を実施いただきました。また、つい先日、立地協定を締結させていただいたばかりですが、八代外港の県有地に約４０億円規模の民間投資、食品関連企業の立地が決定したところであり、本市の南九州における交通の要衝としてのポテンシャルが評価されてきているものと、今後も期待をいたしております。
研究機関といたしましては、昨年５月に県南フードバレー推進の拠点となるフードバレーアグリビジネスセンターが開設されたところです。これによって６次産業化や事業拡大に係る相談、機能性成分の分析、流通・鮮度保持の試験研究、商品試作や研究開発の支援などが受けられるようになり、多くの農林水産業者や商工業者が活用されているところです。
アグリビジネスセンターにおける具体的な支援として、昨年度に引き続きハトムギプロジェクトにおいて、ハトムギの栽培体系の確立から、加工、流通までの仕組みを構築するための支援、また球磨川のアユを活用した新商品の開発などに取り組んでいるところであります。
また、平成２５年６月に包括協定を結んでいる熊本県立大学との連携におきましては、今年度フードバレー関連では、農産物の核とした海外流通強化事業、中山間地域における６次産業化推進の２つの研究テーマを取り上げていただいているものでございます。
以上、現在の取り組み状況を報告させていただきましたが、本市といたしましては、重点的な施策でございます市長八策の一つ、農林水産業の振興に向け、フードバレー構想の実現に取り組んでまいります。
そのためには、引き続き、各分野専門のアドバイザーやアグリビジネスセンター、大学等の高度の専門知識の活用など、関係機関との連携を密にしながら、積極的に国内や海外への販路の拡大を図るとともに、ブランド化の推進や６次産業化等による高付加価値化を着実に進めてまいる所存でございます。
次に小項目の２点目、クルーズ船への取り組み状況についてお答えをいたします。
昨年度、八代港に寄港する一部の船会社から、船内で使用する食材の供給について打診があり、関係機関と連携し、八代産農林水産物を中心として食材供給の可能性について交渉及び情報収集を行ってまいりました。その結果といたしましては、船会社が求める多品種やロットへの対応など、１年を通しての供給体制などの課題が把握できたところであります。さらに今年度、県を中心として当該船会社の食材調達部門と県内食品関連企業等で商談会が開催されており、クルーズ船での県産食材活用に向け、商談を進めていると聞いているところであります。
本市といたしましても、可能な限りの協力を行うなど情報収集及び連携した取り組みを実施したいと考えているところです。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 フードバレーやつしろの取り組みは、市長八策の一つであり、農林水産業の振興に向け、６次産業化を推進し高付加価値化を図りながら、国内外で販路拡大、販売促進が総合戦略にのっとって順調に進捗をしているようであります。ただいま御答弁をいただきました、外港における食品の加工処理工場の誘致ができたということで、ここに報道資料を持っておりますが、平成２８年の１１月３０日、県庁の行政棟５階の知事応接室において、ここの責任者の社長、渡部社長と中村市長、そして熊本県知事、小野副知事が一堂に会されて、立地に対する調印式が行われたと、ここに書いてございます。なかなかフードバレーについては順調に行っているようでございます。今後とも、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
それから、クルーズ船への農林水産物の提供の取り組みについては、今お話がありましたように、鋭意努力をされているようでありますが、相手国、お国柄もあると思いますが、ハードルもなかなか高いようであります。これからも本市の主幹産業であります農林水産業の発展、活性化のためになお一層の努力を望んでおきます。
次に３項目め、平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランについて伺います。
熊本県の復旧・復興３原則、１つ、被災された方々の痛みを最小化すること、２つ、単にもとあった姿に戻すだけでなく創造的な復興を目指すこと、３、復旧・復興を熊本のさらなる発展につなげることを基本として取りまとめた平成２８年熊本地震からの復旧・復興プランに沿いながら、八代市の取り組みの指針となる平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プラン〜八代の魅力ある未来づくり〜が策定をされました。
そこで１点目、熊本地震を教訓とした防災体制の充実・強化プランから見える位置づけについて、
企画振興部長に伺います。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君）
議員お尋ねの、平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランにおける防災体制の充実・強化の位置づけについてお答えいたします。
平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プランは、市民が熊本地震の影響から一日も早く立ち直り、官民一体となって復旧・復興に向けた歩みを進めるため、その指針として、本年１１月２５日に策定いたしました。
防災体制の充実・強化につきましては、本プラン中の平成２９年度以降に取り組む、創造的復興に向けた着実な取り組みの項目において、災害に負けない基盤づくりの一つとして盛り込んでおります。
その内容といたしましては、おおむね４年間の取り組みとして、本市の
地域防災計画の見直しや、市民の防災意識の向上を図る防災マップの作成・配布、防災行政無線の総合的な見直しによる情報連絡体制の充実・強化、自助による災害対応力向上、共助による地域防災力向上、自主防災組織の活動支援等がございます。また、避難所となる学校や社会教育施設の機能強化を図るため、学校施設等におけるバリアフリーの推進、車中泊に対応する屋外を含むトイレの整備に取り組むとともに、行政、学校、自主防災組織、地域住民が連携して防災に取り組む体制の構築を図ることとしております。
その後の取り組みの主なものといたしましては、災害対策活動の場となる新庁舎が市民の安全・安心の拠点となるよう建設に取り組み、防災拠点となる避難所及び公園等の整備を引き続き進めるとともに、学校・社会教育施設における備蓄倉庫の整備や耐震化を図ることとしております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 次に２点目、現在の防災体制の充実・強化への進捗状況について伺います。
さきの９月定例会での一般質問で、平成２８年熊本地震の課題として捉えていただきたいと４点ほど申し上げておきました。１つ、避難所生活等で特に女性がさまざまな不安、悩み、ストレスを抱えられていること。また、女性に対する暴力の懸念等からの相談窓口の設置。２、ペットとの同行避難のあり方。動物好きな人とそうでない人がいる中、長期化する避難生活におけるペットへのきめ細やかな支援。３、車中泊の課題。４、今回の熊本地震で防災機能を持った危機管理室のスペース不足、迅速な被害情報収集を行うシステムの整備、孤立地域との通信環境整備等が挙げられますと、以上４点について申し上げておきました。現在の防災体制充実・強化への進捗状況について、総務部長に伺います。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 議員御質問の、現在の防災体制の充実・強化への進捗状況についてお答えいたします。
災害時の避難所生活等における避難者のさまざまな不安や悩み、ストレスを抱えた方のほか、女性に対する暴力へ対応するための体制につきましては必要であると思っております。今回の熊本地震におきましても、避難所生活が長期に及んだことから、保健師や看護師等による避難所の巡回や健康相談を実施したほか、災害相談窓口電話を設けて対応してきたところでございます。
今後におきましても、こうした避難者に十分配慮した体制の検討を進めてまいります。また、ペットとの同行避難のあり方につきましては、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおきまして、ペットの同行避難を推進するとなっております。今回の熊本地震時におきましても、そのような声が届けられておりまして、その必要性を十分理解しているところでございます。しかしながら、市中心部では一般の避難所が満員となる事態や、人によってはアレルギーなどの問題も考えられることから、ペット専用のスペース確保や避難所での過ごし方などのルールづくりについて検討を進めてまいります。
次に、車中泊の問題に関しましては、避難所に入りたくても入れない人、避難所での集団生活におけるプライバシー確保の問題などから車中泊を選択した人など、さまざまな事情があったかと推察をいたします。その対応策といたしましては、１人でも多くの方が避難所へ避難できるよう、今回の熊本地震時に耐震やつり天井などの問題で使用できなかった指定避難所の改修改善に加え、新たな避難所の確保に努めてまいります。また、車中泊をされる方が少しでも安心して安全に過ごせられるよう、公園等のトイレや照明などの避難環境の改善に取り組んでまいります。
最後に、防災機能の充実につきましては、大規模災害等の危機事案に対処する
災害対策本部や本部の事務室となる
危機管理課、災害情報室などの執務室のスペースを確保する必要がございます。このため、気象情報や災害現場の情報などを映し出す大型モニターなどを備えた災害情報機器の整備とともに、新庁舎建設に合わせた検討を進めていきたいと考えております。それまでの間は既存の施設を活用しながら対応してまいります。なお、災害現場の情報を収集し地図上に表示するシステムなど、取り組み可能な災害対策システムにつきましては、順次整備していくこととし、災害に強い通信機器につきましても、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 大枠についてはここにあります、平成２８年熊本地震八代市復旧・復興プラン〜八代の魅力ある未来づくり〜ということに大体掲載をしてあるようであります。総務部長のお話では、いろんなことがありましたが、冒頭に申し上げました北朝鮮の問題、中国の問題等もあります。有事も含めて災害はいつ起こるかわかりません。万全の備えに憂いなし。危機事案に対する
災害対策本部のスペース等については、これからは自衛隊、警察、日赤等の医療関係など大規模災害時に対応できるよう、あわせて冒頭に言いましたようにシェルタールームの設置もお考えをいただくように、新庁舎建設に合わせて危機事案に対応可能なスペース確保を希望をしておきます。
次に４点目、地方創生推進交付金（第２回）の交付対象事業についてお伺いをいたします。
本事業は、ことし４月に地域再生法の一部改正が行われ、創設されたと聞き及んでいます。
そこで１点目、海外クルーズ船寄港を生かした観光・物産プロジェクト事業の実施内容とその効果について、
経済文化交流部長に伺います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君）
議員お尋ねの４項目め、地方創生推進交付金（第２回）の交付対象事業についてお答えいたします。
地方創生推進交付金につきましては、今お話がありましたように、ことしの４月に地域再生法の一部が改正され、地方創生推進交付金が創設されたものでございます。地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業に対し複数年度にわたり、安定的・継続的に支援を受けることができるものでございます。
本市では、国の平成２７年度補正の加速化交付金を活用し、一般社団法人ＤＭＯやつしろ設立による地域資源の活用推進によるしごと創造事業を実施しておりますが、２８年度内に事業が終了しますことから、事業の着実な推進とレベルアップを図り、より深めていくため、新型交付金の申請を行い、このたび採択の内示をいただいたところでございます。
事業の内容といたしましては、御承知のとおり、八代港に海外大型クルーズ船の寄港が増加傾向にありますものの、本市は観光地としてのブランド力が弱く、地域資源の活用や体験型・交流型観光等の開発に必要な環境がまだ十分には整っていないのが現状でございます。大型クルーズ船における乗船客のツアーバスが当地域の観光地に余り訪れておらず、寄港効果の取り組みができていないということが大きな課題となっております。
さらに、任意団体であった八代よかとこ宣伝隊から、責任の所在を明確にし、戦略的に観光地経営を行うための組織として、ことしの４月に一般社団法人ＤＭＯやつしろを立ち上げたところであり、あわせて観光庁に申請しておりました日本版ＤＭＯ候補法人の登録が８月末日をもって登録されるなど、関係省庁の支援、あるいは観光地域づくりに対する相談のワンストップ対応、情報提供などの支援を受ける環境は整ったところでございます。
しかしながら、設立して間もないこともあり、幅広いネットワークの構築や協力体制の強化、あるいは安定的な運営資金の確保が課題となっております。また、観光地経営を推進する上で、必要な経営ノウハウと
マネジメント能力を有する人材を大手旅行会社より招聘しております。一定の効果を生みだすためには時間も要するため、中長期的に専門的人材を確保する必要があり、あわせて企画力やイベントの開催、旅行商品化、情報発信、あるいはプロモーションなどの業務をそつなくこなしていく人材の育成が課題となっております。
そのため、地方創生推進交付金を活用いたしまして、八代市総合戦略の基本目標である、魅力ある産業と雇用を創出し、活力に満ちた“やつしろ”と、人をひきつけ、人が集う、活気ある“やつしろ”を目指し、海外大型クルーズ船で訪れる外国人を初めとする国内外からの観光客をターゲットといたしまして、熊本城とともに一国二城のお城として肥後細川藩を支えた八代城の城跡周辺と藩のお湯──藩湯であった日奈久温泉を中心とした八代固有の歴史・文化を生かしまして、ＤＭＯやつしろを核とする官民協働による観光地づくりを進めてまいります。
加えまして、外国人等の観光客に対しまして、日本一の生産量を誇るトマトや晩白柚、イグサ等の豊富な農林水産物の地域特産品のプロモーション等を行うことで消費拡大、流通促進を図ってまいりたいと考えております。以下４本の矢で事業を展開してまいります。
まず１本目の矢が、ＤＭＯやつしろを担う専門的人材や後継者の育成、観光地経営に必要なマーケティング等を行うＤＭＯやつしろ機能強化事業でございます。２本目の矢は、八代城跡周辺や藩湯である日奈久温泉を中心に、八代ならではの和の町並み空間整備を行うとともに、食と農、文化、スポーツなどのさまざまな分野と連携しながら１年を通した体験型観光として、八代城跡のお堀を使った遊覧船の開発や地域が持つ資源を生かしたアウトドア体験や農業・漁業体験、あるいは妙見さん散策ツアー、工場見学などの商品開発、また全国大会やプロスポーツ合宿等の誘致を行うスポーツツーリズム、さらには宿泊につなげるためのイベント等を行う大型クルーズ船等インバウンド事業でございます。３本目の矢は、八代市と定住自立圏形成協定を結び、晩白柚やデコポン、ミカンなど柑橘類の栽培でつながっている氷川町と芦北町と連携しまして、農林水産省が推進する食と農の景勝地の認定やシトラス観光圏としてのブランドを確立するシトラスブランディング事業でございます。４本目の矢が、東京や大阪、福岡などの大都市圏への販路拡大や八代港と友好港である台湾基隆市を初めとした海外への販路拡大等を図るフードバレー流通推進事業でございます。
事業効果といたしまして、訪日外国人のニーズが高まっている体験観光の開発や八代の豊富な特産物等の輸出の増大を一体的に推進していくことで、八代地域における新しい人の流れ、いわゆる交流人口の拡大が図られることによる消費の拡大や地域の若者が観光インストラクター等として活動を始めたり、農林水産物の輸出産業への新規参入など、地域に仕事を創出し、新たな雇用の確保が可能となるなど、八代地域経済全体の活性化が期待できると考えているところでございます。
また、人材の確保や人材育成、旅行商品の販売等による収入の確保などを行うことによって、本市のみならず県南地域の観光地経営を行う推進母体となるＤＭＯやつしろの組織及び機能が強化されることで、将来自立化につながっていくものと考えているところでございます。
事業期間につきましては、平成３２年度までの５カ年を計画期間とし、事業費といたしましては、初年度である平成２８年度が約３６００万円となっており、毎年度当該事業の精査改善を図った上で、次年度の事業申請を行うこととなっております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 事業につきましては、観光や農林水産物の販路拡大、あるいはスポーツイベントの誘致、農林水産物の輸出に伴う新規雇用の場の確保など、事業が多岐にわたっているようであります。八代地域経済全体の活性化につながる事業であると理解をいたしたところでございます。効果については、５カ年事業で事業そのものがまだ緒についたばかりであり、これから事業の推移を見守ってまいりたいと存じます。毎年度精査を行い、改善すべきところは改め、本市発展につながることを期待したいと思います。
次２点目、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業について、昨年度開催された中学生議会において、参加した中学生からの意見が反映をされ、本事業実施に至った大きな要因であると聞いています。
そこで、事業の実施内容とその効果について
経済文化交流部長に伺います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の２点目の、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業についてお答えいたします。
まず、本事業の実施に至ります背景といたしまして、近年、本市におきましては新規高校卒業者の中で就職を希望される生徒の約７割が市外に就職しておられる現状がある中で、今回の国の地方創生推進交付金を活用し、課題の解決に向けた事業を実施したいと考え、本事業の立案に至ったものでございます。
また、昨年度に開催いたしました八代市中学生議会におきましても、参加いただいた中学生の中から、八代市には就職先が少ないと思う。若者の雇用に対する対策を考えてほしいといった御意見をいただいておりました。これに対しまして市長から、本市の活性化には、若者が八代に残りたいと思える魅力ある職場と魅力あるまちづくりは非常に重要なこととして認識しており、その実現のために今後さらに若者が八代に残れるような魅力あふれるまちづくりに努めていきたいとお答えした経緯がございます。
そこで、本事業は、市内企業の魅力の発信に関する支援を行うとともに、地元高校や短期大学、高専等と連携し、短期から中長期までのインターンシップ活動を支援することで、地元の高校生に地元の数多くの魅力的な企業を知ってもらい、受け入れ企業と就職希望の学生の就労マッチングを図り、市外への流出を抑えることを目的といたしております。事業の推進の柱といたしまして、インターンシップコーディネート業務、キャリアサポート支援事業、ＵＩＪターン者向け地場企業就職支援事業、地場企業の魅力発信・成長支援に関する事業といった４つの施策がございます。それぞれ具体的な事業内容の説明をさせていただきます。
まず、インターンシップコーディネート業務は、インターンシップを受け入れてくださる企業の開拓やインターンシップ期間中の学生及び受け入れ企業のフォローを行うものです。次に、キャリアサポート支援事業は、高等教育機関と連携し、卒業後の進路に関する相談対応と指導を実施してまいります。また、ＵＩＪターン者向け地場企業就職支援事業は、八代市以外に住んでいらっしゃる八代市出身の方で八代に帰ることを希望しておられる方や、八代出身ではないものの八代市に魅力を感じ、今後移住したいと考えておられる方の移住・定住を支援する事業でございます。最後に、地場企業の魅力発信・成長支援に関する事業は、企業側が魅力をいかにアピールできるかなどを支援する事業でございます。
当面は、インターンシップに関する事業に重点を置いて実施してまいり、数年後にはＵＩＪターン者事業を取り組み、事業拡大していければ、若者の定住に弾みがつくものと考えているところでございます。
次に、本事業の事業費とスケジュールについて説明いたします。交付金事業といたしましての事業期間は平成２８年度から３２年度までの５カ年間であり、平成２８年９月補正予算として、約７５０万円を計上し、事業の委託先であります一般社団法人の立ち上げやコーディネーターとなる
事務局職員の募集採用を行い、必要な知識や技能を修得するための研修受講を予定しております。
また、設立を予定しております一般社団法人の構成といたしましては、法人の社員といたしまして、八代市、八代商工会議所、八代市商工会の３者とし、役員となります理事として各団体の代表者に就任していただく予定でございます。また、オブザーバーとしまして、八代公共職業安定所、熊本県、熊本高等専門学校、熊本県産業教育振興会からも御意見をいただきながら、関係団体であります熊本よろず支援拠点、くまもと産業支援財団などと連携しながら、事業の進捗を図る計画といたしております。
なお、活動拠点となります事務所の整備を初め、具体的な事業開始は平成２９年度からを予定いたしており、２９年度以降は毎年２０００万円程度の事業費を見込んでおります。
事業効果といたしましては、人材の確保に苦労されておられます地元の中小企業の人材確保の推進と若者の市外流出の歯どめに寄与するとともに、地元企業の発展とあわせて地域経済の活性化に貢献するものと考えております。
最後に、本事業の名称でございますツナガルインターンシップとは、この事業を実施することで、地元の企業に魅力を感じ、就職につながった学生さんが、今度は自分が自分の会社の魅力を次の世代につないでいってほしいとの願いを込めて名づけたものでございます。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業については、事業名のネーミングもさることながら、さすが若者の発想だと感嘆をいたしております。ぜひ地方創生が叫ばれた目的からも、若者の移住・定住につながり、本市発展の礎となるよう念じています。
今回は４項目にわたり質問をさせていただきました。特にただいまの地方創生推進交付金の事業については大変期待をいたしているところでございます。どうか執行部におかれましては、それぞれの課題について真摯に向き合っていただきたいと思います。私も１２年ぶりにこの場所、鏡支所の議場に立たせていただきました。感慨もひとしおでございます。初心忘れず、これからも市民目線で頑張ってまいりたいと存じます。これで私の一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 庄野末藏君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
政友会の庄野でございます。
１２月定例会で質問できることに対しまして、市民の皆様や関係各位に厚くお礼を申し上げます。熊本地震より８カ月になろうとしていて、これまで四千数回以上のですね、地震が観測されております。今でも余震が続き、不安な気持ちは変わらないと思います。そんな中、福島沖で発生した先日の地震、再び津波が発生し、被害も余りなく、ほっとしたところでございます。これまで日本各地で台風、大雨、地震など発生、国民も不安な日々を送っているようです。初雪も例年になく早く降り始め、各地で被害が出ているようです。そのような中、県南地方は今のところ被害も聞こえませんが、これから先、食材に使われる野菜類などに影響が発生しないことを願うところです。
そこで、急変する社会環境の中で、暮らし面に対して皆さんが心配している介護問題の２点について聞きます。執行部におかれましては、市民にわかりやすく理解できるよう説明していただくようお願いいたします。
それでは通告に従い、第１項目めとして、大きく変化する社会情勢下における介護保険についてでございます。
我が国の人口は減少局面に入り、少子高齢化の問題はますます深刻になっております。中でも高齢者人口に関しては、２０００年には２２００万人を超え、２０３０年には３６００万人を大きく上回る見込みであります。総人口の３分の１は高齢者になります。一方、世代間扶助の担い手である働く世代の割合は減少を続け、１人の高齢者を支える社会の形が変わってしまいます。５０年前の１９６５年ごろは胴上げ型と言われましたが、２０１２年には騎馬戦型になり、およそ３０年後の２０５０年には肩車型になると言われ、働く世代の負担は著しく深刻な状況になると予想されております。これまで我が国の社会保障制度の財源は、国の税収、特に消費税収入に依存してきましたので、社会保障費がふえるたびに消費税率も引き上げられました。そして、１０％の引き上げの道筋がついたにもかかわらず、政府は、世界経済情勢や日本の経済状況に鑑みて、実施期間を先送りしています。そのため、今後の社会保障財源に不安を覚えます。本市では、国民健康保険が赤字に陥り、保険税が引き上げられ、市民の負担をふやすことで処理されています。今年度の決算次第ではさらに引き上げられるかもしれないと、年金生活者は心配しています。高齢者は年間二十数万円にも満たない年金支給額です。しかし、受け取る前に保険税や介護保険料などを強制的に徴収されていますので、手元に残る額はわずかになっています。そういう厳しい現実があるのです。執行部にはしっかり認識した上で施策を考えてほしいと思います。
さて、社会保障にかかわる市民の負担をできるだけふやさないためには、医療も介護も予防が重要です。介護予防は、高齢者の要介護状態の予防や軽減、悪化の防止を目的とし、リハビリによる運動機能の改善や栄養状態の改善、さらには日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のため、取り組みを支援するものと聞いております。
そこで、本市の介護予防についての取り組み状況はどうなっているのでしょうか。今年度から始めた新しい総合事業や高齢者に対する生活支援の取り組みについてお尋ねします。
また、少子高齢化の時代において、就労人口の減少は深刻です。就労していても自分の親の介護を理由に離職される方も多く、一億総活躍社会づくりにおいて大きな課題となっております。介護職については、処遇が悪いとか、仕事の困難さ、命にかかわることでの心的な負担などがあり、介護職を離れて、他の職場へ人材が流出しているようです。国は、処遇改善加算や介護離職ゼロ対策を講じていますが、本市は、介護の担い手不足対策についてどのような取り組みをされているのか、国や県の取り組みも含めてお聞かせください。
以上、
健康福祉部長にお尋ねします。２点目以降については発言席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員質問の１項目め、大きく変化する社会経済情勢下における介護保険についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、国の高齢者の人口は年々増加傾向にあります。平成３７年の姿としては、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍と予想されることや、４世帯に１世帯が高齢者のみの世帯と見込まれること、年間１６０万人が亡くなると見込まれることなどの問題が懸念されているところでございます。
本市の人口は、年少人口と生産年齢人口の減少によって、今後も人口の減少傾向が続くものと推計されており、一方、高齢者人口は今後も増加を続け、平成３２年にはピークになり、約３人に１人が６５歳以上になると見込まれます。
また、国においては、社会保障・税一体改革により、消費税率引き上げによる増収分を含む消費税収は国・地方、現行の地方消費税収を除いて、全て社会保障財源化されておりますが、世界経済情勢や日本経済の下振れリスクを理由として、消費税の税率１０％への引き上げ時期をたびたび延期されている状況でございます。
さて、御質問の、介護予防についてでございますが、平成２６年６月、地域医療・介護総合確保推進法が可決成立し、それに伴って介護保険法が改正され、これまで全国一律のサービスでありました要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護いわゆるホームヘルプサービスと通所介護、いわゆるデイサービスについては、市町村が取り組む地域支援事業へ移行しました。より効果的・効率的なサービス提供を行う介護予防と生活支援サービスを総合的に提供する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へと見直されたところでございます。
本市の特徴としましては、要支援認定者の方の主な原因疾病として、筋骨格系及び結合組織の疾患があり、要支援１で約４０％、要支援２で約５０％でございます。そこで、要支援認定者の原因疾病に着目し、即効性のある予防とした取り組みとして、筋肉の固まりや関節が動かなくなる方や麻痺等のある方へリハビリを中心としたサービスの提供により、介護度の重度化防止、予防効果の向上を図っているところでございます。
さらに、既存のデイサービスと新しく組み込んだ本市独自のサービスであります元気アップ・チャレンジ教室やお達者クラブを組み合わせることで、一人一人の状態に合ったサービスを提供して、自立を目指していただくこととしております。
また、今回の改正では、要支援認定を受けていなくても、一定の要件を満たした方は事業対象者として登録することで、新しい総合事業の利用が可能となっております。現在、事業対象者としての登録は約１８０人となっております。
次に、介護の担い手不足対策についてでございますが、高齢者人口と対照的に、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少傾向にある中で、ほかの職業への流出や自身の親の介護のための離職という問題があり、介護の担い手不足が懸念されているところでございます。
国においては、介護離職を防ぐため、総合的、計画的な介護人材確保の推進、子育て中の介護従事者への負担軽減の取り組みの推進、社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援などの施策や介護職員処遇改善加算を行っているところでございます。
また、県においては、介護保険事業支援計画に基づく介護の担い手の確保に関する施策として、福祉人材無料職業紹介事業、就労促進事業、人材確保に関する経営者への相談及び援助を実施されております。そのほかに、介護福祉士等修学資金貸付事業、定着率の向上等に取り組んでいる優良社会福祉施設の表彰等を行われております。
なお、介護の担い手の確保については、県の介護保険事業支援計画に記載されておりますので、本市の介護保険事業計画におきまして、介護の担い手の確保に関しての記載はしておりません。
現在、本市の対応としては、介護職員処遇改善加算について、地域密着型サービス事業所の実績報告書と実地指導時の給与表点検により給与に反映されていることを確認しているところでございます。
また、新しい総合事業では、国が提唱しておりますのは、これまで予防給付サービスを利用していた方がサービスを提供する側へ移行することを目的としております。
本市の現在の取り組みといたしましては、県の指定事業所によりますホームヘルプサービスの生活援助である、えぷろんケアサービスを実施しておりますが、来年度は市町村が開催する研修を受講することで、資格職ではない方もサービスを提供することができますことから、八代市シルバー人材センターによるシルバーえぷろんケアサービスをスタートすることとしております。
また、担い手不足に対応するための資源調査を平成２７年７月から９月まで情報提供依頼を行い、１７９件の情報を得ましたので、同年１１月から平成２８年１月まで地域包括支援センターが各事業主体に対して内容の確認を実施し、１３０件を一覧表にしております。ニーズや地域の活力を見出しながら、必要に応じ、資格職ではない方でもサービス提供ができる体制を検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。
なかなかですね、今の現状というか、いろんな生活面というのは皆さんが心配──役所がいろんな書面でですね、物事を配布したりとか、いろんなことをやりますけど、それを確認する人たちというのはほとんどいないんじゃなかろうかという気持ち持っとります。それで、市報とかなんかでも読む人なんかというのはもうごくわずかな人であって、本当に皆さんがこういう問題をですね、なかなか知り得ないとか、いろんな問題をですね、自分の中に取り込まれないというふうな形があるということですね。それから、今の現代っ子はスマホとかなんかでやりますけど、やっぱりこの介護施設とか、デイサービスとか、いろんなことをする人たちは、ほとんどそういうことをやらない人が多いわけです。その人たちが大変やっぱりいろんな面でですね、困っておられるし、以前も私は片仮名文字はなかなか使わんほうがいいんじゃなかろうかと、福祉用語にはということを言いましたけど、やっぱりそういう文言で皆さんに通知をされるということで、理解されないという部分が大分あると思います。今後はですね、もうそういうことも含めまして、いろんなですね、ことに対して、やっぱり連絡するからには、片仮名文字じゃなくて、やっぱり日本語でちゃんとですね、伝えてやれば、皆さんも理解できるんじゃなかろうかと思いますし、今現在、各町内でですね、公民館なんかを利用したいきいきサロンとかなんかやっておられますけど、以前から何回もそのことに対して触れておりますけど、週１回とかですね、月に１回とかいう形でいろんなところでばらばらがありますけど、そういうのを利用したですね、デイサービスに行く人たちをそこで見るような形をすればですね、かなりいろんな面でですね、経費も削減されるだろうし、地域のコミュニケーションも大分とれると思いますので、今後ともそういう方法を考えてですね、実施されることを願いまして、この項を終わります。（庄野末藏君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 ２点目に、地域包括ケアシステムに対する市民の理解と行政の役割についてでございます。
我が国は、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進行しており、団塊の世代約８００万人が７５歳以上となる２０２５年以降には国民の医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれております。そのような中、平成２６年６月、国におきまして地域医療介護総合確保推進法が可決成立し、介護保険法が改正され、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２つの柱で構成されています。地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援することを目的に、医療・介護・予防・生活支援・住まいの５つのサービスを一体的に提供するシステムであり、施設や医療機関への入所入院に頼りがちだった従来のシステムに対し、重度の要介護状態であっても最後まで自宅や地域で暮らせる仕組みづくりを国は目指していると聞いております。
そこで１点目に、地域包括ケアシステムが求められるわけについてお尋ねします。
どのような背景でこのシステムの構築が求められているのか、また行政の役割はどうなっているのか、お聞きいたします。
２点目に、八代地域の現状と取り組み状況と市民の理解についてお尋ねします。
八代地域で具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、また地域包括システムへの市民の理解はどの程度なのか、お尋ねいたします。
最後の３点目に、これからシステムを構築する上で課題についてお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の２項目め、地域包括ケアシステムに対する市民の理解と行政の役割についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、地域包括ケアシステムが求められるわけと行政の役割についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、我が国は諸外国に例を見ない速さで高齢化が進行し、団塊の世代約８００万人の全てが７５歳以上となる２０２５年以降には、国民の医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれております。また、高齢者人口の増加とともに、認知症高齢者も増加し、高齢者の４人に１人が認知症または予備群となることが予想されています。さらに、ひとり暮らし高齢者世帯の増加も予想され、４世帯に１世帯が高齢者のみの世帯で、６割の高齢者が子供と同居しないと推測されています。一方、年少人口や生産年齢人口は減少を続けており、社会保障制度において負担と給付のバランスが損なわれ、制度の安定運営が危惧されているところでございます。
このため、国におきましては、２０２５年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援することを目的に、医療や介護が必要な状態となっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護のみならず、住まいや生活支援といったさまざまなサービスが日常生活の場で適切に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。
このシステムを構築するためには、さまざまな関係機関や団体の共通理解のもと、医療や介護、福祉、保健等に係る多職種連携のための仕組みをつくることが必要とされます。中でも、その中心となるのは医療と介護であり、医療側におきましては、在宅医療の体制づくりとして日常における在宅での療養支援、容態が急変した場合の対応、退院時の支援、終末期における看取りなど循環型の支援体制を整備する必要があります。
一方、介護側では、介護が必要となってもできる限り住みなれた地域で適切な介護サービスが提供されるよう、サービスの質と量を確保することや、自立した生活を支えるための生活支援や介護予防などを充実させる必要があります。このようなことから、平成２６年に成立した医療介護総合確保推進法により、地域包括ケアシステム構築に向け、介護保険法の地域支援事業の枠組みを活用して、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の充実強化に全国的に取り組むこととなったところです。
次に、行政の役割についてお答えいたします。
地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業の推進については、市町村が主体となり、郡市医師会と連携し取り組むこととされ、８つの事業項目を平成３０年４月には全ての市町村で実施することが求められています。具体的には、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する相談支援等を実施する必要があります。
お尋ねの２点目、八代地域の現状と取り組み状況及び市民の理解についてお答えいたします。
まず、平成２５年８月、八代保健所を事務局とした医療、介護及び地域の関係２５団体で構成する八代地域在宅医療連携体制検討会議──通称・地域会議が設置され、地域包括ケアシステム構築に向けた課題抽出や方策を検討し、共通理解を図ってきたところです。
あわせて地域会議の実務者レベルの組織として、八代保健所、八代市医師会、八代郡医師会、氷川町、八代市で構成する八代地域在宅医療等推進検討委員会──通称・５者会議が設置され、各団体が取り組む各種事業の企画立案や事業の実施など、関係団体等の協力を得ながら、医師会と行政が連携して取り組んでまいりました。
次に、平成２７年１１月、在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法の地域支援事業移行に向け、八代市医師会、八代郡医師会、氷川町、八代市の４者の合議体である八代地域在宅医療介護支援プロジェクト会議──通称・４者プロジェクト会議を設置し、国が示す在宅医療・介護連携推進事業の推進や在宅医療介護連携支援センター設置に向けた協議を進めてきたところです。
そのような中、本年１０月には、在宅医療と介護の連携に関する協定書を締結しています。これは、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療・介護連携について、関係機関の連携による在宅医療を中心とした医療と介護の切れ目のないサービス提供体制を確立することを目的として、熊本県八代保健所長の立ち会いのもと、八代市医師会長、八代郡医師会長、氷川町長、八代市長の４者トップによる協定の締結に至ったところであります。複数自治体と複数医師会による、このような取り組みは県内におきましても先進的なものであり、２つの医師会と２つの行政が今まで以上に連携を強化し、在宅医療・介護連携の推進を強力に進めていくことが確認されたところです。
次に、市民の理解についてお答えいたします。
地域住民への普及啓発として、八代市、氷川町の住民を対象に、昨年の７月から８月にかけて在宅医療・在宅介護に関する住民アンケートを４者共同で実施しております。この中には、地域包括ケアシステムを知っていますかに対する回答は、よく知っているが５％、ある程度知っているが１８％で、合わせても約２割といった低い結果となっている状況です。
お尋ねの３点目、地域包括ケアシステム構築の課題についてお答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、住民アンケートの結果から、地域包括ケアシステムに対する市民の理解度が低い状況にあることから、このシステムの認知度を上げる取り組みが必要であると考えております。具体的には、住民への普及啓発として、現在取り組んでいます住民講演会や出前講座の開催、住民向けチラシの配布による普及啓発を継続充実していきたいと考えています。
今後とも、市郡医師会、氷川町、本市の４者が連携して、地域の医療・介護の資源の把握や医療・介護関係者の多職種連携研修会の開催、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置に向けた協議等を行い、国が示す８つの事業項目を着実に実施して、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えています。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 詳細にですね、いろいろ説明していただき、ありがとうございました。しかしながら、この地域包括ケアシステム、これは皆さんの中にはほとんど浸透していないということですね。私もそういう状況を聞きながらですね、今度の質問に至ったわけです。皆さんが本当に今から先は大変でしょうけど、地域で自分なりにですね、生活できるような環境整備ですね。沖縄では１カ所ですね、村中が何かそういう看護施設というか、お互いを看取りというか、そういうふうな形の事業をやっておられて、そこの町の婦人部、男性部も全てその職に携わってですね、皆さんを見ながら金をもらうと、給料をですね。そういうふうなところもあります。そういう先進的なことをやられておられるところもありますけど、なかなか一般的にはそういうところまでいっていないのが現実だと思います。そんな中で、今度の質問の中でですね、いろんなそういう見えてきたところがいっぱいあります。どうかこれからもですね、こういう本当に厳しい社会情勢がですね、待ち構えてちゅうか、もう突入していろんな問題がですね、発生しております。もうどうかですね、そういうところに皆さんの目配りを、そして気配り、そしてですね、財政的にもいろんな支援をしていただければ、本当に皆さんも落ちついてですね、生活できるんじゃなかろうかというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしまして、１２月の定例会の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時２８分 休憩）
（午後２時４５分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１８（続き）
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
１２月定例会において登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。初日最後の登壇となりました。気を引き締めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。今月１２月３日から９日までは国が定めた障害者週間となっております。また、１２月４日から１０日までは人権週間となっております。このことを鑑みまして、まず初めに、障害者の人権に関する質問から行わせていただきます。
大項目１、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法についてお尋ねいたします。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、平成２５年６月に、いわゆる障害者差別解消法が制定され、本年４月１日から施行されております。
そこで、１点目、障害者差別解消法について、法の趣旨、内容の概要について。２点目、どのようなことが障害のある方への不当な差別的取り扱いになるのか。３点目、現在、市役所としてどのような対応をしておられるのか。また、今後どのように取り組む方針であるのか。４点目、市民や障害のある当事者の方等への啓発や周知はどのようにされているのか、また今後の取り組みについて。以上４点についてお尋ねいたします。
再質問及び他の質問は発言席から行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の１項目め、障害者差別解消法についてお答えいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害者基本法第４条差別の禁止の基本理念に基づき、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月に制定され、本年４月に施行されました。その中で、国や地方公共団体、事業者等には、障害のある人に対して正当な理由なく障害を理由として差別する不当な差別的取り扱いの禁止と、社会の中の障害のある人に対する障壁を取り除くために何らかの対応をする合理的配慮の提供が求められています。
また、地方公共団体等は、法の基本方針に即し、職員が障害を理由とする差別の解消に関して適切に対応するために必要な対応要領を定めることとされています。
なお、事業者については、国が定めた事業者が適切に対応するための対応指針をもとに、差別の解消に向けた取り組みに努力することとされています。
それでは、不当な差別的取り扱いとはどのようなことかといいますと、正当な理由なく障害を理由にサービスの提供を拒否すること、例えば、障害を理由に窓口での受け付けを拒否する、施設の利用を拒否することなどです。また、サービスの提供に当たって、場所や時間帯などを制限すること、例えば、施設等で最前列や最後列など特定の位置を強いる、受け付けの順番を後回しにすることなどです。それから、障害のない人にはつけない条件をつけること、例えば、保護者や介護者が一緒にいないとお店等に入れないことなどが該当します。
次に、差別の解消に向けた本市の取り組みについてですが、法の施行に伴い、本年３月に市役所職員の対応を定めた、八代市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領及び対応要領に係る留意事項を策定しました。職員へ、障害のある人に対する適切な対応や配慮について周知するとともに、相談については全庁的に受け付けを行い、相談内容を人事課へ報告するなど受付体制を整え、対応しているところでございます。
また、市民や事業所への周知啓発でございますが、障害者差別解消法の制度や本市の対応要領につきましては、市ホームページにより周知を行っておりまして、今後は出前講座や市内事業所が開催される研修会等の機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
法の趣旨、本市での取り組み状況、また周知啓発の状況及び今後の方針等について理解できました。部長答弁に合理的配慮の提供という言葉がございましたが、合理的配慮という言葉は、ふだん日常では余り用いることがないと思われます。
そこで再質問ですが、合理的配慮とは何か、またどのようなことがこれに当てはまるのか、具体的に例を挙げて説明をお願いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
合理的配慮とは、障害のある人が、日常生活や社会生活を営む上で障害の特性などにより困り事が発生した場合に、周囲の人が可能な範囲で障壁を取り除く対応に努めることをいいます。具体的な例としましては、聴覚障害の方に手話や筆談で説明を行う、視覚障害の方に点字や拡大文字の資料を用意する、段差がある場合にスロープなどで補助をする、理解が難しい方にゆっくりと短い言葉で話したり写真などを使って説明する、疲労や緊張している方を別室や休憩スペースで応対するなどがあります。
なお、本市では、昨年度から市職員採用試験において、視覚障害の方で要望があれば点字や拡大文字の試験問題が使用できるようにしたり、聴覚障害の方には手話通訳が利用できるようにするなどの体制をとっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 大変よく理解できました。この合理的配慮にという言葉は本当にふだん使いませんので、障害のある方や家族の方からもよく聞かれますが、そのように具体的な例を申し上げると、ああ、そういうことなのかなということで理解されると思いますので、御配慮のほうもよろしくお願いいたします。
いわゆる合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にある障壁という、いわゆるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、周囲の人や事業者などの負担が重過ぎない範囲で対応が求められるということと理解できました。しかし、ただそういった際にはですね、障害のある人に、その負担がなぜ重いのかということを本人がわかるように説明し、また別のやり方を提案するなど、よく話し合っていただき、理解を得られるように努めることが大切ではないかなと思います。
市役所における対応として、要望や相談について、どこかが専門的に対応するという、私は、障害に関することだから、障がい者支援課が何か相談窓口としてされるのかなというイメージを持っておりましたけれども、部長答弁にありましたように、もう全庁的な取り組みをもって、どこに行かれても障害の方が自分の要求とか、要望とか、困ったことを伝えられると。そういうふうにしておられるということでございましたので、大変心強く、また安心をいたしました。
また、地域においては、障害のある方が気軽に相談できる相談員さんもおられますし、また、障害者相談支援事業所などがありますので、何かありましたら、そういったところに気軽に相談していただければなと思います。
本市においては、現在、新市庁舎建設に向けての取り組みがなされております。障害のある人もない人も含めて、全ての市民の皆様にとって、使いやすく利便性の高いものが求められると思います。基本設計について、今後検討されていく中において、コスト面を抑えることも大事であると思います。どうか市民目線で、市民の方々からの声をよく聞いてユニバーサルデザインに基づく設計施工がなされますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 続きまして大項目２、いじめ問題への取り組みについてお尋ねいたします。
平成２３年１１月に、滋賀県大津市での当時中学校２年生の男子生徒のいじめを苦に自殺した事件を契機として、国においてはいじめ防止推進法が制定されました。また、この事件での学校や
教育委員会の対応が社会問題となり、平成２７年４月に
教育委員会制度の改正施行がなされました。本市においても、同様に昨年４月より新たな
教育委員会制度になり、はや１年半が経過いたしました。まだ１年半という見方もあるかと思いますが、就学期にある子供たちにとっての１年、２年というのは非常に大事な期間と思われます。
そこで１点目、本市におけるいじめ問題への対応として、
教育委員会の改正前と改正後の取り組みの変化について。２点目、いじめ問題が生じた場合の学校の対応について。３点目、教職員だけでは対応が困難なケースについて。４点目、相談窓口について。以上４点について教育部長にお尋ねをいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の、いじめ問題への取り組みについてお答えをいたします。
第１点目、
教育委員会の対応の変化についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成２７年４月１日から改正され、教育長は、
教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表することになり、教育行政における責任体制が明確になりました。その結果、いじめ問題などの重大な事案については、とりわけ教育長への報告や教育長からの指示がスムーズになり、より迅速な
危機管理体制が構築されております。
第２点目、学校内での教師間、家庭との連携についてお答えをいたします。
文部科学省では、学校におけるいじめの問題に関する基本的認識と取り組みのポイントとして、いじめについてはどの子供にもどの学校においても起こり得るものであり、いじめは人として絶対に許されない行為であるとうたっております。また、いじめ防止対策推進法に基づき定めた八代市いじめ防止基本方針には、本市のいじめ問題に対する基本的な方向性を示すとともに、いじめの未然防止、早期発見及び対処内容を記載しています。この基本方針をもとに、各学校でも学校の実情に応じたいじめ防止基本方針を策定し、それぞれの学校においていじめ問題へ対応しているところです。
いじめ問題が生じた場合の学校の対応としましては、校長のリーダーシップのもと、職員による校内対応チームを編成し、いじめの実態を迅速かつ丁寧に聞き取り、事実関係を把握します。その上で、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いにしっかりと寄り添った対応に努めています。
一方、関係した児童生徒及び保護者へは指導等を行った上で、謝罪ひいては関係の修復へとつないでいます。また、
教育委員会としましても、児童生徒に直接かかわるクラス担任などが、いじめを初めさまざまな問題を１人で抱え込まずに、組織として対応していくように日ごろから学校と密に連携を図っています。
第３点目、他機関との連携についてですが、教職員だけでは対応が困難なケースでは、関係児童生徒や家庭などへの対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を県に要請しています。また、警察や児童相談所などとの連携が必要なケースもあり、関係機関とのスムーズな連携を図るために、八代市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、平素から学校や
教育委員会、関係機関との情報共有体制を構築しているところです。とりわけ、重大な事案に対しては学校だけで対応することがないように指導しているところです。
また、スマートフォンや携帯電話などの情報通信端末の急速な普及に伴い、ＳＮＳを利用した誹謗中傷の書き込みなどによるインターネット上でのいじめに対しては、特に警察署など関係機関との連携の必要性が高まっております。
また、地域との連携という観点では、鏡中学校区において平成２７年度からの２年間、県
教育委員会指定、子どもたちによるいじめ防止推進事業を受け、研究実践に取り組んでまいりました。学校だけでなく地域を巻き込んで、いじめは絶対に許されないという機運を広げました。
第４点目、相談窓口についてですが、学校では、いじめの早期発見のため、定期的に児童生徒に対しアンケートや教育相談など行っております。いじめ相談の窓口等については、市長、教育長への手紙、子ども支援相談室相談員への電話相談、来所相談、ヤングテレホンやつしろなど、児童生徒や保護者の悩みや心配事をくみ上げやすい体制づくりを心がけております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 細かい御説明ありがとうございました。
部長答弁にありましたように、制度の改正により、いじめの相談や認知について初期対応の迅速化が図られてきており、学校においても、いじめ防止基本方針に基づき、職員が相互に協力し合い、チーム学校としての取り組みがなされてきているように思います。学校だけでなく、児童相談所や警察、またスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等、関係機関との連携を図るため、八代市いじめ対策連絡協議会を設け、情報の共有を図り、課題解決を図っておられることが理解できました。
そこで再質問ですが、数字だけで構いません。もう個別の事案はもう問いませんので、これまでの対応や連携によって解決に至った件数と、あってはならないと思いますが、先ほども答弁がありました重大な事態になった場合の対応についてもう少し細かい御説明をお願いいたします。
◎教育部長（釜道治君） 自席からお答えをいたします。
まず御質問の、解決に至ったいじめについてお答えをいたします。
平成２７年度に発生したいじめの認知件数は２３５件で、児童生徒１０００人当たりの認知件数は２４件でした。この割合は全国平均と比べ若干高くなっており、それだけ本市ではいじめの発見及び解消に積極的に取り組んでいるあらわれと認識をいたしております。いじめの解消に向けて効果があったと思われる取り組みは、いじめた側、いじめられた側双方の児童生徒から丁寧に聞き取りを行い、事実を明確にし、保護者に伝え、双方がいじめの事実をしっかりと認識した上で解決につなげることでした。認知後の経過を申し上げますと、昨年度３月末までに全てのいじめが解消し、１００％解消しております。しかしながら、平成２６年度に発生した事案で、現在解決に向けて継続して取り組んでいる件もございます。
次に、重大事態への対応についてですが、重大事態とは、学校でいじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合及び相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合が該当します。そのような事態が発生した場合、学校は、市
教育委員会を通じて市長へ報告し、学校や市
教育委員会だけでなく、市全体で対処していくことになります。重大事態の解決に向けては、いじめを受けた児童生徒及び保護者の思いを最大限に尊重した対応に努めながら、学校と市
教育委員会との連携をより密にし、さらに関係機関とも連携した上で取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
少し驚きましたが、昨年度のいじめの認知件数は２３５件であり、その全てが解決している。つまり１００％解決ということで、喜ばしいという思いもいっぱいですけども、本当に先生方、また
教育委員会、そして関係機関の取り組みが数字だけで推し量ることはできませんけれども、大変な御苦労があったのではないかと心から敬意を表するものでございます。いじめ問題に対しての本市の取り組みに、改めてここで感謝を申し上げたいと思います。
ただ、部長の答弁の中にもありましたように、残念ながら昨年度以前から問題として上がってきている事案については、まだ課題解決、問題解決に至っていないケースもあるとのことでございます。一日も早い解決が図られることを望んでおります。
これらの問題解決において、先ほどの関係機関との連携、特にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携支援も大きく影響してきているように思います。スクールソーシャルワーカーに関しては、県からの派遣事業とのことであり、人数も限られているようであります。できれば、市のほうとしても専任のスクールソーシャルワーカーを雇っていただき、より充実した支援体制ができるようにしていただければと思います。御検討いただきますように要望いたします。
先ほどの教育部長の御答弁の中で、近年の特徴として、インターネット上でのいじめがあるとのことですが、これは本市だけの問題ではなく、全国的な社会問題として危惧されているところでございます。インターネット上でのやりとり、中傷等により、自殺や不登校になった、いわゆる重大な事態になったケースもあるようでございます。いじめ防止対策推進法にも、その対応や対策について規定がなされているようであります。
私も先日、いじめ問題に関する講演会を聞きに行ってまいりました。その中で、講師の先生が、インターネット上でのいじめ問題については、パソコンやスマホでのインターネットの使い方について、またラインのグループをつくる際にも、ルールづくりを行うことが大事である。ただし、親や教師がルールをつくるのではなく、本人が家族と話し合ったり、友達同士やクラスできちんと話し合ってつくることがよいとのことでありました。私も聞いて、自責の念に思いました。我が家は、親である私がスマホは１時間とか、それからインターネットですね、インターネットを使うのは１時間とか、そういうまたゲームをするのも１時間とか、そういう親が決めて、できなかったらちょっと怒っていたという、そういうことありましたもんですから、私もやっぱり自分のことは自分で決めさせたほうがよかったなと思いました。そういう自責の念も含めて、家庭や学校においても検討していただければと思います。いずれにしても、子供たちの安心・安全な環境をつくっていくのは大人の責任であると思います。
皆様方も御存じだと思いますが、つい最近、福島の災害被災地から避難をした学校において、友達からのいじめがあって不登校になった。調べていくと、実は担任である先生、教師からもいじめを受けて、ばい菌扱いをされるような言葉を使われていたという非常に悲しい、本当に事件がございました。こういうことは絶対あってはならないと思います。どうか本市において、絶対こういうことがあってはならないと思いますので、今、
教育委員会のほうでも学校長会あたりでしっかりと念を押していただきたいと思います。こういった情報化社会の渦の中でしっかりと羅針盤を見据えて、正しい方向に導いていく私たち大人の責任があると思います。今後も教育部並びに
教育委員会におかれましては、本市におけるいじめ問題について、いじめは絶対許さないとの強い思いで、いじめ撲滅を目標に取り組んでいただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 最後になりますが、大項目３、食育推進育成事業についてお尋ねいたします。
１２月定例会において、食育推進育成事業について補正予算計上がなされています。
そこで、本事業の趣旨と取り組まれる内容についてお尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 橋本
議員お尋ねの３項目め、食育推進育成事業についてお答えをいたします。
今回の補正予算に計上しました事業は、本年１０月に熊本県が策定されました、くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業（地域産食材活用推進モデル事業）の補助金を活用して行うものです。
小学生から中学生にかけての時期の学校給食は、その後の人生での食生活に大きく影響すると言われ、地域の食文化や農林水産業への理解を深める格好の機会でもございます。また、農業サイドから見た場合、その市場規模は非常に大きく、学校給食へのさらなる供給体制が確立できれば、本市農林水産業の活性化にも大きく貢献できるものと考え、関係者協議のもと、最適な流通システムづくりを目指し、取り組むものでございます。
今回の事業では、農林水産部、
教育委員会初め、調理・栄養職員など、学校給食関係者による連携会議を設置し、情報の共有化や学校給食への地元農産物利用の拡充においての課題の洗い出しなどを行う会議を開催する予定としております。
また、これに付随し、関係者の意識の醸成を図るべく、この分野で造詣が深い専門家を招聘しての研修、講演会を開催する予定としております。この連携会議において、今後の学校給食への地産地消推進方策等の実現化へ向けて協議を重ね、学校現場を活用した食育の推進並びに本市農林水産業の活性化につなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
現在においても、学校給食においては県産食材の活用を念頭に置いた食材の流通システムがなされていると伺っております。部長答弁にありましたように、これを機に、関係部署や関係者等の連携会議、また講演会の開催などにより、目標とする最適な県産食材の流通システムづくりにつなげていただきますように期待をしております。
また、講演会の開催についてですが、関係者の意識の醸成を図るためにも必要であると思います。ただ、保護者や、あるいは子供たちに向けての何らかの支援はできないかなということで思うんですけども、給食時に校内放送を行ったり、あるいは地産地消の意味についての講演会等、ミニミニミニ講演会でも結構ですので、ＰＴＡとか、あるいは子供さんたちの集まりのときにお金がかかるような、そういう講師の先生ではなくて地元の農家の方がちょっと来ていただいて話をしていただくとか、あるいは水産にかかわる方が来て話をしていただくとかいうことで、お金をかけなくても講演会等でのきちんとした話もできるのではないかと思いますので、そういったところも御検討いただければと思います。
この事業が、ことし単年度事業ということでなっているかと思いますけども、この事業が単年度でなく継続していただきますように要望して、この項を終わりたいと思います。
最後になりますが、ことしもはや１２月を迎えました。振り返ると、例年以上に月日の過ぎ去るのが早く感じたように思います。本市におきましても、また市民の皆様におかれましても、来る年が希望にあふれた輝かしい年となりますように御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（
鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時１８分 延会）...