八代市議会 > 2015-03-05 >
平成27年 3月定例会-03月05日-05号

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  1. 八代市議会 2015-03-05
    平成27年 3月定例会-03月05日-05号


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    最終取得日: 2021-09-15
    平成27年 3月定例会-03月05日-05号平成27年 3月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次         1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第4日)         (1)西 濱 和 博 君…………………………………………………6         (2)笹 本 サエ子 君………………………………………………21         (3)田 方 芳 信 君………………………………………………33         (4)島 田 一 已 君………………………………………………42         (5)亀 田 英 雄 君………………………………………………53         1.市長追加提出案件2件・説明………………………………………67        ─────────────────────────────────             平成27年3月八代市議会定例会会議録(第5号) ・平成27年3月5日(木曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第5号)                         平成27年3月5日(木曜日)午前10時開議  第 1 議案第1号・平成26年度八代市一般会計補正予算・第11号(質疑)  第 2 議案第2号・平成26年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 3 議案第3号・平成26年度八代市介護保険特別会計補正予算・第4号(質疑)
     第 4 議案第4号・平成26年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)  第 5 議案第5号・平成26年度八代市椎原財産区特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 6 議案第6号・平成27年度八代市一般会計予算(質疑)  第 7 議案第7号・平成27年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)  第 8 議案第8号・平成27年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)  第 9 議案第9号・平成27年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)  第10 議案第10号・平成27年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)  第11 議案第11号・平成27年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)  第12 議案第12号・平成27年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)  第13 議案第13号・平成27年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)  第14 議案第14号・平成27年度八代市診療所特別会計予算(質疑)  第15 議案第15号・平成27年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)  第16 議案第16号・平成27年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)  第17 議案第17号・平成27年度八代市水道事業会計予算(質疑)  第18 議案第18号・平成27年度八代市病院事業会計予算(質疑)  第19 議案第19号・平成27年度八代市下水道事業会計予算(質疑)  第20 議案第20号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第21 議案第21号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第22 議案第22号・定住自立圏形成協定の締結について(質疑)  第23 議案第23号・新市建設計画の変更について(質疑)  第24 議案第24号・財産の無償譲渡について(質疑)  第25 議案第25号・契約の締結について(質疑)  第26 議案第26号・公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて(質疑)  第27 議案第27号・八代市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について(質疑)  第28 議案第28号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)  第29 議案第29号・八代市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について(質疑)  第30 議案第30号・八代市行政手続条例の一部改正について(質疑)  第31 議案第31号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)  第32 議案第32号・八代市行政財産使用料条例の一部改正について(質疑)  第33 議案第33号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第34 議案第34号・八代市建築基準条例の一部改正について(質疑)  第35 議案第35号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について(質疑)  第36 議案第36号・八代市特別用途地区建築条例の一部改正について(質疑)  第37 議案第37号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)  第38 議案第38号・八代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の制定について(質疑)  第39 議案第39号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第40 議案第40号・八代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について(質疑)  第41 議案第41号・八代市坂本地域福祉センター条例等の一部改正について(質疑)  第42 議案第42号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)  第43 議案第43号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)  第44 議案第44号・八代市立椎原診療所条例の一部改正について(質疑)  第45 議案第45号・八代市立下岳診療所条例の一部改正について(質疑)  第46 議案第46号・八代市立泉歯科診療所条例の一部改正について(質疑)  第47 議案第47号・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)  第48 議案第48号・八代市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について(質疑)  第49 議案第49号・八代市農村運動広場条例の一部改正について(質疑)  第50 一般質問  第51 議案第50号・平成26年度八代市一般会計補正予算・第12号  第52 議案第51号・公有水面埋立免許に対する意見を述べることについて            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25  1.日程第26  1.日程第27  1.日程第28  1.日程第29  1.日程第30  1.日程第31  1.日程第32  1.日程第33  1.日程第34  1.日程第35  1.日程第36  1.日程第37  1.日程第38  1.日程第39  1.日程第40  1.日程第41  1.日程第42  1.日程第43  1.日程第44  1.日程第45  1.日程第46  1.日程第47  1.日程第48  1.日程第49
     1.日程第50 一般質問 (1)西濱和博君  (2)笹本サエ子君               (3)田方芳信君  (4)島田一已君               (5)亀田英雄君  1.日程第51  1.日程第52  1.休会の件(3月6日、同9日から同13日及び同16日から同17日)            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(32人)       1番 橋 本 幸 一 君        2番 百 田   隆 君       3番 田 方 芳 信 君        4番 村 川 清 則 君       5番 成 松 由紀夫 君        6番 福 嶋 安 徳 君       7番 前 川 祥 子 君        8番 友 枝 和 明 君       9番 上 村 哲 三 君       10番 山 本 幸 廣 君      11番 松 永 純 一 君       12番 鈴木田 幸 一 君      13番 増 田 一 喜 君       14番 中 村 和 美 君      15番 前 垣 信 三 君       16番 古 嶋 津 義 君      17番 庄 野 末 藏 君       18番 田 中   安 君      19番 幸 村 香代子 君       20番 中 山 諭扶哉 君      21番 堀   徹 男 君       22番 矢 本 善 彦 君      23番 島 田 一 已 君       24番 野 崎 伸 也 君      25番 大 倉 裕 一 君       26番 亀 田 英 雄 君      27番 笹 本 サエ子 君       28番 橋 本 隆 一 君      29番 太 田 広 則 君       30番 西 濱 和 博 君      31番 堀 口   晃 君       32番 村 上 光 則 君  (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1) 長                   (2) 教育委員会    市長         中村博生君        委員         倉野敏郎君     副市長        永原辰秋君         教育長        広崎史子君     政策審議監     内田清之君         教育部長      北岡 博君      企画振興部長    坂本正治君          教育部次長     増住眞也君      秘書課長     松川由美君      (3) 農業委員会      総務部長      木本博明君        会長         濱 計一君      市民協働部長    池田孝則君      (4) 選挙管理委員会      環境部長      本村秀一君        委員         中村安雄君     健康福祉部長福祉事務所長        (5) 公平委員会               上田淑哉君        委員長        丁畑佐代君     商工観光部長    宮村博幸君      (6) 監査委員     農林水産部長    橋口尚登君        委員         江崎眞通君     建設部長      市村誠治君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       桑崎雅介君        理事兼次長      國岡雄幸君    副主幹兼総務係長   小山貴晴君        議事調査係長     増田智郁君    参事         松本和美君        主任         寺原哲也君    主任         小川孝浩君        主任         岩崎和平君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(橋本幸一君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50 ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑並びに日程第50・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  西濱和博君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (西濱和博君 登壇) ◆西濱和博君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  会派新風の西濱和博でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  本3月議会におきましても登壇の機会をいただきましたことを、関係各位に心より感謝を申し上げます。  本題の質問に入ります前に、お許しをいただき、最近のトピックスから行政職員に求められる姿勢について少し触れさせていただきたいと思います。  昨年11月に開かれた第187回通常国会の地方創生に関する特別委員会において、地方創生担当の石破国務大臣が述べられた一節を御紹介したいと思います。  行政というのは、最大のサービス産業を担う経営者である。納税者が減ったら、経営は成り立たない。行政職員というのは、どうすれば納税者のために働けるかという意識の改革をしていかなければならない。この意識改革に必要なことは、やはり経営者としての視点であり、そういう意味からスーパー公務員という人材を育てていかなければならないと述べておられました。  ここで、スーパー公務員という言葉が出てまいりましたが、つい10日前の2月23日、それこそスーパー公務員と呼ばれている方が、津奈木町で講演を行われました。この方は、石川県の羽咋市の市役所の男性職員でお名前を高野さんとおっしゃいます。実は、平成22年9月定例議会において、私の一般質問の中で、この方の御活躍ぶりを紹介しました経緯がありますことから、本日ここで改めて、要約した内容を御紹介させていただきたいと思います。  羽咋市は、人口約2万2000人の小規模の市です。かつて、はみだし公務員と言われていた高野さんが、日本中を驚かせるよもやのブランド商品開発をなし得たというエピソードをお持ちです。そのエピソードの内容ですが、羽咋市内には、神子原米という米の生産地域があり、高野さんは、まちおこしのために、何とかこの米を高級ブランド米として流通できないかと考えていらっしゃいました。神子原は、漢字で神の子の原っぱと書きます。神の子はキリスト、キリストと言えばローマ法王と連想し、結果、ローマ法王との面会を実現し、神子原米の献上を取りつけ、国際流通を成功させられました。それ以降、この神子原米は、市場より高値の1俵4万2000円で取引されるようになり、また、このブランド米を使った日本酒も、720ミリリットルのサイズではありますが、3万3600円という高額販売に成功したとのことです。  津奈木町での講演の中で、スーパー公務員の高野さんは、失敗を恐れないでやってみる姿勢が大事と語られたとのことです。私は、高野さんの存在を知ることになったのは、あるテレビ番組でしたが、この報道の中で、次のようなナレーションが流れました。公務の職場の常として、新しい政策を打ち出そうとすると、失敗したら批判されるだろうなとか戸惑い、はたまた近隣の市町村の取り組みや状況はどうだろうかとか、いわゆる前例踏襲主義にすぐに走る傾向がある。なぜか、みんな守りの姿勢に入る。しかし、見失ってならない一番大事なことは、誰のためにこの仕事をやるかという表現でありました。私もこの思いを念頭に置きながら、通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。  まず第1項目の1つ目、障害者優先調達推進法の施行に伴う障害者就労施設等からの物品等の優先調達の取り組みについて、健康福祉部長にお伺いします。  まず1点目、就労する障害者の自立の促進を図ることなどを目的に、障害者優先調達推進法が法制化され、平成25年4月に施行されました。この法律の概要、そして、地方公共団体に課せられた責務と努力義務についてお伺いします。  2点目、本市は、八代市障がい者就労施設等優先調達方針を策定し、平成26年度からその取り組みを本格化されています。以下、略して方針と呼ばせていただきますが、この方針の概要について御説明を願います。  3点目、この方針に基づき、どのような取り組みを行い、どのような実績につながったのか、お答えください。  以上、壇上での質問はこれまでとし、以降の発言は発言者席より行います。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  西濱議員御質問の、障害者優先調達推進法の施行に伴う障害者就労施設等からの物品等の優先調達の取り組みについての1点目、障害者優先調達推進法の概要についてお答えいたします。  御案内のように、障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を推進するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に調達することを推進するため、平成24年度に制定されました。  この中で、地方公共団体は、毎年度、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等や障害者を多数雇用している企業及び在宅就業障害者等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後において調達の実績を公表する責務と、優先的に物品、サービスを調達する努力義務が課せられています。これを受けて、本市におきましても、平成25年度以降、毎年、八代市障がい者就労施設等優先調達方針を定め、今年度から本格的な運用を進めております。  次に御質問の2点目、市方針の概要について御説明いたします。  この方針の適用範囲は、本市の教育委員会等を含む全組織としております。調達の対象となる施設等は、市内にある障害者総合支援法に規定される一般企業への就労を目指す方に必要な訓練を行う就労移行支援事業所、一般企業での就労が困難な方に就労機会を提供し、雇用契約を結び利用する就労継続支援A型事業所、また雇用契約を結ばないで利用する就労継続支援B型事業所、さらには身近な地域で創作活動機会の提供や交流活動を行う地域活動支援センター等があります。そのほか、障害者を多数雇用している企業など、障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者等を対象としております。  調達する物品等は、事務用品、食料品、小物雑貨などの物品と印刷、クリーニング、清掃、施設管理等の役務としております。  調達目標としましては、前年度の調達実績額を上回ることとしております。また、調達の範囲を地方自治法施行令第167条の2に定める第1号随意契約の限度額を超えないものとしており、調達の実績につきましては、年度ごとに取りまとめ、市ホームページ等を通じて公表するものとしております。  次に御質問の3点目、この方針に基づく本市の取り組みと調達実績についてお答えいたします。  まず、障害者就労施設等が提供できる物品等の内容等について調査を行い、その情報を全部署に発信しております。また、市内の障害関係事業所で構成されております八代市障がい者福祉事業所連絡会を通じ、公園清掃作業委託等の実施や本庁ロビーにおいて各事業所活動の紹介を行うなど、作業機会や受注拡大のための支援を行っております。参考までに平成25年度の調達実績につきましては、健康福祉部や教育部などの6部16課で、その合計は約700万円となっております。具体的な調達の内容は、封筒・パンフレット印刷、公園や駐車場の清掃業務委託、配食サービス事業委託等となっております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 ありがとうございました。  ただいまの御答弁から、障害者優先調達推進法が目指すもの、地方公共団体が果たすべき役割、そして、本市における方針と、これに基づき障害者の方々が働いていらっしゃる施設などとのどの程度の金額の契約が結ばれ、どのような物品等を調達しておられるのか、取り組みの状況をうかがい知ることができました。ここで、障害者優先調達推進法が法制化された背景に思いをめぐらすために、本市における障害を持たれている方々の就労状況や月々の手当がどれくらいあるのか確認してみたいと思います。  再質問をさせていただきます。  1つ目の質問として、本市における障害者の就労状況等について6点伺います。  1点目、障害者手帳をお持ちの方で生産年齢層の人数。  2点目、障害者就労施設の種類とその定数。  3点目、一般企業で働いている障害者の方の人数。  4点目、在宅で働いている障害者の人数。  5点目、就労していない障害者のうち就労の意思がある方の人数。  最後6点目に障害者からの就労に関する相談についてどのような支援体制がありますでしょうか。  2つ目ですが、就労継続支援B型事業に関して2点伺います。  1点目、月々の平均工賃は幾らですか。熊本県と八代市、それぞれの場合をお答えください。  2点目、国の施策、都道府県の取り組みとして、これまで工賃向上計画を実施してきておられます。この計画には、福祉的就労の底上げを図るという側面もあることから、就労施設などの事業所への支援も欠かせません。本市における取り組みの状況を健康福祉部長、お答えください。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼いたします。  本市における障害者の就労状況などの現状についてお答えいたします。  まず、身体、知的、精神障害の手帳所持者で18歳以上65歳未満の方は、平成26年12月末で3347人でございます。次に、市内で物品の製造販売や役務の提供を行っている障害者就労施設の定員は、就労移行支援が8事業所で66人、就労継続支援A型が9事業所で139人、就労継続支援B型が7事業で189人、地域活動支援センターが2事業所で35人、合計の429人となっております。次に、一般企業で働いている人の数は、ハローワークの集計によりますと640人となっております。また、就労していない人のうち、ハローワークに登録して仕事を求めている方は1108人となっております。  次に、障害者の就労に関する相談支援の体制としましては、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどがあります。特に、県より委託を受けた熊本県南部障害者就業生活支援センター結では、相談者に応じた生活指導を含めたきめ細やかな支援を行っております。
     続きまして、市内の就労継続支援B型事業所の1人当たり月平均工賃の状況についてお答えいたします。就労継続支援B型事業所は、障害の程度や種類によって、一般就労が困難な方が利用の対象となっており、その特性から作業内容が簡易なものに限定され、収益性の低いものがほとんどとなっております。そこで働く障害者の月平均工賃の状況でございますが、平成24年度が1万4300円、25年度が1万4914円、26年度は1月分までの平均になりますが、1万5038円となっております。これは県内の平均が24年度1万3563円、25年度は1万3648円でありますので、いずれの年度も県平均を上回っており、それぞれの事業所の工夫により年々向上している状況でございます。  障害者就労施設の利用者の工賃向上のために、国は工賃向上計画の指針を示しております。この指針に基づき、平成24年度からの3カ年を計画期間として県が策定しました熊本県工賃向上3カ年計画は、対象を就労継続支援B型事業所とし、月平均工賃を平成26年度には1万7300円にすることを目標としております。その中で、県は、事業所の工賃向上への取り組みを支援するために、商品販売の戦略や営業販売技術のスキルアップなど、工賃向上支援研修会の開催や商品展示・商談会の実施、工賃向上アドバイザーの派遣等を行っております。また、本市におきましては、県が実施する商品展示・商談会についての広報や、県と連携し、本市の調達事例を他の行政機関等の発注の参考として情報提供するなどしております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 1点目の質問に対し、細かい調査をいただきましたことをありがとうございます。  18歳から65歳の年齢層で障害者手帳をお持ちの方の人数は約3300人ということでした。この数字の中には重度の方など、あるいは他の病気との併発の状況の方など、いわゆる就労自体ができかねる方の数も含まれていることと思います。このことも踏まえた上で障害者就労施設における就労者の定数と、それから企業に就労されている方の数を足し合わせると、約1000人という数がイメージできました。また、あくまでハローワークでの数値とのことですが、就労の意思はあるが、まだ就労に至ってない方は約1100人いらっしゃることもわかりました。たまたまでしょうが、奇遇な数字です。本市の職員数は約1080人です。就労支援施設の定数と企業で働いていらっしゃる方の合計数は今申し上げました、おおむね1000人。また、就労の意思はあるがまだ就労に至ってない方の人数も約1100人と、いずれも市役所の職員数とほぼ同数の状況です。職員の皆さんは、福祉の関係の業務に当たられる際は、ぜひこのことを頭に思い浮かべながら仕事に当たっていただければ幸いでございます。  さて、障害を持たれている方の受け入れが社会で整うこと、例えば、一般就労として企業などでの雇用が結ばれること、あるいは個人の状況に応じた働き方や支援が就労施設などで対応いただけるなどの受け皿づくり、いわゆる障害者の自立を経済面からも支える環境や機会づくりのさらなる充実が、今確認しました本市の就労状況の数値からもうかがえるところであります。  次に、2つ目の質問でありますが、就労継続支援事業B型に関し、1点目、月々の工賃についてお伺いしましたところ、本市は熊本県の平均工賃を上回っていることが確認できました。国が策定した工賃向上の指針に基づき、熊本県が計画するB型事業所については、本年度の工賃目標を1万7300円と掲げているところです。この目標額に少しでも近づけるよう、県そして本市はこれまで不断の努力を重ねてこられているものと察します。  そのような中、本日のテーマ、障害者優先調達推進法が法制化され、本市でも、これに基づく優先調達に関する方針を策定されたことは時宜を得たものであり、大変意義ある施策が推し進められていると受けとめております。文字どおり、障害者の皆様の経済面での自立を公的な関係機関が後押しするというあり方が、今後社会的にも正しく認知され、本市の組織においてもよりよい運用がなされていくことを私も願うものであります。  そこで、改めて質問させていただきます。  八代市障がい者就労施設等優先調達方針の運用状況について健康福祉部長にお伺いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  本市方針の運用状況についてでございますが、まず、この方針の適用範囲を本市の全組織としていますことから、全庁的に推進するための取り組みといたしまして、毎年度の方針策定に際し、全職員に方針の内容と積極的な調達について周知を行っております。  また、全課かいを対象に実施しております財務契約事務研修会の配付資料におきましては、1号随意契約に係る見積もり合わせに当たって、障害者就労施設等の参加を推進する旨を明記しております。さらに、障害者就労施設が提供できる物品やサービスについて、施設から情報を収集し、取扱品目別や業務別のリストを庁内の電子掲示板に掲示し、物品等の調達や予算要求の際に活用できるよう、全職員への情報提供を行っております。  しかしながら、調達を行う側だけでなく、提供する障害者就労施設等の認識、理解も重要でございます。そのようなことから、本市ホームページによる法令や市方針の周知に加え、本市の障害者福祉に関する中核的な役割を果たす協議の場である八代市障がい者支援協議会の中で、市内全ての障害者就労施設が参加されている就労支援部会において、詳しく説明を行っております。さらには、八代市障がい者福祉事業所連絡会において、役務等の受注窓口体制をつくるための支援等を行っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 運用状況について御答弁をいただきました。  市役所内部における取り組みとして、各部署に対し、障害者就労施設等からの積極的な調達を促すための周知や取扱品目のリストなどの情報提供を行っていること、組織を挙げた行動に移そうとされている姿勢がうかがえました。  次に、障害者就労施設に対しては、本市の優先調達の方針について、八代市障がい者支援協議会や八代市障がい者福祉事業所連絡会を通じて説明を行うなどの対応を丁寧に行っている旨のお答えでした。  本市が策定された方針が、ただいま御答弁にありましたような地道な取り組みの積み重ねにより、よりよい方向に進んでいくことを期待したいと思いますが、この方針が策定され、実質的なスタートを切ったのは本年度4月からであります。現状としては、この施策はいわゆる途上の段階にあると思います。全国の多くの自治体においても、まだ手探りの状況であり、さまざまな課題と向き合っておられることと察します。  例えば、市役所の組織を挙げての取り組みをいかに浸透させていくのか、障害者就労施設等以外との民間企業との競争のあり方、適正なすみ分けをどのように考えていくのか、方針に掲げてある優先調達の目標額についてはどのようにその金額を設定するのか、あるいは在宅就業障害者の現況をどのように把握し、そして支援につなげていくのかなどなど課題は山積しているものと思われます。  そこで、この項の最後の質問をさせていただきます。本市が定めた方針の運用に当たり、どのような課題認識を持っておられますでしょうか。あわせて、その課題について今後の対応の方向性をお示しください。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  先ほど申し上げましたとおり、現在、本市ではさまざまな取り組みを実施しておりますが、議員御指摘のとおり、全庁的な取り組みのための方策や目標達成のための実績管理方法、民間企業とのすみ分けなど、方針を運用するに当たりまして多くの課題があることは認識いたしております。これらの課題解決に向けて、今後、庁内の協力体制づくりを行うほか、障害者就労施設等とも十分協議を行いまして、本市が求める需要と事業者の供給がうまくマッチするよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆西濱和博君 ただいま課題として捉えている事項を幾つか挙げていただきました。私と同様の課題認識を持っていらっしゃることが確認できました。また、それらの課題解決に向けて、市役所内部の体制づくりや障害者就労施設などとの対話を行っていく旨の御答弁を伺うこともできました。ここで、私の最初のほうの質問で確認した内容のおさらいをしておきたいと思います。法に基づき、地方公共団体に課せられた責務の一つとして、市としての方針の策定があるとのお答えをまずいただいたところです。あわせまして、地方公共団体の努力義務についてお伺いしましたところ、障害者就労施設などから優先的に物品等を調達することとの御答弁もありました。  ここで注意しておかなければならないと思うことが1つあります。市の方針は、毎年度策定するという扱いになっていますが、この義務は今後もきっと果たしていかれることでしょう。一方、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達すること、これはあくまで努力義務とされております。恐らく全国の各自治体での取り組みに仮に温度差が出てくるとしたら、この努力義務に対する組織としての認識の持ち方にきっと影響されるものと察します。この懸念もありましたので、今回、方針の運用のあり方が肝になるものと考え、細かな質問をさせていただいたところです。御担当部署である障がい者支援課の皆さんは、とても誠実な姿勢でこの施策に向き合っていらっしゃることがうかがえました。所管されます健康福祉部のみならず、どの職場、どの部署におかれましても、福祉の精神を大事にされ、引き続き関連の業務遂行に精励していただきたいことを切に切に望みまして、この項を終わります。(西濱和博君挙手) ○議長(橋本幸一君) 西濱和博君。 ◆西濱和博君 次に大項目の2つ目、本市の各部署で締結される随意契約の潜在的課題の顕在化と今後の対応について、総務部長にお尋ねしていきます。  行政が行う契約行為の種別は幾つかあるところですが、今回は、その中で随意契約について質問をさせていただきます。まず、関連する国の動向について少し触れておきたいと思います。国の公共調達、特に随意契約については関係省庁連絡会議において、平成19年11月に随意契約の適正化の一層の推進についての申し合わせが行われてきた経緯があります。  さて、本市においては、国のこのような取り組みとは直接的には関係はなかったものとは思いますが、今からさかのぼること、おおむね4年半前の平成22年の9月、市の契約担当課から、随意契約の適正な事務処理についてという標題の通知を各部署へ発出されています。その後、見積もり業者の選定に関する通知も出されています。このようなことから、本市においてもその当時、何がしかのお気づきがあってのことであったと推察します。  そこでお伺いします。1点目、この随意契約については地方自治法にも規定されていますが、地方自治体における随意契約とはそもそもどのような行政行為を言いますか、御説明ください。  2点目、本市の各部署で契約されてる随意契約についてお尋ねします。  随意契約については、その対象となる契約行為に消耗品や備品などの物品や役務等、さまざまあるかと思いますが、本市における過去の契約実績についてお答えください。  以上、総務部長にお尋ねいたします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  西濱議員お尋ねの大項目2点目、本市の各部署で締結される随意契約の潜在的課題の顕在化と今後の対応についてお答えいたします。  まず、地方公共団体における随意契約とはどのような行為であるかということでございますが、契約締結につきましては、地方自治法などに規定されておりますとおり、原則として競争入札によることとしております。ただし、地方公共団体の規則で定める額を超えない少額のもの、特定の業者でなければ履行できないもの、緊急を要するものなど、一定の要件に該当する場合につきましては、履行能力のある業者の中から任意に業者を選定することにより、競争入札によらない簡素かつ迅速な手続をもって効率的に契約を締結する方法がございます。この契約締結の方法が随意契約でございます。  次に、本市の各部署で締結される随意契約の過去の実績についてでございますが、これまで調査した一例としまして、比較的発注が多い印刷製本に係る随意契約について御説明いたします。  平成23年4月から平成26年9月末までの過去3年半にわたる調査の結果といたしまして、各部署で締結されております個々の契約を見ますと、本市の指名業者のうち、市内業者の受注機会を確保する観点から、市内業者で履行可能な業務は市内業者を優先すること、また競争性を確保する観点から、複数の業者による見積もり合わせを行い、有利な価格で契約することといった原則にのっとりまして、適正に締結されているところでございます。  また、見積もり合わせの件数は約600件でございますが、市内の指名業者14者の選定について申し上げますと、2者が約50%の290件程度、1者が約35%の220件、1者が約25%の161件、4者が約15%の90件程度、6者がそれ以下となっております。見積もり業者の選定に当たっては、機器の保有状況などにより、履行可能な業者が限られる業務もありますことから、選定された数の大小による単純な比較はできない要素もございますが、一部の部署については固定化し、偏りが見られたところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 まず1点目、随意契約とはどのような行為かについて御答弁をいただきました。市が定めた少額の契約など一定の要件に該当する場合、履行能力のある業者の中から任意に業者を選定するものであり、競争入札によらない契約の締結方法である旨の御説明でございました。  次に、各職場で個々に締結されているこの随意契約の過去の実績についてお伺いしました。比較的発注の多い印刷製本について、過去3年半分を対象とした調査結果の概要がお答えとしてありました。私なりに要約しますと、市内の業者の受注機会の確保を優先的に講じられていること、競争性の確保の観点から複数の業者による見積もり合わせが行われていることなどの取り扱いの中、個々の契約行為は適正に締結されているとの見解をお示しになられました。随意契約の事務処理については問題がないとのことで、この点については安心いたしました。  しかし、業者の選定の部分については次の答弁がありました。過去3年半の見積もり合わせ件数については約600件あったこと。次に、市内にある14の印刷業者のうち、見積もり合わせに選ばれた頻度についてですが、詳しい説明がなされました。繰り返しになりますが申し上げますと、2つの業者は約50%ですから、2回に1回は呼ばれている。1つの業者は35%ですので、3回に1回の割合、また別の1つの業者は25%であり、4回に1回の頻度ということになります。これに比べ、残りの6つの業者は約15%以下という結果になっているとのことでした。  執行部の御説明では、数字の上からだけの単純比較はできない要素もあるとのことでしたが、一方、一部の部署にあっては業者選定が固定化する、いわゆる偏りがあることを確認しておられるようです。  そこで、再質問いたします。  1点目、業者選定が固定化している部署が一部にあるという事実から、受注の機会の均衡が損なわれているものと受けとめました。このような部署に対して、どのような指導や対応をこれまで行ってこられましたでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、ここで改めて確認しておきたいのですが、契約とは本来どうあるべきものでしょうか、契約の原則について、総務部長御説明をお願いいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席から失礼いたします。  各部署への指導や対応につきましては、これまで通知文書や職員研修を通して、見積もり業者の適切な選定に努めるよう、全庁的な周知や注意喚起を定期的に行ってきたところでございます。さらには、今年度から部次長会においても同様の周知を行いますとともに、印刷製本につきましては、さきに申しました過去の結果を踏まえたところで見積もり業者に偏りが見られた部署には、その現状を伝えるとともに、今後、受注機会の均衡に留意しながら、見積もり業者の適切な選定に努めるよう個別に注意喚起と指導を行っているところでございます。  また、契約の原則についてでございますが、地方公共団体は公共の福祉の実現を目的とするものでございまして、締結する契約もこれを達成するための手段として行われるものでありますことから、地方自治法を初めとする法令などに基づきまして、契約手続の透明性を高めながら、受注機会の均衡などの公正性、複数の見積もりにより有利な価格とする競争性及び履行の確保を図ることであると認識いたしております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 随意契約が各部署で個々に行われている契約事務であるがゆえに、業者選定の全容がこれまで全庁的なものとして捉え切れなかったようでございます。この潜在的な課題が、今般の調査結果により浮き彫りになりました。随意契約の盲点がまさしく顕在化したと言えると思います。  次に2点目の質問、契約の原則についてお伺いいたしました。言わずもがなのことではありますが、確認の意味を込めて、あえて改めてお尋ねさせていただいた次第でございます。  ここで2点の質問をさせていただきたいと思います。  1点目、一部の部署で受注機会の均衡が図られていない状況、御説明にあった業者の固定化が長く続いてきたのはなぜでしょうか。その原因をどのように分析しておられますか、お尋ねします。  2点目、あわせて改善策をどのように講じるお考えをお持ちなのか、総務部長お答えください。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  確実な履行のために、過去の受注実績に基づいて見積もり業者を選定しますこと、また、人事異動等で担当者が交代した場合など事務処理にふなれなことや事務処理の煩雑さなどにより、前年度を踏襲して同じ業者を見積もり業者とする傾向がありますことなどが主な原因であり、その結果として、見積もり業者が固定化し、偏りが見られると考えております。こうした状況への改善対策につきましては、これまで行っております全庁的な周知や注意喚起に加えまして、職員研修などを行い、見積もり業者の具体的な選定方法を示すことにより、改善を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 業者の固定化が長く続いている部署が一部にあることの原因について、御見解をお示しいただきました。今回、私が取り上げましたテーマは、本市だけに見られる傾向ではなく、恐らく全国の多くの自治体、国の機関等においても、都道府県の機関等においても、恐らく潜在してきた課題ではないかと推察します。  本市におかれましては、さきの御答弁の中にもありましたように、偏りが見られた部署に対しては、今年度はとりわけ個別の注意喚起と指導を行っておられますこと、さらには今後の改善策として全庁的な周知のほか、職員研修等を行い、見積もり業者の具体的な選定方法を示し、改善を図りたい旨の力強い明快な御答弁もいただきました。各職場で締結されている随意契約のあるべき姿について、職員の皆さんお一人お一人が今回の調査結果を真摯に受けとめ、そして、八代市としての全庁的な課題として捉え、契約事務に対する適正な認識を共有する一つの機会にしていただければ幸いでございます。今回このテーマの直接的な担当部署ではない中に誠意あるつまびらかな御対応をいただきました契約検査課初め、総務部長初め、総務部の皆さんに感謝を申し上げ、この項を終わります。(西濱和博君挙手) ○議長(橋本幸一君) 西濱和博君。 ◆西濱和博君 最後に大項目の3、社会情勢の変化と時代の潮流に対応する新たなブランド戦略について、商工観光部長にお伺いいたします。  ブランド戦略の関連では、私自身が平成23年の9月定例議会において関係の質問をさせていただいた経緯があり、その際、検討しますとの扱いになったままの事案もありますことから、この点も踏まえ、今回改めて質問をさせていただきたいと思います。  1点目、当時八代ブランド戦略、通称ごろよか計画の推進体制の構築についてお尋ねしましたところ、全庁的、横断的な推進体制が必要である旨の回答をいただいておりました。では、これまで市役所の組織においてどのような体制づくりを行ってこられましたでしょうか。また、その推進体制において、この前期5カ年の間、どのような取り組みを行ってこられましたか。  次に2点目、市民協働の観点から18団体により構成される八代ごろよか連絡会議を設置しておられますが、この組織の役割とこれまでの活動内容について説明をお願いいたします。  3点目、ごろよか計画の前期5カ年では、主に八代市の魅力を多くの人に知ってもらう期間と位置づけ、市内外の方に八代に対して魅力的なイメージを持ってもらうことを目標に掲げてあります。今月で前期5カ年が終了するわけですが、この前期の取り組みについてどのような手法で検証を行われましたか。5カ年の取り組みの総括についてお伺いします。  4点目、これも前回の宿題になっていた事項です。社会情勢等に適切に対応できるよう、適宜計画の見直しが図れるような位置づけにしてはどうかと提案していました。これに対して執行部は、社会環境の変化に適応するとともに、適宜検証を行う必要があることから、内容の見直しなどにより柔軟に対応したいとの御答弁をされています。  そこで伺います。これまで見直し作業を行ってこられましたでしょうか、その対応状況をお伺いします。  以上、商工観光部長お願いいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問のまず1点目、八代ブランド戦略ごろよか計画の推進につきましてお答えをいたします。  推進体制といたしまして、平成23年度に八代ブランドごろよか課を新設しております。翌24年度から八代ブランドを総合的に推進する組織としまして、3部7課で構成する八代ブランド営業本部を設置し、緊密に連携をしながら情報発信や販路拡大、誘客等に関する事業推進を行ってまいりました。本年度、八代市フードバレー推進本部の設置に伴い、営業本部は廃止となりましたが、現在、商工観光部において物産振興を含めた地域ブランドの推進に取り組んでいるところでございます。  次に2点目、八代ごろよか連絡会議の組織と役割及び活動内容等についてお答えをいたします。  連絡会議は、九州新幹線の全線開業など高速交通網の整備による交流圏の広がりに伴い、激しい地域間競争に生き残るため、市内の各団体が連携し、推進する方策を協議検討するために発足した会でございます。会議は7回開催をされており、各団体からの連携事項や地域認証制度、ごろよかカルタ作成等について検討が重ねられておりますが、平成25年度以降は開催されておりません。  次に3点目、ごろよか計画の検証についてでございますが、本計画は、本市の地域イメージを高め、認知度向上を図り、誘客へとつなげていくことが目的で、8つのブランド戦略をもって、特産品や観光分野のさまざまな認知度向上のための戦略を実施するものでございます。東京や大阪、福岡に本市職員を出向させ、最新の情報収集や本市のPRを実施したり、物産展やイベントの開催、また各種の広告媒体等を活用しながら、本市の認知度向上への取り組みを図ってまいりました。その結果、本市への誘客増や八代産物の新たな販路拡大等につながっており、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、本計画の目標値設定は10年間を束ねた大枠での単一指数のみであり、目標値に対する中途での成果や個々の施策に対する数値等の評価が困難な部分もあり、客観的な検証には至っていない状況でございます。  4点目の、本計画の見直しにつきましては、本計画が10カ年計画であり、見直し作業は行ってはおりませんが、具体的な施策の展開におきましては、本計画をベースにしながら、ほかの計画等に位置づけられている事業はそれぞれの個別計画にのっとり実施するなど、柔軟な実施展開を図っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 ただいまの答弁を要約してみたいと思います。1点目、市役所におけるごろよか計画の推進体制については、全庁的、横断的な組織体制は現在存在していないこと。  2点目、八代ごろよか連絡会議は、ごろよか計画の推進の方策を協議検討することを目的に設置されておりますが、現在その活動は休止状態にあること。  3点目、ごろよか計画の前期5カ年が終了し、後期の5カ年を迎えることから、この前期の検証と総括についてお尋ねしました。当時、適宜検証を行う必要があるとの答弁がなされておりましたが、その検証方法自体を準備されてこなかったことから、総括ができていない状況にあること。  最後に4点目、適宜計画の見直しが図れる位置づけにしておいてはと提案しておりました。これを受け、執行部は、前回、内容の見直しなどにより柔軟に対応したいと答えておられましたが、実際はこの5カ年の間、何ら見直し作業を行ってこられていないことが明らかになりました。  また、今の御答弁の中に、ごろよか計画の目標については10年を束ねた1個の指標しか設定していないとの説明がありました。この目標値の設定の件については、私見ではありますが、3年半前に担当部署へ私なりに問題提起をさせていただいてきた事案でもありますので、ここで改めて意見をさせていただきたいと思います。まず、ごろよか計画の策定に際し、八代市が認知度調査というものを平成21年に実施されています。この調査の中の一つに、福岡県に在住されている方に対して、あなたは八代市を訪ねたことがありますかとのアンケートをとっておられます。結果は、回答者49人のうち17人が訪れたことがあるとの答えであったため、その割合は34.7%となっています。そこで、八代市はごろよか計画の10年後の目標値として、同様の調査を実施し、同じ質問、あなたは八代市を訪れたことがありますかの割合を34.7から38%にふやすことを掲げていらっしゃいます。これに私は数点疑問を感じております。  1点目、同様の調査を行った場合に38%になれば目標達成だとすると、初回の調査と同じく回答者の総数が仮に49人だと仮定した場合、八代市を訪れたことがあると回答する人が17人から19人へ、たったわずか2人ふえれば目標値をクリアすることになり、全く合理性が見出せません。2点目の疑問、そもそも約500万人という県民人口を抱える福岡県において、認知度を調査するための母集団として、たった49人という極めて小さいサンプル数では、恐らく統計学上、推計は成立いたしません。3点目、目標の設定のあり方として、福岡県在住者が八代を訪れることだけに特化し、この1項目だけしか設定しないとしたこと、また目標数値38%の根拠が不明確であります。  いろいろ申し上げましたが、ここで再質問させていただきます。  計画策定から5年という歳月が流れる中、超高齢社会、人口減少社会の到来や高度情報化の進展、グローバル化、価値観の多様化など社会情勢が大きく変化しており、またフードバレー構想や地方創生、インバウンドなど新たな潮流に即応した取り組みが求められている状況にあると思います。ごろよか計画と取り組みの実態の関係性が薄れ、体系的な施策を展開するという点からいうと、現在の計画のあり方自体が問われている局面を迎えているのではないでしょうか。つきましては、これからもごろよか計画に基づいたブランド戦略を推し進めていくのか、それとも新たなブランド戦略へ移行していくのか、この際一旦立ちどまって、柔軟な対応を考えるべきと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  地域間競争から地域間の連携推進へ、また外国人誘客、いわゆるインバウンドや地元から観光素材を発信する着地型観光の推進、また県南フードバレー構想等、時代の流れがここ数年間だけでも大きく移り進んでおります。  計画策定後5年を経過している本計画におきましても、こうした急激な社会環境の変化やこれまでの経過を踏まえた上で、本市の新たなブランド戦略に向けた取り組みのあり方やその手法について、新しい視点を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 社会情勢の変化や新たな時代の要請に対する御認識については、私と同様の見方をされていることをまずは確認できました。  次に、ブランド戦略そのものの取り組みのあり方については、新しい視点を取り入れながら検討する旨の明快な御回答もいただきました。ごろよか計画は、法令に基づき策定されたものではなく、八代市が任意の計画としてつくられたものです。もちろん、法的に議会の議決を要するものでもございませんので、新生八代にふさわしい新たなブランド戦略を積極的に展開していただきたいと思うところでございます。本件に関する本市の今後のお取り組みに大いなる期待と関心を寄せていくことを申し上げておきたいと思います。  ここで最後の質問をいたします。これも同じく23年9月、私が提案した項目のその後についてお尋ねするものでございます。  地域ブランドの育成に資することを目的とした地域名と商標名からなる商標を、特許庁へ登録する地域団体商標登録制度というものがあります。県内の事例としては、黒川温泉、小国杉、熊本名産からし蓮根、阿蘇たかな漬などがありますが、本市では、くまもと畳表を八代農業協同組合さんが登録されています。八代市には、このほかブランド化の候補が豊富にあると思います。例えば、晩白柚、トマト、泉のお茶、東陽のショウガ、球磨川のアユ、日奈久温泉、鏡のオイスターなど。ただし、登録者となり得るのは行政ではなく、農林水産業の協同組合等の団体が申請する仕組みとなっております。この制度は、日本全国で商標の使用独占やPR効果などのイメージアップを図ることにも寄与するものであり、地域ブランドの確立の一つの手段としてとても有効であると思うことから、団体への支援策の一つとして、補助制度の創設を提案しているところでございます。執行部からは、当時、総合的に検討する旨の回答でありましたが、今後どのような取り組みを行われますか、現時点での執行部のお考えをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  地域団体商標登録制度につきましては、現在、団体等からの相談などがありましたときに、経済産業局特許室への取り次ぎ等を行っている状況でございます。本制度は、地域資源のブランド化や認知度向上に大変有効な手段の一つであると認識をしております。また、平成26年度に対象となる団体が商工会議所、商工会、NPO法人等に拡大されましたことから、制度の周知とともに、先進自治体の状況や情報を研究しながら、登録に係る支援策としまして補助金等の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。
    ◆西濱和博君 この地域団体における商標登録の取得に対する支援策については、現在の市の計画にも掲載されていると認識しております。また、熊本県においても知的財産活用戦略の中に位置づけてあるかと思います。3年半前、全国で既に補助制度を導入している自治体の例を数例、私からも御紹介させていただいた経緯もありますので、今度こそは本腰を入れて調査、そして研究、検討をいただきますようよろしくお願いしておきたいと思います。  少し時間が残りましたので、きのうのテレビでございましたが、戦艦武蔵が海底深く沈んでいるのが発見されたとの報道が流れました。戦後70年を迎え、何か意味深ささえ感じたところでございます。当時、連合艦隊の司令長官を務めた山本五十六氏が残した格言が多数あります。その中に余りにも有名な、人動かすは、皆様おなじみのことと思います。やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かじですが、この言葉にはまだ続きがあります。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らずと山本長官は諭されていました。半世紀以上の歳月が流れても、今なお人材育成の名言として、現代社会でもさまざまな場面で活用されているのではないでしょうか。  さて、蒲島知事にあっては、かねて県庁職員を前に、次のような言葉を投げかけておられます。皿を割ることを恐れないで活動していただきたい。たくさん皿を洗う人は、皿を割ってもいいんです。要するに、たくさん仕事に向かう人は失敗してもいいんです。蒲島知事の言葉を続けますが、失敗を恐れずにチャレンジすることによって、県民の幸福量を最大化していきたい、そのような県庁風土をつくりたい。ことしの仕事初めの日、私は県庁にいましたので、知事の職員訓示を伺っておりました。やはり今申し上げた内容と同様のことをお話になっていらっしゃいました。  中村市長におかれましては、平成26年度の4月1日、本市の職員に熱いメッセージを送っていらっしゃいます。厳しいときにこそ、職員が一丸となって質の高い職務遂行に努めていかなければなりません。所管する業務の積極的な推進はもとより、全市、全庁的な視点に立って、率先して市民サービスに精励されますとともに、今後ますます重要となります部下職員の指導、育成に今までにも増して取り組まれることを切にお願いしますと述べられていらっしゃいます。私も大いに共感するものでございます。  結びに、中村市長のかじ取りのもと、市民の安心と夢を載せた新生八代丸が、活気に満ちた職員という乗組員とともに輝く大海原を目指し、順風満帆の航海を続けていかれますことを心より祈念申し上げ、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 笹本サエ子君。                  (笹本サエ子君 登壇) ◆笹本サエ子君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  日本共産党の笹本サエ子でございます。  今回、議長のお許しを得て、1項目め、壇上で行い、2項目め、3項目めは再度登壇をさせていただいて質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず第1項目め、2015年度国の社会保障予算の削減と本市への影響について。  2015年度政府予算案は、社会保障のためだと言って消費税増税を強行しながら、社会保障費の自然増削減路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護などあらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めるものとなっています。昨年6月に成立を強行した医療介護総合法と新年度政府予算での社会保障予算の聖域なき見直しによって、危機に直面しているのが介護と医療の分野です。政府予算案には、介護報酬の2.27%引き下げという過去最大規模の削減が盛り込まれています。今、介護の現場は深刻な人手不足にあえいでいます。介護報酬の引き下げは、現場の危機に拍車をかけることは明瞭ではありませんか。政府は、介護職員に対して処遇改善加算をすると言います。しかし、加算も含めた事業者への報酬全体を大幅に引き下げて、介護職員の待遇及び改善ができるでしょうか。  小項目1、第6期介護保険制度について3点伺います。1、介護保険料はいかほどか、2、介護報酬改定と処遇改善加算の内容、3、本市での新しい総合事業の実施はいつからか。  次に、子ども・子育て支援新制度が4月実施となり、保育料の設定が多くの自治体で問題になっています。これまで保育料は、各自治体独自の負担で国基準より低い保育料が設定された経過があり、新制度でも認められています。  小項目2、子ども・子育て支援新制度における幼稚園・保育園等の利用者負担額についてお尋ねいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 笹本議員御質問の、国の社会保障予算の削減と本市への影響についての小項目1、第6期介護保険制度についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、昨年6月、医療・介護総合確保推進法が可決成立し、高齢者が医療や介護が必要になっても、住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていけるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的、継続的に提供できる地域包括ケアシステムの実現を目指し、介護保険制度や介護報酬につき、必要な見直しがなされたところでございます。  本市といたしましては、これらの見直しをもとに第6期の介護保険事業計画を策定いたしまして、今後、平成27年度より29年度までの3カ年において、この計画に基づき事業を実施していくこととしております。  そこでまず、お尋ねの1点目、第6期の介護保険料についてでございますが、第6期の保険料につきましては、今後の高齢化の進展や要介護認定者数の増加等に伴い、介護給付費の増加が見込まれますことから、保険料基準月額を5800円として、本市介護保険事業計画等策定・評価審議会へ諮問を行い、先月2月の13日に審議会から市長へ、改正案を了承する旨、答申をいただきました。このことを踏まえ、今般、介護保険条例の一部改正を本議会へ提案いたしております。ちなみに、第5期の保険料基準月額は5400円でありましたので、400円の引き上げとなっております。  なお、今回は保険料の設定につき、所得段階の見直しを行っております。第1号被保険者の保険料につきましては、負担能力に応じた所得段階が定められておりまして、平均額である基準額を中心に、所得の多い方はより多くの保険料を、所得の少ない方はより少ない保険料を負担していただくことになっております。この所得段階につき、12月の介護保険法施行令の改正により標準6段階から9段階に変更されましたことから、本市もこれに合わせ改正を行うこととしております。  また、今月末に予定されております施行令の公布により、新たな公費を投入し、最も所得が低い段階である第1段階の保険料率を0.5から0.45に引き下げる軽減の拡充が予定されております。これら所得段階の増設と新たな公費投入による軽減拡充によって、低所得者の負担軽減が図られるものでございます。  次に、介護報酬改定と処遇改善加算の内容についてお答えいたします。  今回の介護報酬改定は、地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、制度改正の趣旨を踏まえ、3つの基本的な視点に基づき改定されるものであります。  1つ目は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化となっており、地域包括ケアシステムの構築に向けた対応、要介護者の活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進、みとり期における対応の充実及び口腔ケア・栄養管理に係る取り組み充実などとなっております。2つ目は、介護人材の確保対策の推進として、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる資質向上への取り組みを推進するものとなっております。3つ目としまして、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築として、介護保険制度の持続可能性を高めるため、各サービス提供の実態を踏まえた上で必要な適正化を図るとともに、サービスの効果的効率的な提供を推進するものとなっております。  これらの考え方をもとに、賃金や物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた上で、今回の介護報酬改定率は全体でマイナス2.27%となっております。ただし、介護職員の処遇改善加算についてはプラス1.65%、金額にして1人当たり月額約1万2000円相当の増額となっております。  次に、本市での新しい総合事業の実施時期についてお答えいたします。  今回の制度改正で、これまで全国一律のサービスでありました要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護いわゆるホームヘルプサービスと、通所介護いわゆるデイサービスについて、市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することで、より効果的、効率的なサービス提供を可能とし、介護予防と生活支援サービスを総合的に提供する介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合事業に見直されたところでございます。この事業の施行日は本年4月1日とされておりますが、事業の円滑な移行のための準備期間として、平成29年4月1日まで経過措置が設けられているところでございます。  本市におきましては、訪問介護、通所介護事業所など関係者との意見交換を行い、利用者の状況やニーズの把握に努めながら、事業内容を協議検討しているところでございます。平成27年度中に市内3カ所程度に通所型サービスのモデル事業を実施し、提供体制を整えながら円滑な事業移行を目指してまいりたいと考えておりますことから、実施時期は平成29年4月1日からとしております。  以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 第6期の保険料は、保険料基準額を月5800円と答弁いただきました。政府の資料では、全国平均は月5550円程度です。厚生労働省は、自治体が行っている保険料の減免に対し、1、保険料の全額免除、2、収入のみに着目した一律の減免、3、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする3原則を示しておりますが、2002年3月19日、参議院厚生労働委員会で、当時の井上美代参院議員は、この3原則は助言にすぎず自治体がそれに従うべき義務はない、このことを当時の坂口厚労大臣に明言させております。私は、月額5800円、第5期と比べて400円高くなっています。また、国の平均よりも高くなっています。せめて一般財源を使って、全国平均月5550円に引き下げることを検討していただきたいと考えています。よろしくお願いします。  今回の介護報酬2.27%削減が介護の崩壊を招くと、介護関係者、関係団体はもちろん、福祉関係を基礎とする自民党議員からも厳しい審判の声が上がっています。厚生労働省は、介護労働者の処遇改善として1人月額1万2000円相当の賃上げを見込んでいるとしていますが、保障できるでしょうか。  そこで、再質問いたします。  介護報酬の削減が事業所への影響でサービスの低下が懸念されます。また、介護職への処遇改善加算は適切に保障できるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  まず御質問の、介護報酬の削減により、事業所のサービスの質の低下が懸念されることについてでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の介護報酬改定率は全体でマイナス2.27%となっております。しかしながら、その反面、在宅での生活を支援するため、中重度の要介護者や認知症高齢者の積極的な受け入れ、リハビリの強化やみとり期における対応の充実などに対し、訪問介護や通所介護のほか、さまざまなサービスにおきまして、報酬加算の新設や増額がなされております。また、職員の配置基準につきましても、多くのサービスにおいてサービス提供責任者、介護職、看護職などの配置基準の緩和がなされており、より事業の運営が行いやすくなったものと思われます。  したがいまして、今回基本報酬は減額となったものの、積極的に加算の取得と緩和された人員配置基準を適用していただくことで、サービスの低下にはつながらないのではないかと考えております。  次に、処遇改善加算についてでありますが、処遇改善を受ける事業所は、賃金改善計画を作成の上、全事業者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従業者への通知をすることが義務づけられており、透明性の確保が求められております。また、加算を受けるための届け出は、年度当初に介護職員処遇改善計画書を、県指定の事業所は県へ、地域密着型サービス事業所は市へ提出し、年度終了後には実績報告書を提出し、確認を受けることとなっておりますことから、現在のところ、適正に配分されているものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 市が指定する地域密着型サービス事業は、介護職員処遇改善計画を市に提出し、年度終了後には実績報告書を市に提出し、市が確認をするので、適正に配付されると考えているとの答弁でした。しかし、実際にこれまでかつて加算されたことがあります。しかし、介護労働者は、給与は上がったというけれども、経営状況がよろしくないので、ボーナスが下がった。このような報告も受けています。確認をするので、間違いはないというお話ですけれども、その確認の結果は議会に報告していただくことを要請しておきます。  保険給付は、介護福祉やヘルパーなど専門家による全国一律のサービスです。新しい総合事業は、市町村の判断でボランティアやNPOなど非専門職による安上がりのサービスにすることが可能になります。これでは、介護度が逆に、進むのではないか不安の声が届いています。  そこで、再質問2、要支援のサービスの一部が新しい総合事業へ移行すると、サービスの低下を招くことにならないか、また、介護度が進むことにならないかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  お尋ねの、新しい総合事業へ移行することによるサービスの低下、介護度の悪化についてでございますが、新しい総合事業へ移行する場合、これまで受けておられた訪問介護や通所介護が全てなくなるものではなく、現在と同等のサービスについても提供できるものとなっております。その他人員等を緩和した基準によるサービスや短期集中予防サービス、住民主体による支援など多様なサービスで構成され、それぞれ利用者の状態像に即したサービスが提供できることとなります。また、運動器の機能向上や栄養改善などのための短期集中予防サービスによって早期の生活機能改善が図られ、元気な高齢者やサービスの利用者が可能な限り、住民主体による支援をする側に回っていただくことで、より介護予防の強化につながるものと思われます。  今後も高齢化の進行に伴い、要介護認定者もふえていくものと見込まれますことから、できる限り介護が必要な状態とならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業の適切な実施に向け、サービスの提供体制を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆笹本サエ子君 今答弁いただきました。ここで国会の審議の状況を御紹介したいと思います。5月14日、前田村厚労大臣は、今までのサービスは使っていただいていい。また6月3日、原老健局長は、利用者の意向を踏まえ同意を得る。本人の納得しないサービスは、自立支援につながらない。また、要介護認定を受けさせずに安上がりの総合事業サービスに利用者を誘導する水際作戦については4月25日、前田村厚労大臣は、要介護認定を受けたいと言えば受けられる、要介護認定を受ける権利は何ら変更をされていません、このように発言されております。  今後、八代市が新しい総合事業に移行をされる際、ぜひこのことを守っていただきたい、申し上げておきます。  次、お願いいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 笹本議員御質問の小項目2点目、子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育園等の利用者負担額についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、来月1日より、子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。この新制度では、子供の年齢、保護者の就労状況などの保育の必要性に応じて支給認定が行われ、その認定区分に応じた幼稚園や認定こども園、保育所が利用できることとなります。また、これらの施設を利用された場合、利用者負担額いわゆる保育料を、保護者の所得に応じて公立、私立ともに市が設定することになります。そのため、幼稚園や認定こども園の幼稚園部分につきましては、これまで園ごとに均一の保育料が設定されておりましたが、新制度では保育所同様、所得に応じて設定されることとなります。また、今回国におきましては、新制度への移行に伴い、新たな保育料の基準を示しております。その中で保育所については、従来の基準と同じになるよう設定されており、幼稚園等については今までの就園奨励費補助額を差し引いて設定されているところでございます。  そのため、本市といたしましても、新制度への移行に伴い、現在、保育所や幼稚園等を利用されている子育て世帯の皆様の保育料に影響がないよう配慮をする予定でございます。具体的には、保育所につきましては、算定基礎が所得税から市民税に変更になるものの、階層区分は国の基準を細分化し、現在と同じ14階層にするとともに、同じ階層であれば同額となるよう設定し、一方の幼稚園につきましては、現在の保育料を上限とし、就園奨励費補助額を控除した後の実質的な負担を超えないよう設定する予定でございます。  以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 これまでと変わらないという答弁でございました。よかったなというふうに思ってるわけでございます。  再質問3として、夫や妻と死別したり離婚した後、結婚せずに子供を育てている場合などに所得税や住民税を軽減する制度があります。所得税法上の寡婦控除です。ところが、同じように結婚せずに子供を育てているのに、婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦控除を受けられません。未婚のひとり親家庭に寡婦控除の適用を求める声が今あります。この不合理を解消するために、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用したとみなして、保育料を算定する自治体がふえております。  そこで、本市においても、保育料にみなし寡婦控除導入の考えはありませんか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  保育料におけるみなし寡婦控除の導入についてということでございますが、現在、本市では保育料の算定において、国の示す保育料基準に基づいておりますので、みなし寡婦控除の適用は行っておりませんが、保護者負担の軽減策として、保育所の保育料を国基準よりおおむね4割軽減するとともに、県内の他の自治体より一歩進んだ取り組みとして、今回18歳以下の子供が3人以上おられる世帯の第3子以降の保育料無料化を予定しているところでございます。ただ、一部では、御案内のように独自にみなし寡婦控除を導入している自治体もございますので、先進地を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆笹本サエ子君 検討してまいるというお話をいただきました。私の調査では、本市において年間所得200万円の場合、みなし寡婦控除がない場合は月2万2000円です。みなし寡婦控除がある場合、月1万9000円となり、月3000円の軽減が図られることになります。ぜひ本市においても実現していただきたいと考えます。実現を強く求めておきます。  次、壇上で行います。                  (笹本サエ子君 登壇) ◆笹本サエ子君 大項目2、地域住民生活等緊急支援のための交付金について。  安倍政権の地方創生の緊急の予算措置として、補正予算に地域住民生活等緊急支援のための交付金4200億円が計上されました。本市においても、今議会に提案されることになっています。  小項目1、交付金の目的と本市の交付予定額、小項目2、国が示したメニュー例について、小項目3、住宅リフォーム助成事業への活用について、以上3点お願いします。  大項目3、国の財源措置を活用した国保税の引き下げについて。  政府は、新年度予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、1700億円を市町村国保に繰り入れることになりました。この財源を活用して、自治体では、国保税引き下げを決めたというところが相次いでいます。減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険税引き下げ、抑制につなげることが大切だと思います。  そこで、国の1700億円の財源支援を活用して、国民健康保険税の引き下げを行う考えはありませんか、お尋ねいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、地域住民生活等緊急支援のための交付金につきまして、小項目1、2合わせてお答えをしたいというふうに思います。  今回、国の平成26年度の補正予算といたしまして交付されますこの交付金は、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型と地方版の総合戦略の策定を支援するための地方創生先行型の2つの交付金からなっております。  まず、消費喚起型は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、地域における消費喚起や直接市民生活に効果があらわれるような生活支援を支援するための事業として、全国で約2500億円が交付されるものでございます。  一方、地方創生先行型は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体が策定をします地方版の総合戦略に位置づけられるもののうち、総合戦略の策定に先行して行ったほうが効果的と判断した事業に対して約1700億円が交付されることになっております。なお、本市への交付金額や具体的な事業内容など詳細な内容につきましては、追加の補正予算案としてお示しをする予定としておりますが、交付金の総額といたしましては、消費喚起型に約2億4300万円、地方創生先行型に約1億2400万円程度を予定しているところでございます。  また、国が示しました具体的なメニューは数多くございますが、消費喚起型では、多子世帯支援策や少子化対策としてプレミアム商品券の発行や保育料の軽減などが示されたところです。また、先行型としましては、地方版の総合戦略策定経費の助成やUIJターンの助成金のほか、創業支援や販路開拓支援、さらには観光振興や小さな拠点づくり支援などといった事業メニューが示されております。こうして示されました事業メニューを参考に、本市の実情を考慮し、即効性のある消費喚起や直接消費に結びつく生活支援に役立つもの、あるいは人口減少対策や地方が直面する構造的な課題に対応する事業を拾い上げております。本市の詳細な事業メニューにつきましては、先ほど申し上げましたように、追加の補正予算案の中で御説明をさせていただければと思っております。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆笹本サエ子君 追加予算の中で報告をするという答弁をいただきました。また、メニューについても答弁をいただいております。国から地方自治体へ示した文書、地域住民生活等緊急支援のための交付金にかかわるQ&Aによりますと、──文書を紹介します。本交付金では、国として推奨する施設などを例示という形で示すにとどめ、最終的にどのような事業をどのように組み合わせて実施していくのかは、地域の実情に応じた各地方公共団体の判断に広く委ねることとしているとあります。すなわち、何を交付金の対象にするかは、国が示したメニューに限定することなく自治体の判断に広く委ねると言っているわけです。  私は、この間、住宅リフォームに対する助成事業を本議会で提案してまいりました。既に県内では実施自治体が6市8町1村で、締めて15自治体となっています。これは県内自治体の3割を超えています。1月30日、衆議院総務委員会において、住宅リフォームが交付金の対象になるかどうか審議され、平副大臣は、住宅リフォーム助成事業は、今回の交付金の対象にすることは差し支えないと答弁されています。  小項目3、国は、住宅リフォームはこの交付金の対象になると言っています、間違いありませんか。あわせて、本市においても、交付金を活用して経済波及効果の高い住宅リフォームに対する助成事業を実施すべきではありませんか、お尋ねいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) 議員御質問の、住宅リフォーム助成事業への交付金活用についてお答えをいたします。  まず、議員御案内のとおり、国会総務委員会で、住宅リフォームが交付金の対象事業になるかとの質問に対して、条件つきながら対象になり得るとの政府答弁をされたことは認識をしております。  次に、住宅リフォーム助成事業についてでございますが、これまで笹本議員の一般質問の中で、その有効性を認めつつも特定の政策目的で実施している各種助成制度の集約が困難なことから、新たな制度の創設や既存制度の拡充などについて、関係各課と協議検討する必要があるとお答えをしております。また、その後の矢本議員の質問に対しましては、新制度創設に伴う財源確保や体制づくりの課題をお示ししてきたところでございます。  そのような中、今回の経済対策に伴う交付金事業を活用するに当たり、新たなリフォーム助成制度創設の可能性について、関係各課と協議を重ねてまいりました。そこでは、住宅リフォームを実施した方に対して、その経費に応じて補助額に相当する商品券を交付することで、さらに消費の喚起を促す仕組みなどを検討したところでございます。しかしながら、交付金活用では一時的な対策で終わってしまい、継続性が担保されないこと、また今回の経済対策の趣旨が広く薄く消費を喚起することを目的としており、公平性の観点からも特定の者に高額の助成をする制度設計は推奨されないとのことから断念したものでございます。  これを受け、本市としましては、多くの人が恩恵を受けられ、消費喚起効果が大きいプレミアム商品券事業へ一本化する予定とした次第でございます。具体的には、小売、サービス業のみならず、医療福祉や建築業などさまざまな目的に使えるプレミアム商品券を発行し、これを住宅リフォームにも活用いただきたいと考えております。そのために1人当たりの購入限度額を高目に設定をしたり、1回の使用限度額を撤廃するなど使いやすさにも配慮した制度設計を図ってまいります。また、プレミアム商品券取扱事業者の募集に当たりましては、工務店、建具店、畳店など住宅リフォーム関連業者の積極的な参加を促すとともに、プレミアム商品券購入者に対しましても、多目的に利用できる商品券であることの周知徹底を図ることとしております。  さらには、市産材利用や畳がえなどを伴う住宅リフォームにつきましては、市の補助対象となりますことから、これら既存制度の周知もあわせて行うことで住宅リフォーム実施へのきっかけづくりにしたいと考えております。なお、新たな住宅リフォーム制度創設につきましては、引き続き、実現に向けまして根気強く検討をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 大変慎重な答弁をいただいておりますが、これまで私が3回、矢本議員におかれましても氷川町を調査をした上で質問をされております。非常に、言うならば検討していくと、財源も含めてというお話あっておりました。考えてみますと、この間にその検討をされていれば、今回の国の施策を絶好のチャンスと受けとめてスタートをする、そういうことができたのではないかと思います。しかし、今回このことによって、庁内では担当課4つが集まって議論をしたと、いろいろ検討したと、そういう努力も伺っております。また、住宅リフォーム新制度創設については、引き続き実現に向けて検討すると答弁いただきました。早く実現するように具体化を求めておきます。  次、3項目めをお願いします。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 笹本議員御質問の3項目め、国の財源措置を活用した国保税の引き下げについてお答えいたします。  昭和36年、国民皆保険を目指して国民健康保険制度が創設されましたが、制度創設後50年以上が経過する中で、御案内のとおり、国民健康保険制度は、低所得者層の増加や高齢化等による医療費の増大など財政上の構造問題を抱えてきております。このような状況を踏まえ、国は、社会保障と税の一体改革の中で、低所得者の国保税に対する財政支援策として2200億円の公費を投入することを決定しておりました。そのうち500億円が低所得者対策として、平成26年度から投入されておりますが、残りの1700億円が平成27年度から軽減対象となる低所得者数に応じて、市町村に財源措置されることになっております。この1700億円のうち、本市における財源措置の配分を約1億3000万円と見込んでおりますが、これを財源として、法定の5割、2割の軽減につきまして、判定基準額を変更することにより低所得世帯への軽減をさらに拡充することといたしております。  なお、本市におきましては、厳しい財政状況ではございますが、平成25年度から所得段階に応じた法定の均等割、平等割の7割、5割、2割の軽減に加え、さらに0.5割を上乗せする独自の軽減策を実施しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 ありがとうございます。  財源措置による増額約1億3000万円、これを財源として法定の5割、2割の軽減についても、判定基準額を変更することで対象世帯を広げ、低所得世帯への軽減をさらに拡充することにしているというお考えを今示していただきました。国民健康保険加入者は、かつて約半数を占めていた農林水産業者が減り、無職者が50%を超えています。国保は、医療保険における最後のとりでだと言われています。国民健康保険をほかの健康保険と比較してみれば平均年齢も高く、しかも所得は最も低く、診療費は高いことがわかります。所得に対する1世帯当たりの保険料の比重は国保が10.9%、協会けんぽが6.7%、組合健保が4.6%と、国保が最も高くなっています。  そこで、再質問を2点行います。国保税の所得に対する比率、2つ目に滞納の実態と短期保険証、資格証明書の発行状況及び差し押さえ件数と内容についてお尋ねいたします。
    健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) まず、国保税の所得に対する比率についてでございますが、国民健康保険被保険者の所得に対する現行の国保税の比率を3つのモデルケースにより、例を挙げますと、まず1人世帯で所得が100万円の場合、税額は13万4600円で、対所得比は13.5%となります。次に4人世帯で所得が200万円の場合、税額は30万9600円で、対所得比は15.5%、次に4人世帯で所得が600万円の場合では税額が79万9400円で、対所得比は13.8%となります。なお、例に挙げた3つのケースの中では、2例目の所得200万円で4人世帯のケースが2.5割軽減の対象となっております。また、低所得世帯の軽減割合は、世帯の国保加入者の人数とその所得により変わってまいります。ちなみに、本市における軽減対象となる低所得世帯の国保全世帯に対する割合は、平成25年度において約62%であり、近年6割前後で推移しているところでございます。  次に、国保税滞納に伴います短期被保険者証、資格証明書の発行状況でございますが、昨年の被保険者証更新時現在の状況で申し上げますと、短期被保険者証につきましては1839世帯、3631人で、資格証明書につきましては287世帯の379人に発行いたしております。  次に、差し押さえ件数と内容でございますが、平成25年度中の国保税滞納に係る差し押さえといたしまして126件を実施しております。内訳を申し上げますと、不動産差し押さえが7件、預貯金74件、給与15件、その他の債権が30件となっております。  以上、お答えでございます。 ◆笹本サエ子君 今答弁いただきました。差し押さえが前回調査のときよりもふえている。滞納者も、資格証明書を持った人がふえている。いかに生活が厳しくなったかと、この国保税一つとってもわかります。市民は、国保税のほかにも介護保険料、住民税、所得税納めています。大変な負担になっていることが推測できると思います。  最近、私が受けた生活相談の中で、無保険で状態が悪化し、緊急手術を受け、一命を取りとめた方がいます。格差が広がり、保険税を払いたくても払えない人がふえています。そのような方に差し押さえをすることは死に追いやることになるのではないか、私は危惧しています。行政は、差し押さえの前に払える保険税にする、また、生活保護などで救うべきだと指摘しておきたいと思います。  政府は、国保の財政運営主体を2018年度から都道府県化することなど盛り込んだ医療制度改革関連法案を間近に提出する構えと言われています。これは、市町村の一般財源繰り入れ削減と国保税の平準化、すなわち値上げにつながり、また地方自治体の減免措置などがなくなると考えられるのです。私は、そういう立場から、これは問題ありと考えています。  そこで、再質問3、本市は国保の都道府県化について、問題ありとの認識はありますか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  国保の現状は、繰り返しになりますが、所得水準が低いものの医療費の水準は高いという構造的な問題を抱えており、国保財政は大変厳しい状況にあります。こうした中、国は、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定化のため、政府の社会保障改革推進本部において、今般、医療制度改革骨子が決定されたところでございます。その骨子の内容は、地方3団体の合意も得ておりますが、平成30年度から都道府県を国保の財政運営の責任主体とすることが明記されましたが、地域住民に身近な市町村は、引き続き国保税の賦課徴収や特定健診などの保健事業等、きめ細やかな事業を担うこととされております。このような都道府県化に向けた動向を注視しながら、引き続き本市国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆笹本サエ子君 答弁いただきました。  皆さんも御記憶にあり、また関係地域にお住まいの方は非常な怒りを持っておられたと思います。本市が合併をしたとき、旧東陽村は、国保税が最も大きく引き上げられた経過があります。広域化は、国保税の引き上げをもたらすということを証明しているのではないでしょうか。私は、再びこの問題をしっかりと考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。  最後になりました。2015年度政府予算は、財政は大変と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に今後2年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。大企業に減税する金があるなら、社会保障に回すべきではないでしょうか。その上、アベノミクスによって景気は回復していないと答える国民は、どの世論調査でも8割にも達し、むしろ格差が拡大し、生活は苦しくなったと感じています。暮らしが大変になっているときだからこそ、地方自治体が、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の政治をそのまま持ち込む下請け機関になるのか、それとも住民を守る防波堤として、本来の役割を果たすのかが問われています。私は、本市が住民の暮らし、福祉を守り、応援する仕事に真正面から取り組むことを強く求め、一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時50分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○副議長(百田隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50(続き) ○副議長(百田隆君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。  田方芳信君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (田方芳信君 登壇) ◆田方芳信君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  自由民主党礎の田方でございます。  3月議会の一般質問の登壇の機会を与えていただき、市民の皆様方に感謝申し上げます。  さて今回は、大きい項目で4点質問通告をいたしております。執行部におかれましては明快な答弁をよろしくお願いをいたします。  大きい項目の1点目、本市の空き家バンク事業についてですが、本市でも、少子高齢化の影響で年々人口が減少し、空き家もふえていると思います。近所でも、ひとり暮らしの老人が最近施設に入り、空き家になりました。今後、こんなケースがふえていくのではないかと心配をしております。  そこで、空き家対策の一環で、平成26年度、27年度に空き家バンク事業として、空き家の調査をしているようですが、空き家バンクとはどのような事業か、事業内容を説明していただきたいと思います。  大きい項目の2点目、平成27年のクルーズ客船の誘致事業についてですが、1月の熊日新聞で、ことしは10隻近くの大型クルーズ客船が寄港との大々的な報道がなされました。非常に喜ばしいことだと思います。海外クルーズ客船の寄港がふえれば、八代の名前は世界中にPRされることになります。また、昨年10月のコスタ・アトランチカの寄港では、1億2000万円の経済効果があったと聞いております。このまたとないチャンスをぜひものにして、地元が潤うよう最大限努力をしてほしいと思います。報道がなされて2カ月が経過し、最新のクルーズ客船入港予定について答弁をお願いします。  大きい項目の3点目、南部幹線道路の現状と今後の見通しについてであります。  この都市計画道路南部幹線については、重要港湾八代港と国道3号を結び、水俣、芦北、人吉、球磨地域とを連携する県内振興を図る上で特に重要な幹線道路であります。  現在、国においては、昨年末に、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会が創出できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、県においても、平成24年6月に策定された幸せ実感くまもと4カ年戦略のもと、県南地域活性化の起爆剤としてフードバレー構想が策定されており、関係自治体や産業界と一体となって展開されていきます。そのような取り組みの中、九州新幹線、高速道路などの高速交通網の結束点として機能を持つ本市においても、アジアに向けた物流の拠点としての八代港といった県南地域が擁するポテンシャルを最大限に活用することで、人の流れ、物の流れ等の交通拠点都市として、さらなる発展が期待されております。  また、平成27年度の八代市の一般会計当初予算のポイントとして、地域振興の中で、先ほど質問を行いました2項目めのクルーズ客船誘致事業が記載され、八代港へ寄港する大型クルーズ船が10隻見込まれているとあります。こういった誘致活動も、市長が、国や県など要望活動された結果だと思っております。ただ、この八代港を最大限生かすためにはどうしてもアクセス道路整備が不可欠であると考えております。九州自動車道八代インターチェンジから八代港へのアクセス道路としての東西の軸である八代臨港線が整備されたものの、南側へは1級河川前川、南川、球磨川が流れており、水俣、芦北方面へのアクセスは十分とは言えない状況で、経済活動の阻害要因となっています。この水俣、芦北、人吉、球磨地域の振興を図る上で、南北へアクセスする道路は不可欠だと考えております。現在、市が着手している南川区間及び県が着手することになった前川区間の現状の報告並びに今後の予定について市村建設部長にお尋ねしたいと思います。  大きい項目の4点目、畳表の消費拡大についてですが、イグサは、本市の主要農産物であります。他県のイグサ栽培が衰退していく中、国内最大の生産地である熊本が国内産のイグサを守ってきたと思っております。それは言いかえるならば、八代地域が日本産の畳を守ってきたと言えると思います。伝統ある日本様式を形成する重要品目である畳でありますが、その生産地は伝統産業のようになってはいけないと思っております。一定数以上の生産者による活力のある産地を形成することが、将来に畳という文化を残していくことになると考えております。  そこで、本市のイグサ生産農家の現状についてお答えください。  また、市では、畳表の消費拡大の対策を行われておりますが、どのような対策を行われているか、あわせてお答えください。  再質問は質問席から行います。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、空き家バンク事業についてお答えいたします。  全国的に空き家対策が喫緊の課題となっている中、本市におきましては、移住定住を促進する一つの手段として、空き家バンクの平成28年度設置を目指し事業を進めているところでございます。  本市の空き家バンク事業でありますが、平成26年度、27年度の2カ年で市内全体の空き家情報を把握し、空き家対策の関係各課が共有できるネットワーク版電子情報システムの導入を行い、空き家バンク設置要綱を制定の上、平成28年度に空き家バンクを設置し、運用することとしております。空き家調査につきましては、現在約830万円で旧町村の坂本町、千丁町、鏡町、東陽町、泉町と旧八代市の二見地区を実施し、約1000戸の空き家を確認しております。来年度につきましては、約920万円で残る旧八代市内を行う予定でございます。  次に、空き家バンク設置後の運用でありますが、初めに簡単な補修等で賃貸や売買に活用できそうな空き家の所有者に対し、空き家を賃貸、売買する意向があるかの調査票を郵送し、意向があれば登録申請していただくことにしております。この調査票の内容につきましては、意向の確認のほか、所有者の不安を解消し、安心して空き家バンクに登録申請するための啓発文書として、契約方法を初め、他市でも空き家バンク登録の障害になっている仏壇など、先祖の供養に関する問題解決方法や、人が住んでいない家は雨漏り等により早く傷みやすいなどの短所もお知らせする予定であります。  なお、物件によっては相続や抵当権などさまざまな問題がある場合、それぞれの問題解決ができるよう宅地建物取引士、行政書士、司法書士等の資格や免許、経験を有する事業所等を御案内したいと考えております。  また、調査票の郵送後、空き家バンクへの登録申請がありましたら、市において間取り確認や屋内の写真撮影等の現地調査を行い、賃貸や売買に支障がないと確認された物件について、順次空き家バンクに登録することになります。同様に、空き家を賃貸や売買で居住を考えている県内外の移住定住希望者を募り、利用希望者として登録し、所有者等に利用希望者の情報を提供後、当事者同士が交渉の末、合意されれば契約となります。これらにつきましては、八代市のホームページや多くの企業や自治体で運営している移住・交流推進機構のニッポン移住・交流ナビなどのホームページで空き家情報を提供し、事業の促進を図りたいと考えております。また、当事者が宅地建物取引士等による仲介を希望されれば紹介する予定であります。  今後も空き家バンク事業につきましては、設置に向け、他市の事例も踏まえながらよりよい制度になるよう事業推進に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  空き家を有効利用してですね、移住定住を促進し、地域を維持発展させていく、地域づくりにつなげていきたいということですが、そもそも今回の調査で空き家の定義というのはどのような場合なのか。例えば、1カ月で空き家とするのか、1年以上で空き家とするのか、また1年に四、五回ぐらい帰ってくれば、それは空き家ではないのか、その辺をちょっと教えてほしいと思います。また、空き家を貸したり、売ったりするためには、やはりそこで懸念されているように空き家の内面的な問題として、仏壇、相続、抵当権などいろいろ片づけないといけない事柄があるだろうと思います。ぜひ積極的に啓発されるとともに、的確なアドバイスと必要であれば専門の業者等を紹介をしていただき、適正な処理ができるように働きかけていただきたいと思います。また、それ以外にもですね、外見上の問題として、空き家を多少補修したり、家財道具の片づけ等が必要となると思います。  そこで、他の市では補修等の補助等を実施されているようですが、本市は補助制度は考えているのか、お伺いをします。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席よりお答えいたします。  議員お尋ねの、空き家の定義でありますが、市内における空き家調査業務につきましては、1カ月や1年など空き家になった期間に関係なく、日常的に住んでいない場合は空き家として調査を行っております。この中から、先ほども申しましたが、住むことができそうな空き家の所有者に意向調査を実施し、賃貸や売買を希望される場合のみ空き家バンクの登録となります。よって、何年も住んでいなくても所有者等が空き家でないと判断されれば、バンクへの登録申請もないと思っております。  続きまして、空き家バンクにかかわる補修などへの補助制度でございますが、県内他市の状況を紹介いたしますと、天草市では、100万円を上限に補修経費の5割までを補助、家財道具などの搬出、処分等についても20万円を上限に5割までの補助を実施されております。また、菊池市では、空き家片づけ支援として、利用希望者を対象に空き家の片づけに伴う運搬車両の貸し出しやごみ処分費用の免除を実施されております。本市におきましても、このような先進事例を考慮し検討しましたところ、補助制度は事業促進に必要な制度と思われますので、財源等も含めて関係部局と協議し、進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  空き家を有効活用するのか、朽ち果てて環境悪化の一因にするのかでは大きな差が出てくるのではないかと思います。これは、八代市全体のですね、イメージアップにもつながるし、移住定住促進の観点からも非常に大切なポイントだと思います。しかし、貸したり、売ったりするためにはですね、補修ならば数十万から数百万、後片づけぐらいだったらですね、数万円から数十万円ぐらいかかると思うが、ぜひ頑張って補助制度をですね、確立してほしいと思っております。今回は建設部と話をさせていただいたが、建設部単独ではかなり無理があるというふうに思います。八代市の移住定住促進事業の一環なので、全庁的にですね、取り組みを進められて、それぞれの分野での英知を集めて取り組んでいただきたいというふうに思っているので、強くお願いをしておきます。  次、お願いします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、平成27年度クルーズ客船の入港予定についてお答えをいたします。  先日の友枝議員、野崎議員への答弁と重なりますことを御了承いただきたいと思います。  平成27年度のクルーズ客船の入港につきましては、10隻近くの船が寄港との新聞報道でございましたが、正確には寄港の打診があり、岸壁の利用調整が済んだ船が10隻程度ということでございます。現時点で、全ての船が入港するとした場合、ことし6月から来年1月にかけまして、ゴールデン・エラ1800人乗り7万2000トン、ボイジャー・オブ・ザ・シーズ3100人乗り13万7000トン、クァンタム・オブ・ザ・シーズ4100人乗り16万8000トン、レジェンド・オブ・ザ・シーズ1800人乗り6万9000トン、飛鳥Ⅱ800人乗り5万トン、コスタ・アトランチカ2100人乗り8万5000トン、これら6つの船が合計で11回入港することになるところでございます。入港が実現しました場合、県内史上最大の受け入れ回数になるばかりか、全国の主な寄港地と肩を並べることになります。寄港されたお客様に満足してもらえるよう、最大限のおもてなしを行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  8万5000トンのクルーズ船でもですね、大きさに大変驚かされたんですけど、今回その倍近くのですね、16万を超える船とはどのぐらいの船なのか、ますます期待も高まるし、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。  さて、年明け早々、八代港へのクルーズ客船の寄港数が、増加がニュースとなりましたが、同じ1月末に国際コンテナ取扱数量も過去最大の1万8046TEUとなる新聞報道がありました。八代港は、県内最大の物流拠点港で、水深14メーター岸壁、泊地の整備完了、平成29年の大型ガントリークレーン設置の決定、水深12メーター岸壁の老朽化対策が進められるなど、今後も構成は確実に盛り上がっていく中、着々と成長している八代港ですが、人流、物流ともに活発な活動が見られる中で、船舶の入港に対する許容量は大丈夫なのか。つまり産業港である八代港において、クルーズ客船の入港数の増加に伴い、貨物船への影響はないのか心配するところで、もし影響が出るようであれば本末転倒な話になってしまいます。  そこで、再質問ですが、大型船舶の入港がふえる見込みの中で、クルーズ客船と貨物船の入港調整をどのように行うつもりなのか、答弁をお願いします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) クルーズ客船と貨物船の入港調整につきまして、自席からお答えをいたします。  昨年の夏以降、クルーズ船社から寄港の問い合わせがふえ、議員の御指摘のとおり、大型貨物船との入港調整が必要になり始めたと聞いております。これを踏まえまして、港湾管理者であります県が事務局となり、昨年11月、荷役関係者、船舶代理店などの関係者をメンバーとしまして、大型船舶の入出港に関する調整を行いますバース会議が設置されました。現在、月2回のペースで開催をされております。  会議では、入港予定の船舶情報、時期、接岸希望岸壁等について協議が行われ、岸壁利用の可否について合議で決定するとされております。県によりますと、本会議設置以降、入港調整はスムーズに行われていると聞いております。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございます。  ただいまの答弁を聞いてですね、安堵しました。今の八代港の躍進は、市長を初め、国・県、そして地元関係者の並々ならぬ努力のたまものと心から敬意をあらわすところです。一方で、今以上にですね、人と物の行き交いが活発になれば、港の整備とあわせて税関、そして出入国管理、検疫いわゆるCIQ体制の充実も必要と思いますが、難しい調整も必要になると思いますが、港湾ユーザーにとって真に使い勝手のよい港を目指し、必要なCIQ機関の誘致に取り組まれるよう要望をしておきたいと思います。今後も八代港が物流、人流の拠点港としてますます発展することを目指し、精進を続けてもらいたいと思います。  次、お願いします。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の3項目め、南部幹線道路の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  議員お尋ねの、南部幹線における前川、南川区間の現状と今後の予定についてでございますが、まず、市事業区間の平成27年度事業費につきましては、4億500万円を計上いたしております。事業内容といたしましては、平成28年度の債務負担で南川橋梁上部工下り車線の整備、南川左岸部橋台から旧堤防部までの擁壁及び盛土の施工、副道部の改良工事と舗装工事並びに交差点照明設備等を予定しておりまして、平成27年度末の進捗率は事業費ベースで約90%になる見込みでございます。  平成28年度事業につきましては、平成27年度から引き続き、南川橋梁上部工の施工や橋梁部の照明設備工事並びに舗装工事等を行い、1級河川南川を挟む市道麦島線から市道古城八の字線まで約1キロメートルの区間を供用開始する予定でございます。  次に、県事業区間につきましては、1級河川前川を挟む県道八代港大手町線の建馬町交差点から市道麦島線までの950メートル区間について、平成26年11月上旬に測量のための地元説明会が行われ、その後、測量や前川橋梁本体の地質調査が実施されており、平成27年度も引き続き関係機関協議や詳細設計等を予定していると伺っております。  今後も南部幹線につきましては、県とともに、事業促進に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございます。  南部幹線における市事業区間が、平成9年度都市計画決定を受けてから20年後にようやく供用開始ができる予定であることを大変うれしく思います。  ここで、市長に再質問をしたいと思います。  この南部幹線は、重要港湾八代港と八代南インターチェンジ及び国道3号を結ぶ広域ネットワーク網として、特に重要な路線であるとともに、県道八代不知火線のバイパス区間でもあり、早期に建馬交差点から球磨川左岸側の植柳下町県道交差点まで完成することが重要だと認識をしております。  そこで、未着手区間である球磨川区間についての進捗状況を市長にお伺いをいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  この南部幹線につきましては、山本議員初め、多くの議員の皆さん方が御質問をされておられます。  田方議員御質問の、南部幹線球磨川区間の現状についてお答えいたします。南部幹線は、県南振興を図る上で特に重要な幹線道路であると認識しております。これまで積極的に国や県に要望活動を行ってきたところでございますし、その要望活動の結果として、本年2月3日に、事業未着手であります球磨川を挟む区間を県が事業主体として進めていくことで、県との協議が調ったところでございます。  このことについては、さきの3月3日の県議会で高野県議の一般質問に、蒲島知事が、事業未着手だった球磨川区間において、県と市の協議が調い、県が事業主体となり進めていくという答弁がなされております。執行部とともに、今後も事業未着手区間の早期着手並びに南部幹線全体の早期供用に向けて、国に要望するとともに県にも働きかけを続けてまいりたいと考えております。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  南部幹線についてはですね、地域においても長年期待する道路であります。市長が申されたとおり、球磨川区間を県が事業主体となり、進めていくと決まったということでですね、特に懸案であった球磨川区間が一定の進歩が見られて、大変喜ばしく思っております。今後も国・県と連携してですね、南部幹線全線の早期完成を目指していただきたいと思います。  次、お願いをいたします。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇)
    ◎農林水産部長(橋口尚登君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  それでは御質問の4項目め、畳表の消費拡大について、1点目のイグサ生産農家の現状についてお答えいたします。  平成23年ごろから畳表の価格は高値で推移し、平成25年産につきましては、平均価格が過去最高値となりました。平成26年産におきましても、おおむね前年並みで推移しているとのことです。しかし、肥料、農薬などの生産経費が平成元年と比較して約2倍に上昇しているとのデータも出ており、生産農家の手取りである農業所得は大きく伸びているとは言えない状況です。経営状態の大幅な改善には、今以上に平均価格が上昇する必要があると考えております。また、本市の生産者数及び作付面積は平成27年産の速報値ですが、生産者数で440戸、作付面積567ヘクタールで、前年に比べて農家戸数で20戸、作付面積で41ヘクタールが減少しております。減少の主な理由は、生産者の高齢化によるイグサ経営からの撤退、露地作物などへの経営転換などとなっております。イグサ生産の新規参入は、設備投資などに多額の費用がかかることから難しい状況であり、生産農家の確保には後継者の育成が課題となっております。今後、専用機械、設備などの環境整備対策とあわせて、担い手対策も進めなければならないと考えております。  次に2点目の、本市が実施しております消費拡大策についてお答えいたします。  本市が消費拡大対策として本年度実施した事業として、畳表張り替え促進事業と都市再生機構への要望活動が挙げられます。まず、畳表張り替え促進事業は、平成24年度から継続している事業で、八代産の畳表を使用し、畳の張りかえを行った際に1畳当たり1000円を補助するものでございます。この事業に使用される畳表の確認につきましては、補助金の実績報告書に八代市産を証明できるものとして、畳表についている生産者、栽培管理などが確認できるQRコードタグを添付することとしております。この事業につきましては、市民からの要望も多いことから、平成27年度においても継続したいと考え、予算をお願いいたしております。  次に、都市再生機構への要望活動でございますが、これは全国に約75万戸のUR賃貸住宅を管理運営している独立行政法人都市再生機構に対し、このUR賃貸住宅に国産畳の使用を推進していただくために行いました。  本年2月5日に、横浜市の都市再生機構本社を市長を初め、氷川町長、八代地域農業協同組合組合長、本市い業振興議員連盟の方などと一緒に訪問し、要望を行いました。協議の中で、機構側から国産畳表の使用の推進に前向きな返答をいただくことができましたことから、今後も同機構と協議の場を設け、国産畳表の使用推進を図ってまいりたいと考えております。このほか、本市が構成団体として実施する事業として、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会による講師派遣事業、ミラノ国際博覧会いぐさ・畳ベンチ設置事業、全国い産業連携協議会による住宅関係の展示会への出展事業、農林水産省による和の空間設置事業が行われております。  具体的内容として、講師派遣事業では、実際に消費者の方と接する畳店の方に熊本県産畳表のよさを御理解いただくことを目的として、全国の畳関係の団体へ出向き、畳の機能性などについての講演会を開催している事業でございます。講師として、長年、イグサの研究を行っておられる北九州市立大学の森田教授を派遣しております。  ミラノ国際博覧会いぐさ・畳ベンチ設置事業では、本年5月から半年間、ミラノで開催される国際博覧会の日本館の中にいぐさ・畳ベンチを設置し、入館者の方にじかに畳に触れていただき、そのよさを知っていただくことを目的に行うものです。先月19日にミラノに向けて発送されており、4月上旬にはミラノに到着する予定です。この事業は、いろいろなメディアに取り上げられており、先日、本市宛てにミラノ在住の八代出身の方から応援のメールが届いております。  次に、住宅関係の展示会への出展事業は、国の補助制度を利用したもので、建築士や工務店の方に畳のよさを再確認していただくことによる需要の掘り起こしを目的とし、首都圏で開催される住宅関係の展示会へ出展しており、昨年は東京ビッグサイトで開催されたジャパンホームショーに出展しております。  最後に、和の空間設置事業でございますが、これは和食だけでなく、和室とあわせて和の空間としてPRしていくことを目的として行われているものでございます。農林水産省のロビーに和室が設置されておりますほかに、同じものが各地の農政局を巡回して設置をされております。この和室には、八代産の畳表が使用されておりますが、本年2月から7月まで、熊本市の九州農政局のロビーに設置される予定です。  今後とも、熊本産畳表の評価を高め続けることが価格向上、さらには農業所得向上につながるものと考えており、今後もあらゆる機会を捉え、消費拡大に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  現在の状況についてはよくわかりました。昨年の12月議会で成松議員に対する答弁で、都市再生機構へ要望を予定していると答えられましたが、既に都市再生機構へ要望に行かれて、前向きな回答を得られたとのお答えでしたので、安心をいたしました。今後、UR賃貸住宅において、国産畳の導入が推進されるように頑張っていただきたいと思います。私ども八代市議会い業振興議員連盟もできる限りの努力をしたいと考えておりますので、執行部と市議会が一体となって消費拡大に取り組んでいければと思っております。  次に、先日、新聞に県が消費喚起と生活支援のために特典つき商品券を発行されるという記事が載っておりました。いろいろな商品券がある中に畳表購入向けの商品券がありましたが、これについてわかっていることがありましたら、説明をお願いします。 ◎農林水産部長(橋口尚登君) 自席よりお答えいたします。  お尋ねの、県が計画されております畳表購入用の特典つき商品券についてお答えいたします。  熊本県が、消費喚起と生活支援を目的とし、平成27年度に実施を予定されております特典つき商品券の中に、県産畳表プレミアムつき商品券という名称の商品券の発行が計画されております。これは、県産イグサの振興を目的に、県産畳表を購入する際に使用できる商品券を発行するものです。商品券の購入金額の2割増しで利用できるとのことでございます。この事業は、県内一円で実施される計画であり、県産イグサの振興につながるものと思っております。詳細につきましては、現在、県において詰めの作業が行われているとのことでございますが、本市が予定しております畳表張り替え促進事業との併用が可能となるように、県の関係部署と現在調整を行っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆田方芳信君 ありがとうございました。  県が予定されている県産畳表プレミアムつき商品券についてはわかりました。せっかくの機会ですので、市の畳表張り替え促進事業とこの商品券がですね、併用できるように県と調整をしてもらえばと思います。  さて、この3月定例会が終わりますと、総務部の木本部長、そして農林水産部の橋口部長、教育部の北岡部長の3名が勇退されます。3名の方におかれましては、これまで各部署の総括責任者として、本市の発展のためにですね、御尽力いただきました。また、定年を迎えられる市職員の皆様方、本当に長い間御苦労さまでございました。心から感謝申し上げます。これからも十分お体にですね、留意いただき、地域での御活躍を切にお願いしまして、今回の私の3月定例会一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○副議長(百田隆君) 島田一已君。                  (島田一已君 登壇) ◆島田一已君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  連合市民クラブの島田一已でございます。どうぞよろしくお願いをします。  それでは質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大項目1、学校教育について。  昨年12月に市内のホテルで開かれた定時制・通信制の灯を消すな!熊本県民集会に初めて参加しました。この集会は、定時制高校や通信制高校の存在意義と必要性を多くの人に理解してもらうために、1981年、昭和56年から、熊本県内の定時制高校所在地で開かれています。私が参加した昨年は、実に34年目、本市では7回目の集会だということでした。私は開催地地元の市議としての案内をいただきましたが、あいにく別件と重なっていたため、中座する旨を伝えていましたが、会場の雰囲気から、何かしらその場に残って話を聞いてみたいという気持ちになり、結局別件を断って最後まで残ってしまいました。  集会では、定時制・通信制高校の生徒さん、卒業生、保護者の方々が、なぜ定時制・通信制高校に進学したのかというより、なぜ定時制・通信制高校にしか行けなかったのか、そして、その学校で自分がどのように変わっていったのかなど、私にとっては初めて経験する衝撃とも言える内容で、しかも感動的なものでした。友達からのいじめや学校の先生からの心ない一言で傷ついた子供たちが、不登校状態になり、人間不信になっていく。必死に耐えて、やっとたどり着いた定時制や通信制高校で自分の居場所を見つけ、少しずつ立ち直っていく。そんな話が涙ながらに話されました。また、会場からも県内各地の定時制高校から参加した生徒たちが、自分の思いを語られました。それに応えて、先生や保護者の方が本当に子供たちを思う気持ちを話され、私もついもらい泣きをしてしまいました。こんなにも赤裸々に自分の苦しくつらい体験、弱い自分を話す機会に正直驚きました。参加されていた先生に話を聞くと、毎年この集会で先生たちや保護者の話を聞いて、だから、自分も頑張らなければと、いつも元気をもらいに集会に来ていますと話されていました。  後日、集会後の参加者の感想文を読ませてもらいましたので、2つ紹介します。1つ目は、私たち親子だけが苦しんでいたわけじゃないんだ、それぞれいろいろあるのだと思いました。転勤で熊本県にやってきて、自宅近くに定時制高校があり、荒れていた長男が救われましたとありました。2つ目は、いろいろな面から意見を聞けて、子供の立場からの気持ちや思いを知ることができました。子供の気持ちに気づかないまま子供に接していた行動に反省をしなければと思いましたとありました。3人の子を持つ親として、私自身も本当に考えさせられる集会でした。  そこで、お尋ねします。本市内には高校再編で八代東高校と八代工業高校の定時制が統合され、現在、八代工業高校にだけ定時制課程が設置されています。県立高校ではありますが、八代工業高校定時制の必要性についての認識を教育長にお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わり、本項目の再質問以降は発言席からとさせていただきます。                 (教育長広崎史子君 登壇) ◎教育長(広崎史子君) 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの、八代工業高校定時制の必要性についての認識についてお答えをいたします。  御承知のように、高等学校の定時制教育は、戦後、就労のため全日制高校に進学できない青年に、教育の機会を提供するために制度化されました。しかしながら、近年は経済社会の変化に伴い、働きながら学ぶ青年の数は減少する一方で、全日制課程からの中途退学者や中学校までの不登校経験者などさまざまな入学動機を持つ生徒の数が増加傾向にあります。  八代工業高校定時制は、県内初の定時制総合学科として、このような生徒たちの学びの場となっており、生徒数38人のうち33人は八代市在住となっております。今後、社会情勢とともに、教育環境が大きく変化していく中で、定時制や通信制高校など一人一人の能力や個性に合った多様な教育の場があることは、生涯学習の観点から、また自立に困難を抱える青年の支援のためにも大変重要であると認識をしています。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  大変重要であると認識していますとの答弁でございました。八代工業高校定時制は、高校中退、不登校、そして生涯学習等の面で高校教育最後のとりでかと思われます。今後とも存続に向けて取り組んでいただきたいと思います。  そこで、再質問いたします。  定時制・通信制高校生の半数以上は、小中学校での不登校経験者だと聞いています。現在、本市内の小中学校で不登校とされている子供たちの数を把握されていますでしょうか。また、過去の推移と内容について分析されたのがあれば、お答えください。  加えて、不登校の子供たちへの学習指導や家庭との相談指導はどうなされているのでしょうか、教育部長にお伺いをします。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 議員御質問の小項目2番目、不登校児童生徒への指導方法についてお答えをいたします。  まずお尋ねの1点目、不登校児童生徒数及び過去の推移、内容について申し上げます。  まず、本市の各学校において欠席数が30日を超えている不登校児童生徒数は1月末で104人でございます。次に、過去7年間の本市における不登校児童生徒数を申しますと、平成19年度170人、20年度157人、21年度146人、22年度135人、23年度108人、24年度86人、25年度91人となっております。平成19年度より年を追うごとに減少してきておりました不登校児童生徒数がこの2年間増加傾向にはあります。不登校の原因としまして、昨年度のデータによりますと、家庭や学校などいろいろな原因が複合していると判断される児童生徒が一番多く、69.2%となっております。次に不安など情緒的混乱型が14.3%、無気力型が12.1%、学校生活に起因型が4.4%となっております。  次にお尋ねの2点目、不登校児童生徒の学習指導や家庭との相談指導について申し上げます。  不登校児童生徒の学習指導につきましては、各学校の実態に合わせ、家庭訪問を行って学習内容のノートやプリント類を渡し、添削指導を行ったり、長期休業を活用して補修授業を行ったりするなどの対応を行っております。別室に登校できた児童生徒につきましては、個別の指導も行っているところでございます。  現在、中学校には教員免許を持った9名の生徒指導支援員を配置しており、別室登校の生徒への個別の学習指導を継続的に行っているとの報告も受けております。また、各学校における家庭との相談活動につきましては、不登校状態の児童生徒の家庭とは日ごろより担任などとの連携を密にする必要がありますので、進路等についてもいつでも相談できる体制づくりに努めているところでございます。さらに、八代市教育サポートセンター内の子ども支援相談室の活用や八代教育事務所配置の学校支援アドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携も図っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  最近の痛ましい少年事件、子供は、親にも学校にも自分の抱えるさまざまな悩み、苦しみを話せないでいると思います。しっかりと寄り添う相談体制づくりが必要と思います。また、不登校の生徒を抱える保護者同士が気軽に集まれる場を設けることなども、行政として検討されてはいかがでしょうか。引き続きの取り組みを期待します。  そこで、再々質問いたします。  県民集会実行委員会で毎年実施されているアンケートの中で、定時制高校のことを誰に聞いて入学したかという項目がありますが、中学校でと答えた入学生は、昨年の調査で43.7%でしかありません。実行委員会では、県教育委員会に対して、定時制・通信制高校のことを中学校で全ての生徒、保護者に知らせてほしいと要望されています。本市において、中学校での進路指導の際に全ての生徒、保護者に定時制・通信制高校の存在をどのように説明されておられるのでしょうか。また、今年度の高校入学願書の締め切りは終わっていますが、不登校状態の3年生の進路希望はどうなっているのでしょうか。受験前ですので、支障のない範囲で結構ですので、教育部長にお答え願います。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 御質問の小項目の3番目、不登校生徒への進路対応についてお答えをいたします。  まず、中学校での進路指導では、学級活動の授業において、高校の全日制、定時制、通信制などの違いや八代工業高校定時制の学習内容などについて学習をいたします。また、各中学校において、八代管内やその近隣にある高校等の職員を招き、主に3年生やその保護者を対象に資料を配付するとともに、説明会を行っております。その説明会におきまして、多くの中学校は八代工業高校定時制の説明の時間を確保しているところでございます。  次に、不登校状態の中学3年生の進路希望についてお答えをいたします。  過去5年間の本市中学3年生の進学率は、平成21年度は99%、22年度は99.2%、23年度は98.8%、24年度は99.4%、25年度は99.5%となっており、不登校状態の生徒におきましても、その多くが高校等へ進学をしております。なお、今年度30日以上欠席をした不登校状態の中学校3年生の進路希望につきましては、未定の生徒が若干名おりますが、ほかは全て進学希望をしております。また、進学希望者の内訳は、既に進路先が決定している生徒も含めまして、全日制の高校や専門学校希望が77.8%、定時制高校8.3%、通信制高校13.9%の希望となっております。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  進路指導として、学級活動の授業において定時制の学習内容等について学び、また各中学校において、生徒や保護者を対象に説明会を行っているとのことでした。勤労学生控除、補食給食補助、定時制及び通信制課程修学奨励金、また転入、編入についても保護者の方に説明がなされていると思いますので、今後も御尽力いただきたいと思います。  そこで、再々々質問をいたします。  人吉、球磨地区での県立高校再編問題が今注目されていますが、本市でも、小中学校の統合について平成26年に学校統合等審議会より答申が出ています。小学校や中学校がなくなるのは、その地域にとって重大問題です。そして、私が冒頭述べました県民集会で感じたことは、少人数であってもその学校を必要とする子供たちがいる限り、慎重に統廃合を進めていかなければいけません。  そこで、本市における学校規模適正化基本計画の目的と経緯について教育部長にお伺いします。なお、この件については一般質問初日、鈴木田議員さんのほうから質問されておられますので、重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 議員御質問の小項目の4番目、八代市立学校規模適正化基本計画の現状についてお答えをいたします。  まず、計画の目的について申し上げます。八代市立学校規模適正化基本計画は、小規模校の課題として挙げられます集団の中で日常的に切磋琢磨し合う機会が少ない、クラスがえができず人間関係が固定化、序列化しやすい、体育の団体競技や音楽の合奏、合唱など集団で行う学習内容が経験できにくいなどのほか、先生1人当たりの校務や出張がふえ、学習指導に専念できない場合も生じるなどを解消し、よりよい教育環境と効果的な学校教育の実現に資することを目的として策定したものでございます。  次に、経緯についてでございますが、本計画は平成23年度から平成30年度を第1次計画期間、平成31年度以降を第2次計画期間としております。第1次計画期間のうち、平成23年度から平成26年度までを前期、平成27年度から平成30年度までを後期に分けております。第1次計画の前期においては、東陽町において2小学校、1分校を統合して、平成25年4月に東陽小学校を開校し、泉町では3小学校を統合して、平成26年4月に泉小学校を開校いたしました。また、宮地東小学校は平成25年度末をもって閉校とし、宮地小学校と統合しております。本年度は、後期計画の対象学校であります八千把小学校浜分校、金剛小学校敷川内分校、鏡西部小学校の規模適正化について、それぞれの地区において保護者説明会、地域説明会を実施いたしました。そこでいただいた御意見を踏まえて、八代市立学校統合等審議会で審議をしていただき、平成26年12月18日に答申がなされたところでございます。その答申を受けまして、現在、教育委員会で御審議いただいているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  少人数でのすぐれた教育実践と教育効果も大なるものが多くあると聞いています。人数だけでの統廃合でなく、地域活動の活性化、地方創生の観点からも、地域住民の意見を聞きながら慎重に進めていただきたいとお願いいたしまして、この項を終わります。(島田一已君挙手) ○副議長(百田隆君) 島田一已君。 ◆島田一已君 次に大項目2、本市の公共交通について。  この件については、一般質問2日目、松永議員さんのほうから質問されておられますので、重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。  先月、議会報告会の中で、参加者の方から、私たちの住む地域にバス停がないので、病院や買い物に気軽に行けない、バスの乗り方使い勝手がわからないといった意見がありました。公共交通情報の周知徹底がなされているとは思いますが、全体には届いていないと感じました。  私もこれまでバスを利用したことがなかったので、先日、実際に乗ってみました。そのときのことですが、私は一番後ろの座席に座っていましたところ、とある停留所で五、六人の子供さんと付き添いの保護者の方が一緒に乗ってこられました。その後、二、三先の停留所でおばあちゃんがお一人乗ってこられ、整理券をお取りになり座席に座られたのですが、手袋をされていたからなのか、整理券が手元から滑り落ちたのに気づかれませんでした。そのとき整理券が落ちたことに子供たちが気づき、その中の1人が、おばあちゃん落ちたよと言って整理券を拾い、手渡していました。寒い日が連日続いていましたが、何とも心温まる光景でした。この光景に出会えたことだけでも、今回バスに乗ったかいがありました。路線バスという公共の場で、このような経験をするということが子供たちにとっても、いい社会勉強になるのだなと感じたところです。  また、小さい子供連れのお母さんが市役所前から循環バスに乗られたのですが、その親子は途中でおりられることなく終点の市役所前まで乗っておられました。なぜかな、おりる停留所を乗り過ごしてしまったのかなと不思議に思っていたのですが、バスをおりた途端に子供さんが泣き出したのを見て、気づきました。その親子は、循環バスで市内を一周するミニ旅行をされていて、子供さんはまだバスに乗っていたかったため、泣いていたようでした。なるほど、このような循環バスの使い方もあるのだなと新たに気づかされたところです。  さて、本市の人口は、年少人口と生産年齢人口の減少によって今後も総人口の減少傾向が続くと思われます。一方、高齢者人口は、平成26年度で約4万人で、今後も増加を続け、平成32年には4万2000人に迫ると思われます。また、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者は今後も増加を続け、団塊の世代の方々が75歳になられる平成37年には約5人に1人が75歳以上になると予想されています。本市においても、現在は自家用車での移動がほとんどで、公共交通の利用はそう多くないのが現状ではないかと思います。しかし、今後このような高齢化社会を迎えるに当たり、運転免許証の自主返納など自分で運転できない方がふえてきて、先々の公共交通に対するニーズは高まり、その役割も重要になってくるのではないかと私は考えます。  そこで、本市の公共交通について2点お尋ねいたします。  1点目、路線バス、乗合タクシーの運行にかかる経費と利用状況について、また利用者からの意見、要望へはどのように対応されておられるのか。  2点目、現在、八代市地域公共交通網形成計画の策定を進められているようですが、先日実施された計画に対してのパブリックコメントも拝見させていただきました。その計画策定の中で挙げられている本市の路線バス、乗合タクシーの課題と対策について御説明ください。また、利用者をふやすための啓発活動も必要であると考えますが、市としてどのように取り組みを進めていかれるのか。  以上、2点についてお伺いをします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは御質問の、本市の公共交通の取り組み状況と課題などにつきましてお答えをいたします。  まず、路線バスと乗合タクシーにおける財政負担と利用状況についてでございますが、本市では、路線バスの利用者の減少とそれに伴います運行費補助金の増加が続いたことから、平成22年にバス路線の抜本的な再編を行いました。その結果、平成22年度に約2億1800万円であった運行費補助金が、翌年には1億4900万円に削減され、利用者につきましても年間約62万5000人だったものが64万5000人となり、約2万人が増加したところでございます。しかしながら、最近では、燃油価格の高騰や車両の老朽化などによる運行コストの増加によりまして、運行費補助金額は年々増加し、利用者数も減少傾向に転じております。直近の平成26年度の運行実績を見ましても、路線バスの利用者数は約59万5000人で、前年度に比べ約6万人の減となり、市の補助金額は約1億7600万円に膨らみました。また、乗合タクシーにつきましては、運行委託料が約2300万円、利用者数は約2万7000人となりましたが、こちらは平成22年の運行開始以降、ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。  次に、これまでの運行に対する利用者の方々からの主な御意見や御要望に対する具体的な対応につきましてお答えをいたします。  まず、路線バスにおきましては、乗り継ぎの負担軽減のため、労災病院どまりであった種山線と八代駅どまりであった君ヶ渕線の一部の便を市役所前まで延伸をいたしました。また、水俣線と県道経由の松橋線のダイヤを変更し、停留所での乗り継ぎ時間を確保するなどの調整を行っております。さらに、昨年の10月には東町線において、利用頻度の高い施設近くに停留所を新設したところでもございます。  次に、乗合タクシーにおきましては、利用状況や要望に応じた運行エリアの拡大や増便を初め、坂道の多い地域におきましては、自由乗降区間の設定などを行っております。また、今年度は地域公共交通会議が主体となりまして、八代市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んだところでございますが、今後はこの計画に基づきまして、市内全域にわたる公共交通体系の再編や関連する施策を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、本市の公共交通の課題と対応についてでございますが、その主なものについて申し上げます。  まず、路線バス関係では、サービス水準に対して利用者が顕著に少ない路線があることという課題に対しまして、運行形態の変更も含めた路線再編や運行ルートの見直しによる新たな需要の掘り起こしなどの改善を行うことといたしております。また、複数の路線が重複し、過剰に運行している区間があることにつきましては、ルートの見直しや路線再編などにより運行の効率化を図ってまいりたいと考えております。このほか市街地循環バスに運賃格差があることに対しましては、利便性向上とあわせまして運賃の適正化も検討したいと考えております。  次に、乗合タクシー関係では、課題としまして設定便数に対して稼働率が低い予約運行便があることや、サービス水準に対して利用者が少ない定期運行便があることなどが挙げられています。それぞれの路線の利用状況を一定の基準で評価をいたしまして、基準に合わない路線につきましては、地域の意向などにも配慮しながらサービス水準の見直しを検討したいと考えております。また、乗り継ぎ時間や乗り継ぎ環境が不便な交通結節点があることに対しましては、乗り継ぎ利用に配慮したダイヤの調整やわかりやすい案内表示、情報提供などにより円滑に乗り継ぎができる環境の整備を図りたいと考えております。  さらに、市内には公共交通の不便地域が広範囲に存在することがわかりましたので、まずは一定の人口集積が見られます地域を優先的に解消する必要があると考えております。  今年度実施をいたしました市民アンケートの結果を見ましても、直近の1カ月で公共交通を利用していないという方が全体の75%を占めることがわかりました。まずは公共交通を身近に感じてもらい、利用するきっかけを提供していくことが重要であろうと考えております。今後、広報紙や市ホームページでの情報発信、出前講座を通じましたバスの乗り方教室、企業、学校、転入者を対象とした啓発活動、さらには商店街や観光施設と連携した利用促進につながる取り組みなど、地域の皆さんや地元企業も一丸となっての取り組みに広げてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。
    ◆島田一已君 ありがとうございました。  バスは、人々の身近な生活の道具です。空気のように、ないと困るのにあって当たり前という感覚からか、今の日本においては、バスは意識の外に置かれているように感じます。欧米では、身近なものこそ大事という意識が日本より強く、バスなど公共交通の拡充が市民生活を潤滑にし、社会コストの削減や地球環境保全にも有効であることに気づいています。バスの有効性は、日本の社会でも同じです。バスは生活の道具だからこそ便利に活用できなくてはなりませんし、将来にわたり維持していかなければならないと感じています。そのためにも、運行経費の削減や乗りやすいバス路線の構築だけではなく、何よりも地域に密着した生活コースとして、たくさんの方に乗っていただくことが大切ではないかと思います。まずは、バスに乗ってもらうきっかけとなるような情報提供やPR活動などといった利用促進についての仕掛けづくりも必要ではないでしょうか。  ただいまの答弁の中で、八代市地域公共交通網形成計画における今後の公共交通の取り組みの方向性について御説明いただいたところですが、引き続き調査研究し、本市に合った公共交通のあり方というものを提案していただきたいと思います。  以上でこの項を終わります。(島田一已君挙手) ○副議長(百田隆君) 島田一已君。 ◆島田一已君 続きまして大項目3、営農支援室について。  本市の生産農業所得は、平成22年からここ4年間、上昇傾向にあります。しかし、米価下落はこの傾向に水を差し、ただでさえ厳しい農業経営にダメージを与えるのではないかと心配です。特に米をつくることに義務を感じ、ただ黙々と生産に励んでおられる平均的規模の販売農家にとっては厳しいと思います。また、兼業化が進む農村で始められた共同利用組織や地域営農組織と呼ばれる営農組織は、多少、影響緩和ができるとはいえ、これからの取り組みがどうなるのかわかりません。排水路周辺や用水路など、こういった地域の織りなす自然環境を管理されている多くの農家の方々を思うと、この下落が再生産意欲をそぎ、結果的に農村の荒廃を早めるのではないかと心配します。  そこで、お尋ねします。今年度4月に営農支援室が設置され、1年が経過しようとしていますが、これまでの取り組み状況及び営農支援員の活動内容等についてお伺いをします。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) それでは御質問の、営農支援室についてお答えいたします。  国においても、新規就農者の確保についていろいろな施策が行われていますが、全国的には新たに農業を始めた青年の約3割が5年以内に離農しており、将来にわたって農業が発展していくためには担い手となる青年層新規就農者の確保、定着の推進が急務となっております。このような状況の中で、本市では、本年度営農支援室を設置し、新規就農された方が八代の農業を背負っていく担い手農家に成長されるよう、経営計画の指導やフォローアップなどを重点的に取り組んでおります。  具体的な活動内容ですが、青年就農給付金の受給を希望されている場合は、給付金の内容、受給要件等の説明を行い、受給要件を満たせるよう営農方針等の指導を行い、申請手続の支援を行っています。  青年就農給付金の支給要件を満たせない新規就農者、親元就農で青年就農給付金に該当されない新規就農者については、農業技術者養成講座の案内、無利子の青年等就農資金、本市の農地利用集積事業等の補助事業の説明を行い、就農への相談支援を行っております。  青年就農給付金受給者については、年2回作業日誌、帳簿類等の提出が義務づけられており、そのための資料作成の指導、作物の生育状況の確認、相談指導等巡回して実施しております。また、平成23及び24年に取り組んだ新規就農者補助事業実施者については、作業日誌、帳簿などの整理についてパソコンを利用した簿記研修を実施し、経営改善に向けた相談指導に取り組んできました。新規就農者関連以外では、認定農業者になるための農業経営改善計画の作成指導、補助事業の相談など、県及び八代地域農業協同組合と連携して取り組みを行っています。  本年度1月までの青年就農給付金の受給相談者は36人、延べ相談回数108回、このうち9人の方が給付を受けられ、今後2人が給付予定となっております。年度当初から青年就農給付金を15人の方が受給されていますが、その方たちの状況確認、書類指導等で延べ97回、平成21年度新規就農定着促進事業実施者19人のフォローアップに28回、平成23及び24年度新規就農者補助事業実施者12人の状況調査指導に延べ80回、認定就農者で親元就農などにより青年就農給付金を受給されていない方19人についての状況調査、相談業務を行っています。また、県と連携して平成25及び26年度に新規就農された方で相談等をされていないため状況が把握できていない24人について、状況調査を実施しております。  新規就農者以外では、担い手農家などの補助事業取り組みについての相談は、15経営体に16回実施となっています。このほかに中山間地の振興対策として、現在坂本農林水産事務所と八代地域農業協同組合が連携して、坂本地区にアスパラガス振興試験圃場の取り組みを進めていますが、事業の調整推進を担っており、ビニールハウスは今月着工の予定です。また、泉地区においては任意組合を設立し、耕作放棄地防止のための作業受託事業を検討されている方々について、東陽農林水産事務所と連携し、活動内容などについて検討を行っています。  以上が営農支援員の本年度の主な活動内容ですが、農家に対する支援は多岐にわたっており、今後ますます増加するものと思われます。営農支援員は、本市の農業振興に重要な役割を持つことから、今後とも、県、JAなど関係機関と連携を図りながら活動を推進してまいります。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  営農支援室の取り組み状況と営農支援員の活動内容については、答弁を聞いて深く理解を得ました。  そこで、お尋ねをしたいと思います。  1年間取り組んでこられた中で課題等も見えてきたと思いますが、その課題と対策についてお伺いをします。 ◎農林水産部長(橋口尚登君) 自席よりお答えいたします。  1年間取り組んだ中で見えてきた課題を総括してみますと、八代の農業者は、新品種の導入、栽培及び管理技術の改善による農作物の品質向上には熱心に取り組んでおられますが、簿記記帳による経営判断や記帳の結果として作成される財務諸表からの自己経営の分析については、余り取り組まれていない状況です。このようなことから、本年度は補助事業実施者の新規就農者を対象にパソコンを用いた簿記研修を実施し、農業経営者としての自覚を促す取り組みを行ってまいりました。今後は補助事業などを有効活用していただくための支援やその後のフォローアップ、各種研修会への参加呼びかけなどと合わせ、本年度実施した簿記研修の対象者を新規就農者以外の担い手農家にも拡大し、経営感覚にすぐれた農家の育成に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。 ◆島田一已君 ありがとうございました。  今後、簿記研修の対象を広げられ、経営改善につながるように取り組んでいかれるということは、農家の経営を考えると大変有意義なことであると思います。今後もぜひ継続していってほしいと思います。  さて、今回の質問をするに当たり、担い手の状況などをJAやつしろのほうにもいろいろとお尋ねをしました。その際にいただきました資料によりますと、平成18年度から26年度にかけて、正組合員は減少し、準組合員が増加しております。また、組合員の年齢別の推移を見てみますと、高齢化が進んでいる実態がうかがえます。しかし、その一方で、20代の正組合員は平成18年度の13人から平成26年度は40人と増加をしており、私はこのことに驚きと喜びを感じました。  ただいまの部長答弁で、営農支援員を初めとするスタッフの皆さんが、担い手農家への支援やフォローアップなど努力されている姿を確認することができましたが、若い農業者の増加傾向ということから見ると、営農支援室の役割は今後ますます重要となってくると思います。農業における人と農地の問題は、今後の農業振興を図る上での喫緊の課題であります。とりわけ農業の担い手の育成は、本市農業の将来を左右する重要な課題であると考えます。営農支援室におかれましては、限られた人員でサービスの向上というのは厳しい側面もあると思いますが、農業の担い手育成のため、そして、本市農業の発展のため、今後さらに御尽力していただきますようお願いし、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○副議長(百田隆君) しばらく休憩いたします。                 (午後2時29分 休憩)                 (午後2時45分 開議) ○議長(橋本幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50(続き) ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。  亀田英雄君。                  (亀田英雄君 登壇) ◆亀田英雄君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  改革クラブの亀田です。  3月議会一般質問も4日目、最後の質問者となりました。お疲れのところではございますが、しばらくおつき合いいただきますよう、お願いを申し上げます。  今議会は3月議会ということで、平成27年度の予算が提案されました。提案理由、新年度の市政運営に対する所信の中では、市長みずからの公約である市長八策を繰り返され、その実現ということを全面に出され、事業の一つ一つを着実に展開することが重要であり、新年度を八策実現に向けた事業展開の年と位置づけるとされました。その中でも、本市の地理的優位性や魅力、地域資源を活用した取り組みに力を入れていくということでした。また、国が、地方創生ということで取り組みを進める中において、その動きを追い風とし、従来の考え方や施策のみにとらわれることなく、発想の転換を図り、子育てのしやすい環境づくりを初めとして、人口減少の抑制と地方創生に向け各種施策に取り組んでいくともありました。今後の財源の見通しが非常に厳しい状況ではあるが、今後も安定した市民サービスを維持するとともに、本市のますますの発展を図るため、市長八策の具現化を目指すための予算としたということでした。そのような市長の思い入れのある市長八策ですので、強くリーダーシップを発揮していただき取り組んでいただきたいと思っていますが、課題は山積しているようです。新聞でも、地方再生とか創生、または人口減少、過疎化とかをテーマとした記事を見ない日はありません。これら全国どこの地方自治体もが抱える重大で答えのないテーマについて、八代市はこれからどのように向かっていくのかなということを考えながら、今回は3点通告しました。  まず第1点、定住自立圏構想について伺います。  実は、このことについては5年前に1回質問したことがあります。山鹿市がこの構想についての策定方針を打ち出され、県内で最初に中心市宣言を議会に提案するということがあったものですから、取り上げさせていただきました。八代市の規模、事業の内容、県南における八代市の役割を考えるとき、当然取り組むべきものであると思いながら質問したことでしたが、今回、県からの話もあり、八代市も取り組まれるということで、何となく感慨深いものがあります。これから取り組まれるということでありますので、入り口での確認の意味も含めてお尋ねをいたします。  昨日は、今回結ぶことになる協定について、野崎議員のほうから厳しい指摘があったばかりですが、そもそもこの協定というのはどのようなものなのか、このことにより本市が目指すものは何なのか、前日までの質問と重なる部分もありますが、きのう言い足りなかった部分も含めて、わかりやすくお知らせください。壇上からの質問は、この程度にとどめ、以降についての質問、発言につきましては発言者席より行います。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは、定住自立圏形成協定の内容につきましてお答えをいたします。  定住自立圏構想につきましては、昨日の中山議員、野崎議員の御質問にもお答えをしたところでございますが、中心市としての都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境や歴史、文化などそれぞれの魅力を活用してお互いに役割分担をすることによって、圏域全体で生活機能を確保しながら人口定住を図ろうという政策でございます。こうした構想の狙いに基づきまして、今回締結をしようというのが定住自立圏形成協定でございますが、昨年9月に中心市宣言を行った本市と、それに御賛同いただきました氷川町との間におきまして、地域の皆さんの命と暮らしを守るための役割分担や共同して行う政策分野などを定めるものでございます。今回協定に掲げ、連携しようとする政策分野は医療、福祉、教育、土地利用、産業振興といった生活機能の強化に当たるものと、地域公共交通、情報基盤、交通インフラの整備、地産地消の推進、交流・移住促進、観光といった結びつきやネットワークの強化につながるもの、さらには中心市などにおける人材の育成、外部からの人員の確保といった圏域マネジメント能力の強化につながるものの3つを掲げております。  具体的に連携が想定される取り組みといたしましては、医療や福祉の面では在宅医療、介護の連携、さらには病児、病後児の保育事業などでございますが、産業振興の面では、くまもと県南フードバレー構想に関係する事業などが考えられます。こうした個別の事業を盛り込んだ事業計画につきましては、今後設置する予定の共生ビジョン策定懇談会の中で、圏域住民の皆さんの御意見をいただきながら策定することになります。また、この自立圏構想への取り組みでは、自立圏そのものに直接財源や権限は移譲されませんので、あくまでもそれぞれの自治体が、一定の役割分担のもとに事業に取り組み、事業費も負担することになります。  いずれにしましても、人口減少に歯どめをかけ、大都市圏への一極集中を是正するという地方創生の動きに合わせまして、我々のような地方の自治体がこうした大きな課題に立ち向かうためには、一自治体の力や取り組みだけではどうしても限界がございます。八代圏域や芦北圏域を初め、県南地域全体としての広域的な取り組みが、ひいては圏域を構成するそれぞれの自治体の定住化や地域の活性化につながるものだと思っております。そういう意味でも、今こそ、熊本市を除く県下第一の都市として、県南地域のリーダー的役割を果たすときが来たのではないか。そのための第一歩が今回の定住自立圏への取り組みではないかと考えるところでもございます。今後も周辺自治体との理解と連携を深め、圏域全体のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  協定の中身につきましては、きのうもいろいろありましたように、考え方もいろいろあるようですが、今の段階は、今から詳しい話はこれからしますばってんが、さしよりこんな感じで一緒にやりましょうと手を握ったというような感じでしょうか。自立圏構想の考え方としては、地方自治体が人口減少などの大きな地域課題、また単体ではなかなか解決が難しい問題に対して、広域的に取り組みを進めることが地域の活性化につながるではないかということだと理解しました。  今取り組みを進められているフードバレー事業は、県南地域の起爆剤として期待されているものであり、広域での取り組みが一層効果を上げられるものだと感じます。そのような中において、今こそ県下第一の都市の役割を果たすときではないかと、その第一歩としたいということでした。全くそのとおりだと思いますし、頑張ってほしいというふうに思います。このような中心的な役割を果たしてこそですね、そこにはいろんな情報も寄せられますし、それにまつわる人も、金も、仕事も集まってくるものだというふうに考えておりますので、しっかりとですね、県南のリーダーとしての役割を意識して果たしていただきますようにお願いをいたします。  再質問ですが、このことを進めるに当たって、これからの手順についてお知らせください。 ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは自席よりお答えをさせていただきます。  定住自立圏の形成に向けたこれからの手順でございますが、文化や教育、経済など生活全般にかかわる多くの分野で、緊密な関係を持ちます氷川町との間で、議会の議決をいただいた上で定住自立圏形成協定を締結をし、共同して行う定住に必要な具体的事業の協議に入ることになります。この協議は、圏域住民で構成をいたします懇談会での検討を経まして、おおむね5年間の取り組みを想定した共生ビジョンを策定をし、その中で圏域の将来像や具体的な取り組み内容、役割分担とその成果を盛り込むことにしております。  なお、この共生ビジョンは、氷川町との合意の上で最終的には本市が次年度内に策定する予定としております。その後は、この共生ビジョンに基づき、本市と氷川町が、それぞれの役割分担のもとに具体的な事業に取り組むことになりますが、このビジョンは、取り組みの成果を検証しながら、毎年見直しを行うことになります。これまで、こうした市町村の枠を超えた取り組みといたしましては、一部事務組合がございましたが、あくまでも限られた業務の連携でしかなく、生活全般に係る総合的な業務の連携までには至っておりませんでした。今回の定住自立圏は、複数の自治体が同様の業務をばらばらにやるよりも、それぞれの自治体のよさを生かして共同で処理をしたほうが効率的で効果的ではないかという考えにつながるものではないかと思いますので、お互いに役割分担を図りながら、事業連携についての協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 手順に加えて、重ねての説明をいただきまして理解をいたしたいというふうに思います。具体的な事業計画は次年度内に策定されるということですので、その際はですね、またお知らせ願いたいというふうに思います。しっかり努めていただきますように期待を申し上げます。  きのう野崎議員は、環境部長まで引っ張り出してですね、いろんな話を聞かれたんですが、実は私も1つ心配事があって、といいますか、いろんな話を聞く中でですね、合併の前倒し的なもの、また次なる合併を模索する動きではないかとの臆測もなきにしもあらずでしたが、昨日の話を聞いて、そのようなものではないということを理解しましたので、安心をいたしました。  そのような中ですが、ちょっと拝見したんですが、氷川町の記事──これは、氷川町、やつしろ農協のかな、吉野梨新高、大玉、高品質で台湾へ輸出というふうなことがあります。これにある記事ではですね、台湾への出発港となる博多港へ向け出発しましたというふうにあります。台湾への出発点ということでありますが、そんな中でルートの開拓ということもあるんでしょうが、八代市もですね、いろんな農産物の産地でもありますし、このようなことのぴったりのテーマではないかなというふうにも、ちょっと思ったりもしました。八代には立派な港があるわけですから、お互い連携した取り組みの中でですね、進めていただきたいなというふうに思った次第でした。  次に第2項目め、地方創生について伺います。  このことについても、これまで質問があっていますが、そもそも地方創生とは何なのか。市長の所信に人口減少に対応する地方創生の取り組みともありましたが、八代市が目指し取り組むもの、地方創生に資する取り組みとはどのようなものと捉えているのか伺います。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは議員御質問の、地方創生につきましてお答えをいたします。  まず、地方創生の法の趣旨などにつきましては、これまで申し上げてきたところでございますが、要は、都会に集まり過ぎた人口を地方に戻すための施策であろうと思います。また、今回の地方創生の大きな特色は、全国一律の政策を国がつくって、各自治体がそれを実施していくというこれまでのトップダウン的な手法にかわりまして、各自治体でしっかりとしたプランをつくって、それを国が支援するというボトムアップ的な手法が取り入れられた点でございます。そのため、各自治体には地方版の総合戦略プランをつくることが求められておりますが、このプランは、いわば都会から地方に人が動くために地域で雇用を生み出すための計画書でもございまして、各自治体は、それぞれの地域に根づいた、自分たちのまちの産業を生かした雇用の生まれる計画づくりを進めることになっております。若者が移り住み、活力を取り戻す地域には確実に仕事があります。そういう意味では、我々に突きつけられた今回の地方創生の課題は、仕事をつくる仕事をすることだと考えております。  本市では、これまで八代市定住促進検討会を立ち上げ、移住、定住、交流につながる事業の整理と体系化を図り、市独自の定住化プランの策定を進めてきました。昨年9月には、国の動きに合わせまして、いち早くまち・ひと・しごと対策本部を立ち上げ、定住化プランをベースにした八代市まち・ひと・しごとプランを策定をしたところでもございます。  今後、こうした一連の動きを踏まえまして、プラン策定に取り組むことになりますが、人口減少が続く本市にあっては、よそから人を本市に呼び込むためには他の自治体との違いや特色を強く打ち出す必要がございます。これがまさに地域間競争と呼ばれるものでございますが、ここでの頑張りややる気がそのまま国の支援につながるものと思っております。雇用を生み出すことこそが、今回の地方創生の大きな狙いでもございますので、特にフードバレーや八代港をキーワードにした個人の就労、起業化などの支援、企業振興、農林水産業の活性化による雇用の創出、あるいは次世代を担う子供たちを育むための切れ目のない支援などを優先する必要があると思います。  さらに、これから八代版総合戦略と合わせて、人口動向、将来人口推計の分析や中長期の将来展望を盛り込んだ人口ビジョンも策定してまいります。今回の地方創生の一連の動きを大きなチャンスとして見逃すことなく、本市の特色を踏まえた施策を的確に打ち出すことが、全国の数ある自治体の中から本市を選んでいただけるようなまちづくりにつながるものと信じて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 今回、国が打ち出した地方創生の課題は、仕事をつくる仕事をすることと表現され、雇用を生み出すことが大きな狙いであるということでありました。また、一連の動きを大きなチャンスとして見逃すことなく、本市の特色を的確に打ち出したいということでありました。これまでの取り組みの延長だと思うのですが、大きなチャンスであることは間違いありません。八代は、8部30課にまたがる八代市定住促進検討会を立ち上げられ、独自の定住化プランというものを進めてこられました。今、座っている永原副市長のときにですね、つくっていただいたというように記憶しております。国は、自治体の独自性を求めているのでしょうから、このことはですね、すごいアピールポイントになるというふうに思います。八代市まち・ひと・しごとプランを拝見しますと、国においては地方創生が掲げられ、地域間競争が激化していくことが予想されるが、本市においては八代市総合計画後期基本計画に定住化の促進を盛り込み、地方創生に資する取り組みを始めていますとあります。積極的に他の自治体との違いを打ち出し、国の支援を受けやすい環境をつくってください。  最後に、部長は、本市を選んでいただけるようなまちづくりにつながると信じてというような文言で結ばれましたが、信じてではなくてですね、必ずそうするんだというようなことで取り組みを進めていただければなというふうに思います。  このプランには、いろんな事業が列記されていますが、今後はいろんな議論、さまざまな事業、計画がうまく機能連動できるシステムというものが必要になってくると思います。行政はそれぞれ役割分担があるものですが、以前、政策審議監とお話をした中で、私の仕事はいろんな仕事を横串に刺すことです云々と、まあいろいろ話あったですが、というような話をしたように記憶しております。  私なりに考えるとき、これからはそのような取り組みというのが必要になってくるんではないかなというふうに考えております。また、次年度の取り組みの中で組織再編も行われ、支所機能の見直しもあるようです。このあたりの狙いも含めて、今後の取り組みを内田審議監に伺いたいと思います。また、このことをですね、進めるに当たって、思いがあられるかというふうに思いますので、そのあたりも含めて織り込んでいただきましたら幸いであります。                (政策審議監内田清之君 登壇) ◎政策審議監(内田清之君) 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  亀田議員のほうから、地方創生に向けた仕事、業務の進め方、取り組み方について、そして組織体制、合わせて職員はどういう思いで進めていくべきかという部分を、私の考え方も入りますけれども、お答えを申し上げたいと思います。  企画振興部長の答弁もございましたけれども、今回の地方創生の目的と事業の進め方を端的に言いますと、市町村による地域政策の着実な積み上げと効果的な国・県の支援策により、地方に新しい産業、事業をつくり出すことによって、地域の雇用を増加させようというものでございます。  亀田議員御指摘のとおり、八代市の状況や地域資源を的確に捉え、真に効果のある事業を展開していくためには、行政のみならず民間事業者、市民の皆さん、市議会の先生方、各界の御意見をいただきながら、議論し、積み上げていくシステムが大事であると認識しております。  本議会に上程を予定しております、地方への好循環拡大や地方版総合戦略の策定に先行して行う事業等に充てるための国への地域住民生活等緊急支援交付金、この申請に当たりましても、庁内横断的に組織しております、やつしろ・まち・ひと・しごと対策本部を窓口に、国の制度要綱の確認ですとか、地方として取り組むべき事業について、県との役割分担、──これは先ほど田方議員のほうに畳がえについての商品券の発行等について御答弁を申し上げておりますけれども、県とのそういう役割分担や連携との協議、また事業に協力をいただく民間事業者との調整等を行っており、取りまとめを行ったところでございます。現在も引き続き継続して事業を行っております。  今後も当該対策本部が中心となりまして、昨年策定をいたしました八代市まち・ひと・しごとプランをベースに、国・県の計画と連携した八代版の総合戦略を策定していくこととなります。総合戦略の策定におきましては、産学官金労言の各界を初めとします市民の皆さんや有識者の方々で構成する推進会議を立ち上げまして、本市としての戦略の方向性や具体案の検討を行ってまいります。国・県の人材、資金を活用しつつ、八代らしくも先例にとらわれない新しい事業の創出、拡充、起業化への支援、女性の皆さんの就業支援など雇用基盤の強化に向けて活発な議論をいただきたいと考えております。  その一方で、現在、人々が暮らしておられます各地域の政策課題を解決し、活性化に結びつける取り組みもやはり怠ってはいけないと考えております。  本市におきましては、合併前から、旧町村あるいはさらに小さな集落単位で地域づくりとして取り組まれてきている数々のことがございますが、人口減少への対策を講じる地方創生の取り組みに、この各地域づくりの視点を欠かすことはできないものと考えております。  地域の個性とは、ほかの市町村や地域には見られない、その土地土地、固有の特徴であり、並べてみれば自然、景観、歴史的遺産、伝説、伝統文化から始まる産業や教育、福祉に係るものまで非常に多彩でございます。これらが地域づくりを進めていくための貴重な資源となってまいります。  全国に目を向けますと、多数の住民参加によるげたばきヘルパー事業、これは1500人ぐらいの村でですね、ヘルパーさんが非常に少ないと。これからの介護社会を考えたときにどうしたらいいかということで、村長さんのアイデアで、住民の方みずからヘルパーさんになっていただいて160人ぐらいのヘルパーさんが誕生して、自分がげた履きで行ける範囲をその業務エリアとして、今なっているというものでございますけども、そういうヘルパー事業で福祉、防災、雇用機会の創出を一体的に行った上で介護保険料ですとか、国民健康保険料を低水準に抑えることに成功した長野県の栄村、また景観、農業、観光、旅を結合させて、全国で最も人気のある観光地となった大分県由布市湯布院、それから、昨日の山本議員の一般質問の中でも御紹介がございましたが、地域産業とふるさと納税を組み合わせて人口定住対策に結びつけている宮崎県の綾町、これら全国で人口の維持や増加、交流人口の活発化に成功していると評価されている自治体がございます。  地域づくりという取り組みの中で最大の問題は、個々の地域の資源を発見し、生かす主体がすぐにはなかなか見つからないということであると思いますが、御紹介した取り組みに成功している自治体、地域に共通していますのは、まず、一人一人の住民が市町村主催の研修会ですとか、公民館単位での活動での学びを通じて、地域の個性を知り、地域づくりにおいて何らかの役割を積極的に果たしている点が挙げられます。確かに、地域づくりが人口増加等の成果としてあらわれるにはある程度の時間がかかるものと思いますし、今後策定をいたします地方版の総合戦略におきましては、KPI──キー・パフォーマンス・インディケーターという具体的な業績評価のことでございますけれども、これを短期、中期という形で記載をしろというふうに求められております。これをどうするか等の工夫を考える必要はありますが、そういう住民参加の仕組みと取り組みが、いわゆる地域の自治の力となって、単発的ではない息の長い地方創生を支える柱になるものと考えております。  本市におきましては、来年度の組織改正の狙いといたしまして、政策・施策の着実な推進及び組織の横断連携の強化を掲げており、政策担当部署を各部に配置するとともに、坂本、千丁、鏡、東陽、泉の各支所の機能を見直し、地域振興の推進を目的に地域振興課を設置することといたしました。今後は新しい体制のもとで、直接地方創生に係る事業のみならず、市政の課題について即時に情報を共有し、解決に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。地域の自治の源となります地域づくりにつきましては、主体となる人づくりが大事でございます。職員研修あるいは住民自治協議会や地元の方々との協働による活動、体験を通じて一層関係者の皆さんの熱意を育んでまいりたいと考えております。  以上、今後の地方創生に向けた取り組みの体制、それから組織等について御答弁をさせていただきましたが、昨年、地方創生という言葉が政府のほうから打ち出されまして、私どもも、日ごろから地域づくり、あるいは地域活性化という視点で仕事をしている私たちといたしましても、この地方創生という言葉にどう対応していったらいいのかということは大変悩みました。具体的な成果のイメージですとか、取り組みのイメージ、進め方のイメージがなかなか難しいなというふうに昨年は考えていたところでございます。  私ごとでございますけれども、歌手の中島みゆきさんのですね、糸という歌、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、縦の糸はあなた、横の糸は私、織りなす布はいつか誰かを暖めうるかもしれない──これは、男性と女性が糸という比喩でですね、出会って、人生を歩むこと、これを布を織りなすということで例えて歌っているわけですけども、この歌詞の意味するところのもう一つの点として、その織りなした布は自分たち2人以外の誰かを暖めていく、傷を癒やしていくことにもなり得るんですよということを歌ったものであります。  この地方創生の事業に向かいますとき、私たち、特に八代市職員の意識、思いというのは、まさにこの歌のとおりではないかなというふうに私は思っております。私たち職員は、常に横糸であるというふうに意識すべきだというふうに思っております。その上で、市民の皆さん、民間の事業者さん、生産者さん、それから移住を希望されてる方、就職を目前にした学生さん、ここで頑張りたいとか、ここでいろんなことを広げていきたいとか、戻ってきたいという方々、そういう方々を縦糸としましてですね、一緒に布を織っていく、政策を練っていくということが大事かなというふうに思っております。  そういう布っていいますのは、一緒に織りなした布というのは、ずっとそこに住み続けたい、住んでもいいんだよという、今の地域の人を暖める布、暖かく包む布でありますでしょうし、ようこそ八代というふうに人を迎えるための布にもなってくるのかなというふうに思っております。その布は、当事者だけではなくて同じ思いを持ったほかのいろんな人、法人の方も含めてのいろんな願いとか、思いをさらに包み込んでいくことに結びついていくんではないかなというふうに思ってるわけでございます。  先ほど申し述べました総合戦略の中に、KPI──その具体的な業務評価を書く必要があるというふうに書いておりましたが、そのでき上がった布であなたは何を包むんですかという部分が、基本的にはこの成果指標になってくるのかなというふうに考えてる次第でございます。  繰り返しになりますけれども、大事なことは縦糸と横糸で一緒に布──政策を織りなしていくということ。でき上がっていく布というのは、国とか県に上げるものではなくて、八代市の皆さんが使うものであるということ。それから、布の大きさは、それはいろんな施策とか、いろんな思いによって、大きいもの、小さいもの、形もあると思いますし、色もいろいろあると思います。ただ、それは必要な大きさに見合ったものであるということが大事だろうと、決して大風呂敷になっちゃいけないということだと思います。そういうイメージを私も職員の皆さんと共有しながら、今後の仕事に取り組んでまいりたいと思います。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。
     非常に丁寧な説明をいただきまして、またですね、みずからの思いというものもみずからの言葉で語っていただきまして、大変感激いたして聞いておりました。ありがとうございました。  その中でもですね、八代らしく、先例にとらわれない新しい事業の創出、拡充、起業化の支援、女性の就業支援などに向けた活発な論議をしたいということでですね、頑張っていただきたいと期待し、お願いしたいと思います。  また、企画振興部長のほうで地方創生についての考え方は述べられるからということで、審議監は、私は何を話されるのかなというふうに思っておりましたら、地域づくりについてということで、まさかですね、非常に大変失礼な話なんですが、県から来ていただいた審議監のほうからですね、地域づくりについて、このような思いを持って、この場で話していただくということについてもうびっくりしました、甚だ失礼な言い方なんですが。  田舎周辺に住む私にとってはですね、田舎の現状というのは大変なものがあります。その中でもですね、そこで暮らしていく者はやっぱりいろんな思いを持って、そこで住んでいるわけですし、これからも住み続けていくという思いがありますので、そのような一人一人に向けてですね、政策をいろんなことをですね、配慮願っていただければ、本当うれしいというふうに思います。縦糸と横糸、何か、もしかしたら歌を歌い出すとじゃなかろうかなというふうに思いながら聞いていたんですが、(発言する者あり)ありがとうございます。  全てがですね、活性化につながるということではないかもしれませんが、安心して暮らせる仕組みづくり、交通の確保であったり、ふだんの生活を維持できる観点という点についてもですね、心を砕いていただきますと、やはり長い目で見ていきますと、定住化につながっていくんじゃないかなというふうに思ったりもしますので、その辺についてもですね、お聞きとどめいただきますようにお願いをいたします。  住民自治という言葉も出てきたんですが、まさしくですね、地方創生は、私、八代市が進めている住民自治と考え方は同じだというふうに考えます。住民自治は、地域のことをよく知る人が地域の実情に合わせてと、より効果的なというふうに云々となっていきます。国からのトップダウンよりもですね、自治体の実情をよく知っているはずの自治体が、その実情に合わせてさまざまな施策を考えて実行したほうが、より現実的で効果的なものになるというのはもう自明の理というふうに考えます。住民自治を推進する八代市ですから、そのようなノウハウはお持ちかというふうに思いますので、創意工夫を重ねられて、頑張って進めていっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。  最後に第3点目、平成27年度当初予算について伺います。  まず初めに、議会からの提言にも盛り込まれましたが、合併10年の検証についてどのように考えられるのか伺います。  やがて合併10年の節目を迎えます。10年を一つの節目として、これまでの検証を行い、これからの八代づくりをどのように進めていくのか、方向性を示す必要があると考えます。また、合併協議で新市で検討するとしていた持ち越しの協議事項もどのような進捗なのかを明確にする必要があると考えますが、どのような取り組みを行っていかれるのかということについて伺います。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは、合併効果の検証についてお答えをいたします。  この合併効果の検証につきましては、これまで合併から6年が経過をいたしました平成23年度に、八代市総合計画の後期基本計画を策定する際に実施をいたしました市民意識調査に合わせまして、合併についての市民の皆様の思いや御意見などをお伺いするための意識調査を行っております。また、それらの結果をもとに、合併の成果などにつきまして検証を行い、総合計画の策定につなげたところでもございます。  御承知のように、ことし合併から10年目の節目の年を迎えますが、合併当初の新市建設計画や地域審議会も10年間を目安として設置をされたものでございまして、これまでの10年間の総括を行うための合併効果の検証は必要であると考えております。ただ、その検証を行うための具体的な時期と手法につきましては、現在検討中でございまして、遅くとも現在の八代市総合計画の後期計画期間が終了いたします平成29年度までには検証結果をお示しできればと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 これまでの総括を行い、次につなげるという作業はぜひとも必要になりますので、しっかり検証いただきたいというふうに思います。  さて、これまでの質問でもありましたが、今回提案されました新年度の予算は、合併後最高額の総額1000億を超える予算となりました。議会からの要望もあり、めり張りのある予算という話も伺いましたが、昨年度の予算編成方針の中で示された合併算定替えの期間終了があり、減収された7年後を見据えた予算編成、毎年3%の削減で対応するということからは、昨年に引き続き大変な違和感があります。市長からは、厳しさを認識しながらも総合計画後期基本計画を推進し、国・県にも働きかけ、本市の経済状況が好転する施策を展開したいとありまして、このことのあらわれかと思いますが、そのような中でもですね、財政の健全性は担保されているのかということについて大変危惧いたします。  昨年は一般財源の削減は達成されたと、方針どおりにいったといった、いろんな観測はありましたが、そのような報告でありました。ことしは新たな財源、2日目大倉議員の質問のあったっですが、新たな財源、臨時的な要因を除いても、目標の3%──5億円に対し半分の2.5億円にとどまり、目標達成はできなかったというような報告でありました。借金である市債の伸びは、昨年も指摘しましたが、27年度予算は──ことしの予算ですね、昨年以上に大きく、返済金である公債費は本年度も減額になっています。数字だけ見ますと、ことしの予算は市債と公債費、借金と返済金の距離が非常に近くなっているように見受けます。これまで堅持されてきた財政規律はどのような状況でしょうか、詳細に報告を願います。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 亀田議員御質問の、市債と公債費の差額についてお答えいたします。  平成26年度当初予算では、歳入の市債は、事業債のほか臨時財政対策債など含めまして、借り入れ総額約52億円、歳出の公債費は、事業債のほか臨時財政対策債などを含めまして元金と利子の返済総額約68億6000万円で、その差額は約16億6000万円となっております。また、平成27年度当初予算では、歳入の市債は借り入れ総額約62億円で、歳出の公債費は返済総額約67億円で、その差額は約5億円でございます。議員御指摘のとおり、平成27年度は平成26年度と比較しまして、その差額は小さくなっております。  その大きな理由といたしましては、今年度も国の1次補正に伴いまして、市債の追加を予定いたしておりますが、昨年度は国の1次補正に伴い、学校施設の耐震化事業などの前倒しを行い、約10億円の借り入れがあったため、平成26年度の実質の借り入れ総額が約62億円であったことが要因でございます。そのほかにも平成26年度と比較し、公債費は約1億6000万円の減額となっておりますが、平成16年度に借り換えを行いました減税補てん債や平成6年度に借り入れた臨時地方道整備事業債など利率の高い事業債の償還が終了したことによりまして、元金で約6000万円の減額となりました。利子では、既に借り入れた分の減額が約8000万円、また、これまでは新規に発行します借り入れ利率を景気の動向によって大きく変動する可能性があるため、直近の財政融資利率に0.4%上乗せをして予算計上しておりましたが、低金利がしばらく継続すると見込みまして、0.2%の上乗せにとどめた影響額が約2000万円、合わせまして利子で約1億円の減額となりました。  一方、市債は、平成26年度と比較し約10億円増加しておりますが、平成26年度の臨時的な借り入れであった広域行政事務組合の消防無線デジタル化負担金に係る市債約5億4000万円があったことを考慮しますと、約15億4000万円の増加となります。主なものは、環境センター建設事業で約3億5000万円、学校施設の耐震化事業で約7億7000万円の借り入れが増加し、そのほか2カ年事業で臨時的な広域行政事務組合の消防無線デジタル化負担金に係る市債約3億6000万円の借り入れなどにより、市債が増加し、市債と公債費の差が小さくなりました。  いずれにしましても、平成27年度の当初予算の事業債の借り入れ額は約41億7000万円であり、事業債の元金償還額は約43億円となりますので、事業債の元金償還額を上回らない事業債の借り入れを行いまして、市債の残高を減らすという財政規律は堅持したものの、厳しい財政状況には変わりはございません。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ただいまの答弁では、厳しい財政状況であると。当初予算の段階では、事業債41億7000万に対し、事業債元金償還額は43億円であるから、その差はわずかであるが、借金は返済金を上回らない。よって、借金の返済は減っていくという原則は守られたということでありました。ですがです、ここ数年の特徴で実質的な新年度予算は、本日提案される前倒しの補正予算を加えたものとなります。ただいまの答弁でも、実質のですね、借り入れ総額で比較があったように、これまでもですね、実質のということで説明を受けております。予算額は、きのう議会運営委員会にその規模が示されましたので、そのことが容易に想像されました。すなわち、新年度予算において、この財政の規律、原則は堅持できない状況にあるというふうに思います。このような状況になってくることの見解、今後についての見込み、今後の見解というものを伺います。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  議員御指摘のとおり、本定例会に追加予定の国の1次補正に伴います補正予算におきましても、数億円の市債の借り入れを予定いたしております。今後、環境センター建設事業や市庁舎の建設事業を初め、他の公共施設の老朽化対策による投資的経費の増大や地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れます臨時財政対策債など多額の市債の借り入れが想定されます。  しかしながら、将来の世代に過度の負担を残さないためにも投資的事業の取捨選択を徹底し、基金の活用などにより市債の借り入れの抑制を図る必要があると考えております。また、地方交付税の段階的削減を目前に控えまして、本市が安定的に発展していくためには、身の丈に合った歳出規模が必要不可欠であり、選択と集中による事業の峻別化を図ることはもちろんのこと、新たな財源の開拓など引き続き歳入の確保に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要があろうかと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 木本総務部長にはですね、定年前の最後の場面でこのような何とか苦しい答弁をさせてしまってですね、大変申しわけなく思うんですが、わかりにくいんです、部長。すっきりしない答弁であるように思いました。はっきり言ってもらえぬですもんね、このような状況では。そしてですよ、後段の部分においては、きのう、山本議員が読み上げられた監査委員の意見とほぼ同じなんです。まさしくSTAP細胞の小保方さんのようにコピペしたような感じでですね、というふうに印象を受けました。  予算の段階ですが、実際これまで堅持されてきた原則は守れないんじゃないかというふうに感じます。予算が示されない中ですので、あとは総務委員会の議論にお任せしたいというふうに思いますが、財政のですね、規律がこのままでは崩れていくということはきちんと話をされたほうがいいと思います。現実の状況は正確にアナウンスをされてください。昨年ですね、財政計画の話を担当課に聞いたんですが、そのときも基金が枯渇すると、ゼロになっていくという計画だったと思っておりますが、そんな計画があるものかということで、そげんことはないて、絶対ないというような話で答えを返したように記憶していますが、真実味がなかったものですから、そんな思わなかったんですが、基金を取り崩すということは、事業を行うということと手持ちの金がなくなり、このような財政の規律が危うくなるということを含んでいるということを改めて思いました。  話を伺う中で、庁舎積立金は算定がえが終了するまで行うと。今回も臨時的なものがあって、今回で終了すると。耐震化のですね、事業も長くはないんじゃないかというふうな見込みがありますが。ということで、後年においての負担は少なくなる予定でありますが、環境センターの建設はこれからであり、大型の出費はこれからが本番です。その本番前に、既に財政は硬直状態になっているのではないかということがうかがえまして、とても気持ちのよいものではありません。環境センター建設に庁舎建設という大型プロジェクトが重なったため、このような財政の状況になっていると容易に推察できます。財政の規律を崩しても事業を望むのか、きちんとアナウンスして議論のテーブルにのせなければいけないというふうに考えます。どのような財政を望むのか、事業を縮小して規律を堅持するのか、あるいは財政に負担をかけても事業を推進するのかというふうなことで議論を重ねるべきであります。  私の意見を申しますと、庁舎建設はずらせないのか、見直しができないのか、その気持ちが強くなってまいりました。このような財政状況であることを改めて認識されていただきたい。特例債に間に合わせるためにということで建設を急いではいけない。特例債も、きのう説明がありました、借金に変わりはないんです。地方創生ということで進めていけばですね、いろんな市民サービスもあります、財源も必要であり、このままの計画では市民サービスを圧迫するということになりかねないというふうに思います。市長も、歳入を確保する取り組みも進められている中ですが、現在の八代市の財政力では無理があると、そのような気がしてなりません。  昨日、前垣議員は大変きつかったと思います。新庁舎について無駄な施設だと断言されました。大変勇気の要ることだと思います。あえて、そのような表現をされた勇気に敬意を表し、少しつけ加えさせていただきました。いま一度立ちどまって熟慮願いたいと思いますし、しっかりとした議論を重ねていただきたいと思います。  最後に、昨年話をしました予算編成のことと歳入の確保について伺います。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  予算編成過程の開示についてお答えいたしたいと思います。  まず、予算編成方針につきましては、昨年度まで職員だけの情報として周知いたしておりましたが、今回からはホームページに掲載しまして、広く市民の皆様にも周知を図るとともに、予算要求や予算査定の状況につきましても、各部ごとに集計を行いまして、同様にホームページに公表をいたしております。  それから、歳入の確保策につきましては、ふるさと納税寄附金におきまして、近年多くの自治体が力を入れているのに加えまして、平成27年度から制度改正に伴いまして、これまでは1割であった住民税の控除限度が2割に拡大されますことなどから、本市におきましてもポータルサイトの活用など八代市の魅力発信を行いながら、自主財源確保へ向け、新年度から事業を拡充し取り組みを行ってまいります。  また、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、本市におきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。このことを踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持ちまして、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うために公共施設等総合管理計画の策定に取り組みます。この取り組みによりまして、財政負担の軽減や平準化を行いまして、公共施設等の最適な配置の実現を図る中で、不要な土地や建物などの市有資産の売却や貸し付けを積極的に行いまして、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 予算要求やですね、査定の状況を公表されているということを知りませんでした。御苦労さまでした。お世話でした。関係者の努力に敬意を表します。  雇用の確保だけということではありませんが、歳入の確保もですね、地域創生の重要なテーマだというふうに考えます。財政の改善を図れるような歳入の確保をですね、目指して取り組みを進めていただきたいというふうなことをお願いしておきます。  最後に、これで質問を終わりたいと思いますが、今回最後の質問者ということでゆっくりしておりましたら長くなりまして、担当者にですね、大変御迷惑をかけたことをおわびを申し上げますとともに、今回退職されるお三方を初めですね、先日、議会運営委員会におきまして、広崎教育長の勇退ということで伺いました。教育長におかれましてはですね、今後ゆっくりした時間をお過ごしいただき、英気を養っていただけたらなというふうに、ひそかにエールを送りたいと思います。お疲れさまでした。これで一般質問を終わりたいと思います。  お世話になりました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で議案第1号から同第49号までの議案49件に対する質疑並びに一般質問を終わります。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。               (書記、委員会審査付託表を配付) ○議長(橋本幸一君) 議案第1号から同第49号までの議案49件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 報告いたします。  本日、市長から議案2件が送付され、受理いたしました。            ───────────────────────── △日程第51~52 ○議長(橋本幸一君) 日程第51から日程第52、すなわち議案第50号から同第51号までの議案2件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。  市長中村博生君。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第50号の平成26年度八代市一般会計補正予算・第12号では、歳入歳出予算に22億5214万4000円を追加し、補正後の総額を589億2643万1000円としております。  今回の補正予算は、国の第1次補正予算として取りまとめられました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づくもので、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用事業が主な内容となっております。  まず、エネルギー価格の高どまりなど物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域における消費の喚起に対し、スピード感を持って的を絞った対応を行う地域消費喚起・生活支援型では、額面より2割お得な八代市プレミアムつき商品券を発行し、市内の消費喚起を促します。また、ふるさと直送便等の名産品セットを通年で企画販売し、3割引で購入できるよう補助を行うことで、名産品の消費増加及び知名度の向上を図ります。  次に、仕事づくりなど地方が直面する課題への取り組みを通じて、地方の活性化を促す地方創生先行型では、本市の人口動態を踏まえた産業構造及び将来見通しなどを調査し、地方版総合戦略の策定に取り組みます。また、定住促進に寄与する情報の提供や本市の魅力発信のため、市の公式ホームページのリニューアルを行うほか、本市への転入者及び居住者の定住化を図るため、新幹線を利用する通勤、通学者に対し、新幹線定期券の購入費用の一部を補助いたします。  フードバレーの促進では、台湾において八代フェアを開催するほか、流通アドバイザーなどを雇用し、人口増加が見込める東南アジア地域等への農林水産物の輸出と販路拡大を目指します。  次に、八代港の振興では、冷凍、冷蔵物の輸送に使用するリーファーコンテナを取り扱う際に、通常コンテナの助成金に上乗せして助成を行うリーファーコンテナ利用拡大助成検証事業に新たに取り組みます。  また、港運業者が行う機器設備の導入に際し、その購入費用の一部を助成することで、港運業者の業務の円滑化と受注拡大を支援するとともに、米国マイアミで開催される世界最大のクルーズコンベンションにおいてトップセールスを展開し、八代港及び周辺観光地を世界に向けてPRいたします。  次に、八代市木の駅プロジェクト実行委員会に助成を行い、八代産材の利用を促進し、林業及び木材関連産業の活性化を図るとともに、漁協等が取り組まれる水産振興策やブランド化等による水産物の高付加価値化に資する事業に補助を行うことで、6次産業化を支援いたします。  そのほか、主に平成27年度に予定しております事業の前倒しにより、市道の維持及び橋梁補修工事、防災行政無線の整備並びに学校施設の耐震化事業などを行います。  以上が予算についての説明でございます。  次に、別冊の事件案件を御説明いたします。  議案第51号の公有水面埋立免許に対する意見を述べることについては、大築島南側の公有水面に係る埋立免許に対し熊本県知事から意見を求められたことについて異議がない旨、意見を述べるものであります。  以上が各議案の提案理由の説明であります。よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ○議長(橋本幸一君) 以上で提出者の説明を終わり、これより本2件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橋本幸一君) 以上で質疑を終わります。 ○議長(橋本幸一君) ただいま質疑を終わりました議案第50号から同第51号までの議案2件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願1件、陳情1件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。            ───────────────────────── △休会の件 ○議長(橋本幸一君) この際、休会の件についてお諮りいたします。  明3月6日、同9日から同13日まで、及び3月16日から同17日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橋本幸一君) 御異議なしと認め、そのように決しました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明6日から17日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は18日午前10時に開きます。 ○議長(橋本幸一君) 本日はこれにて散会いたします。                 (午後3時54分 散会)...