八代市議会 > 2015-03-03 >
平成27年 3月定例会-03月03日-03号

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  1. 八代市議会 2015-03-03
    平成27年 3月定例会-03月03日-03号


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    最終取得日: 2021-09-15
    平成27年 3月定例会-03月03日-03号平成27年 3月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次         1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第2日)         (1)松 永 純 一 君…………………………………………………6         (2)友 枝 和 明 君………………………………………………21         (3)太 田 広 則 君………………………………………………34         (4)幸 村 香代子 君………………………………………………48         (5)大 倉 裕 一 君………………………………………………60        ─────────────────────────────────             平成27年3月八代市議会定例会会議録(第3号) ・平成27年3月3日(火曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第3号)                         平成27年3月3日(火曜日)午前10時開議  第 1 議案第1号・平成26年度八代市一般会計補正予算・第11号(質疑)  第 2 議案第2号・平成26年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 3 議案第3号・平成26年度八代市介護保険特別会計補正予算・第4号(質疑)  第 4 議案第4号・平成26年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
     第 5 議案第5号・平成26年度八代市椎原財産区特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 6 議案第6号・平成27年度八代市一般会計予算(質疑)  第 7 議案第7号・平成27年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)  第 8 議案第8号・平成27年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)  第 9 議案第9号・平成27年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)  第10 議案第10号・平成27年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)  第11 議案第11号・平成27年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)  第12 議案第12号・平成27年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)  第13 議案第13号・平成27年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)  第14 議案第14号・平成27年度八代市診療所特別会計予算(質疑)  第15 議案第15号・平成27年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)  第16 議案第16号・平成27年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)  第17 議案第17号・平成27年度八代市水道事業会計予算(質疑)  第18 議案第18号・平成27年度八代市病院事業会計予算(質疑)  第19 議案第19号・平成27年度八代市下水道事業会計予算(質疑)  第20 議案第20号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第21 議案第21号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第22 議案第22号・定住自立圏形成協定の締結について(質疑)  第23 議案第23号・新市建設計画の変更について(質疑)  第24 議案第24号・財産の無償譲渡について(質疑)  第25 議案第25号・契約の締結について(質疑)  第26 議案第26号・公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて(質疑)  第27 議案第27号・八代市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について(質疑)  第28 議案第28号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)  第29 議案第29号・八代市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について(質疑)  第30 議案第30号・八代市行政手続条例の一部改正について(質疑)  第31 議案第31号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)  第32 議案第32号・八代市行政財産使用料条例の一部改正について(質疑)  第33 議案第33号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第34 議案第34号・八代市建築基準条例の一部改正について(質疑)  第35 議案第35号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について(質疑)  第36 議案第36号・八代市特別用途地区建築条例の一部改正について(質疑)  第37 議案第37号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)  第38 議案第38号・八代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の制定について(質疑)  第39 議案第39号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第40 議案第40号・八代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について(質疑)  第41 議案第41号・八代市坂本地域福祉センター条例等の一部改正について(質疑)  第42 議案第42号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)  第43 議案第43号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)  第44 議案第44号・八代市立椎原診療所条例の一部改正について(質疑)  第45 議案第45号・八代市立下岳診療所条例の一部改正について(質疑)  第46 議案第46号・八代市立泉歯科診療所条例の一部改正について(質疑)  第47 議案第47号・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)  第48 議案第48号・八代市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について(質疑)  第49 議案第49号・八代市農村運動広場条例の一部改正について(質疑)  第50 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25  1.日程第26  1.日程第27  1.日程第28  1.日程第29  1.日程第30  1.日程第31  1.日程第32  1.日程第33  1.日程第34  1.日程第35  1.日程第36  1.日程第37  1.日程第38  1.日程第39  1.日程第40  1.日程第41  1.日程第42  1.日程第43  1.日程第44  1.日程第45  1.日程第46  1.日程第47  1.日程第48  1.日程第49  1.日程第50 一般質問 (1)松永純一君  (2)友枝和明君               (3)太田広則君  (4)幸村香代子君
                  (5)大倉裕一君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(32人)       1番 橋 本 幸 一 君        2番 百 田   隆 君       3番 田 方 芳 信 君        4番 村 川 清 則 君       5番 成 松 由紀夫 君        6番 福 嶋 安 徳 君       7番 前 川 祥 子 君        8番 友 枝 和 明 君       9番 上 村 哲 三 君       10番 山 本 幸 廣 君      11番 松 永 純 一 君       12番 鈴木田 幸 一 君      13番 増 田 一 喜 君       14番 中 村 和 美 君      15番 前 垣 信 三 君       16番 古 嶋 津 義 君      17番 庄 野 末 藏 君       18番 田 中   安 君      19番 幸 村 香代子 君       20番 中 山 諭扶哉 君      21番 堀   徹 男 君       22番 矢 本 善 彦 君      23番 島 田 一 已 君       24番 野 崎 伸 也 君      25番 大 倉 裕 一 君       26番 亀 田 英 雄 君      27番 笹 本 サエ子 君       28番 橋 本 隆 一 君      29番 太 田 広 則 君       30番 西 濱 和 博 君      31番 堀 口   晃 君       32番 村 上 光 則 君  (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1) 長                   (2) 教育委員会    市長         中村博生君        委員         松永松喜君     副市長        永原辰秋君         教育長        広崎史子君     政策審議監     内田清之君         教育部長      北岡 博君      企画振興部長    坂本正治君          教育部次長     中田正春君      秘書課長     松川由美君      (3) 農業委員会      総務部長      木本博明君        会計         山本 實君      市民協働部長    池田孝則君      (4) 選挙管理委員会      環境部長      本村秀一君        委員         尾崎信一君      健康福祉部長兼福祉事務所長        (5) 公平委員会               上田淑哉君        委員長        丁畑佐代君      商工観光部長    宮村博幸君      (6) 監査委員      農林水産部長    橋口尚登君        委員         江崎眞通君      建設部長      市村誠治君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       桑崎雅介君        理事兼次長      國岡雄幸君    議事調査係長     増田智郁君        参事         松本和美君    主任         寺原哲也君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(橋本幸一君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50 ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑並びに日程第50・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  松永純一君。(「頑張れ」「頑張らんばぬぞ」と呼ぶ者あり)                  (松永純一君 登壇) ◆松永純一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  自由民主党絆の松永でございます。  早速通告に従い、質問に入らせていただきます。今回大きく5項目について通告しております。  まず最初の、平成27年度八代市一般会計予算については、歳入歳出予算の見積もり基礎根拠について、また新規事業などについてお尋ねいたします。あわせて財政計画の見直しについてもお伺いいたします。  次に、八代市地域公共交通網形成計画については、計画策定の背景、目的、課題や問題点、目標及び目標達成のための取り組みの方向性と施策展開などについてお伺いいたします。  3項目めの、登山客の誘致による観光の振興については、登山客の現状と課題、登山インストラクター等の人材育成、山岳遭難の防止に対する条例の制定等についてお伺いをいたします。  4項目めの、スクールバスの更新については、スクールバス購入に対する補助制度、補助裏債並びに更新の基準、平成27年度更新予定等についてお伺いをいたします。  5項目めの、八代市まち・ひと・しごとプランについては、議長のお許しをいただきましたので、都合によっては次回に回すことといたします。執行部におかれましては、あらかじめ御了承ください。  なお、今回も一問一答で通告しており、大項目についてそれぞれ3回までお尋ねしますので、執行部におかれましては質問に即した答弁をお願いいたします。  壇上からの発言はこの程度にとどめ、詳細の質問等については質問席より行います。(松永純一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 松永純一君。 ◆松永純一君 1項目めの、平成27年度八代市一般会計予算についてでありますが、まず予算全体の積算根拠について、前年度との比較も含めてお伺いをいたします。  なお、歳入については款ごとに、歳出については性質別にお願いをいたします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  松永議員御質問の、平成27年度八代市一般会計予算についての中で、歳入予算の款別の内容及び歳出予算の性質別の内容について、前年度予算と変動した増減理由も含めてお答えいたします。  まず、歳入予算でございます。  市税が約2.4億円増の約140.7億円でございまして、固定資産税の税率を1.5%から1.6%へ戻した影響額として、約4億円増が主な増の要因でございます。  次に、地方消費税交付金が約8.4億円の増の約21億円でございまして、地方消費税率が1.0%から1.7%へ引き上げられたことによるものでございます。  次に、地方交付税が約2.6億円減の約165.9億円でございまして、地方財政計画の伸び率の減少等を反映したことによるものでございます。  次に、分担金及び負担金が約1.2億円減の約8.8億円でございまして、第3子以降の保育料無料化による影響額、約1.1億円の減が主なものでございます。  次に、国庫支出金が約5.2億円増の約88.7億円でございまして、増額の要因は、学校施設耐震関係が約1.1億円の増、保育所運営費に係る国庫負担金が約3.7億円の増などでございます。  次に、県支出金が約5.8億円増の約45.8億円でございまして、増額の要因は、保育所運営費に係る県負担金が約1.9億円の増、多面的機能支払交付金事業の県補助金が約1.8億円の増などでございます。  次に、寄附金が約2800万円増の約4500万円でございまして、ふるさと納税制度のPR強化等による、ふるさと元気づくり応援寄附金の増が主なものでございます。  次に、市債が約10.1億円増の約62.2億円でございまして、増額の要因は、学校施設耐震関係が約7.7億円増、環境センター建設事業が約3.5億円の増などでございます。  続きまして、歳出予算でございます。  まず、人件費が約4億円増の約81.1億円でございまして、増額の要因は、議員及び職員の給与関係経費が約3.6億円の増、また国勢調査の指導員、調査員の報酬が約4300万円の増などでございます。  次に、扶助費が約12.2億円増の約145.5億円でございまして、増額の要因は、私立保育園の運営措置委託が約6.6億円増、障害福祉サービス費が約2.5億円増などでございます。  次に、物件費が約2.9億円増の約60.5億円でございまして、増額の要因は、市立図書館の指定管理委託料が約1.3億円の増、小学校の教科書改訂による教師用教科書及び指導書の経費が約4800万円の増などでございます。  次に、維持補修費が約1700万円減の約4.6億円でございまして、これは、道路維持事業の原材料費や各種公共施設修繕の経費でございます。  次に、補助費等が約5.6億円減の約47.7億円でございまして、減額の要因は、臨時福祉給付金事業が約4.5億円の減、延長保育事業の約1.8億円の減などでございます。  次に、積立金が約2億円増の約6億円でございまして、庁舎建設基金積立金の増が主なものでございます。  次に、繰出金が約1.3億円増の約76.7億円でございまして、増額の要因は、国民健康保険特別会計繰出金が約1.6億円増額したことによるものでございます。  なお、この増額が発生しました主な要因でございますが、平成27年度から実施されます税と社会保障の一体改革に伴い、低所得者を支援する行政の負担分の割合が引き上げとなりまして、その影響額が約1.5億円の増額となりますので、その分が繰出金の増額につながったものでございます。  最後に、普通建設事業が約13.9億円の増で約74.8億円でございまして、増額の要因は、環境センター施設整備事業が約4.9億円の増、学校施設耐震関係が約7.8億円の増などでございます。  以上、お答えいたします。 ◆松永純一君 ありがとうございました。  歳入につきましては、固定資産税の税率を戻すことによって市税が増加しておりますけれども、市税全体の伸びは、固定資産税の伸びを下回っております。企業誘致など、さらなる地域経済の活性化による税収の増加に取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。  また、歳出の性質別経費につきましては、扶助費において延長保育事業など、一部が補助費等から扶助費に変更されることにいたしましても、金額にして約12億円、伸び率9.1%と大きく、今後も子供医療費の充実を初め、子育て支援等による少子対策の推進により、さらに増額となり、さらなる財源が必要となるのではないかというふうに思っております。  また、維持補修費の中の道路維持費の減額などは、直接市民サービスの低下につながりはしないかと心配をしているところでございます。  次に、27年度予算中、主に新規事業について各費目別にお伺いをいたします。  まず、総務費につきましては、新市誕生10周年記念式典事業及び新市誕生10周年記念補助金事業212万円を初め、市庁舎建設事業、公共施設等総合管理計画策定事業定住促進対策事業住民自治推進事業のうちコミュニティ活動活性化補助金630万円、定住自立圏構想推進事業、総合窓口事業182万5000円。  民生費では、在宅医療介護連携推進モデル事業357万4000円を初め、子育て相談事業、第3子以降の保育料無料化、これは歳入の減額でございます。施設型給付事業、地域型保育給付事業。  農林水産業費では、八代農業みらい創生事業168万円、フードバレー流通推進事業及び輸出促進事業1646万5000円。  商工費では、新規事業ではありませんけれども、拡大事業として、クルーズ客船誘致事業着地型観光推進事業。  土木費においては、空き家バンク事業龍峯地区公園整備事業、これも新規事業ではありませんけれども、これまでの経緯と今後の計画などについてお伺いいたします。  消防費では、避難行動要支援者関係事業。  教育費では、いじめ対策等推進事業、泉第八小学校教職員住宅改築事業ユネスコ無形文化遺産登録事業、全国山・鉾・屋台保存連合会総会関係事業70万7000円について、事業の内容、特定財源等について複数の部にまたがりますけれども、今回は総務部長に一括してお願いいたします。ちょっと質問が長いですけども、どうぞよろしくお願いいたします。                (総務部長木本博明君 登壇)
    ◎総務部長(木本博明君) それでは、平成27年度一般会計予算の新規事業について、各費目別に主なものをお答えいたします。答弁が長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。  まず、総務費でございますが、新市誕生10周年記念式典事業及び新市誕生10周年記念補助金事業212万円でございますが、内容としまして、まず、新市誕生10周年記念式典の開催に必要な経費が112万円であり、8月1日の市制施行記念日に実施予定でございます。また、新市誕生10周年記念補助金事業が100万円でございますが、新市誕生10周年を市内全域で盛り上げることを目的に、各種団体等によります提案事業に対しまして、1団体20万円を上限として補助を行うものでございます。  次に、市庁舎建設事業947万3000円でございますが、内容は、市民の皆様の意見も取り入れて、新たな市庁舎の構想及び計画の策定などを行うもので、特定財源は、市町村合併推進体制整備費補助金を活用する予定でございます。  次に、公共施設等総合管理計画策定事業522万5000円でございますが、内容は、総務省からの要請を受け、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など、本市の公共施設等の管理に関する基本的な考えを記載した計画を策定するなどの経費でございまして、特定財源は、市町村合併推進体制整備費補助金を活用する予定でございます。  次に、定住促進対策事業89万8000円でございますが、本市の特徴を生かした定住促進対策を検討、推進するために実施するもので、まち・ひと・しごと総合戦略策定に伴う委員謝礼や東京などで開催される移住定住相談会参加経費などでございます。  次に、住民自治推進事業のうち、コミュニティ活動活性化補助金630万円でございますが、これまで早期立ち上げのメリットとしまして、地域協議会運営育成強化支援補助金を、毎年度1協議会当たり30万円補助をしてきたところでございますが、さらなる協議会運営の強化と地域独自の取り組みが着実に実施できるよう、前回の補助金同様に1協議会当たり年間30万円を上限とし、平成29年度まで支援を行うものでございます。  次に、定住自立圏構想推進事業15万6000円でございますが、定住自立圏構想は、中心市及び周辺自治体が連携を図りながら圏域全体で取り組みを行っていくもので、本市は昨年の9月25日に中心市宣言を行っており、今後の具体的な取り組みを定めたビジョンを策定するための経費でございます。  次に、総合窓口事業182万5000円でございますが、内容は、市民の利便性向上及び業務の効率化のため、平成27年8月から証明書発行の総合窓口化を図るため実施するものでございます。  続きまして、民生費でございますが、在宅医療介護連携推進モデル事業357万4000円でございますが、内容は、地域包括ケアシステム体制づくりに向けて、在宅医療介護連携推進員を配置しまして、医療と介護の連携モデルの構築を推進するもので、特定財源は、全額県支出金を活用する予定でございます。  次に、子育て相談事業212万円でございますが、内容は、子供及びその保護者や妊娠している方が、多様な教育・保育施設、地域の支援事業を円滑に利用できるよう、利用者支援専門員をイオン八代の2階にありますこどもプラザわくわくに配置し、個別の相談や必要な支援を行うもので、特定財源は、国庫支出金3分の1と県支出金3分の1でございます。  次に、第3子以降保育料無料化によります保育料1億1400万円の減でございますが、内容は、子育て世代の経済的負担軽減のため、同時入所のみならず、生計を同一にする子供が3人以上でかつ第3子以降の保育料を無料化するものでございます。  次に、施設型給付事業5166万円でございますが、内容は、子ども・子育て支援新制度移行に伴いまして、施設型給付に分類されます認定こども園、幼稚園、保育所に対し、財政支援を行うもので、特定財源は国庫支出金2分の1と、県支出金4分の1でございます。なお、この施設型給付事業に該当しますのは、袋町にあります認定こども園の聖愛のみとなっております。  次に、地域型保育給付事業6494万6000円でございますが、こちらも子ども・子育て支援新制度移行に伴い、新たに市の認可事業となる小規模保育所や事業所内保育等に財政支援を行うもので、特定財源は、国庫支出金2分の1と県支出金4分の1でございます。なお、この地域型保育給付の小規模保育事業分に該当しますのは、妙見町にありますありんこ園、郡築八番町にありますリス託児所で、事業所内保育事業分に該当しますのは、八代病院内にありますプチとまとでございます。  続きまして、農林水産業費でございます。  八代農業みらい創生事業168万円でございますが、内容は、八代のあるべき姿の実現に向けた必要施策について調査研究し、行政と農業者が協働して計画的に取り組んでいくための検討会議を設置するものでございます。  次に、フードバレー流通推進事業及び輸出促進事業1646万5000円でございますが、まず、流通推進事業は、主に国内の流通を促進する経費でございまして、国内旅費のほか熊本県立大学との域学連携による6次産業化支援事業委託や八代農産物PR補助金、トマトフェスタ開催補助金などでございます。  また、輸出促進事業は、主に海外流通を促進する経費として、海外への旅費でございます。  続きまして、商工費でございます。  クルーズ客船誘致事業2495万4000円でございますが、内容は、大型クルーズ船の八代港寄港時の歓迎式典や来場者向けのイベント経費及び誘致活動を行うものでございます。昨年度より約2000万円増と大きく伸びておりますが、クルーズ客船の寄港におきまして、現時点で既に岸壁確保済みが8隻及び調整中3隻の現状を踏まえまして、11隻の寄港を見込んでおります。  次に、着地型観光推進事業660万4000円でございますが、内容は、八代市の観光コースの設定、体験型の旅行商品や地域提案型の旅行商品の作成及び利用促進を図るものでございます。  次に、土木費でございます。  空き家バンク事業920万5000円でございますが、内容は、平成28年度から実施予定の空き家バンクの設置に向けた調査及びシステム導入を行うもので、特定財源は県支出金を活用する予定でございます。  次に、龍峯地区公園整備事業1億6150万円でございますが、これは龍峯地区に公園を整備し、レクリエーションや憩いの場をつくるとともに、防災機能を有した災害時の一時避難所としての役割も果たすものでございます。平成21年度からの総額2億2800万円の計画でございましたが、最終年度となります平成27年度は、公園の施設整備工事費や公園開園記念行事等を行うものでございます。  続きまして、消防費でございます。  避難行動要支援者関係事業1058万8000円でございますが、これは平成25年の災害対策基本法の一部改正により、緊急時以外でも名簿が使用できるよう、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことに伴うものでございます。  具体的には、災害時にみずから避難することが困難で、特に支援を希望する高齢者や障害者等を対象に支援の有無を確認し、関係機関等が情報を共有することにより、災害時における避難支援及び安否確認などの強化を図るものでございます。  続きまして、教育費でございます。  いじめ対策等推進事業123万8000円でございますが、内容は、昨年度まで実施してきました学校支援委員会関係経費97万円に加えまして、八代市いじめ防止基本方針及びいじめ防止対策推進法の規定に基づき、八代市いじめ問題対策連絡協議会を設置する経費26万8000円を新たに計上し、関係機関が連携して、いじめに対する問題やその対応状況等にかかわる情報共有を図るもので、特定財源は、学校支援委員会関係経費に対しまして、国庫支出金3分の1でございます。  次に、泉第八小学校教職員住宅改築事業550万円でございますが、内容は、現在の職員住宅が地盤沈下等の影響から大変危険な状態にあり、その改築のための実施設計を行うものでございます。  次に、ユネスコ無形文化遺産登録事業34万2000円でございますが、内容は、妙見祭を初めとした山・鉾・屋台行事の平成28年度ユネスコ審査及び登録に向けたPRをするものでございます。  最後に、全国山・鉾・屋台保存連合会総会関係事業70万7000円でございますが、内容は、平成28年度に全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が八代市で開催される予定であるため、平成27年度開催地であります三重県桑名市への出張旅費及び啓発関係経費でございます。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 新規事業に対する詳しい説明をいただき、ありがとうございました。事業費の中で特定財源についても説明があったところでありますけれども、お尋ねしました23事業の中で、市単独事業が14事業、国・県の補助負担金事業が9事業となっております。市単独の新規事業、拡大事業は新年度における市の重点的な取り組み、あるいはめり張りのある予算の一つのバロメーターになるものと思い、あえて質問をいたしたところでございます。  この項の最後に、平成27年度予算を踏まえ、昨年3月定例会で、本市では初めて財政計画が公表されました。歳入につきましては、固定資産税率の1.6%への戻し、地方交付税の減額の緩和、歳出については、社会保障費の伸び、普通建設事業費の変更など、地方財政は国の施策によって大きく変わりますので、見直しが必要というふうに思いますが、どのようなお考えか、総務部長に自席からで結構ですので、お伺いをいたします。  最後に、平成27年度一般会計当初予算について、中村市長になって2回目の本格的な予算編成の中で、市長の評価、感想などについて、続けてお伺いをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  昨年度末に公表いたしました中期財政計画の策定以降、固定資産税率の見直しや国における地方交付税制度の見直しも検討されておりますことから、実態に即した財政計画を提示するため、内容につきまして一部見直し作業を進めているところでございます。  以上、お答えといたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  松永議員お尋ねの、当初予算について評価、感想ということでございます。  今回の当初予算編成に当たりましては、限られた財源の中において必要不可欠な行政サービスの事業費を確保する一方で、スピーディーな景気浮揚策や中長期的な定住促進策など、これからの八代市の活性化につなげるための経費について十分見きわめる必要がございました。そのような中で、固定資産税率を1.6%にさせていただいたこともございます。市民サービスの利便性向上のためにコンビニを活用した収納及び証明書等の交付を可能にするといった新たな取り組みにも着手することができました。  しかしながら、健全な財政を維持し続けるため、市民の皆様の数多くの要望事項に対しましても、先送りという判断をせざるを得ない案件がありましたことも事実であります。結果として、過去最大の予算規模となりましたけども、国・県等の財源もうまく活用した上で当初予算編成ができたものだと思っております。  いずれにいたしましても、今の子供たちがずっと八代市に住んでいたい、そして住んでいてよかったと思えるような事業や、これまでの八代市のよい点が継承されていけるような事業をうまく選択しながら、市民の皆様に納得していただけるサービスを展開していけるよう努力をしてまいりたいと考えております。  今後も何とぞ御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆松永純一君 ありがとうございました。  平成27年度一般会計予算につきましては、第3子以降保育料の無料化で保育料の影響額1億1000万円、こども医療費の対象範囲の拡大により6740万円を初め、定住自立圏構想推進事業定住促進対策事業など定住移住につながる重要な予算の編成であると、私はそのように評価をいたしております。しかし、市民のニーズは複雑多岐にわたり、当初予算で対応できない部分につきましては、スピード感を持って思い切った補正予算の対応をお願いいたしまして、この項を終わります。(松永純一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 松永純一君。 ◆松永純一君 次に2項目めの、八代市地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。  まず、本計画の策定に至った背景、目的、課題や問題点、目標についてお伺いをいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、御質問の、八代市地域公共交通網形成計画の内容についてでございますけども、本計画につきましては、現在、策定中でございますので、現時点では計画案としてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、この計画案の策定の背景と目的でございますが、平成22年のバス路線の大幅な見直しによりまして、一時的には財政負担の軽減と利用者の拡大が図られたものの、再び財政負担が増加をし、利用者数は減少傾向に転じております。また、人口の減少や少子高齢化が進む中、それぞれの生活拠点を結ぶ移動手段として、公共交通に求められる役割はますます大きくなっております。そのようなことから、将来にわたり市民の生活を支える持続可能な公共交通体系を目指して、関係者が一丸となって施策を展開していくためには、総合的な計画の策定が必要となってきました。  今回策定しました地域公共交通網形成計画は、まさに本市が今後目指すべき公共交通施策の方向と考え方をまとめたものでございます。  この計画づくりでは、まず、本市の公共交通に関する課題や問題点を明らかにしております。  具体的に申し上げますと、路線バスにつきましては、サービス水準に対して利用者が顕著に少ない路線があること、複数の路線が重複し、過剰に運行している区間があること、移動ニーズと合っていないことから利用が低迷する路線があることなどが明らかになりました。また、乗合タクシーにおきましては、設定便数に対して稼働率が低い予約運行便があること、サービス水準に対して利用者が少ない定期運行便があることなどがわかりました。そのほか、乗り継ぎ時間や乗り継ぎ環境が不便な交通結節点が存在していることや、公共交通不便地域が広範囲に存在していることなども問題点として挙げられました。  こうした問題点や課題を踏まえまして、今後の本市の公共交通のあり方につきましては、本計画において4つの基本方針と5つの目標を掲げまして、具体的な目標数値を挙げて、それぞれの事業を展開していくことにしております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 路線バスの見直しと乗合タクシーの本格的な導入が平成22年10月に実施されました。資料によりますと、一時的には財政負担も減少しましたが、その後4年間、利用者は減少傾向にあり、財政負担も増加している現状の中で、今回、地域公共交通網形成計画が策定されたものと理解をいたしました。  そこで、本計画の目標達成のための全体的な今後の取り組みの方向性と施策展開について、及びその中で公共交通不便地域に関する施策展開として、五家荘地区を対象とした新たな公共交通サービスの導入が位置づけられておりますが、具体的にはどのような交通手段の確保を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは、自席よりお答えをいたします。  今後の取り組みの方向性と施策展開のうち、まず路線バスに関する施策の展開でございますが、さきに述べました利用が低迷する路線などの課題に対する取り組みといたしましては、運行形態の変更も含めました路線の再編やサービス水準の見直し、さらにはルート見直しによる新たな需要の掘り起こしなどによる改善についても検討したいと考えております。  次に、乗合タクシーに関する施策展開では、各路線の利用状況を評価し、一定の基準に該当する路線については、地域の意向などにも配慮しながらサービス水準の見直しを検討することといたしております。  さらに、公共交通不便地域に関する施策展開としましては、一定規模の人口集積がある地域へは優先的に対応したいと思いますが、五家荘地区につきましては、地理的条件も配慮した地域主体の移動手段の確保についても検討したいと思います。  詳細な取り組みの方向性と施策展開につきましては、形成計画の中でお示しする予定でございますが、より詳しい調査や検討が必要なものにつきましては、来年度引き続き地域公共交通会議におきまして、調査事業を実施してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 本計画実現のため、平成27年度において、引き続き実現に向かって進めるとのことでありますが、交通不便地域における公共交通の確保は急務であります。  そこで、本計画にもありますように五家荘地区では、路線バスの延伸など、その対応は非現実的であることから、住民主体の地域交通サービスの構築として、市町村運営有償運送に基づく地域公共サービスの導入を提案するものでありますが、市としてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎企画振興部長(坂本正治君) 続きまして、自席よりお答えをさせていただきます。  御質問の、五家荘地区における地域公共交通サービスの導入についてでございますが、五家荘地区におきましては、地域内に交通事業者がいないことから、地域内交通の社会実験として試験運行が実施をされております。その運行実績を見ますと、利用者はごく少数でありまして、今後も厳しい状況が見込まれますことから、民間事業者による公共交通サービスの提供は大変難しいと判断せざるを得ないと考えております。  市町村運営有償運送による公共交通サービスを、この地区に導入できないかということでございますが、過疎地域などにおいて交通事業者が対応できない場合には、市町村みずからが行う市町村運営有償運送のほか、NPO等が行う過疎地有償運送と福祉有償運送の3つの方法がございます。今後、五家荘地区では、どんな運送手法が適当かを判断する場合、地域の実情や御意向を確認することはもちろんのことですが、運行管理の体制や運行経費、運行ルート、運行の安全性などにつきまして、十分な調査や検討が必要となります。  そこで、先ほど述べましたように、本市の地域公共交通会議で来年度に予定をしております調査事業の対象項目の一つとして取り組みができないか検討したいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 ありがとうございました。  過疎地域等におきましては、自家用有償運送が認められており、市町村が実施する市町村有償運送が五家荘では有効であるというふうに思います。また、この事業は、本計画に位置づけられた五家荘地区を対象とした新たな公共交通サービスの導入にも整合するものであり、今後の早期実現を期待し、この項を終わります。(松永純一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 松永純一君。 ◆松永純一君 次に、3項目めの、登山客の誘致による観光の振興についてでありますが、五家荘の山々が日本山岳遺産に登録されたことにより、入り込み客や経済効果について現状課題をどう捉えられているか、お伺いをいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、登山客の誘致による観光振興についてお答えをいたします。  五家荘地域の山々が、日本山岳遺産に認定されましたことを、訪れた方に周知をするため、市が泉町ガイド・インストラクター協会に委託し、山岳遺産活動支援受入体制整備事業といたしまして、モニュメント4カ所、横断幕1カ所の設置を予定をしております。平成26年度内にモニュメントを、みどり資源幹線林道菊池人吉線泉五木トンネル付近と国道445号線二本杉峠付近の2カ所に設置をいたしまして、次年度以降に残りの設置を予定しております。  インストラクターの養成につきましては、市が泉観光ガイド・インストラクター協会に委託し、泉・五家荘登山道整備プロジェクトと連携しながら、年3回から4回程度の研修を行っております。  今後も引き続き、登山者の安全確保、希少動植物の保護及び山林火災防止等の研修を実施し、インストラクター養成を行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 通告の順序がちょっと悪かったせいで、部長の答弁が私の質問とちょっと違うところがあってですね、お答えになられてない部分があるかというふうに思いますけども、1番目のですね、通告のことは、現状をどう捉えているかということでありましたので、そこら辺についてもう一回自席からで結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 大変失礼いたしました。  お尋ねの、課題についてでございますが、五家荘の観光入り込み客は年々減少傾向にございます中、平成23年11月に五家荘地域の山々が日本山岳遺産に認定をされました。このことによりまして、登山客は五家荘山開きに100名程度、福寿草まつりに250名程度が訪れるなど、推測ではございますが、認定前は全体で年間1万5000人程度であった登山客が、昨年は3万人程度に倍増しているものと思われます。宿泊客の割合も、観光目的7割、登山目的3割でありましたものが、観光目的3割、登山目的7割へと変化をしているようでございます。  経済効果につきましては、目に見えるような大きな効果は実感はできておりませんが、少しずつ宿泊、お土産購入などによる経済波及効果があらわれてきております。近年、登山客の傾向は、本格的な山登りからレジャー的要素に変わってきていると思われ、時間に余裕のある登山客や中高年齢者、山ガールといった言葉がございますように、女性の増加が見込まれております。  登山誘客の課題としましては、経済効果を高める環境づくりが必要であると考えます。増加しております日帰り登山客を宿泊客に変える取り組み、グルメの充実、特産品販売等、経済効果に結びつく方策を図らなければなりません。  また、安全・安心な登山環境の整備が必要であると考えます。そのため、登山道の整備、登山道までのアクセス道路の整備、登山道表示板の設置、登山者が道に迷った際に自分の位置を確認できるレスキューポイントの増設、ガイドインストラクターの養成、避難及び山火事等の災害を防止するための登山者への安全教室及びPR活動等のハード・ソフト両面から登山客受け入れのための環境整備を行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 五家荘の山々が、日本山岳遺産に九州で初めて認定されたことは、五家荘地域にとって大変名誉なことであり、これを契機に観光振興につなげない手はないというふうに思っております。それで、モニュメントあたりをどうするかということにつきましては、先ほど答弁が既にあっておりますけれども、平成26年度中に2カ所ほど設置するということであります。  また、人材育成等につきましても実施をするということですが、私はやはりインストラクターというのは、単に山登りを案内、ガイドするだけではなく、森林インストラクターという国家資格もありますけれども、そういった幅広い人材育成、あるいはその育成に対する支援が必要ではないかというふうに思っております。そのことがつまり五家荘の若者の定住につながる。そのインストラクターをなりわいとしていけば、定住につながるんではないかというふうに思っております。ぜひ登山あるいは森林、そういったことに対するインストラクターの養成について御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。  また、この項の最後に、五家荘でも登山客の遭難が毎年発生しております。山岳遭難防止のための入山届などを義務づける山岳遭難防止のための条例制定が必要であると考えます。  そこで、九州中央山地は、本市のほか美里町、山都町、五木村あるいは水上村と広域にわたっておりますので、県に条例制定を要望すればと思いますが、市としての対応についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  五家荘地域におきましては、合併後も毎年数件の山岳遭難及び河川事故が発生をしております。このうち3件はいまだに発見に至っておりません。1回の遭難において、警察、広域消防、地元消防団など100名を超える人員を幾日も投入することになり、労力と費用は大変なものとなります。この条例に関しましては、他県におきまして山岳遭難の防止に対する条例を設置しているところもあり、最近ではさきの御嶽山の事故を踏まえ、活火山地区を含めた山岳遭難の防止に対する条例へと見直すところもございます。五家荘地域を含む九州中央山地は、県内の五木村、美里町などの隣接町村と行政の境をまたいでおり、熊本県の条例として制定することが適切と考えます。その必要性は十分認識しておりますので、近隣自治体と関係機関などと連携し、その要望活動について検討をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 御答弁のとおり、山岳遭難は膨大な労力、費用を要するだけでなく人命にかかわる問題であります。他県における先進的な取り組みを参考に、早急な取り組みをお願いし、この項を終わります。(松永純一君挙手)
    ○議長(橋本幸一君) 松永純一君。 ◆松永純一君 次に、4項目めのスクールバスの更新についてでありますが、まず、泉小中学校のスクールバスの運行につきましては、寮生の帰省も含め直営により運行され、地元雇用の確保や積雪の安全に対し寄与できていることから、この件につきましては深く感謝申し上げます。  しかし、泉小中学校スクールバス第1号車は、老朽化が著しく、故障もたびたび発生していると聞き及んでおります。この車両の現状とスクールバスに対する補助制度、起債制度等についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(北岡博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの4項目め、スクールバスの更新についてお答えをいたします。  まず、泉小中学校スクールバス第1号車の現状についてでございますが、当該スクールバスは、平成9年9月に泉中学校に通学する生徒の送迎用として購入しております。平成26年4月からは新たに開校した泉小中学校の児童及び生徒の送迎用として使用し、現在は登校便2ルート1往復、下校便1ルート3往復で運行しております。平成9年に購入以来、約17年半経過しており、本年1月末現在の走行距離は23万1280キロとなっております。本年度の修理状況は、エアコンや暖房機の修理、マフラーの修理及び車検時の追加整備を実施しております。これまでも毎年車検及び道路運送車両法に定める3カ月ごとの定期点検整備を確実に実施しており、重大な事故につながるような駆動系及び制動系における故障等は発生いたしておりません。今後も日常点検や定期点検に努めて、運行の安全を確保してまいります。  次に、スクールバス購入に対する補助制度及び起債についてお答えをいたします。  まず、補助制度につきましては、へき地教育振興法第3条第5号において規定する、へき地学校の児童及び生徒の通学を容易にするため必要な措置を講じた場合、国はその事務に要する経費の2分の1、上限250万円を補助する規定がございます。泉小中学校は、へき地学校に指定されておりますので、この補助の対象となります。また、起債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法による、いわゆる過疎債の対象事業となり、充当率100%で元利償還金の70%が基準財政需要額に算入され、交付税措置されることになります。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 平成9年購入後17年半が経過し、走行距離も23万キロを超えた車両であり、エアコンや暖房機、マフラーなどの故障、さらには空気圧を利用したブレーキをコントロールするエア漏れが発生している車両であります。重要な事故につながる駆動系、制動系の故障は発生していない、つまり安全であるという答弁でありますが、果たしてそうでしょうか。私にはそのようには思えません。むしろ、危険な状況にあるのではなかろうかというふうに思っております。  実は、私ごとで申しわけありませんけれども、若いころに広島のある自動車会社に勤めておりました。そのときに2級整備士の国家資格も取りました。ですから、今も自分の車は自分で整備し、熊本の陸運局で車検を受けております。ある認証工場に行きますと、私が整備して──分解整備記録簿というのがありますけども、それを作成して私がサインをすると、陸運局の検査を受けられるということになっております。ですから、私は今も新技術研修講習会、あるいは道路運送車両法などの法令講習会も決められた時間を受講しております。そういった中で、恐らく北岡部長さんも非常に造詣の深い方ですが、私のほうが車に限っては少し理解があるんではなかろうかということで申し上げているわけではありますけども、やはりこの前の日本車のアメリカにおけるリコール問題、エアバッグだったと思いますが、そのときに少し大きな問題になりましたので、専門家の方の話を聞いておりますと、──これはテレビ放映ですけれども、やはり車両の耐用年数というのは大体15年ぐらいじゃないかということを聞いております。17年半過ぎておりますので、もう既にそういった意味では耐用年数を大きく過ぎているものと思っております。児童生徒の安全・安心の通学のためにも更新の時期に来ていると思います。  そこで、教育委員会としては、更新の基準は設けてあるのでしょうか。あわせて、この1号車の更新の予定についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(北岡博君) 自席より失礼をいたします。  スクールバス更新の基準についてでございますが、現在、本市におきましては購入車両、リース車両、受託業者所有車両、合わせて18台のスクールバスを運行いたしております。  お尋ねの、スクールバス更新の基準でございますが、リース車両につきましては、契約期間満了ごとに更新をされますが、そのほかの車両につきましては、特段の基準は設けておりません。なお、購入車両につきましては、定期点検の結果や、日ごろからバスを扱っている運転手の意見なども参考に、個々の車両の状態を見ながら更新の判断を行っております。  次に、泉小中学校スクールバス1号車の更新予定についてお答えをいたします。  当該バスにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、購入より約17年半が経過し、老朽化により空気圧を利用してドアの開閉やブレーキ、ギヤチェンジをする部分のエア漏れも発生しております。これは直ちにバスの運行に支障が出る現象ではございませんが、今年度中に約2週間かけてエアタンク及びエア配管からのエア漏れの点検、修理やその他部品の点検などを実施する予定でございます。これにより、当面バスの安全運行に支障はないものと思われますが、議員御指摘のとおり、当該バスにつきましては、更新の時期が来つつあるとの認識はいたしておりますので、今後、関係部署と協議の上、更新について検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 ありがとうございました。  スクールバスの更新については、補助制度があり、過疎対策事業債の適債事業もあることは先ほど御答弁のとおりであります。今後、平成27年度、国に対し補助金を申請し、採択となれば補正予算等においても対応する考えはないのか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(北岡博君) 自席よりお答えをいたします。  当該バスにつきましては、当面の安全運行に支障はないと思われることから、平成27年度の当初予算には計上しておりません。また、突発的な事態にならない限り、補正予算での対応もなじまないことから、平成27年度中の更新は難しい状況にございます。しかしながら、老朽化が進んでいる状況を考慮し、安全性や居住性確保のために平成28年度中には更新ができるよう、今後、関係部署とも協議を行い、所要の手続をとってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 27年度の更新は、当面の安全運行に支障がないため、当初予算にも計上しておらず、突発的な事態にならない限り、更新は難しいとの答弁であります。しかしながら、老朽化の状況を考慮し、28年度中には関係部署とも協議を行い、所要の手続を進めるとの部長の答弁でありました。こういった中、今回の教育委員会の改革が、教育行政に対する市長の権限が拡大強化されることになりますが、市長におかれましても、きょうは質問いたしませんけれども、この老朽化したスクールバスの更新につきましては、特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げます。  時間もあと残り3分半となってまいりました。冒頭申し上げましたように通告しておりました5項目めの、八代市まち・ひと・しごとプランの議論をする時間は残っておりませんので、次回に回し、今回の一般質問を終わりたいと思いますが、昨日も一般質問の中で発言がありましたように、今回の3月31日付をもって退職をされます木本総務部長、それから橋口農林水産部長、北岡教育部長さんには長年の間、本市の発展のために御尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げます。  木本部長には、ちょうど10年前の今ごろ、合併協議が難航する中、幹事長を務めておられたというふうに思っております。私も、そのときに保健福祉環境の部会長をしておりました。大変な苦労があったというふうに思っております。また、橋口部長におかれましては、坂本の役場時代からいろんなことでお世話になっておりましたけれども、特に林業について、橋口部長、精通をしておられます。森林林業活性化議員連盟につきましても、最後まで御支援をいただきまして、まことにありがとうございました。また、北岡部長におかれましては、泉町の小中学校の統廃合、特に校舎一体型の、県でも珍しい小中一貫教育に取り組んでいただきましたことに心から感謝を申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 友枝和明君。(「頑張れ」「友ちゃん頑張れよ。しっかりいけ、よしよし」と呼ぶ者あり、笑声)                  (友枝和明君 登壇) ◆友枝和明君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  自由民主党絆の友枝でございます。  今回の定例会に質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。新年を迎えまして早くも立春も過ぎ、春の兆しが見えてまいりました。昨年は、御嶽山の突然の噴火やスーパー台風の日本上陸、異常豪雨災害等、大規模災害が発生をいたしました。幸いにして、本市においては大きな災害はありませんでした。本年も八代にとって平穏であることを願うところであります。また、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市の実現に向けての施策を期待するところであります。  それでは、先般の通告に基づき、質問をいたします。  まず1点目、パトリア千丁温泉施設についてであります。  昨年、橋本隆一議員から質問があっておりますが、調査の結果、不純物を吸い込んでいたことを確認され、現在の泉源井戸が使用できるか調査され、継続的に温泉をくみ上げる揚湯試験が行われております。今までのポンプ位置より浅く設置し、地下400メーターと500メーターからくみ上げたところ、不純物の混入も濁りもなく非常に透明度の高い状態であったとのことで安心をいたしたところであります。また、温度も34度弱と今までとほとんど変わらず、大腸菌やレジオネラ属菌も検出されなかったとの答弁をいただいております。地元の皆さんはもちろんのこと、利用者の方々からの早期の開館の声を聞いております。これまでの経過と開館はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。  2点目、千丁町新牟田西牟田線の道路改良事業についてであります。  この質問は昨年3月にもいたしましたが、再度いたします。この道路は、県道八代鏡宇土線から県道共栄千丁停車場線を東西に結ぶ延長1.2キロのうち、県道八代鏡宇土線から新幹線高架まで260メーターの件であります。答弁では、26年度に交差点において、県の事業と重複する家屋や土地などの調整を行い、家屋及び用地補償に取り組むとの答弁をいただいておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。  3点目、農地中間管理事業についてであります。  現在、我が国は、農業における担い手の農地利用は全農地の約5割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じております。政府は、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策を推進し、関係者が一体となって課題解決に取り組むと国はしております。  まず、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を加速させることが不可欠であります。このため、国は農地中間管理事業の制度化を行いました。各地において、十分に活用していただくよう対策を講じております。  熊本県においては、熊本県農業公社が農地中間管理機構の指定を受け、農地の貸借の仲介をすると聞いております。また、報道等では、蒲島熊本県知事が、私に農地を預けてくださいとみずから言われるなど、県も力を入れておられるようでございます。そのような中、市では、農地中間管理事業にどのように取り組んでおられるのか、本市においての現状と実績等をお尋ねいたします。  4点目、九州国際スリーデーマーチについてでありますが、九州国際スリーデーマーチは、平成24年度まで八代広域行政事務組合において基金事業として開催されてきました。その後、平成25年度からの当組合事務局の廃止に伴い、本事業が八代市に移管されて2年がたちましたが、長年の大会で、大会の規模はもとより、内容も充実を続け、関係者の皆様の尽力に感謝するとともに、市民の一人としても大変うれしく思っているところでございます。  そこで、これまでの大会を振り返り、本事業のこれまでの成長に向けた取り組みや参加者数、各種イベント内容等の推移、さらに昨年の大会は節目となる第20回の記念大会でしたが、昨年の大会での新たな取り組みについてお伺いをいたします。  5点目、クルーズ客船の受け入れ体制についてお尋ねいたします。  国は、昨年6月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に合わせ、訪日外国人2000万人時代を目指し、観光立国実現に向けたアクションプログラム2014を推進しております。このプログラムにおいて、クルーズ100万人時代を目指すとしております。1月に国土交通省から発表されました、2014年中の日本への外国人クルーズ旅客数は41万人強とされ、前年比で2.4倍と大幅にふえております。また、外国船社が運行するクルーズ客船の寄港回数が多い港を順に申し上げますと、博多港、長崎港、石垣港となっており、実に九州の港が上位を独占している状況でございます。聞いたところによりますと、昨年5月、市内で開催されましたロイヤル・カリビアン・インターナショナル中国の童副社長の講演で、九州は、中国から四、五日で周回できる理想的な位置にあること、中国のクルーズ業界は右肩上がりの成長が見込め、船会社も中国を拠点にクルーズ客船の配船をふやす予定であること。これを踏まえて、九州において新たな寄港地を探しており、八代港は候補地として魅力的であるとのことであります。八代港は、九州のど真ん中に位置し、港と県内観光地を結ぶ交通アクセスもすぐれており、さらに大型船の入港にも対応できる水深の深い岸壁も整備されております。先ほどの童副社長の話を含めて考えますと、外国人観光客の受け皿として、八代港の持つ潜在能力は非常に高いと思っております。  このような中、1月3日の熊日新聞で、八代港に10隻近くの大型船寄港の記事が大々的に記載されました。これまで市長を初めとする地元関係者の精力的な誘致活動の成果であり、本議員もクルーズ客船の誘致を目指して活動してきた一員として、非常に喜ばしい限りで、まさに千載一遇のチャンスが到来していると思っているところでございます。このチャンスを逃すことなく、クルーズ客船誘致の最終目標である定期的寄港につなげるには、乗客、乗務員に満足してもらえるおもてなしが重要と考えますが、一方で寄港回数がふえることで、これまで行っているさまざまなサービスを維持できるのかが不安もよぎります。どのような体制で臨まれるのか考えをお聞かせください。あとは発言席から行います。            (健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  友枝議員御質問の、パトリア千丁温泉施設についてお答えいたします。  御案内のように、昨年1月、水中ポンプ等の劣化を原因として、温泉に不純物が混入し、濁りが出ましたことから、2月から3月にかけて泉源井戸調査を行ったところでございます。そして、7月から8月にかけて実施いたしました揚湯試験の結果、既存のポンプ位置よりも浅い位置の地下400メートルに水中ポンプを設置することで、水質や湧水量も確保されることが判明いたしましたので、現在は昨年9月議会で補正予算を御承認いただきました新たな水中ポンプの設置工事等を進めているところでございます。また、今年度当初予算に計上しておりました浴室改修工事につきましても、井戸の再利用が確認できましたので、あわせて行っております。  今後の予定といたしましては、今年度中に水中ポンプ設置工事を終え、その後は配管洗浄や試運転、水質検査等とともに浴室清掃を行った上で、本年5月からの再開を目途に準備を進めてまいりたいと思っております。なお、1年以上にわたり休館いたしておりますことを地域の方々、そして利用者の皆様に深くおわび申し上げ、お答えといたします。 ◆友枝和明君 昨年1月に温泉が濁り出しまして、直ちに関係部署の対応で調査が行われましたことは当然でございますが、評価したいと思います。また、丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  今年度当初予算で浴室改修工事についても、段取りよく5月からの再開を目指す熱意がうかがわれます。今後は、配管洗浄や試運転、水質検査等もありますが、もうここまでくれば大丈夫かと思います。また、施設前の直売店運営にも大変影響をしておりますが、安心されることと思います。  そこで、今議会に提案がなされております、条例改正に伴う入館料の値上げについてでありますが、施設も開館して19年がたちます。今まで多額の費用がかかっていることは承知をしておりますし、社会環境も変わってまいりました。今回の値上げについて説明をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼いたします。  議員御質問の、条例改正に伴う入館料の改定につきましてお答えいたします。  当施設は、福祉施設ということでもあり、開館以来、他の温泉施設よりも入館料を低料金で設定しておりましたが、本年で19年が経過いたしますことから、今回のように多額の改修費用が必要となっております。また、燃料費や委託料等の経費も上昇しておりますので、これらの経費に対する収支の改善を図る観点からも、27年度より入館料の改定をお願いしたいと考えているところでございます。  その改定内容でございますが、これまでの料金体制は市内の中学生以上が300円、65歳以上及び障害者が200円、一方、市外の中学生以上が410円、65歳以上が300円、市内外にかかわらず12歳以下から4歳までの子供は200円、3歳以下の乳幼児は無料としておりましたが、改定後は市内、市外の区分を廃止しまして、中学生以上を400円、65歳以上及び障害者等並びに小学生以下から4歳までの子供も300円にし、それぞれ改正前より100円引き上げるものであります。  なお、市内、市外の区分を廃止しました理由としましては、市外からの利用者の割合は全体の1%と少なかったことから、料金を同一にすることで市外からの集客も図れることが期待されると思っております。一方、回数券につきましては、近隣の温泉施設の回数券枚数に合わせるとともに、引き上げに伴う利用者の負担感を少しでも軽減するため、これまでの中学生以上、3000円の11枚つづりを4000円の12枚つづりに、65歳以上及び障害者等と小学生以下から4歳までの子供につきましては、2000円11枚つづりを3000円の12枚つづりに改正するものでございます。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 ただいまの答弁でよくわかりました。開館以来、他の温泉施設より低料金であったこと、また燃料費や委託料等の経費の上昇とのことで私もやむを得ないといいますか、理解したいと思います。回数券につきましても、近隣の施設の枚数も合わせてございますし、特に市内、市外の区分を廃止し、料金を統一することで集客につながるということは私も同感でございますが、料金が上がることですから、利用者に十分な説明が必要かと思われます。周知はいろいろとあると思いますが、その方法をお尋ねいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  再開のお知らせにつきましては、まず、5月号の市報に再開予定の期日と入館料の改定に関する内容の記事を掲載するとともに、市ホームページやエフエムやつしろでの周知、さらにはケーブルテレビでの放送依頼やパトリア千丁玄関前に再開お知らせの掲示など、さまざまな媒体を活用してお知らせしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆友枝和明君 ただいまの答弁で、ホームページやエフエムやつしろ、ケーブルテレビで放送するとのことでありますが、各支所にも掲示をしていただきたいと思います。また、東陽、坂本地区にも温泉施設がございますが、ぜひお願いしたいと思います。約1年半ぶりの開館となりますので、多くの方々に来ていただくものと思っております。今後も、さらに利用者に喜ばれる施設になるようお願いいたしまして、この項を終わります。  次、お願いをいたします。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の2項目め、新牟田西牟田線道路改良事業についてお答えいたします。  本路線は、県において整備中の県道新八代停車場線と連携することで、新駅西側のアクセス強化を図る路線として、平成25年度から着手したところでございます。計画路線延長約1.2キロメートルのうち、議員お尋ねの260メートル区間の平成26年度の進捗状況につきましては、現在、2軒の移転対象家屋の補償調査を終え、起点の県道八代鏡宇土線交差点については、警察との協議を進めているところであります。  また、この交差点改良が、県事業と重複する箇所でありますことから、県と協議を行っておりましたが、県との施工区分に関する調整で時間を要したものの、年度内には方針がまとまる見込みであります。  平成27年度につきましては、県道八代鏡宇土線との交差点で県事業と重複する家屋や用地の取得を、県と歩調を合わせて取り組む予定でございます。今後も事業を進めるに当たりましては、積極的な予算確保に努め、早期整備に向け取り組んでまいります。  以上お答えといたします。 ◆友枝和明君 前回の答弁を申しますと、平成26年度にこの交差点において、県の事業と重複する家屋や土地等について調整を行い、家屋及び用地補償に取り組むとの答弁をいただいております。この点につきましては、2軒の移転対象家屋の補償調査を終えたということで、少しは進んでいることを確認をいたしました。  また、県との施工区分に関する調整は、年度内に方針がまとまる見込みとのことでありますので、今後はさらにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  それから、木本部長、答弁は要りませんが、先ほど市村部長から予算確保も含め早期整備に向けて取り組んでいくとの答弁をいただいておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そこで、再質問をいたします。新幹線高架下から県道共栄千丁停車場線まで残り940メーターのお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席からお答えいたします。  議員お尋ねの、新幹線高架下から県道共栄千丁停車場線までの進め方についてでありますが、平成26年度に、この残り940メートル区間の中ほどに位置する八千把川にかかる橋梁建設に必要な地質調査や詳細設計を実施しているところでございます。  今後も路線全体の早期完成に向け、260メートル区間の進捗状況を踏まえながら、この940メートル区間についても引き続き並行し事業を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 26年度に八千把川にかかる橋梁建設に必要な地質調査や詳細設計を実施しているとのことですから、準備万端じゃないかと思います。橋のかけかえ工事は長引くことが考えられますが、残り900メーターには家屋は1軒もございませんし、できるところから並行して進めていただきたいと思います。既に現在の道路から引いて新築をされておりますし、地元の方もすぐにでも協力しますということで、早期の着工を要望して、この項を終わりたいと思います。  次、お願いをいたします。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、御質問の3項目めの、農地中間管理事業についてお答えいたします。  熊本県では、熊本県農業公社が農地中間管理機構の指定を受けており、農地の貸借につきましては、熊本県農業公社が行うこととなっております。しかしながら、熊本県農業公社では、地域の農地、農業者についての把握は難しく、実際の農業者の相談窓口、貸借の交渉、書類の作成などの業務を市町村、JAなどが熊本県農業公社の委託を受け行っております。  本市では、昨年7月1日付で熊本県農業公社との業務委託契約を締結いたしました。そして、農地中間管理事業専従の非常勤職員1名を任用し、9月の借り受け希望者の公募から本格的に動き出したところでございます。実績といたしましては、本年2月1日までに6件、4.4ヘクタールの農地が担い手に貸し付けられております。そのほか、現在、農業委員会で手続中の案件や交渉中の案件などを含めまして、約9ヘクタールとなっており、相談件数については増加してきております。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 2月1日までに6件、4.4ヘクタールが貸し付け、農業委員会に提出している案件、相手方の選定作業中の案件、交渉中の案件を含め9ヘクタールで相談件数も増加しているとのことで、これからだと思います。現在、平野部では相対で話し合いをなされ、利用権設定がなされております。平野部についてもなかなか追跡は難しいところでもあると思います。この事業が実際に動き出してまだ1年に満たないところでありますが、少しずつ農地中間管理機構への集積も出始めているということで、中山間地、平野部それぞれ課題も見え始めたのではないかと思います。  そこで、本市においてもどのような課題があるのか、またその課題についてどのように取り組んでいかれるのか、その対応策を含めてお尋ねをしたいと思います。 ◎農林水産部長(橋口尚登君) 自席よりお答えいたします。  農地集積を進めるには、農地を貸したい方と借りたい方の希望が一致することが必要です。平野部につきましては、農地を借りたいという方は87件で、それに対して農地を貸したいという方は15件と少なく、借り手側の希望に添えていない状況です。また、貸し付け希望農地の1件当たりの面積も1ヘクタール未満がほとんどで、農地集積の面積も伸びていない状況でございます。その原因として、当市の平野部では、露地野菜や飼料作物などの面積拡大により、規模拡大志向の農業者が多く、優良農地の離農者が出ると、相対で耕作者が決まることが多く、農地中間管理機構を利用する人が少ないためと考えられます。  その対応策でございますが、他市町村においては、基盤整備事業などの面的整備に関連させて、地域の農地全体を管理機構に集めて農地の集約化を進め、業績を伸ばしているところもございます。当市においても、地区の実情に応じて事業を持ちかけていきたいと考えております。  次に、中山間地域におきましては、各農業者の規模拡大は難しい状況にある一方で、農地の貸付希望者は非常に多いと考えられます。事業の実績が少ない原因として、農地所有者の相対による貸し付けが多いことや、本事業について十分理解が得られていないためと考えております。今後、広報活動や地元集落との協議を積極的に行いながら、事業を推進してまいります。また、地域内に担い手がいない地区については、県の事業を活用した集落営農組織の育成、市単独事業の農地利用集積事業を活用した農地の集積など、集落を挙げて農地を利活用する施策を進める計画です。  国は、機構集積協力金により、後継者がいない農家や相続非農家などについて農業経営からのリタイヤを促す政策を進めております。今後、貸付希望農家はふえることが予想されますので、県、JAなど関係機関との連携を図り、農地集積を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 まだ実際に動き出して半年程度ということですが、少しずつ課題が出てくるように思われます。国・県の事業を積極的に活用していただき、県やJA、農業委員会など関係機関と連携し、さらに担い手への農地集積を進めていってほしいと思います。平野部では管理機構への出し手が少ないのは、先ほど言われましたように相対でそれが決まることが慣例といいますか、なかなか管理機構まで届かないと思います。本市に基盤整備事業の計画があれば、積極的に進めていただきたいと思います。中山間地においては貸し手はいるが借り手がいない、これが現状でございます。  先ほど答弁にありました、市が単独事業の考えの中山間地の集積策、これが一番の得策だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
     本市も高齢化で弱体するおそれがないとは言えません。担い手への集積を加速しなければならないと思います。また、地域農業の将来像を描きながら実践していくことが必要でございます。また、農業振興は、地域で主体的に取り組まなければ実現はできません。本市の農家も高齢化に伴い、経営規模を縮小したり、離農したりする農家が間違いなくふえてまいります。語弊があるかもしれませんが、八代は裕福な農家が多いのか、緊張感を余り感じないところも少しあるような気がいたします。そういう中で行政、JAまた農業委員会は職責はきちんと果たされておりますのは十分認識をしております。しかしながら、さらに緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。米1俵1万円しない時代となりました。いかなる農業情勢に対応するため、これからは6次産業化など女性や高齢者が活躍できる場を地域につくり出す視点が必要でございます。ぜひ行政とJA、農家がみずから地域農業のあるべき姿を徹底的に話すことが重要かと思います。  最後に、これからも八代農業の振興に対する施策を期待をいたしまして、この項を終わりたいと思います。  次、お願いいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) 議員御質問の、九州国際スリーデーマーチについてお答えをいたします。  九州国際スリーデーマーチは、1995年、平成7年に開催をされましたやつしろよかとこフェスタ’95に合わせて、県内外に歩け歩け運動の輪を広げ、大規模ウオーキング大会の定着を図ることを目的に、第1回い草の里やつしろよかとこツーデーマーチとして2日間の日程で、八代広域行政事務組合における基金事業として開催されたのが始まりとなっております。  第1回大会は、950名の参加のもと開催され、平成14年に九州スリーデーマーチに名称を変更されるとともに、3日間の大会として開催されるようになりました。さらに、平成18年には国際大会を目指し、九州国際スリーデーマーチに名称を改め、また平成21年には国際マーチングリーグ加盟審査大会として開催されました。翌年、国際大会として認定され、平成22年大会から、国内では埼玉県東松山市に次いで2番目の国際大会として開催されるようになったところでございます。  現在は、国内はもとより海外からも参加していただくようになり、昨年の第20回記念大会では2万256名のウオーカーに参加をいただくとともに、会場来場者は12万8000人を超える大規模なウオーキング大会へと成長してまいりました。また、海外からは昨年は10カ国地域から51名のウオーカーに参加いただいたところでございます。さらに、地域の子供たちが参加します、いっそでウオークを平成14年から開催したことで、毎年1万人を超える子供たちにも参加をいただいているところでございます。  スリーデーマーチの3日間のコース設定に関しましても、八代の特色を十分生かした40キロから5キロのコースを13コース設定し、毎年参加していただくリピーターの皆様にも何度でも楽しんでいただけるよう、それぞれのコースの見直しを毎年行いながら開催をしているところでございます。  また、同時開催イベントの推移としましては、本大会は、歩け歩け運動の輪を広げることと同時に、八代地域の特産品展示、即売、PRを行い、地域経済の活性化を図ることも目的とし、ウオーカー以外にも多くの皆様に来場していただくために、会場内では物産展、観光展等を開催するとともに、ステージにおいては平成14年から歌手の八代亜紀さん、また平成21年からは陣内貴美子さんにも毎年会場にお越しいただき、大会に花を添えていただいております。そのほかにも各種団体によります伝統文化であります民俗芸能等を披露していただき、後継者の育成につなげているところでもございます。  平成25年度より、八代広域行政事務組合の事務局の廃止に伴いまして、八代市に本事業が移管され、昨年は第20回記念大会として開催いたしました。この第20回記念大会での新たな取り組みといたしまして、新設のウオーキングリーグ、やつしろマーチングリーグを独自に立ち上げ、現在、開催をしているところでございます。これは、もっと地域の皆様にウオーキングを楽しんでもらうとともに、6月に開催をされます平家いずみお茶まつり、10月開催のせんちょうい草の里まつりや東陽しょうが祭り、また、11月開催の坂本ふるさとまつり、3月に鏡町で開催されます菜の花ウオークなど、各地域で開催される祭りへの集客を図るため、それぞれの祭りにウオーキングを取り入れ、九州国際スリーデーマーチのリーグと連携し、1年を通して八代を満喫していただこうというもので、市内を初め、市外からもウオーキング及びそれぞれの祭りに参加をいただいているところでございます。このリーグを開催し、各種メディア等を効率的に活用することで、1年を通した地域の祭りの周知及び連携を図りますとともに、地域の祭りへの新たな来場者につながっているところでもございます。  また、昨年の大会では、記念コースとして、現在、八代よかとこ大使として各界で活躍しておられます八代亜紀さん、陣内貴美子さん、松中信彦選手のそれぞれゆかりの地を結んだコースを設定し、多くのウオーカーに好評を得たところでございます。八代市に本事業が移管されまして2年になりますが、今後も新たな内容等を企画しながら、より多くの皆様に御参加いただけるような大会にしていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 ただいまの答弁で、回を増すごとに参加者が多くなっているということがよくわかりました。特に国際大会として認定され、2010年大会から、国内では埼玉県東松山市に次いで2番目の大会として開催されるようになったということで、これまで担当部署の職員の皆さん、ボランティアの皆さんや多くの関係者の御尽力があればこその結果であります。また、新しいコースが設定され、多くのウオーカーに好評であったとのことであります。それも八代独自の発想を持って企画していただいておりますこともよくわかりました。私も平成15年から会場に行っております。コースには参加していませんが、会場で酒のつまみなど土産物を買うのが楽しみで行っております。これからも全国のウオーカーの皆さんに来ていただくものと期待をしておりますし、地域の活力につなげていただきたいと思います。  そこで、ことしは市町村合併により八代市が誕生して10年を迎えます。本年度は新市誕生10周年記念事業として開催されることになっておりますが、今まで以上に内容の充実や参加観覧者をふやすための取り組みが必要と思いますが、何か新たな取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  今回の新たな取り組みといたしましては、まず、国際マーチングリーグ認定の国際大会でありますことから、より多くの海外からのウオーカーに参加をしていただく必要があると考えております。そこで、昨年、八代ウオーキング協会の皆様方の御協力のもと、台湾で開催をされている大会に御参加をいただき、九州国際スリーデーマーチのPR及び参加の呼びかけを直接現地で行っていただいたところでございます。また、これまで参加いただいた海外ウオーカーに対しましても、直接メールで参加の呼びかけ等を行っております。さらに、国内で開催されておりますほかの大会にも積極的に出向きまして、今大会のPRに努めているところでございます。  コースの設定に関しましては、記念大会といたしまして開催するに当たり、より多くの方に八代を知っていただくため、新たな特色あるコースとしまして、イ草の里フードバレーコースや各企業の御協力のもと、八代の工場等を初めとした八代の産業を結ぶ、やつしろ産業巡りコースを新設いたしました。従来のコースにあわせてこれらのコースを新設することで、さまざまな視点から八代の魅力を満喫していただけるものと考えております。  また、新たな企画としまして、ウオーキングを楽しみながら、幸せへの第一歩と題し、ゆらり婚活INやつしろを計画しております。これは、八代市内在住のさまざまな業種の独身男性を対象に、女性の参加を広く公募し、ウオーキングを通して新たな出会いを楽しんでいただき、定住や人口増につながるように期待をしているところでございます。さらに、会場内のイベントとしましては、八代の食材について、卓越した知識、経験、技術を有し、伝承活動に取り組んでおられます、ふるさと食の名人の皆様にも御協力をいただき、やつしろ食の名人大集合と題して、新たなブースを設け、来場者の皆様に八代の食材を活用した料理の提供、販売及びレシピの紹介を予定しているところでございます。ほかにも、五家荘コースの全面見直しを行い、多くの皆様の御参加を期待しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 次の大会に向けて、これまで以上に多くの皆様に御参加いただくような新たな企画が計画されているようでございます。特にウオーキングを楽しみながら、幸せへの第一歩と題し、ゆらり婚活INやつしろは楽しみなコースだと思います。できることなら私も参加したいコースでございます、残念でございますが。(笑声)  本市庁舎には、多くの独身の職員さんがおられます。ぜひ呼びかけていただきたいと思います。本大会は、国内はもとより海外からも参加していただいておりますように、国際的なイベントです。これまで八代広域行政事務組合において大規模なウオーキングイベントとして取り組んでこられたので、今後も八代市において、さらに多くの皆様に参加いただけるよう、そして八代の魅力を広くPRをしていただいて、八代地域の活性化につなげていただきますよう、切にお願いをいたしまして、この項を終わります。  次、お願いいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) 議員お尋ねの、クルーズ客船寄港数の増加に伴う受け入れ体制についてお答えをいたします。  まず、過去3年間のクルーズ客船入港実績は、平成24年から順に5隻、1隻、4隻となっております。そのうち、岸壁での物産展等の催しは3年間で4回開催しており、直近では昨年7月の飛鳥Ⅱ、10月のコスタ・アトランチカで実施をしております。  催しの内容としましては、八代市、人吉市、水俣市の物産業者を中心に、岸壁仮設テントにて御出店をいただいております。さらに中心市街地への誘客を図る目的で、八代港、本町アーケード、市内ショッピングモールを結ぶシャトルバスを用意いたしました。また、出港時には地元高校生によります和太鼓の演奏も実施しております。このような岸壁での催しには、乗客、乗務員はもとより多くの見物客も足を運んでいただいており、飛鳥Ⅱで699名、コスタ・アトランチカでは2日間で8294名が見えておられます。  一方、平成27年のクルーズ客船の入港について、10隻近くが寄港との新聞報道がなされましたが、正式には、クルーズ船社からの寄港の問い合わせがあり、岸壁の利用が可能との返事を行ったものが10隻程度ということでございます。寄港が正式に決定すれば、本市にとってまさにビッグチャンスだと考えております。  議員お尋ねの、寄港回数増加に伴う受け入れ体制につきまして、基本的には現受け入れ体制を維持してまいりたいと考えております。物産展等の開催場所については、現在、岸壁、野積み場の利用が活発なことや水深12メーター岸壁周辺での工事の状況等を勘案し、中心市街地での開催や地域イベントとの連携を図るなど対応をしてまいりたいと考えております。  これまで以上に県、県南自治体及び経済団体と連携をしながら、質を落とすことなく、乗客、乗務員が満足していただけるようなサービス向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 ただいまの答弁でクルーズ客船の受け入れについて、質を落とすことなくサービス向上に努めていくとのことでしたが、これまで寄港時には多くの方が港に足を運び、出港時には見送りに参加されるなど、市民総出のおもてなしが定着しております。このようなおもてなしが乗客や船舶関係者の評価を得て、寄港打診の増加につながった要因ではないかと私は思っております。  しかしながら、過去を振り返りますと、八代港には年に数えるくらいしかクルーズ客船の寄港がなかったため、見物人の多くは、ふだん目にすることのないクルーズ客船を近くで見るために足を運んでいただいたものと思っております。クルーズ客船が頻繁に入港し始めますと、別に珍しいものではなくなるため、見物客も大幅に減るのではないかと心配するわけでございます。見物客の減少によって、八代港特有のおもてなしである市民総出の見送りができなくなり、寄港地八代港のアピールポイントが失われてしまう可能性があるわけでございます。このことはせっかく盛り上がってきたころに水を差すようなもので、今行っているおもてなしをぜひ継続していただきたいと思っております。  そこで、再質問でございますが、これまで行ってきた市民総出の見送り体制を維持していくために、市民の皆さんを対象としたクルーズサポーター制度を導入してみてはどうかと思いますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、八代港の特徴であります市民総出のお見送りは、1月の新聞報道でも大がかりな歓送迎イベントとして紹介をされております。このような乗客、乗務員の心に残る見送りは誘致活動を行う上で非常に有効なアピールポイントの一つと思っております。  御提案のございましたクルーズ客船の受け入れに係るサポーター制度の導入につきましては、昨年9月に策定されました八代港ポートセールスビジョンにおきましても、クルーズ船サポーターズクラブの検討として掲げられておりまして、本市としましても、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆友枝和明君 現在、博多港や長崎港は、クルーズ客船専用ターミナルを整備しているため、迅速な出入国に対応できる強みを持っております。一方、八代港は産業港のため、このような施設はありませんから、寄港数の多い港に比べますと、ハード面としての出入国対応において既に大きな差がついていると認識をしておく必要があります。その上で、港間の競争に打ち勝っていかなければなりません。誘致活動において、いかに寄港地の魅力を発信できるかが重要と考えますし、またその魅力とは他港にもないものを提案できるからだと思います。これまで取り組んできた市民総出の見送りは近隣他港ではない、例の少ない取り組みであります。八代港を差別化する上で強力なセールスポイントになると思います。  2月の23日の熊日新聞で、境港の事例が紹介されておりましたが、いち早くサポーター制度の取り組みを進めているとのことでございます。本市でも、八代ならではの創意工夫を生かした受け入れ体制づくりを早期に進めることが急務であると、私は思います。先ほど、前向きに検討すると答弁をいただきましたが、検討ではなくクルーズサポーター制度の導入に向け、ぜひとも具体的な取り組みを進められることをお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時50分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(橋本幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50(続き) ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。  太田広則君。(「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (太田広則君 登壇) ◆太田広則君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  公明党、太田広則でございます。  3月定例会2日目午後一からの登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に心から感謝申し上げます。  それでは、通告に従い、3項目質問させていただきます。  初めに項目1、胃がんリスク(ピロリ菌)検診についてであります。  ピロリ菌とは、皆様既に熟知されてると思いますが、正確にはヘリコバクターピロリ菌のことです。この菌の存在発見は、近年、ノーベル賞の対象となりました。縮小してピロリ菌と呼ばさせていただきます。  さて、現在の日本人の病気による死因のトップは、各種さまざまながんであります。中でも胃がんは、男女ともにがんの中での死因のベストスリーに入っており、年間約5万人の方が亡くなっております。約22年前の1994年、国際がん研究機関──IARCとWHOは、胃がんの発がん因子がピロリ菌だと結論を出し、医学会の国際的な常識となっていました。しかし、我が国においては平成23年2月、政府がようやく重い腰を上げ、胃がんとピロリ菌の関係を容認し、その12月に参議院厚生労働委員会審議で、政府は、ピロリ菌除菌により胃がん予防できるものの一つとした次第であります。  そのような中、平成23年11月、元北海道大学病院長である浅香正博特任教授が、胃がん撲滅計画、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞され、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんを撲滅できることに対して大きな反響がありました。また、健康な人のピロリ菌感染については、年齢が増すとともに明らかになっているようで、国や地域で大きな差があるとされています。我が国においては、ピロリ菌感染者は推計3500万人と言われ、二十までのピロリ菌感染率は低く20%以下ですが、これに対し50歳以上の世代では感染率が80%と極めて高い状態を示しています。これはただ単に高齢によるものだけでなく、水道など衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年齢層に多いとも言われております。また、十二指腸潰瘍の95%、胃潰瘍の90%以上がピロリ菌陽性とされており、ピロリ菌に感染するとほぼ100%、軽い胃炎を起こすとされています。  そのような中、公明党は、国において、平成25年2月に、浅香特任教授と連携してピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階からと診断された場合、世界で初めて保険の適用ができるようにしました。その結果、適用後1年で110万件、出荷ベースになりますが、その除菌が行われ、浅香教授は、胃内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかることから、保険適用が1万件超の胃がんの早期発見に結びついていると推察。今後、患者数の減少が見込まれ、5年後の2020年には胃がんによる死亡者を3人まで減らし、医療費も2ないし3割抑制できるとの期待が寄せられています。  このことは、IARCでも、保険適用拡大が高く評価されております。胃がんリスク検診は、胃がんそのものを診断するのではなく、採血による血液検査法であり、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮程度を測定し、被検者が胃がんになりやすい状態かどうかをAからDまでの4群に分類し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を推奨するものです。この検査方法では、従来のバリウムを飲むレントゲン検査と比べ、わずかな血液を取るだけで診断が可能であり、食事制限もなく、検査費用も安価であるのが特徴です。慢性胃炎も早期胃がんも自覚症状がないので、ピロリ菌保菌者かどうか判断できる、それだけでも安心であり、除菌できれば胃がんへのリスクが3割から5割減り、胃潰瘍などの胃の病気についても8割以上は予防できるとされています。  そこでまず1点目、本市における胃がん検診の状況並びにがんによる死亡の中での胃がんの占める割合などの状況について。2点目に、この胃がんリスク検診導入により、検診率の向上の点からも大変有効な手段と思いますが、この胃がんリスク(ピロリ菌)検診導入についての見解を担当部長に、お聞かせください。  項目2、マイナンバー制度導入とコンビニ利用について。  マイナンバー制度につきましては、平成25年5月24日に成立し、平成28年の1月からマイナンバーの利用が開始されることとなっており、本市におきましても、今定例会当初予算において、総務費の番号制度導入事業費4605万5000円が、国からの全額支出金として計上されております。個人的には、やっとここまできたかの感があり、満を持しての質問であります。来年1月からと期限を設けられている関係上、この予算が承認されることにより、担当部署においてはこれから大変な関連事務作業に取り組んでいかれることと察します。  そこで、これからの進めていかれる制度の事業内容について、利用する市民の皆様にわかりやすく詳細の内容をお示しください。  また、マイナンバー制度導入におけるコンビニ利用の可能の有無も含めた影響について。また、このコンビニ利用においては、市民の利便性の向上から、わざわざ市役所に来なくてもさまざまな証明書の交付発行が可能になることも認識しております。今回の当初予算にも計上してあるようですが、あわせてどのような状況にあるのか、今後の進め方について、それぞれの担当部長にお尋ねいたします。  項目3、職員研修事業について。  職員研修については、平成25年12月定例会において、第2次行財政改革の中の3つの大きな目標の一つに掲げられている重要な組織人財改革の中で、中村市長は、山積する行政課題においては組織力の向上が不可欠であり、何よりも職員一人一人の資質の向上と意識改革が重要であると認識していると、本議員に答弁されております。また、その際に多彩な職員研修を検討するとも言われております。  そこで、今回、当初予算に計上されている職員研修事業の概要並びに新規事業について、詳細を担当部長よりお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席にて行います。            (健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  太田議員御質問の、胃がんリスク(ピロリ菌)検診についてお答えいたします。  まずお尋ねの1点目、本市における胃がん検診の実施状況でございますが、一般的に胃の検査方法としては、造影剤であるバリウムを飲んで行う胃エックス線検査、胃カメラを使った胃内視鏡検査、また血液を採取して行うペプシノゲン検査やヘリコバクターピロリ菌抗体検査がございます。本市では、国の指針に基づき、効果があると判定されている胃エックス線検査を取り入れ、40歳以上の市民を対象に実施しています。胃エックス線検査は、胃の粘膜を観察する検査で、胃がんを見つけることが目的ですが、ほかに潰瘍やポリープも発見されております。  これまで本市では、第2次八代市保健計画において、生活習慣病の発症予防と重症化予防のために、平成34年度末までに胃がん検診の受診率を40%とする目標を掲げて取り組んできたところでございます。しかしながら、受診率は40歳以上の対象者約4万7000人に対し、平成24年度が10.2%、平成25年度10.1%と低迷しており、今後、受診率をいかに向上させるかが大きな課題となっております。  胃がんは、早期に発見することでほぼ100%治癒できるがんと言われていますが、受診者のうち精密検査の結果、平成24年度は9人、平成25年度は3人の受診者のがんが発見されております。これは、検診の成果と言えますし、がん検診に最も期待されるところであります。  次に、本市のがんによる死亡者数及びその死因のうち、胃がんの占める割合についてお答えいたします。  現在、我が国の死亡原因の第1位はがんで、昭和56年よりトップを占めるようになりました。本市におきましても、平成24年の全死亡者数1677人のうち、450人の方ががんで亡くなられており、死亡者数全体の26.8%を占め、死亡原因の第1位となっております。さらに、がんの内訳を申し上げますと、第1位が気管支・肺がんの69人、第2位が大腸がんの59人、第3位が胃がんの46人となっており、全国の統計とほぼ同様の結果となっております。  現在においては、がんの診断と治療に係る医療技術の進歩により、早期発見、そして早期治療が可能となってきたことから、がん検診の実施ががんの死亡率を減少させることができる確実な方法と言えます。そのようなことから、これまでも受診率向上を目指し、市民の方が検診を受けやすいように、希望するがん検診を一度に受けられる複合健診の日数、会場の拡大や土曜、日曜の休日検診実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  しかしながら、まだまだがん検診に対して、見つかると怖いとか、忙しいなどの理由から受診に足が遠のく方も多く、残念ながら先ほど申し上げましたように、胃がん検診の受診率が低迷している状況でございます。そのため、がん検診の必要性について正しく知っていただき、受診率の向上につながるよう、さらなる周知啓発に努めていかなければならないと考えております。  最後に、議員御提案のピロリ菌検診に対する本市の見解についてでございますが、ピロリ菌は議員御指摘のとおり、胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、萎縮性胃炎などの発症にかかわる要因の一つと考えられています。しかし、国の有効性評価に基づくがん検診ガイドラインにおいて、ピロリ菌に関する検査方法については、現時点で死亡率減少を示す検証が不十分であると言われております。  そこで、全国的に推奨されているのはエックス線検査による胃がん検診になりますが、受診率については本市のみならず、全国的にも低迷している状況です。一方で、独自に内視鏡検査、ピロリ菌検査を取り入れる市町村がふえている現状にあります。このような中、国におきましては、がん検診のあり方に関する検討会が、現在定期的に開催されており、胃がん検診についても内視鏡検査やピロリ菌検査が争点となっております。今後、これらの検査の有効性について評価が行われ、平成27年8月を目途に報告書が取りまとめられ、国の指針改正に反映される予定と伺っております。  このようなことから、本市といたしましては、今後、国の動向を見据えながら、他市の実施状況等の情報を収集し、ピロリ菌検査も含めて、市が取り組む胃がん検診の方向性について検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 本市における胃がん検診について、40歳以上の市民を対象に、国の指針に基づいた胃エックス線検査を取り入れ、実施中であるということでございました。それから、平成34年度末を目指して、胃がん検診受診率40%を目指しているという中で、国の指針に基づいているけれども、実際には全国的にも低迷している、本市も低迷している実態が明らかになったと思います。また、がんによる死亡者の中で胃がんで亡くなられている割合についても全国と同じようでございまして、気管支・肺がん、大腸がん、胃がんの順で国の順位とほぼ同じかなというふうに思っております。69人、59人、46人と10人単位ですので、ほぼ3大がんの一つと、胃がんもですね、言えると思います。  次に、リスク検診の見解については、まだまだ国の動向を見てとの慎重姿勢であると感じたところであります。とにかく、がんは──全てのがんに言えることですが、早期発見、早期治療が私はやっぱり最善策だろうというふうに思います。その早期発見によって、がんをですね、克服されて、今元気で暮らしてらっしゃる方が、実は私の身の回りにもふえてきております。いかにこの早期発見が大事なのかなということを実感してるところです。ですから、予防のための定期検診というのが、非常に今後重要になってくるわけでございまして、胃がんにおいては、このピロリ菌の有無の確認、今後、胃がん予防の第一歩ということで、私は考えているんですけれども、そこで再質問いたします。  皆さんも経験あるかと思うんですが、今のバリウムを飲んでですね、昔はもっと飲みづらかったと思います。今は何かイチゴ味とかありますけれども、やはりこの検診に当たっては事前に食事制限があったり、それからバリウム飲んだ後のですね、下剤を飲まされたりと、非常にやはり身体的負担が大きいと。私はそこがなかなか難点であり、伸びない理由の一つじゃないかなと思ってるんですけども、今後、低迷する胃の検診受診率向上を目指すための市民への周知啓発について、何か考えておられますでしょうか。それから、先ほどから言っております、ピロリ菌保菌検査の導入推進についての考え方をお聞かせください。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上田淑哉君) 自席から失礼します。  まず、受診率向上を目指すための今後の周知啓発についてお答えいたします。  胃がんの原因については、飲酒、喫煙、食事など日常の生活習慣にかかわると言われておりますが、ピロリ菌による感染が大きく関与していることもわかってきております。しかし、このことを市民の皆様が十分御理解されているとは言えない状況にあると認識いたしております。そのため、今後、市民の皆様にがん検診の必要性を御理解していただくとともに、がん予防のための生活習慣の勧めなど、正しい情報を発信していかなければなりません。  具体的には、広報紙、ラジオ、ホームページ等を積極的に活用するとともに、住民自治等地域の組織の協力を得ながら、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様を対象とした健康教育を行い、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  一方、ピロリ菌検査の導入につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、国の動向を注視しながら、他市の情報収集に努め、今後はピロリ菌検査など新たな予防策も視野に入れ、本市の胃がん検診のあり方を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆太田広則君 がん予防周知啓発についてのピロリ菌の考え方ですけども、市民の皆様がまだ十分理解できていないと認識していると。今後、正しい情報を発信していくということでございました。今後、ますます胃がんとピロリ菌の関係についてはですね、国においても精査されてくると思います。正しい知識と普及啓発に努めていただくことを強く要望しておきます。  また、この胃がんリスク検診の血液検査のほかにですね、最近では、呼気によるいわゆる検査もふえてきてると。私たちが息を出す二酸化炭素の中にですね、検査法が含まれているということで、正式には尿素呼気試験ということ、これも簡単にですね、ピロリ菌の有無が判断できるそうですので、今後ますますそれに期待をしていきたいというふうに思います。  現在、国会の参議院決算委員会でも、先月の6日、我が党から、国の指針の早急な改正をですね、提案したところでもあります。国において、死亡率データの蓄積確認がとれ次第という回答も来ております。いよいよもう、先ほど、答弁にありました8月の結果を待ってということでございますけれども、今回の私の質問通告の理由は、胃がんとピロリ菌の関係に対する執行部、市民の皆様の関心を高めていただくことが一つの狙いでもあります。人間ドックでは既にオプションで1080円でですね、検診できるというふうにさまざまにふえてきておりますけれども、健康都市宣言をしている八代市でございます。どうか予防検診においては、担当職員の皆さん、どうか待ちの姿勢ではなくてですね、やはり攻めの姿勢でなければいけないというふうに思いますので、どうか、1年後にはもうがらっと変わってるかもしれません。そこでまた、機会あれば、この項については質問をしたいと思います。  それでは、次2項目め、お願いいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇)
    ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは議員御質問の、マイナンバー制度の概要、取り組み状況、今後についてお答えをいたします。  まず、マイナンバー制度でございますが、住民票のある全ての方に対しまして、住民票コードをもとに1人1つの個人番号──いわゆるマイナンバーでございますが──を指定しまして、社会保障、税、災害対策などの分野で利用できるようにする仕組みでございます。この制度のスタートは、御承知のように来年の1月からでございますが、その3カ月前のことし10月からは、全ての国民一人一人に12桁の個人番号が通知をされることになっております。また、身分証明書として利用可能な個人番号カードにつきましては、来年1月以降、希望する住民に対しまして交付されることになっております。こうして付番されましたマイナンバーを使って、社会保障や税、防災の分野の事務を実施する行政機関では、法令で定められました事務に関しまして、窓口などで本人確認などが行われることになります。  また、平成29年7月からは、他の機関とのシステムによる情報連携が開始されることになりますが、これは現在、各行政機関から提供されるサービスごとに複数の個人情報が存在することから、これらの個人情報とマイナンバーを結びつけ、一つの情報として一元化し、相互に活用するために行われるもので、迅速で確実な情報の連携ができるようになります。  さらに、このことによって、現在、文書などで取り交わしている情報の照会や照合、転記、入力などにかかる時間や労力が大幅に削減されることになり、例えば、窓口で各種申請を行う際、住民票や所得証明などの添付書類が不要になるなど、簡素化が図られ、申請者の負担が軽減されることになります。  いよいよ来年の1月からは社会保障、税、防災分野の行政手続にマイナンバーの運用が始まり、年金、保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の申請、税の申告などの手続をする際には、申請書等にマイナンバーの記載が求められることになります。こうして法令に定められました事務以外で各市町村が実施をしております事務のうち、社会保障、税、防災に関する事務につきましては、独自に条例を定めることによりまして、マイナンバーを利用することができ、市町村の実情に応じた運用ができることとなっております。  そこで、本市では、希望者に交付される個人番号カードを使って、本人確認に用いるだけではなく、制度のメリットをより実感していただくために、個人番号カードによるコンビニでの住民票の写しや所得証明書等が交付できるよう取り組みを進めてることとしております。  本市におきましては、現在、これらの制度導入にスムーズに対応できるよう事務の見直しや関係条例などの整備、システムの改修などについて庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、7つのワーキンググループを設置し、導入のための準備作業を進めております。今後は、法令に定められました事務でのマイナンバーの利用だけではなく、地域の実情等を考慮した上でマイナンバーを活用して、市独自の事務に利用することやコンビニ交付など、市民の利便性の向上や行政事務の効率化のために、本市としてのマイナンバー制度の対応策について、早急に検討していきたいと考えております。  以上、お答えといたします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  マイナンバー制度導入に伴い、コンビニエンスストアを利用した行政サービスについてお答えいたします。  本市では、平成28年1月に社会保障・税番号制度が始まり、市民からの申請により個人番号カードを交付いたします。このカードを使用し、住民票の写しなどの証明書を自動交付するサービス、いわゆるコンビニ交付サービスを平成28年から実施いたします。まず、住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書の交付サービスを平成28年6月に、その後、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しを平成28年10月に実施する計画で準備を進めております。  市内において対象となるのは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約35店舗となりますが、県内はもとより全国のコンビニエンスストア約4万店舗でも利用が可能となります。これに伴いまして、市民の皆様は自宅や勤務先を初め、出張先などにおいても身近なコンビニエンスストアで個人番号カードを使い、店舗に設置された情報端末機を捜査し、暗証番号を入力することで住民票などを即時に取得できるようになります。  一方、システム対応や機器調整等の導入経費につきましては、住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書の発行で約2000万円、戸籍関係の証明書で約500万円となりまして、総費用は約2500万円となる見込みでございます。  今回、平成27年度当初予算には、住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書の発行の準備経費を計上いたしております。なお、利用時間や手数料などの詳細につきましては、現在検討中でございますが、このコンビニ交付サービスは、マイナンバー制度を機に、今回、熊本市を初め、県内の数市でも導入を計画されております。今後、導入自治体の状況も考慮しつつ、市民の皆様が時間や曜日などを気にせず、生活に合わせた柔軟なタイミングでサービス利用ができるよう事業を進めてまいります。  また、マイナンバー制度導入とは直接の関係はございませんが、コンビニエンスストアでの市税や各種料金の収納、いわゆるコンビニ収納につきましても、導入に対する準備経費を平成27年度当初予算に計上し、平成28年4月からの実施を予定いたしております。平成27年度での準備作業としましては、各コンビニエンスストアと提携をしております収納代行業者と委託契約を交わした後、納付書の読み取りテスト等を行いまして、万全を期してまいります。  コンビニエンスストアを利用した行政サービスは、市民の皆様の利便性が向上するだけでなく、市の窓口の混雑緩和や業務のアウトソーシングとして、業務の負担軽減につながるものと期待しております。  今後は、コンビニ交付やコンビニ収納が広く浸透するよう、市民の皆様への事前周知にも努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 詳細をお二人の部長にご答弁いただきました。この秋10月から、全ての国民に12桁の番号通知があると。その個人番号カードの発行については、来年1月以降、希望者に交付するということで、個人による選択制であるということがわかりました。また、多分選択制ですから、これはふえてくるだろうというふうに思っておりますけども、また、このマイナンバー制度でも、個人情報を集約一元化することによる市民サービスの向上、並びに行政手間の煩雑さの解消、大いに役立つものと思われます。また、コンビニ等の利活用については平成28年度6月からということでですね、これはマイナンバー制度開始の半年後ということで、非常にタイムラグがありますので、この辺は市民の皆様に誤解のないようですね、周知をお願いしたいというふうに思います。  それから、住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書の交付サービスについては、別事業で私は取り組めた事業であるというふうに思っております。幸村議員が多分質問されてるかと思いますが、個人的にはもっと早く取り組んでほしかった事業であります。とりあえず、市内にあるコンビニ業者35カ所、どこに行っても利用できるということで安心したところでございます。当初予算計上の500万、その意味を大いに理解したいと思いますので、どうか予定を前倒しでできるんならばですね、実施していただいて、担当職員の今後の皆さんの努力に期待をしたいというふうに思います。  そこで、再質問いたします。今回の国民総背番号制度と言われているマイナンバー制度は、──社会保障・税の共通番号制度は国を挙げての改革制度であり、全額国庫支出金であり、業務も大変であろうと思います。先ほど、企画振興部長答弁に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、7つのワーキンググループの設置とありました。その体制や準備作業などについてもう少し詳しく教えてください。 ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは、自席よりお答えをさせていただきます。  お尋ねの、庁内体制と準備作業についてでございますが、本市におけるマイナンバー制度の導入に向けた全庁的な体制といたしましては、制度導入に伴う課題を共有し、必要な調査や対策を総合的に検証する場として、関係する18課の課長補佐クラスからなる社会保障・税番号制度導入プロジェクトチームを設置したところでございます。さらに、導入に必要な作業ごとに7つのワーキンググループに分けまして準備作業を進めております。このワーキングは、番号制度導入支援班、システム改修班、条例整備支援班、個人情報保護班、番号付番・通知班、個人番号利用班、コンビニ交付班に分かれておりますけども、それぞれ関係する部署の実務担当者がメンバーとなっております。  現在、本格的な制度導入に向けまして、対象となります業務の現状確認を初め、制度導入後の事務の流れや他機関と連携すべき情報の確認作業などを行っております。また、確認しました情報を実際に連携させるためのシステムづくりや改修のための準備にも取りかかっているところでございます。  なお、制度導入に当たりましては、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化につながると判断できる場合には、積極的にマイナンバー制度を利用すべきとの考えに沿いまして、市独自でマイナンバーを利用することで市民サービスの向上につながると思われる業務の洗い出しも行っております。このほか、個人情報保護条例などの関係する条例の改正や市民の皆様への制度の周知方法、職員向けの研修のあり方など、関連部署と連携をしながら、それぞれのワーキンググループごとに制度導入に向けた準備を確実に進めているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 庁内18課の課長補佐クラスからプロジェクトチーム、それから7つのワーキングチームはそれぞれの実務担当者ということで理解をいたします。よく欠点と言われる行政の壁、これを完全に取っ払わないとできない業務であると思いますが、大いに関連部署とのですね、連携強化を図っていただきたいというふうに思います。  また、特筆すべき答弁がございました。このマイナンバー制度を積極的に活用するとの考え方で、市民サービス向上の市独自の業務の洗い出しを行っているということでございました。どうかこの市独自の部分、これに大いに期待をしたいと思います。  それでは、ここで少し懸念していることを再度質問いたします。  ことし1月、内閣府で行った内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査の結果があるんですけども、制度内容を知らないが70%を超えております。それから、情報漏えいの不安を訴える回答も約30%あったとのことでございます。そこで、個人情報漏えいの防止の観点から、また不正利用防止の観点から、この個人番号カードを市民が紛失した場合、そのときの対応と不正防止のための取り組みについて、それぞれの部長にお尋ねいたします。 ◎企画振興部長(坂本正治君) 自席よりお答えをさせていただきます。  議員御心配の、個人情報の漏えいにつきましては、確かにマイナンバーを用いまして個人情報の追跡や名寄せ、突合などを行うことができますので、番号を糸口に個人情報が外部に漏れるのではないかといったことや、マイナンバーの不正利用により預貯金や財産などに被害が及ぶのではないかといったことが懸念をされております。こうした懸念に対しましては、いろいろな対策が用意をされております。  まず、制度面での対策では、法令で定められました業務以外には、マイナンバーを含んだ個人情報の収集や保管、ファイルの作成が固く禁止をされているのを初め、国が設置をいたします特定個人情報保護委員会によって、マイナンバーを含んだ個人情報の取り扱いが監視をされ、情報を取り扱う行政機関などは、漏えいの発生リスクを軽減するための対策を行う旨の宣言を行いまして、この委員会に宣言書を提出することになっております。さらには、万一、マイナンバーを含む情報が漏れた場合、個人の権利や利益を大きく侵害するおそれがあることから、これまでの個人情報保護法よりもさらに重い罰則が強化をされております。なお、将来的ではございますが、自分の情報がいつ、どこに提供されたのかを確認することができるシステム──マイ・ポータルと言いますけれども、この制度も設置をされる予定となっております。  また、システム面での対策では、情報漏えいのリスク分散を図る意味で、個人情報を国が一元管理せずに、これまでどおり各機関で管理をする分散管理がとられることになっております。また、各行政機関の間での個人情報の照合や提供は、国が設置、管理するシステムによって行われ、個人番号そのものは使用せずに番号を暗号化した符号を用いることになっておりまして、芋づる式に情報が漏れることを防止できるシステムが導入されることになっております。  本市におきましても、対象業務以外へのアクセスの制限や職員に対するセキュリティー研修などを通じまして、マイナンバーの適正な取り扱いを徹底するなど、個人情報の保護には万全の体制で臨みたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◎総務部長(木本博明君) こちらも自席からお答えさせていただきます。  まず、市民の皆様が個人番号カードを紛失された場合でございますが、国から詳細な情報が示されていない中、確実なお答えはできませんが、現在、運用中の住民基本台帳カードの例も踏まえまして御説明いたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の第17条第5項に、個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならないと規定されております。この規定に基づき、市民の皆様から個人番号カードの紛失の届け出を受けた場合、本市では、カードの運用を一時停止、利用停止の状態といたします。なお、カードは本人の証明であり、紛失してしまった場合、その保護は緊急に行う必要があるため、窓口ではもちろん、電話での口頭確認による届け出も受け付けております。また、同時に万が一の不正使用に備えるため、警察への紛失届もお願いしております。その後、カードが発見されれば一時停止の解除を、カードが見つからなければ廃止の手続、さらには再発行の手続を行っていただくことになります。  次に、個人番号カードの不正防止といたしましては、カードの表面に氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報の記載に加え、住民基本台帳カードでは選択制であった本人の顔写真や裏面への個人番号の記載が新たに追加され、かつこれらの情報がICチップ内に記録されることになります。  本市の窓口では、カード両面の記載事項や顔写真の確認はもとより、カードに記録されたICチップ内の情報を読み取り、さらなる本人確認を行い、カードの不正使用を防止してまいります。また、現在運用中の住民基本台帳カードを初め、個人番号カードは、市民の皆様が窓口で交付を受ける際、4桁の数字からなる暗証番号の設定が不可欠となります。この暗証番号は、市窓口での転入や転居届の受け付けのとき、またコンビニ交付を利用される場合など、本人が直接入力し、暗証番号が合致しないと、次の作業へ進めなくなります。特にコンビニ交付においては、この暗証番号が住民票の写しなどの不正取得を防ぐ大切な鍵となるものと考えております。今回の平成27年度当初予算におきましては、カードのICチップの情報読み取り機や暗証番号の入力装置等の経費も計上いたしております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 さまざまな対策が用意されているようで安心をしたところでございます。ポイントとするならば、国が設置する特定個人情報保護委員会というのがあって、そこに管理を行う、情報を行う行政機関は宣言書を提出しなければいけないということが新しいとこだろうと思います。  それから、マイナンバーを含む情報がもし漏れた場合は、これまでの個人情報保護法よりもさらに重い罰則が強化されているということでございました。  それから、カードのほうについては、通常のカードの紛失扱いと同様とのことでございました。即刻窓口へ電話連絡、その後、並行して警察へも連絡しなきゃいけないというところであったかと思います。普通のカードは、警察というか、そこのカード会社に連絡するだけですが、今回の個人番号カードは、警察へもというのが必要であるというとこが強調すべきところだろうと思います。それから、カードにはもう当然ICチップがありまして、4桁の暗証番号が鍵であったというふうでございます。  とにかくこのマイナンバー制度についてはですね、この秋10月からのことであります。今後、国を挙げてですね、マスコミ等でいろんな国民への周知徹底が始まってくると思うんですけども、逆に市民からのですね、問い合わせも多くなってくるというふうに思っております。事あるごとに本市独自のですね、広報媒体を使って広報活動の強化も必要になってくると思いますので、どうか制度開始に向けてはですね、もう時間がないと思います、逆に言うたらですね。万全の体制を整えていかれることを切にお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。  次、項目3、お願いします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 職員研修事業についてお答えいたします。  まず、研修事業の概要でございますが、職員研修は市長八策の重点事業であり、本市の人材育成の中心となるもので、職務上必要とされる知識、技能を職員に有効的かつ体系的に習得させるために鋭意実施しているところでございます。その研修体系は、まず、職員一人一人が自発的に取り組む研修とされる自己啓発、次に、それぞれの職場で日常の業務等を通して取り組む職場内研修、3つ目に研修担当課において実施する職場外研修と大きく3種類に分類されます。また、研修担当課で実施しております職場外研修には集合研修や派遣研修がなどがあり、集合研修では階層別研修・特別研修を、派遣研修では実務派遣研修・専門実務派遣研修を実施しているところでございます。  予算に計上されます研修事業経費は、この職場外研修に要する経費が主なものでございます。職場外研修は、本来の職務から離れて行う研修であることから、一定期間集中的に行うことが可能であり、業務を遂行する上で必要な知識・技能を体系的に学習する際や、高度で専門的な知識・技能を学習する際には効果的な手法でございます。そのため、採用、昇任や人事異動といったさまざまな機会を捉えて、できる限り多くの職員に対して研修を受ける機会を与えるとともに、研修の実施に当たっては、職員のニーズや現場の意見も踏まえ、社会情勢の変化に対応した有意義で効果的な研修を実施することとしております。  平成27年度は、職場外研修のうち30項目の集合研修を開催する経費として、委託料などに約660万円を計上いたしております。また、派遣研修は、研修の専門機関などに一定期間派遣し、高度で専門的な内容を学習し、職務の遂行に必要な能力や技術の習得を目的に実施しているものでございます。研修の参加により、他自治体からの参加者との交流や情報交換を通じて、みずからの学習意欲の向上なども目的として実施しております。平成27年度は、総務省が設立しております研修機関である市町村アカデミーや自治大学校などに派遣する実務派遣研修に17名を、全国建設研修センターや環境省など民間や国の研修機関に派遣する専門実務派遣研修に34名を派遣予定としておりまして、旅費や負担金に740万円の予算を計上しているところでございます。  次に、平成27年度の新規事業についてでございますが、平成27年度から実施する新たな人事評価制度の周知を図ることを目的として、集合研修に人事評価制度研修の実施を予定いたしております。また、将来の女性管理監督職の養成を目的とした派遣研修も取り入れ、女性職員のステップアップを図っているところでございます。その派遣研修の一つに、市町村アカデミーの女性リーダー育成研修を予定しており、2名を派遣することとしております。この研修は、女性リーダーを対象に、自治体の行政課題を幅広い視点から学び、職場のマネジメント能力の向上を目的とした1週間程度の派遣研修となっております。  次に、自治大学校の第1・2部特別課程、女性幹部養成支援プログラムへ1名派遣することを計画しております。この研修は、将来の幹部職員として必要な政策立案能力、行政管理能力等を養成することを目的に、約3カ月間の通信教育と約3週間の集合研修で構成されている研修となっております。これらの研修は、いずれも対象者を係長、課長補佐級とされており、係長職昇任資格試験合格者から選考し派遣する予定でございます。なお、このような女性のリーダー育成を目的とする研修への派遣は平成27年度だけでなく、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 たくさんの研修の種類の名前が出てまいりましたので、1回聞いたぐらいでは多分わからないと思いますので、要約をしますと、今回の予算計上の研修は、職場外研修が主であるということ。その職場外研修には、さらに集合研修や派遣研修があり、今年度、職場外研修のうち30項目の集合研修に約660万円、総務省が設立している市町村アカデミーや自治大学校などに実務派遣研修17名、民間や国の研修機関に専門実務派遣研修34名ということで、合計51人に740万ということで理解をしたいというふうに思います。51人で740万ですから、約15万弱ですね。これが高いか安いかは別としまして、この15万という数字は、後でちょっと覚えといていただければと思います。  次に、今年度新しい取り組み、これはですね、本当新しい取り組み、もう既に遅かったんじゃないかなと思うぐらいにですね、女性向けのですね、リーダー研修、幹部養成研修、合計3名の女性職員を派遣するということでありました。また、今年度だけでなく、今後も継続して取り組むということで、大いに結構なことでございますし、賛同をしたいというふうに思います。  そこで、質問いたします。今回女性職員、係長、課長補佐級の3人を選考して、派遣研修を行うとのことでございましたが、これまでの女性職員に対する研修はどのように実施してこられたのか、人数、費用等、その効果等を詳細を教えてください。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  平成24年度から平成26年度までの3カ年計画で、女性全職員約400名のうち、保育職、教諭職、看護職、技能労務職などを除いた一般行政職の女性職員274名を対象に、キャリアデザイン研修を実施したところでございます。このキャリアデザイン研修は、自己のワーク・ライフに対する価値観の確認と職務に対するモチベーションの向上を図り、管理監督職登用以前の自発的な能力開発について意識づけを行うことを目的としておりまして、これまで3年間で251名が受講いたしております。研修は、各年度に1日研修を2回、講師は専門の外部講師とし、経費としては講師の旅費等も含めまして、各年度約45万円を支出しております。この研修を受講した職員からは、今までの職場体験を振り返り、今後の未来像を捉え、自分のキャリアイメージを考える機会となった、自分の強みを職務に生かしたいといった意見も聞かれ、一定の効果を得られたと認識いたしております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 24年度から26年度にかけて全女性職員400名のうち、専門職を除いた一般行政職員274名を対象に、3年間で251名受講されていると。キャリアデザイン研修ということで、各年度に45万円の予算ということで、先ほど私は1人15万というところの数字を言いましたけれども、これは男女合わせての15万でありまして、これは45万、えらい安いなと思うんですが、講師料ということでまとめてですね、研修会をやられたということで、その費用対効果のコメントもあっておりますので、理解をしたいというふうに思います。  それでは最後に、中村市長にお尋ねをしたいというふうに思います。  市長就任後、平成25年9月議会において、その当時の職員研修は、五家荘自然塾であったかというふうに思います。たしか当時222名の職員が受講済みであったかというふうに思います。私は、そのとき市長に、今後も五家荘自然塾での研修を継続されていかれますかとお聞きした経緯がございます。当然、市長も覚えておられると思うんですけども、そのときの答弁では、職員研修は計画的、組織的に推進していくことが必要であることから、今後、個々の研修目的、内容、その効果を検証し、その効果的な研修体系となるよう、今後も検討させてもらいたいとの答弁であったかというふうに思います。  先ほど来から、部長答弁を聞いておりますと、五家荘自然塾のごの字も出ておりませんので、今回、私は、全く新しく多彩な研修に取り組まれるとの決断をされたと、個人的には推測をしております。  そこで改めて、五家荘自然塾研修の成果の検証はどうだったのでしょうか。また、今回の市長が、新たな多彩な研修に至った経緯など、今回の職員研修に対する思いや期待されている効果についてお聞きしたいというふうに思います。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  太田議員御質問の、五家荘自然塾研修の成果の検証ということで、就任当時の質問の中でも言われておりました。今後、政府によります地方創生の取り組みにしっかり応えていくためには、八代市の全組織を挙げて取り組まなければならないと考えているところでございまして、そのためには、まず組織を支える職員一人一人の能力を伸ばしていくことが必要であると考えております。そのため、就任後ですね、職員の声を直接聞きながら、職員育成に対する私の思いを伝え、研修全体の見直しを指示してきております。その中で、五家荘自然塾研修についても見直しを行い、平成26年度からマネジメント能力の強化などを取り入れたリーダーイノベーション研修として再スタートさせたところでございます。  今後も、常に研修の目的、内容、効果を検証しながら、職員の意識改革を促し、時代に即応したより多彩な研修を実施することで職員の能力の開発と育成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆太田広則君 五家荘自然塾研修については、直接職員の声を聞きながら、職員育成に対する市長の思いを伝えながら、足りなかったマネジメント能力の強化を入れるために見直しをかけたということで、十分理解をしたいというふうに思います。  また、今後の地方創生の取り組みには、全組織、職員一人一人の能力を伸ばしていくことこそが地方創生の鍵であるというふうに、市長の答弁で感じた次第でございます。  私ごとですけど、私、民間企業が長かったものですから、非常にたくさんの研修を受けてきましたし、受けさせる立場にありました。だから、この職員研修の重要さというのは重々わかっているつもりでありますし、その費用対効果についてはですね、物すごく関心があるし、私も敏感であります。ともすれば、職員研修は思い出になってしまいます。きつかったら、きつかっただけの思い出になって、一つも、時間がたってしまえば忘れてしまいます。どうか今回の研修にはですね、幸い自己啓発は少ないようですが、一部カリキュラムにあるかもしれませんけれども、私が最後ですね、研修を受ける職員の皆様に申し上げたいのはですね、この27年度の研修を受けたから今があるとかですね、あの研修によって、自分の殻を破ることができたとか、ステップアップすることはもちろんなんですけども、何かターニングポイントになるよう研修としていただきたいと思います。  今回1470万以上の計上をされております。民間と違って公費の研修であります。市長は、職員の意識改革を促し、時代に即した多彩な研修を受けさせ、その費用対効果を強く期待されていると思います。どうかその期待に応えられるよう、能力を開発された職員お一人お一人になられることを切に本議員も期待し、エールを送りまして、今回の一般質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 幸村香代子君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (幸村香代子君 登壇) ◆幸村香代子君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  改革クラブの幸村香代子でございます。  本日は3項目の通告をしておりますので、順次質問をしてまいります。  1項目め、市職員のセクハラ行為についてです。  2月26日、大阪市の水族館の男性管理職が、部下の女性にセクハラ発言をしたことをめぐり、出勤停止の懲戒処分、一般職への降格処分を受けましたが、この処分が妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁が、女性に強い不快感や屈辱感を与える極めて不適切な発言で、職場の規律に及ぼす有害な影響は看過しがたいとし、処分は妥当であったとする判決を下しました。このことは、翌日の各新聞紙上に大きく取り上げられました。言葉のセクハラは、体への接触などのセクハラと比べて軽視されがちですが、その悪質性が認識された妥当な判決であったと思います。しかし、最高裁まで争われた経過の中で、1審の大阪地裁は処分を妥当としましたが、2審の大阪高裁は女性からの明確な拒否の姿勢が示されておらず、発言が許容されていたと認定し、処分を無効と判断しています。これに対し最高裁は、セクハラの被害者に対して、職場の人間関係の悪化などを懸念し、抗議や抵抗、会社への申告をちゅうちょすることが少なくないという点を重視しています。実態を的確に捉えていると思います。  残念なことに、本市においてもセクハラ行為が発生し、新聞、テレビなどで放送されました。本議会冒頭、市長からもおわびがありました。まず、今回の事件の経緯についてお尋ねいたします。  壇上からは以上とし、この後の発言については発言者席より行います。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 御質問にお答えいたします前に、先般、本市職員がセクシュアルハラスメントを行うという不祥事が発生し、被害を受けられました方に大変不快な思いをさせてしまい、また市民の皆様の信頼を大きく裏切りましたことを深くおわび申し上げます。  それでは、幸村議員御質問の1点目、市職員のセクハラ行為についてお答えをいたします。  今回の事案につきましては、本年1月8日、セクハラを受けたとして、被害者本人からハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応する苦情相談窓口へ相談があり、事実が発覚したものでございます。この苦情相談窓口は、人事課、人権政策課及び2つの職員団体に設置しておりまして、ハラスメントを受けていると思う職員はもちろんのこと、被害を受けている職員以外の者であっても、当該職員にかわって申し出ることができる制度でございます。  苦情相談があった同日、セクハラを行ったとされる職員へ人事課職員が確認しましたところ、当該職員が事実を認めたため、所要の手続を進めてまいりました。そして、1月26日に、職場におけるハラスメントの防止等に関する要項などの規定に基づきまして、総務部長、人事課長、人権政策課長など6名、そのうち女性が2名でございますが、──で構成いたします苦情処理委員会へ事案の概要等の報告がなされました。そこで、当該委員会において事案を慎重に審議しました結果、八代市職員賞罰等審議会でさらに審議する必要があると意見が具申され、市長から当該審議会へ諮問されたものでございます。八代市職員賞罰等審議会は、副市長、教育長、部長など12名、そのうち女性1名で構成されておりまして、八代市職員の懲戒処分等に関する基準に照らし、本事案について慎重に審議を行い、その意見具申に基づき、当該職員に対して停職6月の厳正な懲戒処分が行われるとともに、管理監督職員4名へも訓告の措置が行われたところでございます。その後、基準に沿って事案の公表を行いますとともに、全職員に向けてセクシュアルハラスメントに関する綱紀の粛正について、市長訓示を通達したところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 まず、今御答弁をいただいた中で申告制の問題があります。ハラスメント行為を行っていることが直ちに罪に問われるのではなく、被害を受けた本人、または周りの人間が被害を受けたと申し出なければならないということです。相当の覚悟が必要ではないかと思いますし、表面化していない多くの被害があることが推察できます。公表については、懲戒処分の公表基準に沿って行われています。確かに、公表された内容が加害者の年代と処分の種類のみというもので、不信感の残るものではありましたが、被害者とその御家族の心情に寄り添ったものであろうということで理解をしたいと思います。  また、苦情処理委員会、八代市職員賞罰等審議会の男女の構成比率の問題です。いずれも役職の充て職であり、その階級に女性がいなければ入れないということです。苦情処理委員会は、組合の枠があるために辛うじて、その中から1名の女性が出ているので、2名の女性となっています。しかし、賞罰等審議会は、教育長のみが女性という実態です。非常にバランスを欠いたものであると考えます。このことについては、2項目めで触れたいと思います。  再質問を行います。これまで八代市の過去のセクハラ行為については、平成20年に停職4カ月の懲戒処分が下されています。また、今回の加害者は2年前にもセクハラ行為を行っており、再犯ということは悪質です。その事実をどのように考えられるのでしょうか。また、当然ながらこれまで防止策をとられてきたはずですが、その効果がどうであったのか伺います。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  議員御案内のとおり、処分を受けた職員によるセクハラ行為についての苦情相談があったのは、今回が2度目でございます。1度目の苦情相談があった際、人事担当課長から、当該職員に対して口頭注意を行いまして、事案の概要等を苦情処理委員会にも報告され、申し出を行った職員の要望に応じた処理が行われたところでございますが、再発防止につながらなかったことはまことに遺憾であります。  男女雇用機会均等法の改正に合わせまして、平成11年、旧市でセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針等を策定しまして、これまでハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応等を行ってきたところでございます。また、毎月11日の人権を確かめ合う日に、職員へ人権同和問題に関する資料の一つとして、ハラスメントに関する資料を配信するとともに、管理監督職員を対象にしたハラスメント防止研修を実施し、セクハラの防止や快適で安心して仕事ができる職場環境づくりに努めてまいりました。しかしながら、不祥事が発生したということは、市職員及び組織全体の認識、常日ごろの目配りや職員間のコミュニケーションが不足しているとの非難を免れない事態であると受けとめております。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 以上のお答えのようなことであれば、さらにですね、さらに新たな防止策が必要というふうになります。その取り組みをどのように考えておられるか、質問します。
     また、最初に申し上げましたが、今回の事案は氷山の一角であると考えますし、セクハラ行為だけではなくハラスメントについての全職員を対象とした実態調査の必要性があると考えます、いかがでしょうか。  以上、2点についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席から失礼いたします。  これまでの取り組みでは再発を防げなかったという反省を踏まえまして、職員一人一人に当事者感を持たせるためのさらなる取り組みが必要であると考えております。  そこで、セクハラの新たな再発防止策として、各職場で次の取り組みを行うよう通知をしたところでございます。  まず、職員がセクハラに関する各種規定を理解しているのか、職員の言動や職場環境に問題はないのかなど、各職場単位で意見交換、面談、アンケートなどにより現状を把握いたします。  次に、意見交換などにより把握できた現状を分析して、その職場の課題を抽出いたします。  最後に、その解決に向けたセクシュアルハラスメントの再発防止のための行動計画を各職場で作成し、その内容について職員全員で共通認識を持ち、セクハラの防止及び排除に取り組んでいくという内容で、その取り組み状況を毎年点検していくこととしております。  このほか、市職員に対して、人権に関する意識調査を年度内に計画しておりますので、その中にハラスメントに関する質問を盛り込むなど実態把握に努めたいと思います。  今後につきましても、市職員全員が公務員としてのモラルや自覚を強く持って公務を執行することはもちろんのこと、日常の生活においても同様の意識を持つよう指導を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 セクシュアルハラスメントまたパワーハラスメント、モラルハラスメント、アルコールハラスメント、マタニティーハラスメント、キャンパスハラスメントなど多くのハラスメントが存在します。いずれも人権侵害です。相手が嫌がらなければ許されるというものではありません。誰もが快適な職場の中で意欲を持って仕事に取り組みたいと思うはずですし、その権利は侵害されてならないはずです。八代市役所がどのような職場なのかという実態をつかむ必要はあります。また、アンケート調査は抑止力にもなると言われています。今月中に実施されるということですので、その結果をまちたいと思います。  最後に、市長にお尋ねをいたします。今回、再発を防止し切れなかった市長の責任は重いと考えています。そして、セクハラ行為が人権侵害という社会的影響の大きさから考えても、市長みずからが責任をおとりになる必要があると思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 市長みずから責任をどうとるのかとのお尋ねでございます。私は、男女を問わず、職員がその能力を最大限に発揮できる職場をつくることが、任命権者であるというふうに──私の使命であると考えております。その点からも、個人の尊厳を不当に傷つけることはもとより、セクシュアルハラスメントという不祥事が発生したことにつきましては、責任の重大さを痛感しているところでございます。  今後、私みずから全職員の先頭に立って再発防止に取り組んでいくことで責任を果たしていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ◆幸村香代子君 私は、市長が全職員の先頭に立って再発防止に取り組むという覚悟の上に立って、みずからに何らかの処分を科されることこそが市民の信頼回復につながることだと考えています。残念ながら、市長はそのようにはお考えにならないということですが、何よりもこの不祥事が起きない職場づくりを進めることが大切なことではありますので、その責任を果たしていただきたいと思います。  これまで、男女雇用均等法の改正やさまざまな法の整備や制度の改正が行われてきました。以前よりは、ハラスメント行為などの言葉が日常的に使われるようになってきたと感じています。しかし、どのように法や制度が整備されようと、根強い慣習や意識の改革には時間が必要なことも実感しています。私たち議員もですが、公務員には高い倫理観が求められます。そのような職務、職責にあるということをいま一度胸に手を当てて考えていただきたいと思います。(幸村香代子君挙手) ○議長(橋本幸一君) 幸村香代子君。 ◆幸村香代子君 2項目めの、職員研修事業についてお尋ねをいたします。  27年度当初予算に1469万1000円の職員研修事業の予算が組まれています。この事業の内容については、先ほど太田議員の質問で詳しくその内容が答弁されておりますし、太田議員も詳しく質問をされております。違う角度からの質問ということで進めていきますが、重なる部分があることは御理解いただきたいと思います。  26年3月の定例会で、組織機構再編について質問を行いましたが、その折、行政サービスのあり方についての改革まで踏み込むべきであり、サービス、組織、人員といった三位一体の観点で行革を推進することが大切だとお答えがあり、職員自身の資質向上や意識改革が何よりも必要であるとの認識を示されています。そのようなスキルアップを図るためにも、職員研修事業は必要であると考えていますが、幾つかの点についてお尋ねをいたします。  1点目、研修の予算執行状況についてです。過去の決算審査特別委員会において、多額の不用額があったことで、その改善が指摘されていました。その指摘内容は、予算を使い切って研修を積むべきであるという内容のものであったと記憶しています。その後、改善されたのでしょうか。  2点目、平成25年度の事務事業評価の課題の中で、均等な受講機会の付与とあります。この課題解決に向けての取り組み状況を伺います。  3点目、実務派遣研修を受講した職員は、当然、その研修が生かされるような職場配置になると考えますが、現状はそのようになっていないのではないかと思われます。人事配置や研修の生かし方について、以上3点についてお尋ねいたします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 御質問の2点目、職員研修事業についてお答えいたします。  まず、研修予算の不用額についてでございますが、平成21年度の執行率が68%であり、平成22年度の決算審査特別委員会で職員研修事業の不用額について御意見をいただいたところでございます。御指摘を踏まえまして、以降の年度では研修計画に基づき、確実に研修を実施した結果、執行率は平均85%となっております。なお、不用額の要因でございますが、これは集合研修などで内部講師による研修などに切りかえたことや、単独で行っておりました少数の集合研修を市町村職員研修協議会主催への参加に切りかえたことなどにより経費削減に努めたこと、また、派遣研修において宿泊費などの旅費は実費支給としておりまして、運賃の早割制度などを利用することで支出削減に努め、効率的な研修の開催や経費削減の取り組みの結果によるものでございます。  次に、研修の均等な受講機会の付与についてのお尋ねでございますが、まず、どの年代の職位、階層などで受講の機会が多いのか少ないのかの把握、また、研修の種別ごとの受講状況などを把握するために、本年度、研修の受講履歴の整理・データ化、分析などを行っております。来年度からはこれらの分析の結果に基づき、均等な受講機会となるよう、研修のメニューなどを見直しながら、受講機会の少ない職員を対象にした研修などを実施することといたしております。また、実務派遣研修での受講機会という点では、従来から女性職員の受講を勧奨しており、近年の女性職員の受講率は30%を超える状況にございます。現在、市職員の一般行政職における男女比は、男性7、女性3でありますので、男女間における派遣研修の受講機会という点では均等な状況となっていると思われます。  最後の実務派遣研修を受講した職員の人事配置や研修の成果の生かし方についてでございますが、実務派遣研修は原則として、配属後1、2年の職員を受講対象としております。これは、研修受講後、派遣時の課に一定期間在籍し、研修の効果を職務に発揮、反映できるよう配慮しているものでございます。しかしながら、派遣研修の対象に一定期間以上の経験を要することを条件としているものや、受講すべき職階を指定している研修があることもございます。また、適材適所の人事配置を行っていく中で、やむを得ず研修受講後間もなく異動対象となる職員もいる現状もあることから、これらを研修受講後の課題として捉えているところでもございます。  そこで、これらの課題解決の方策としまして、研修を受講した職員個人のスキルアップだけでなく、研修を受講していない職員においても活用できるよう、研修成果の共有化を図るため、平成25年度から派遣研修の復命を徹底するとともに、職場内研修の実施を重点に取り組んでいるところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 不用額については改善が行われていること、均等な受講機会についても改善が図られる状況にあることを確認させていただきました。しかしながら、職員の配置については課題があると思います。工夫はされているものの、過去にも研修を積み、実務経験のある職員が一斉に配置がえになって、新しい職員ばかりで構成されたということもあり、市民サービスの観点からも改善していく余地があります。  再質問ですが、予算の中に新規事業として、将来の女性管理監督職を養成するための研修経費が計上されていますが、このような取り組みが必要となっている背景と、どのような効果が得られるのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席から失礼いたします。  本市の平成26年度の管理職員、課長級以上に占める女性職員の割合は9.2%と、近年ほぼ横ばいの状況にございます。しかし、女性の管理職登用は、単に登用するだけで達成できるものではなく、その前段階として、管理職としての能力を開発するとともに、その能力アップを発揮できる環境づくりが必要と考えております。まず、女性自身の能力開発については、集合研修の受講だけでなく、実務に即した能力、技能の習得、向上を目的とした実務派遣研修などの積極的な受講を促し、専門的な能力の向上につなげているところでございます。また、女性職員が受講しやすい研修を受け入れていく必要があるとも考えております。  総務省が設立した研修機関である自治大学校での研修は、従来の研修コースが約3カ月と長期にわたるものでございまして、現在までに受講した16人のうち、女性職員は2名という状況でございます。これは他自治体も同様の現状であり、自治大学校でも女性の受講者が例年20%未満と低迷していることを受けまして、女性職員が参加しやすいような研修として、通信教育と3週間の集合研修で構成される特別研修を平成26年度から取り入れているところでございます。  そこで、本市におきましても、研修機関での長期受講が困難な職員でも受講を促せるよう、自治大の特別研修であります女性幹部養成プログラムに平成27年度から派遣することとしております。また、市町村アカデミーが主催する研修は、1週間程度のものであり、女性職員でも比較的参加しやすいことから、これらの研修も活用しながら、女性職員の人材育成を推進していきたいと考えております。  次に、女性職員全体に対しまして、各自のキャリア形成意識が醸成されるような取り組みも必要であると考えております。そのため、管理監督職登用以前の自発的な能力開発について意識づけを行うことなどを目的に、全ての女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施してきたところでございます。さらには、職場における固定的な役割分担意識や慣習を払拭し、全ての職員が能力を発揮できる職場環境づくりのための取り組みも重要であると認識しております。  そこで、これまで男女共同参画研修や管理監督職を対象としたハラスメント研修などを継続して実施しており、啓発と意識改革を図っているところでございます。  これらの研修事業におけるこれまでの取り組み、またこれからの取り組みを平行しながら実施していくことにより、男女を問わず全ての職員が意欲と能力を高め、そして持てる能力を発揮できる職場づくりを推進し、市政全般における政策方針を決定する場への女性職員の登用を可能とする基礎をつくるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 これまで女性職員の研修参加の機会、研修機会の確保については意見を述べてきたところです。特に管理職養成研修への参加はハードルの高いものがありましたが、それは女性のやる気と片づけられてきた経緯があります。しかし、女性の多くは研修の機会があっても、まず家庭のことがあり、家族の理解、食事のこと、子供のことなど、手を挙げる前に越えなければならないものがあります。そのような現実に即した研修プログラムがようやくできてきた感があります。そのほかの研修についても、参加しやすい研修がどのようなものなのかを女性職員の意見を踏まえた上で、さらなる機会の確保をしていただきたいと思います。  一方では、女性職員がそのような機会を積極に捉え、参加していく気概を持っていただきたいと思います。どのように環境が整ってもハードルを越える頑張りは必要です。  1項目めに、市職員のセクハラ行為の中で、苦情処理委員会と八代市職員賞罰等審議会の男女の構成比率の問題を取り上げましたが、これも含めて、職員に関する機関に女性の割合が極端に少ないということは、事案によっては女性の不利益が発生することが考えられます。女性自身の権利を保障し、獲得するためにも頑張っていただきたいと思います。  また、女性の管理職登用は、政策決定の場へ女性の意見を反映させるための手段であり、行政が担う福祉の向上や市民サービスに対して、より細やかな政策が立案されていくことが目的です。少子高齢化、人口減少が避けられない中で男性とは違う価値観を持った女性の視点は必要です。部長席に女性の姿が見えなくなって数年が経過しています。その席の半分が女性で占める日が来ると希望を持っています。  最後に、市長にお尋ねをいたします。今国会で女性活躍推進法案が再度提出され、成立を目指すとされています。このような動きを背景に、本市としてはどのように取り組んでいかれるのか、考えをお尋ねいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 議員が言われますように、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が今国会に提出されるなど、国においても、女性の活躍や登用を進められているところでございます。本市におきましても、あらゆる分野において女性の参画や活躍の拡大を図ることは大変重要であると認識しております。また、市政運営におきましても、女性の持つ能力や多様な意見を重要な政策や方針決定の過程において活用することは市民福祉の向上、市民サービスの向上につながり、大変意義があるものと考えております。  そのため、今後、本市におきましては、女性職員の登用や活躍を推進するための方針を明確に定めまして、その方針に基づき、計画的に女性職員の人材育成と管理職への積極的な登用に取り組んでいきたいと考えております。 ◆幸村香代子君 何度か申し上げておりますけれども、市長のマニフェストでもあります。期待をしていますと、何度もこの場で申し上げた記憶がございます。おっしゃるように、今回のこの法案は地方自治体がその数値目標を掲げ、計画を定めることが義務づけられるということになっております。より踏み込んだ計画が立つというふうに思いますので、市長の本気度をぜひ見せていただきたいと思います。(幸村香代子君挙手) ○議長(橋本幸一君) 幸村香代子君。 ◆幸村香代子君 3項目め、松中信彦スポーツミュージアムについてお尋ねをいたします。  昨年12月議会において提案された当施設の指定管理者の指定について、私は反対討論を行いました。その中で、施設の総括がされていない中で唐突に5年間の指定期間を提案することに反対であるという趣旨を述べています。そのことについていま一度お尋ねいたしたく、項目に上げました。  まず、当施設の当初計画における入館者数、収支、市民への効果等、その計画に対して直近の実績をお伺いいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、松中信彦スポーツミュージアムについてお答えをいたします。  当館に関しましては、松中選手の郷土に対する純粋で熱い思いが込められた施設でありますことから、青少年の健全育成、スポーツの振興、新八代駅周辺のにぎわいの創出等の地域活性化に資する目的で、松中選手において建設され、八代市に寄附していただいたものでございます。  本市といたしましては、計画当初は近隣の類似施設等の状況から、当館の入館者を年間3万7000人と見込み、その際の収入としまして、入場料を925万円、グッズ販売等の受託販売手数料を532万8000円と積算し、支出を人件費、事業費、管理費等で1713万7000円と試算をしておりました。しかしながら、当館においてさまざまなイベント等を行い、集客を図りましたものの、平成25年度においては入館者3736人、また収支といたしましては入館料等の収入が66万4560円で、市からの委託料といたしまして460万円を支出して、当館の運営を行っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 つまりは、当初の計画は夢のようなというか、無謀な計画であり、現実からは遠くかけ離れたものであったと言わざるを得ません。今さら、そもそも論を論じるつもりはありませんが、ここに当時の企画立案の担当部長であった永原副市長がおいでですので、この現在の状況についての見解をお伺いいたします。                 (副市長永原辰秋君 登壇) ◎副市長(永原辰秋君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  現状についての見解をということでございますが、集客に向けまして、いろいろと取り組んでまいりましたが、当初見込んでおりました入館者数や収入が、結果としてかなり少ない数値となっておりますことは、大変非常に残念に思っておるところでございます。  平成27年度より、本市の組織再編により観光とスポーツ関連部署が同じ部署になることから、これまで以上に連携を密にし、本来の施設の目的であります青少年の健全育成や新駅周辺のにぎわい創出のために、本市のスポーツに関する情報発信の拠点として、本館運営に対するさらなる努力が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆幸村香代子君 当時ですね、今でも覚えているんですけれども、永原副市長が部長であったときに、非常に熱心に議会に対して理解を求められておりました。その姿からすると、今の御答弁が何ともあっさりしたものであるなという感じがいたします。しかし、副市長という職責を持ってそこにおられるわけですから、現状と今後については責任の一端を担っていかれるべきだと考えます。今後、そのような責任を持って、この施設の方向性についてはかかわっていっていただきたいと思います。  部長にお尋ねをいたします。指定期間を1年としながら、施設の方向性を検討するとしてきたと認識しています。その方向性として、1、施設そのものの存続を考えるべきである、2、施設を残すのであれば看板も含めて抜本的な見直しをすべきである、3、市民に説明責任が果たせる方針を出すべきであるというような意見が出されてまいりました。  そこで、これまでその総括がどのようなメンバーでどのように行われてきたのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  当館は、平成24年度から指定管理期間を1年とし、管理運営を委託してまいりました。これは議員御指摘のとおり、施設の存続に関する問いかけや抜本的な見直し等について議論があり、市としても、設置の目的に照らした将来的な本施設の果たすべき役割などについて検討すべく、指定管理の期間を短期に設定しながら運営を図ってきたところでございます。この間、所管します商工観光部において検証、検討してまいりました結果、本施設の設置目的であります青少年の健全育成、スポーツの振興、にぎわいの創出の基本的な考え方は引き続き中心に据えながら、本施設をスポーツに関する情報発信の拠点施設としての新たな運営展開を図りたいと考えたところでございます。  これまでの1年間ごとの指定管理期間設定におきましても、指定管理者として、松中選手関連の資料の展示のみならず、館内外におきまして、野球以外の多岐にわたるスポーツや子供たちをテーマとしたさまざまなイベントを開催しております。  しかしながら、これまでの指定管理期間が1年の設定では、当館における指定管理者と連携をした長期的なイベント等の企画や実施に支障を来し、事業の定着も図りにくく、そのためイベントの参加者やリピーターの確保につなげにくい等の課題がございました。また、運営スタッフの連携やイベント等の開催時における駐車場の問題など、同一敷地にあります両施設において有効な管理運営としまして、1点目は、指定管理者が同じであること、2点目は、長期的な運営計画、事業計画のもとで管理することが魅力ある施設へと一歩進める方法であると考えたところでございます。  このことから、平成27年度から指定管理期間を5年とし、青少年に夢と希望を与えるスポーツの情報発信拠点としての基盤づくりを行うことといたしました。  しかしながら、両施設の今後の運営の状況を実態に即して、その都度検証ができますように、これまで同様、施設ごとの収支、事業実績等を個別に把握しまして、毎年の検証を行いながら、良好な管理運営を図っていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 そもそもの基本方針は変えず、施設は存続させ、運営していくという方針であると理解をいたしました。当施設をめぐってはさまざまな御意見があります。所管のこともあります。しかしながら、私は施設の所管を変えればよいという問題ではなく、市民の財産である施設をどのように運営し、市民に還元するかであると思います。施設に採算性よりも有益な価値があるのならば、税金を投入してでも運営していくことも必要でしょう。しかしながら、私は、これまでこの当施設にそのような価値が見出せなかったということです。12月議会で指定管理者は決定されましたので、これからの5年間にその価値が見出せればよいなと考えているところです。  そのような中で、今回、組織機構再編が行われ、観光とスポーツの所管が同一部になり、部屋も本庁舎内ということですが、当施設を運営する上でどのような連携を考えられているのか、お尋ねをいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えいたします。  平成27年4月からの組織再編によりまして、観光振興部門とスポーツ振興部門が同一部の経済文化交流部に束ねられます。当館の運営に関しましては、これまでも松中選手関連資料等の展示を初め、八代の星と題したスポーツ全般における市内のアスリートを紹介したイベントや、全国大会等で活躍をしました選手等を紹介したコーナーの設置など、さまざまなイベントをスポーツ関連部署と連携のもとで開催をしてまいりました。今後は、これまでも随時開催されてきましたイベント等を初め、2020年に開催をされます東京オリンピックを視野に入れた事業の展開や、各種スポーツにおけるアスリート育成に関連した事業など、長期的視点に立った新たな企画や各種大会、合宿の誘致等も積極的に行い、本市のスポーツの情報発信の拠点となる施設として、これまで以上にスポーツ関連部署等との連携強化を図り、スポーツ振興を通じた青少年健全育成やイベント等によるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆幸村香代子君 私も、アスリート育成には期待をするところがあります。2020年の東京オリンピックを目標に、子供たちがスポーツを通して夢と希望を持つことはすばらしいことだと思いますし、そのような子供たちを八代市民が応援する拠点が必要だとも考えています。そのように思ったのは、あるテレビ番組でした。フェンシングだったと思いますが、実力のある女の子が、東京や海外での試合に経済的な理由で出場できないためにランクが上がらない。しかし、東京オリンピックの強化選手に選ばれたことで各種の大会への出場が可能となり、ある大会で優勝をするというものでした。本市のアスリート育成も、多くの子供たちがその育成事業に期待を抱くようなものであってほしいと思いますし、その情報の発信拠点として当施設を積極的に活用するような方針も示されていますので、今後5年間の間に多くの子供たちの姿が見られるようになることを期待しています。  しかし、再度になりますが、市民にとって採算性以上の価値を見出すことが必須であります。そのことを最後に申し添えて、今回の一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) しばらく休憩いたします。                 (午後2時50分 休憩)                 (午後3時05分 開議) ○議長(橋本幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~50(続き) ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。  大倉裕一君。                  (大倉裕一君 登壇) ◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  連合市民クラブ、大倉裕一です。
     今回も登壇の機会をいただきました市民の皆様、関係各位に感謝を申し上げます。  今回は4項目通告をしております。通告に従い、早速質問に入ります。  まず、平成27年度一般会計当初予算について伺います。  さきの定例会一般質問において、新たな地方交付税制度の報道がなされたことから、平成27年度の予算編成方針について質問をいたしたところです。木本総務部長の答弁は、新たな地方交付税算定について国が正式な方向性を示すまでは、従来どおりの試算に基づいた予算編成を行う必要があると考えているとの答弁でありました。従来どおりとは、平成25年度に比べ、一般財源を約3%、5億円の削減のことであり、その理由としては、合併10年で見直しが行われる地方交付税の段階的削減への対応からであります。  合併した自治体に対する地方交付税は、合併後10年間、旧市町村に交付されていた交付税の合計額が交付されています。これを算定がえと言います。合併後11年目からは、現在の八代市に見合った地方交付税に見直しが行われます。これを一本算定と言います。算定がえと一本算定の差額が平成25年度ベースで36億円と推定され、平成28年度から平成32年度までの5年間で36億円が段階的に削減されることが、国の方針に基づく内容です。このことに対応するため、5年間では対応が厳しくなることも踏まえ、2年前倒しして平成26年度当初予算から一般財源を3%、約5億円削減するとの方針を執行部から説明されたことを記憶しております。  そこで、総務部長にお尋ねしますが、平成27年度一般会計当初予算において、従来どおりの試算に基づいた3%、約5億円削減の方針は達成されたのでしょうか。また、全体の削減額と具体的にどのような費用の見直しや削減が行われたのか、伺います。  以上を壇上からの発言とし、再質問及び2項目め以降は発言席から行います。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 大倉議員御質問の、平成27年度八代市一般会計当初予算についての中で、毎年マイナス3%、金額にして5億円の削減が踏襲されたのか、また全体の削減額と具体的にどのような費用の見直しや削減が行われたのかについてお答えいたします。  平成27年度当初予算編成方針では、議員御案内のとおり、昨年度と同様の削減基準を周知したところでございますが、今回の当初予算書に計上しております一般財源は、昨年度の約358.6億円から2.2%ふえました約7.9億円の増額で、約366.5億円となり、結果としては達成はできませんでした。その1番の理由としましては、社会保障費に関連する扶助費が大きく伸びたためでございまして、この財源は、一般財源として取り扱われます、地方消費税交付金の8.4億円の増額により対応できたものと考えております。また、物件費全体が約2.9億円の増額となっておりまして、その要因には新たな市民サービスの利便性の向上策として、コンビニエンスストアを活用したサービスの準備経費を計上したほか、公共施設の指定管理業務において、平成27年度から更新対象施設となります東陽交流センターせせらぎなどを含む8施設の指定管理委託料が物価上昇等によりまして、全体的に増額していることなどが上げられます。  さらに、市庁舎の建てかえに備えるため、庁舎建設基金の積み増しとしまして、対前年度比2億円増額の5億円も確保したところでございます。このような各種の増額の要因がある一方で、公共下水道事業特別会計の公営企業化によります繰出金の減額や、住民票や税の情報管理を行っている基幹システムの見直しによる事業費の減額などによりまして、事業費の調整を図ったところでございます。  以上のような要因がある中で、仮に地方消費税交付金の増額は、一般財源を新たに8.4億円確保できた分と捉え、また庁舎建設基金の一般財源2億円の増額は、庁舎建設時期までの臨時的に発生した分と捉えるならば、この2つの要因の合計でありますところの10.4億円の増額分は、将来的な市町村合併の財政支援措置終了時における削減目標額には関連していないと考えることもできます。  よって、この2つの要因を除いたところで計算した場合、一般財源は昨年度から0.7%減った約2.5億円の減額となるわけでございますが、目標とする5億円の削減には至りませんでした。  いずれにしましても、冒頭に申し上げましたとおり、予算書に計上してございます数値上では目標額の達成ができなかったと言わざるを得ませんが、予算編成を行う中では、将来的に身の丈を上回るようなことにつながらないよう、何とか一般財源をふやさない方向で、必要な行政サービス経費を確保するような調整ができたものと認識いたしております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 いろいろな削減とか積み上げとかと御説明をいただきましたが、考えることもできるという言葉を使われたということもあります。私の考えと少し違うところもありますが、結果的には5億円の削減ができなかったということで、その点について話を進めさせていただきたいと思います。予算には決算審査が反映されます。決算審査に提出されていた事務事業評価においても、非常に内部評価の甘さを感じています。この点については、昨年のこの議会でも同じことを述べさせていただいたというふうに思いますし、決算審査特別委員会の委員のときには、そのような内容も指摘をさせていただいています。  削減に向けて精いっぱいの努力はなされたのだろうと思いたいところですが、もろもろの事情があったとしても目標が達成できなかったということ、この先の不安を感じてしまうところです。現在は助走期間とはいえ、市民と約束した目標であり、次年度は、本年度の2倍以上の努力が必要ということを職員の皆さんが認識いただきたい。また、市長からはそういう指導を徹底していただきたいというふうに思います。28年度一般会計当初予算では、胸を張って目標を達成しましたと言えるようなですね、取り組みを進めていただくことを強く要望しておきます。  次の質問に移ります。  平成27年度の一般会計当初予算の規模は、前年比105.3%増の569億円であり、合併後最高の当初予算規模であります。平成27年度一般会計当初予算と同時に、今年度の補正予算が案として提案されておりますが、その補正後の一般会計の合計額が567億円であります。当初予算案は、既に現在の平成26年度の補正の総額をも上回る予算となっておりますが、過去最大となった一般会計当初予算規模でもあります。当初予算の特徴と合併後最高の一般会計当初予算となった理由、歳入の財源の担保について総務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  まず、今回の当初予算の特徴といたしましては、市長が掲げております8つの政策、いわゆる市長八策の具現化を目指すため、将来的な地域の活性化や定住促進の方向につながる施策などに重点を置きまして、税収の増につながるようなソフト事業について、その有効性を十分精査した上で予算の積み上げを行ってきたところでございます。  次に、今回過去最大の予算となりました要因は、歳出では社会保障費である扶助費の約12.2億円の増額や普通建設事業費の約13.9億円の増額でありまして、普通建設事業の増額の主な内訳は、学校施設耐震関係が約7.8億円の増額、環境センター建設事業費が約4.9億円の増額となっております。また、その財源につきましては、地方消費税率の引き上げによります地方消費税交付金の約8.4億円の増額や固定資産税の税率見直しなどによる市税の約2.4億円の増額のほか、特定財源であります国庫支出金の約5.2億円及び県支出金の約5.8億円の増額などで確保いたしております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 そのような中で、当初予算案をいただいて気になることが、歳入では市税と地方交付税がどれぐらいなのか、市債──借金がどれくらいかであります。一方、歳出では、それぞれの部門の事業費もさることながら、借金の返済である公債費がどの程度で、借金残高がどれぐらいあるのかということが気になるところであります。  そこで、一般会計当初予算書を見てみますと、公債費が66億9400万円で、市債が62億1600万円であります。その差4億8000万円と迫った状態にあります。平成25年度には、補正予算で77億が補正され、その中の市債の割合が10億8940万円です。26年度は25億が補正され、市債の割合が3億1280万円と補正がなされております。公債費については、当初予算案で計上された金額がそのままとなっている状況であります。毎年、国の補正予算が組まれ、地方自治体も財源を確保するため、必然的に市債で対応している状況、借金で対応している状況にあると言えます。今後の補正予算見合いではありますが、借金の基本運用であります、返すお金よりも多く借りないという、このルールは守れるんでしょうか、総務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  これまで市債と公債費の関係において、財政規律を維持する手法としましては、市債全体の借入額から、地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れできる臨時財政対策債分を除いた建設事業の経費、いわゆる事業債分について調整を図ってきたところでございます。その点について申し上げますと、公債費のうち、元金の事業債分は約43.8億円でございますが、市債の事業債予定分は約41.7億円でございますので、返す額よりも借りる額を抑える調整ができましたことから、財政規律は保たれていると認識しているところでございます。  また、その市債の事業債予定分についての調整方法につきましては、昨年度策定いたしました財政計画に基づき、環境センター建設事業を除く普通建設事業費について、あらかじめ市債枠と一般財源枠に上限を設定した上で全体調整を図っていき、最後に環境センター建設分の市債を加算した形で計上したところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 財政の規律は守れるという答弁であったというふうに認識をいたします。今後もしっかり目を光らせていきたいというふうに思っております。その比較となるものが、やはり財政計画であると思います。昨年示された財政計画には、固定資産税率の引き上げ、地方消費税譲与税の交付額についてなど変更点があります。午前中の松永議員の質問の中で、この財政計画の見直しについて問われたところ、見直し作業を進めているということでございますので、できるだけ早い時期にこの財政計画の公表ができるように作業を進めていただいたというふうに最後に要望をして、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、本市におけるまち・ひと・しごと総合戦略と地方創生についてお尋ねします。  地方創生の取り組みは、これまでも八代市総合計画にのっとり進めてこられたものと認識をしています。そのような中、新たな地方創生の取り組みが全国でスタートしました。昨年5月に、元総務大臣の増田寛也さんらの有識者のグループが、独自の試算結果から、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事がないことなどから、若い人の東京への流入が加速し、その結果、30年後には20代、30代の女性が半減、機能維持が困難になる消滅のおそれがある自治体が896にも上ると発表した、自治体消滅の危機が大きなきっかけでありました。  さきの定例会でも、議員の関心も高く複数の議員が質問をされたところです。その後の進捗状況と本市の考え方についてお尋ねをいたします。  まず、地方創生の取り組みは、これまでも八代市総合計画にのっとり進めてこられたものと認識をしておりますが、しかし、合併時には14万人いた人口が本年1月末日では13万1343人と、約10年で約8600名の人口減少となっている事実があります。本市の課題である人口減少について、その要因と課題解決に向けた対策は何が必要と考えられているのか、お尋ねをいたします。  次に、地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定が平成27年度中とされております。本市は策定を進めるとしていますが、いつまでにどのような取り組みを進め、何を盛り込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、総合計画との整合性はどう考えておられますでしょうか。  次に、産官学金労言、──産は産業界、官は地方自治体や国の関係機関、学は大学など高等教育機関、金は金融機関、労は労働団体、言はメディア──女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力、参画、連携、さらに地方議会も策定や検証に積極的に関与するよう促してあります。市の考えを伺います。  次に、やつしろ・まち・ひと・しごと対策本部は、これまでどのような協議をなされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。  終わりに、緊急的取り組みとして創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、平成26年度補正予算として本市に交付される規模とその使途について、企画振興部長にお尋ねいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは議員御質問の、本市の地方創生に関する総合戦略の取り組みについてお答えをいたします。  御承知のように、本市における人口の減少は、生まれる数より亡くなられる数が多い、いわゆる少産多死の状況に加えまして、転入者よりも転出者が多いという人口流出の状況が続いておりまして、人口減が慢性化をしているところでございます。このことは東京などの首都圏を除きまして、全国的な傾向でございますが、その対策に国を挙げて取り組むために、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、人口減少の克服と地方の活性化を進めるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされたところでございます。  国の総合戦略につきましては、要は、都会に集まり過ぎた人口を地方に戻すための施策でございまして、この政策を実行するための基本方針や基本目標が示され、全ての自治体に地方版の総合戦略プランと人口ビジョンの策定が求められているところでございます。  現在、県におきましても、県としての総合戦略の策定が進められているとお聞きをしておりますが、本市におきましても、八代版の総合戦略と人口ビジョンを策定していくことになります。この策定に当たりましては、昨年12月に策定いたしました八代市まち・ひと・しごとプランがベースになると思いますが、国・県の総合戦略を参考にしながら、本市の最上位計画であります八代市総合計画・後期基本計画と整合性のある施策が展開できるよう策定したいと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、できるだけ早い時期に市民や有識者の方々で構成をします推進会議を立ち上げまして、本市としての戦略の方向性や具体案の検討に入りたいと考えております。なお、この推進会議での検討の経過や内容につきましては、市議会にも御報告をし、御意見をお伺いしながら、本年12月までには策定を終えたいと考えているところでございます。  これまで本市におきましては、国の動きにいち早く対応するために、昨年9月にやつしろ・まち・ひと・しごと対策本部を立ち上げたところでございますが、この対策本部では、八代市まち・ひと・しごとプランの策定や国のまち・ひと・しごと創生本部などへの要望活動、また、今回の国の地域住民生活等緊急支援交付金の内容検討のほか地方創生の進め方などにつきまして、情報共有と協議を行ってまいりました。なお、この緊急支援交付金でございますが、国の経済対策の一環として交付されるもので、消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2本立てとなっております。  現在、これからの事業実施に向けまして準備を急いでいるところでございまして、近く交付額が示されるものと思っております。また、交付金の使途につきましては、直接消費に結びつくような事業と人口減少対策や雇用を生み出すことにつながるような事業などが対象となっておりまして、既存の事業を含めまして、幅広い活用を予定しているところでございます。  本市といたしましても、これから地方版の総合戦略プランの策定を行うことになりますが、このプランは言いかえますと、本市の雇用創出プランでもございますので、本市産業の特色を生かした雇用が生まれる計画となるよう、全庁を挙げて策定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 多岐にわたりお答えをいただきましたが、補正予算の提案が直前に迫っているんじゃないかなと思いますが、まだ正確に決まっていないような、そういうお答えではなかったかなというふうに思うところです。地方創生が、何か国に振り回されては本末転倒になってしまうんではないかなというふうにも思っているところでありますが、これまでは、霞ヶ関で準備された制度に地方自治体がその制度を活用する形、いわゆるトップダウン式というような形で進められてきたと思っています。しかしながら、地方自治体の課題を解消するための処方箋に補助条件が全て該当せず、地方自治体側から断念した場合や国のほうから断念をさせられた場合などがあったと思います。さらに、地方自治体の業務を越えるものなどがあったのではないかと考えるところです。言葉を返せば市民生活に密接な関係にある八代市が、施策を企画立案し、財源を確保した上で対応することも可能であると考えるところです。そこには財政の硬直化から見送られてきたことも否めない事実ではないかと考えています。  新たな地方創生の取り組みは、私は次のように考えております。地方で考え、施策化し、その目標を設け、その施策の必要性と、八代市がこれだけ頑張りますので、霞ヶ関には具体的にこの点について支援をしてほしいと求めていくものだというふうに私は考えておりますが、本市はどのように考えておられますでしょうか、企画振興部長にお尋ねいたします。 ◎企画振興部長(坂本正治君) それでは自席よりお答えをさせていただきます。  今回の地方創生の大きなポイントは、人口政策と経済政策の2本柱からなっております。特に、人口政策では、2060年代に1億人程度の人口を維持するという長期的な展望に立って、都会から地方に人が動くために地域で雇用を生み出す計画づくりを自治体に求めております。これは、まさにこれからは自治体ごとに競争してもらいますという国の強いメッセージが込められておりまして、その思いは今回交付されます緊急支援交付金のように、それぞれの自治体が自分たちで何が必要なのかを考え企画し、それに対して国が必要なお金を交付するという仕組みにはっきりとあらわれております。  このように地方創生の考え方は、各地域で何が必要なのか、どうすれば活性化ができるのか、その土地に合った政策を具体的に考え、国に支援を求めるものだと言えると思います。今回の交付金にしましても、これまでのように単に国から地方へお金をおろすというばらまき型ではなく、地方みずからが考えた事業に対しては、みずからが設定した目標に対する検証も求められております。  本市といたしましても、これからの八代市の創生につながる施策をしっかりと考え、必要な支援や措置を国に求めていくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 そうであるべきときに、やはり地方分権と自由な財源をセットで進めていただくのがあるべき姿ではないかなというふうに考えておりますが、この点は、次回の質問に取り上げたいというふうに思っております。  1月25日、石破地方創生大臣が、熊本市のホテルキャッスルで、地方創生に関する説明会を行っておられます。その中で大臣は、これまでは国の補助金をいただいて事業を行う首長や自治体が評価される風潮があったが、これからは補助金漬けの自治体ではいけない。地方自治体が主体性を持つべき、地方が主役との趣旨の発言をされております。これは、地方の企画力が問われていることだと思いますし、国もそれだけ覚悟を持って支援をするということの発言の裏づけになるものではないかと感じたところです。市長、市長の指導力が問われてくると思います。ぜひ期待をし、頑張っていただきたいというふうに思っております。  では次に、総合戦略を策定する上でどのように進めていくかという点になりますが、新たな地方創生は、20代、30代の女性が半減、自治体の消滅がきっかけでありました。そうであるならば、現在の20代、30代の女性に意見を求めるなり、ワークショップを行うなり手法はともかく、20代、30代の女性の思いが、地方創生につながる新たな方向性を見出すことにつながると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ◎企画振興部長(坂本正治君) 自席よりお答えをいたします。  先ほど申し上げましたように、地方創生の考え方は、地方がみずから考え活性化をさせていくということでございますので、そこに住む住民や関係団体、民間事業者などの参画は大変重要で不可欠のものだと考えております。  今後策定します本市の総合戦略につきましても、その策定に当たりましては、市民はもとより有識者の方々で構成をいたします検討組織に加えまして、住民アンケート等の実施により、若者を初め、年齢や性別を超えて、可能な限り幅広く御意見をお伺いしたいと考えております。とりわけ、将来人口の鍵を握ります若年層の女性に対しましては、御意見を反映できるような手法を検討したいと考えており、より効果的で実践的な戦略となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 特に、若年層の女性の声を聞く手法を検討したいということでございましたので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思います。  少しデータといいますか、市民の声を御紹介をさせていただきたいと思います。3月1日、県下で高校の卒業式が行われております。八代市でも高校生が新たな道へと旅立ったわけですけれども、高校生、ことしが1304名卒業しています。高校生が昨年1348人です。これは市民課から情報をいただいた数値になります。就職希望者が毎年400人前後おります。これは八代圏内でということで少しエリアが広くなりますが、400人前後いるということです。残りの900名はというと、ほとんどが進学という状況になります。県外進学者は都市圏で就職し、八代には帰ってこないという構図にあります。また、現在は、雇用制度に非正規雇用が導入され、所得が低下しております。八代市民の平均所得も200万円台と聞き及んでおります。この程度の所得では結婚への決断もできないし、子供を育てるための育児費用も捻出できない、まずは自分の生活費を稼ぐのがやっとという声。子育てをする中では、この子たちが成人するときに正社員として働く場所が確保されているのだろうかと、第2子、第3子の出産へのためらい。農林水産業を含め安定した所得を得られる環境になっているだろうかという不安の声もあり、考えてしまうところです。  地方創生の対策、これは旧町村エリアでの策定も私はありではないかというふうに考えています。地方創生は地方の事情、地方にしかできないことを、いつ、誰が、どこで、どのように実行していくのかしかないというふうに思います。私たちが次の世代のことも考え、地域のみんなで知恵を出し合い、しっかり腰を据えた議論をしていくことが必要と考えます。一粒の雨は川へとつながり、一粒の汗は未来につながる──感銘した言葉を御紹介申し上げ、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、雇用と企業誘致についてお尋ねいたします。  雇用の確保は、本市の課題であり、皆さん共通の認識であると考えるところです。生活が安定し、夢や希望を持って生活できるためには、一人でも多くの求職者や卒業予定者の雇用が創出され、就職へと結ぶことが必要だというふうに考えております。また、人材の流出という課題も大きく、人材の流出を防ぐという視点や、Iターン、Uターン者に対する雇用の確保は極めて重要であると認識するところです。そこで、雇用の取り組みに対する行政の役割と責務について御認識を伺います。  次に、平成26年度の雇用創出のための取り組みを伺います。目標と具体的な取り組み、八代圏域の雇用の状況、高校生の就職状況と取り組みの評価と課題を伺います。また、平成27年度の取り組みについて、目標等具体的な取り組みのお考えを伺います。  雇用確保の取り組みとして、本市の直接的取り組みと言えるものが企業誘致です。そこで、平成26年度の企業誘致の取り組みをお尋ねいたします。  企業誘致に対する戦略と今年度の目標、具体的取り組みと成果、取り組みに対する評価と課題をお尋ねします。加えて平成17年度、八代市が合併した以降ですが、熊本県内の企業誘致数と状況、そのうち八代市の企業誘致数と状況をお尋ねいたします。  また、平成27年度の企業誘致の取り組みに対する戦略と目標を商工観光部長にお尋ねいたします。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) 議員お尋ねの、雇用と企業誘致についてお答えをいたします。  まず、雇用施策についてでございますが、就労の場の安定確保は、市民生活の向上や人口流出抑制、定住促進につながるものと認識しており、行政の果たす役割は小さくないと考えておりまして、今年度、本市では雇用施策といたしまして、八代公共職業安定所などの関係機関と連携、または単独で6事業に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、まず、高等学校卒業者を対象とした高卒者就職促進会を開催、28事業所と31名の高校生が参加し、うち10名が内定を受けたところでございます。  次に、2月に開催をいたしました合同就職面接会には、29事業所と62名の参加があり、8名の内定があったところでございます。  次に、本市独自の雇用施策としまして、まず、ランサイフ八代内での職業相談事業には、1月末までに2854名が利用され、うち114名の就業につながっております。  次に、求職者の資格取得に対して支援する就業資格取得支援事業には26名が利用されました。そのほか、就業機会を提供する緊急雇用創出基金事業では5名の雇用機会の創出を図ったところでございます。  今月5日には、就職活動へ向けた実践的なノウハウ習得や意識高揚のため、高校2年生を対象とした就活応援セミナーの開催を予定しておりまして、例年70名前後の方が参加をされております。  現時点での今年度の総括といたしましては、本市の雇用状況は改善傾向にあり、ハローワーク八代管内における今春の高等学校卒業者の直近の職業紹介状況は、398名の求職者に対し、内定者は384名、内定率は96.5%であり、前年同月比1.5ポイント改善をしております。このうち、地元就職希望者は118名、内定者は110名で内定率は93.2%、前年同月比5ポイント改善をしております。また、最新の一般の有効求人倍率は1.20倍であり、前年同月比と比較しましても0.16ポイントプラスとなっておりまして、近年にない高い水準で推移をしておりますことから、雇用施策は一定の効果はあったものと考えております。  しかしながら、製造や介護・福祉などの特定の分野では、人材が不足しておりますことから、次年度ではこれまでの雇用施策を継続するとともに、求人と求職のミスマッチ解消に向けた人材と企業のマッチング事業や創業による雇用の場の確保のため、創業者の支援を目的とした創業支援計画の策定に取り組む予定でございます。  次に、企業誘致の取り組み状況でございますが、今年度の企業誘致活動といたしまして、企業意向調査や訪問活動、熊本県と連携した企業訪問などを実施しております。合併後の県内における企業誘致状況でございますが、企業・県・市の3者で立地協定を結んだ企業は、県全体で280社、そのうち本市への立地は8社となっております。今年度の本市の企業誘致活動としましては、立地意向の情報収集や本市優遇制度の紹介、用地情報の提供、企業ニーズの把握など、2月末時点で市内外252社の企業訪問を行ったところでございます。企業訪問のほかにも県人会での情報収集や各種展示会での出展企業への訪問などの機会を通じまして、情報交換や本市のPRに努めてまいったところでございます。  これらの活動によりまして、食品関連を含む製造業や物流、半導体など8社の増設が決定または予定をされております。雇用規模は約180名となっております。また、次年度以降におきましても、製造業や半導体関連などの分野で新・増設が予定されており、100名程度の雇用が計画されておりますことから、企業誘致活動は一定の評価ができるものと考えております。  現在、企業誘致活動に際しましては、県有地及び本市で把握しております民有地を受け皿として紹介をしておりますが、今年度、県有地におきまして、物流関係企業が2社増設を行われましたことから、残地も少なくなっており、その受け皿づくりが課題となっております。このため、昨年度策定されましたフードバレーやつしろ基本戦略構想に基づき、産業団地の適地について内部での議論を重ね、適地候補地の検討を行ったところでございます。  次年度におきましては、これまでの企業誘致活動を継続いたしますとともに、適地候補地の絞り込み及び事業手法の検討などを行う予定としております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 雇用の面につきまして、何点か要望させていただきます。  まず、就職率のほうですけれども、まだ100%ではないということでありまして、仕事を探しておられる全ての方が仕事が見つかるようにですね、御支援をお願いしたいというふうに思いますし、ミスマッチということもありました。できるだけこのミスマッチというのが解消されますよう、引き続きの取り組みを要望させていただきたいというふうに思います。  それから、雇用の状況につきましては、私も熊本労働局が発表いたしました雇用状況のですね、表をインターネットで引っ張り出しました。雇用保険を適用した状況ということで御紹介をさせていただきますが、平成19年1月のデータ、23年1月のデータ、27年1月のデータで御紹介しますと、適用事業所が2430、2492、2514、また被保険者のほうが2万8302、2万8913、3万481というような数字があります。少しずつでありますが、八代圏内における雇用環境が改善されてきたというところが、こちらのデータからも少しずつわかってきたところです。引き続きの取り組みを期待したいというふうに思います。  企業誘致のほうにつきましても、いい流れが今でき上がってきたのではないかなというふうな思いで答弁を聞かせていただいたところです。  企業誘致について再質問をいたします。企業誘致については、各自治体が自前の支援制度を準備し、非常に競争率が高い状況にあると考えております。その状況の中でも八代市を選んでいただかねばならないという状況です。企業誘致は、人と人の交渉であり、企業サイドからアプローチがあったとき、担当課や職員の対応そのものが交渉結果に大きく左右すると言っても過言ではないと考えます。  そこでお尋ねをいたしますが、企業サイドからアプローチがあった場合の対応についてどのような対応を心がけておられるのか、部長のほうにお尋ねいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  企業誘致に当たりましては、新しい情報の収集力、迅速な行動、細やかな対応などが不可欠でございます。また、企業誘致は、ほか自治体との競争でもありますことから、素早さと丁寧な対応を念頭に、企業からの問い合わせに際しましては、常にスピード感を持った対応を心がけているところでございます。今年度は、これまでに近畿、東海、関東、九州地方及び本市を含みます計34の企業から用地等についての問い合わせがあり、要望に応じた用地情報等を取りまとめ、企業訪問等によりまして、用地や本市の優遇制度などの紹介を行っております。これにより、今後の状況によっては将来立地が期待できる企業や、増設に向け計画段階に入った企業の情報を入手することができたところでございます。  今後も引き続き企業誘致活動に際しましては、素早さと丁寧な対応を念頭に置きまして、スピード感を持った対応を心がけていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 素早さと丁寧な対応、ぜひその思いを貫いていただいてですね、対応をしていただきたいと思いますが、1点だけ要望をしたいというふうに思います。  自分自身では丁寧に説明をしていると思っても、相手の受け取り方で大きく変わることもあります。業務の中でお互いの言葉遣い一つ一つをですね、点検をし合いながら、今後も地道な活動を行っていただき実績を積み上げていただきますよう強く要望し、この項を終わります。(大倉裕一君挙手)
    ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 最後に、都市計画区域内における狭隘道路の対応状況についてお尋ねします。  この質問は、会派合同の議会報告会の意見交換会でお尋ねがあったものからお聞きするものであります。本市の都市計画区域は、平成22年3月の改定で八代市の中では坂本町、東陽町、泉町を除く地域が都市計画区域と指定されています。地域によっては道路が非常に狭くなっている市道も見受けられる状況です。一方、近年の救急車両や消防車両は機能が充実され、車両も大型化してきている状況にありますが、不測の事態の対応と地元消防団との連携について市民協働部長にお尋ねいたします。  引き続き、建設部長に狭隘道路について現在の対応状況と、道路の拡幅について市の対応状況をお尋ねいたします。               (市民協働部長池田孝則君 登壇) ◎市民協働部長(池田孝則君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、火災などの災害時の狭隘道路における現在の対応状況についてお答えいたします。  火災が発生した場合、消防団は管理する消防積載車で現場へ急行し、消防水利の位置を確認して消火活動に入ります。火災現場到着後は、常備消防と連携して地域の実情に詳しい地元消防団幹部と消防隊の現場指揮者の間で活動方針についての協議を行います。目標となる火災現場が、所狭く十分な広さが確保できない場合や道路が狭く消防積載車が進入できない場合などには、消防積載車に配備してある小型動力ポンプやホースなどの消防資機材を消防団員が適切な場所まで運搬して消火活動に当たることで狭隘な場所での活動に対処しているところであります。  本市におきましては、消防団への車両としてポンプ車、普通積載車、軽積載車の3種類の約120台を配備しているところですが、新規配備や更新の際には、地域の実情をくみ取りながら消防団が狭隘な現場においても十分に活動できるよう、消防団等の地域意見を参考にしながら対応していきたいと考えております。  また、救急活動については、消防本部の業務となりますが、要請現場までに狭隘道路が生じる場合には、出場隊は通信指令室からの道路情報を確認しつつ、救急車が進入できるところまで進入してキャスターつきのストレッチャーを使用して救急要請に対応しておられるようでございます。  以上、お答えといたします。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の、狭隘道路の道路管理者としての対応についてお答えいたします。  緊急車両などの進入が困難な4メートル未満の狭隘な道路につきましては、地域の要望に基づきまして拡幅整備を進めております。一般的に拡幅整備につきましては、幅員が4メートル以上になるよう沿線地権者から用地を寄附していただき整備を行っておりますが、早期の整備が必要な路線において、両側に家屋が建ち、用地の協力がどうしても得られず、道路に沿った排水路を水路管理上問題がない場合、それを暗渠化することで実質的な拡幅整備とした路線もございます。このように地元の協力と熱意にできる限り応えられるよう、それぞれの現場の地形や建物などの実情を踏まえ、地元と協議の上取り組んでいるところであります。  しかしながら、地元からの要望箇所も多く、財政的にも厳しい中、要望全てに応えることはできない状況が実情でございます。このため、道路改良の必要性が高く、かつ用地提供等の地元の協力体制が整った箇所から優先的に整備することを基本的な考え方としております。また、地域要望に基づいた拡幅整備とは別に、都市計画区域内で個別の建築の際、道路後退が必要となった土地についても、地権者の同意を得て道路として利用できるように、その部分を市で舗装整備し、維持管理を行っております。なお、将来寄附をしていただくまでの間、その部分は道路としてみなし、固定資産税については非課税としております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 消防、そして常備消防、それから地域消防団、それから救急活動の対応状況、それから道路の整備の対応状況をですね、各部長から答弁をいただきました。地域要望に基づき、拡幅必要性が高く地権者の同意がとれたところから順次整備をするという方針を確認させていただいたところです。議会報告会の後、関係各所からこのことについてお話を伺う中で、広域消防本部にお邪魔させていただきました。  広域消防本部で、道路が行き詰まっているところや狭隘道路で救急車両や消防車両が通行しにくい道路や通行できない道路、また交差点が狭くなっている構造のところなどのデータを蓄積された地図を持っておられるということをお聞きいたしました。救急搬送は、一分一秒でも早く患者さんを病院へ搬送することが求められていますし、消防活動においても、現場到着の時間短縮とできるだけ現場近くまで進入することが消火活動に効果があると考えるところです。  そこで、広域消防本部の道路データを共有化され、道路拡幅の参考に加えていただくことで、より効果的な整備ができるのではないかと考えますが、建設部長に考えをお尋ねいたします。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席よりお答えいたします。  議員御質問の、道路情報の共有化についてでありますが、例年9月、地元から各校区の地域協議会を通じ、多くの整備要望があっている中で、地域の優先順位をつける際の参考にすることとし、今後も地元や関係部署と連携を図り、安心・安全な地域づくりに努めていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 共有化に向けて前向きに取り組んでいただくということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。できますならば、平成27年度の取り組みからこのデータ共有化ができればというふうに期待をするところであります。この質問につきましては、安全・安心の視点からお尋ねをさせていただいたところです。また、この課題につきましては、住民自治が今進められておりますけれども、住民自治の中でもですね、こういった議論を深めていただくと、より効果的な道路の整備というものにつながっていくのではと感じたところです。  以上で3月議会の私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橋本幸一君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明4日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(橋本幸一君) 本日はこれにて延会いたします。                 (午後4時03分 延会)...