八代市議会 > 2014-09-11 >
平成26年 9月定例会−09月11日-05号

ツイート シェア
  1. 八代市議会 2014-09-11
    平成26年 9月定例会−09月11日-05号


    取得元: 八代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    平成26年 9月定例会−09月11日-05号平成26年 9月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次         1.市長提出案件18件に対する質疑・一般質問(第4日)         (1)亀 田 英 雄 君…………………………………………………4         (2)大 倉 裕 一 君………………………………………………16         (3)中 山 諭扶哉 君………………………………………………31         (4)堀 口   晃 君………………………………………………39         1.市長追加提出案件1件・説明………………………………………53        ─────────────────────────────────             平成26年9月八代市議会定例会会議録(第5号) ・平成26年9月11日(木曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第5号)                         平成26年9月11日(木曜日)午前10時開議  第 1 議案第70号・平成25年度八代市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について(質疑)  第 2 議案第71号・平成25年度八代市病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定について(質疑)  第 3 議案第72号・平成26年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)  第 4 議案第73号・平成26年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
     第 5 議案第74号・平成26年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 6 議案第75号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第 7 議案第76号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)  第 8 議案第77号・町区域の変更について(質疑)  第 9 議案第78号・市道路線の廃止について(質疑)  第10 議案第79号・市道路線の認定について(質疑)  第11 議案第80号・契約の変更について(質疑)  第12 議案第81号・八代市暴力団排除条例の一部改正について(質疑)  第13 議案第82号・八代市営住宅設置管理条例の一部改正について(質疑)  第14 議案第83号・八代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(質疑)  第15 議案第84号・八代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について(質疑)  第16 議案第85号・八代市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(質疑)  第17 議案第86号・八代市保育の実施に関する条例の廃止について(質疑)  第18 議案第87号・八代市報酬及び費用弁償条例及び八代市福祉事務所設置条例の一部改正について(質疑)  第19 一般質問  第20 議案第88号・平成26年度八代市一般会計補正予算・第5号            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19 一般質問 (1)亀田英雄君  (2)大倉裕一君               (3)中山諭扶哉君 (4)堀口 晃君  1.日程第20  1.休会の件(9月12日、同16日から同19日まで、同22日及び同24日)            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(31人)       1番 橋 本 幸 一 君        3番 田 方 芳 信 君       4番 村 川 清 則 君        5番 成 松 由紀夫 君       6番 福 嶋 安 徳 君        7番 前 川 祥 子 君       8番 友 枝 和 明 君        9番 上 村 哲 三 君      10番 山 本 幸 廣 君       11番 松 永 純 一 君      12番 鈴木田 幸 一 君       13番 増 田 一 喜 君      14番 中 村 和 美 君       15番 前 垣 信 三 君      16番 古 嶋 津 義 君       17番 庄 野 末 藏 君      18番 百 田   隆 君       19番 幸 村 香代子 君      20番 中 山 諭扶哉 君       21番 堀   徹 男 君      22番 矢 本 善 彦 君       23番 島 田 一 已 君      24番 野 崎 伸 也 君       25番 大 倉 裕 一 君      26番 亀 田 英 雄 君       27番 笹 本 サエ子 君      28番 橋 本 隆 一 君       29番 太 田 広 則 君      30番 西 濱 和 博 君       31番 堀 口   晃 君      32番 村 上 光 則 君  (2)欠席議員(1名)       2番 田 中   安 君            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1) 長                   (2) 教育委員会    市長         中村博生君        委員         倉野敏郎君     副市長        永原辰秋君         教育長        広崎史子君     政策審議監     内田清之君         教育部長      北岡 博君      企画振興部長    坂本正治君          教育部次長     中田正春君       秘書課長     松川由美君      (3) 農業委員会      総務部長      木本博明君        会長職務代理者    石岡孝士君      市民協働部長    池田孝則君      (4) 選挙管理委員会      環境部長      本村秀一君        委員         尾崎信一君      健康福祉部長福祉事務所長        (5) 公平委員会               上田淑哉君        委員         水本和人君      商工観光部長    宮村博幸君      (6) 監査委員      農林水産部長    橋口尚登君        委員         江崎眞通君      建設部長      市村誠治君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       桑崎雅介君        理事兼次長      國岡雄幸君    副主幹兼総務係長   小山貴晴君        議事調査係長     増田智郁君    参事         松本和美君        主任         寺原哲也君    主任         小川孝浩君        主任         岩崎和平君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(橋本幸一君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜19 ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第18まで、すなわち議案第70号から同第87号までの議案18件を一括議題とし、これより本18件に対する質疑並びに日程第19・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  亀田英雄君。(「頑張って」「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (亀田英雄君 登壇) ◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  改革クラブの亀田です。  一般質問4日目の一番手として登壇いたしました。最終日ということで、皆さんのお疲れの中ですが、どうぞよろしくおつき合いいただきますようお願いをいたします。  ことしの夏はといいますか、最近の天気は本当に異常でした。熊本では熱帯夜と真夏日が観測されず、広島ではあのような集中豪雨による重大災害です。今は北海道で大雨となっているようです。あの住宅地に土石流があれば、被害は甚大になるということは、結果だけを見れば明らかなのですが、そのようなことを予見する余地もなく、身近に災害が発生することの恐怖を、改めて思い知らされました。  暑い夏という実感がないまま、天気が安定したと感じたおとといあたりから、朝夕めっきりと涼しくなってしまいました。昨夜の月も見事でしたが、しばらく外にいますと寒いくらいになりました。秋の虫が鳴きますし、ほんの少しですが、イチョウの木も色づいたように感じます。けさはミカンの初物もいただきまして、大変おいしくいただきました。季節は確実に、そして、容赦なく過ぎていきます。あの暑かった夏からはや1年が過ぎました。大過なく過ごせてはいますが、余りにも早い時間の流れに戸惑いも感じています。  今回の一般質問、3点予定していますので、通告に基づき順次質問を行います。  まず1点目、空き家バンク調査事業についてです。7月31日の新聞に、空き家が過去最多として、放置された空き家の増加に歯どめがかからない、老朽化に伴う倒壊や火事の被害など深刻な問題も起きている、人口減少と高齢化で、さらに空き家がふえていくとありました。  総務省が発表した昨年10月時点で、全国の空き家数は820万戸、住宅戸数の13.5%になるということでした。この数字については、さまざまな観測の仕方もあるようですが、ともに過去最高ということで、空き家率は、九州では福岡を除く全県で上昇しているということです。
     家は人が住まなくなると、急激に傷み始めます。八代市でも老朽危険家屋の解体については、補助を行っていますが、解体費用の件や税金の問題を初め所有権、相続の問題など、さまざまな問題があるのも事実です。実際危険でも、放置されていて深刻な問題となっているところもあります。そうなる前に手当てをしたほうがよいというのは当然の話です。記事では、解体や撤去だけでなく、例えば、賃貸住宅として再生すれば、新たな転入者の定住にもつなげる、高齢者介護の地域拠点とするなど、地域でさまざまな知恵を絞り、工夫も凝らして、空き家の有効活用を積極的に進め、減らす取り組みをしたいと結んでいました。  その対策の一つとして、空き家バンクは考えられるもので、既に取り組まれている自治体も多く見受けられるようです。地域を活性化し、老朽化危険家屋にしないための有効な施策として、そろそろ八代でも検討されてはいかがですかと、話をしたいと思っていましたら、今回の補正予算に、県の補助金を利用した調査事業費が計上されていました。  どのような事業になるのか、今回の事業の目的と構想を伺いたいと思います。  壇上での質問はこれまでとし、再質問、大項目の2から3以降の質問事項については、発言者席より行います。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の空き家バンク調査事業についてお答えいたします。  空き家バンクにつきましては、市内の空き家の有効活用を通して、市外から市内への移住・定住を促進する一つの手段であり、地域を維持、発展させていく地域づくりにつながるものと考えております。  今回設置を予定しております空き家バンクにつきましては、空き家情報インターネット上で広く周知することで利用者を募る方法での運用を予定しております。  具体的な運用手順でありますが、空き家バンク設置後、まず賃貸や売却を希望する所有者の物件を、所有者の申し出により空き家バンクに登録し、次に、空き家の構造、築年数、床面積など、簡易な情報をインターネット上で広く周知を行い、その空き家を利用したいと希望する人の申し出により、利用者として空き家バンクに登録します。その後、希望する物件のより詳しい情報を提供し、仲介業者を交えて、当事者同士が合意すれば契約となります。なおインターネットへの掲載につきましては、個人情報が含まれるため、取り扱いには十分注意して管理することとしております。  また、空き家バンクの設置までには、準備として市内の空き家の把握や地図上のデータ整理が必要でありますことから、基礎的な情報として市内全体の空き家を調査し、その調査結果を電子地図上に落とし込み、情報の電子化を行い、空き家バンクで必要なデータとして活用いたします。  なお空き家調査業務の財源につきましては、熊本県の地域づくり夢チャレンジ推進補助金を活用することとしております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 空き家バンクの目的は、市内の空き家を利用して、定住を促進する一つの手段であり、地域づくりにつながればとの思いがある。初めに市内の空き家の状況を調査し、状況を把握する。結果は電子化を図るということでした。財源は、県の移住・定住促進事業補助金を活用するということで、さらに次につながる事業だと期待しています。  これまで、何回となく山間地域の対策について質問を行い、その中で、対策を見出すための検討プロジェクトというものを発足させていただきました。昨年の12月にも話を伺ったばかりで、施策の提案まではありませんでしたが、話を続けていく中で、何かしら見えてくればという話もいたしました。今回新しい試みに挑戦されるということで、大変期待するものがあります。  事業を円滑に、うまく進めていただきたいものですが、合併前にも、坂本のほうでこのような調査事業をしたという、──行われたという記憶があります。そのときもですね、なかなか厳しいなという感想を持ったものでしたが、このような新しい事業に取りかかるときには、事前にどのようなことが課題としてあるか、予想して取り組むことが必要ではないかというふうに考えますが、この事業を行う上でですね、どのような問題、課題があるのかについて伺いたいと思います。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 御質問の空き家バンク事業における問題や課題の認識についてお答えいたします。  空き家の貸し付けや売却までには、貸す側と借りる側の都合など、いろいろな問題があると思われます。他の自治体の事例でありますが、相続者が複数いる場合や抵当権設定などがある場合、その整理に時間を要する、空き家を倉庫がわりに使用しているため、空き家の活用自体を断念、また活用を検討しても家財道具の整理などの問題、さらには所有者は売りたい、利用者は借りたいなど、需要と供給のギャップもあるとのことであります。このほかにも解決しなければならない問題や課題が多く、調査や検討が必要と考えております。  今後、本市の空き家バンク事業につきましては、移住定住促進の一助となりますよう、運用方法等について、他市の状況を踏まえ、検討を行ってまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  ほかにもですね、単純に、いい物件があるという話の中でも、単純に貸したくないとかですね、近所にどう思われるのか嫌だったりとか、人目を気にしたりとか、あそこは何か困っとっとじゃなかろうかていう話、そんなこと。そしてまた、仏壇があるとかですね、そのような、ああ、そうだ、もう一つありました。御先祖様に申しわけがないとかですね、坂本のときもそのような話があったと思っております。このような問題はですね、ある話と認識して、地道に進めていくしか、解決していくしかないと思いますが、地域の世話人という方もいらっしゃるかと思います。そのような方にですね、そのような物件があれば、このようなことをしたいんだがというようなやり方を検討することも必要かもしれません。  今回の質問をですね、行うきっかけは、もう一つありまして、先月のお盆の前にですね、台風が接近すると、土曜から日曜にかけて、坂本町で、深水村に泊ろうというイベントがありました。知り合いの知り合いがイベントの仕掛け人ということで、ほんの少しお手伝いをさせていただいたんですが、その方からの質問がですね、八代は空き家バンクには取り組んでいないんですかということでした。自分の親も坂本に空き家を求めていられるそうで、みずからもですね、田舎暮らしにとても興味があり、そのようなことに調べていられるそうで、大変ですね、思い入れがあって、いろんな話を聞かせていただきました。  そのときの話を紹介しますと、この話を進めていきますと、住宅の専門的な知識が必要になってくるので、建築士などのコーディネーターが必要になってくるということでした。今回もですね、今部長の話にありましたように、仲介業者を交えるというお話がありましたので、その中でもですね、業者の選定ということにも配慮をお願いしたいというふうに思います。  また、そのままでは利用しにくい場合が多いと。住まなくなって、少し傷むと。そのようなときにはリフォームの必要性があると。そこには、やはり専門的な知識が必要で、コーディネーターが必要であると。そして、よければですね、そのリフォームを行う際には、少しでも補助金を検討していただければしやすいがなあという話をいただきました。借り手、買い手、形態はさまざまかもしれませが、そして、そのお客さんも交えた中でリフォームの話をできるようにされたら、ほかの自治体との区別化ができる空き家バンクになるという話もありました。  また地域との兼ね合いということも大事な部分ではないでしょうか。せっかく交渉がまとまっても、地域になじめなければ、移住が難しくなってしまいます。それでは、それまでの苦労が無駄になってしまいますから、受け入れがスムーズにいくようなお手伝い、受け入れ態勢などは必ず必要になっていくんではないかというふうに思います。  事業に取り組む前ですので、最初から余りいろいろ注文をつけてもですねとは思いますが、円滑に事業を進めるためには考えておくことが必要であろうかというふうに思います。そうしなければですね、やはりお客さんは逃げてしまいますし、事業はうまくいきません。今後検討を重ねていただきたいものですが、今回は建設部とお話をさせていただきましたが、建設部単独ではですね、無理があるというふうに思います。全庁的に取り組みを進められて、それぞれの分野での英知を集めて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、このところをですね、強くお願いしたいと思います。  質問をする準備の段階でですね、建設部の職員といろいろ話をさせていただきましたが、それは建設部だけじゃ無理ですよていう話になります。うんね、うんね、大丈夫て、私があそこにおられる、偉か人たちにお願いするけん、そこは、あんたたちは自分たちの仕事ば精いっぱいしなっせというふうに答えた手前もありますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  各部の事業をですね、横串に差すという取り組みをしたいという話は、前回の議会で、内田政策審議監からお聞きしましたので、ぜひこのような課題があることを認識されて、気配り、目配りをしっかりされて頑張って取り組んでいただきたいというふうに考えます。もしかしたらですね、そのような行政内部の機動性というのが、この事業の一つの課題になるかもしれませんが、そのようなことでは本末転倒でありますし、民間などでは考えられないことであります。ここでは頑張りをお願いして、期待したいというふうに思います。  最後に、この事業を進めるに当たって、今後のスケジュールなどについて伺いたいと思います。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席からお答えいたします。  御質問の今後のスケジュールでありますが、空き家調査事業につきましては、今年度坂本、千丁、鏡、東陽、泉の旧町村と、旧八代市のうち二見地区の調査を実施し、平成27年度は二見地区を除く残りの旧八代市を調査予定としております。  また、平成27年度中に空き家バンクの要綱を制定し、平成28年度には空き家バンクを設置したいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 他自治体のですね、先行事例もありますし、少しは先ほどの話もですね、頭の隅に置きながら、取り組みを進めていただきたいと思います。  またホームページに載せたんですが、応募がありませんというような話ではなくて、営業に出かけるくらいの気持ちを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。また広報活動という面でもですね、配慮を願いたいというふうに考えています。  このようなですね、あるものを生かして、少しでも住みやすい八代にしていただきたいというふうに思います。  事業の目的は、最初にも申し上げましたが、定住促進をするものですが、そのほかにもですね、高齢者介護の施設への利用であったり、障害者の利活用なども考えられるかというふうに思います。また、災害時の避難先としての利活用も、将来的には考えられるのではないかというふうに考えております。いろいろなですね、事業の展開ができるものだと考えておりますので、どうぞしっかりですね、頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、2点目、観光事業について伺います。  荒瀬ダムのゲート全開後、バイクとか自転車のツーリンクがふえています。何をしに来るんだとの話を聞いてみた人によりますと、眺めがいいんだそうです。土日はSLも通りますし、肥薩線も魅力であるとのこと、こんな話は口コミで広がっていきますよと、ので、これから少しずつふえていきますよと言われたそうです。そんなものかと思って聞きましたが、それならばですね、今まで観光地を目指して投資を含めたさまざまな努力は何なのかとも思ったりもしました。  全国各地、地元のことをアピールして、観光地を目指している自治体は、地域は多くあります。これは地域活性化のための努力であって、敬意を払うべきものなんですが、価値観が多様してきたということもあろうかと思います。  そもそもですね、観光とは何なのかということも含めて、八代市の観光事業への取り組み方、取り組みと考え方、そのためにどのようなことを行っているのかをお尋ねしたいというふうに思います。               (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の観光事業についてお答えをいたします。  平成23年の九州新幹線全線開業は、九州縦貫自動車道の八代ジャンクションや、国際物流拠点港であります八代港を有しております八代市にとりましては、さらなるインフラの強化となりまして、流通拠点としてのポテンシャルの向上をもたらし、人・物の流れに活性化が図られたことは御承知のとおりかと思います。  高速交通網の整備による移動時間の短縮は、人々の行動範囲を広げ、観光の選択肢を広げることにもつながります。そのため積極的に八代の魅力発信を行うとともに、集客力の強化及び利便性の向上を図るため、八代市観光物産案内所の設置を初め広域交流地域振興施設、よかとこ物産館や松中信彦スポーツミュージアムなどの観光施設整備に取り組んでまいりました。また、日奈久地域におきましても、シー・湯・遊や温泉センターばんぺい湯、観光交流施設日奈久ゆめ倉庫などの整備を行ったほか、JRAウインズ八代の開設など、民間施設の整備も行われているところです。  その結果、新幹線全線開業前の平成22年の観光客入り込み客数217万人に対し、開業後の平成24年は245万人となり、約28万人の増となっております。  そもそも観光とは、それぞれの地域が有する固有の魅力を磨き上げ、来訪者へ提供することにあると言われております。そのため、本市観光振興計画では、八代のそれぞれの魅力が光り、つながることによって、質の高い時を提供するまちをビジョンに掲げ、市内各所に点在をしております観光地や文化、食、人など、各地域の持つ素材、魅力について、改めて磨き上げを行い、それらをつないだ多様性にあふれた観光を提供し、八代のさらなる魅力発信をしていくことが、今必要な取り組みであると考えております。  さらに、また八代を訪れた方々に八代を好きになってもらい、何度も来ていただくためには、観光客と地域住民との交流を通した心に残るおもてなしにより親近感を深め、満足度を高めることも必要不可欠な要素と思われます。  近年観光産業における商品開発方法も変化をし、地域みずからが提案をする観光商品を旅行会社が取り入れる、いわゆる着地型観光が潮流となっております。本市におきましても、今年度から着地型観光推進事業として、地域の素材を結び、魅力ある観光コースづくりに取り組んでおります。その実施に当たりましては、地域の受け入れ体制が大変重要となりますことから、体験活動や街歩きガイド等の受け入れ団体としっかり協議を行いながら、観光旅行商品づくりを進めているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  一口に観光といってもですね、インフラ整備の進捗、価値観の多様化もあり、時代の流れとともに選択肢の広がりがあるようです。それに対応し、観光施設の整備を図られてきました。そして、それはただいまの報告のように、それなりの成果がありました。  観光とは、辞書を引けば、ほかの国や地方の風景、史跡、風物などを見物することと、何ともそっけないものになりますが、それを提供するために払った努力は、費用も含めて半端ではなかったと思います。  そのような中で、地域が持つ固有の魅力を磨き上げ、来訪者へ提供する各地の素材、魅力を磨き、それらをつないだいろんな観光を提供し、八代を好きになってもらう、親近感や満足度の向上を図りたいということで、最近の流れである着地型観光にも取り組んでいきたいということでありました。着地型観光というのは、そこにもう、みずからが来るということなんですが、それにはですね、まず知ってもらうこと、本市の地元の魅力をアピールすることにも工夫をすることも大事なことではないでしょうかというふうに思うんです。  先月ですね、これも自分の話なんですが、商工会の行事で坂本駅前の清掃活動を行いました。私は久しぶりの参加なんですが、女性部の皆さんはですね、定期的に活動を行われているらしく、花を植えたりして、手なれたものだったんです。そこで夏休みですから、SLが来まして、私は近くで見るSLの迫力に見とれていましたが、そのとまる時間は10分ぐらいあります。その中で、会員さんが弁当を売り始めたりですね、乗客が降りてきて写真を撮り始めたりもしました。何となく昔見たような風景の中で、私はぼおっと見とったんですが、ある会員さんからですね、以前はこの時間を利用して、お客さんたちにですね、役所がつくっているパンフレットを配ったこともありますと、もらった人たちはですね、喜んで、ああ、また来ますねというふうに言ってもらいましたと。今はですね、こん後がふるっとってですが、役所がつくったって思えぬような、よかパンフレットのあっとですばってん、こんパンフレットばですね、配って見てもらわぬと、何にもならぬとじゃなかっですかという話をいただきました。私たちは自分で、自分たちでですね、研修として、人吉までも行ってみたんですが、よその駅ではそのような取り組みもしっかりなされておりますと言われました。私はですね、なるほどと思って、何とも、おっしゃるとおりですという返事しかできなかったんですが、何もですね、全てのことを行政でと言われるのではないというふうに思います。一緒になってお客さんと会話し、このせっかくつくった、よかパンフレットをですね、手渡しすると。地域の住民と一緒になってできることがおもてなしと言われることにつながっていくんではないかというふうに考えるんですが、そのような取り組みをですね、着地型観光を目指す中で必要になってくるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席から失礼をいたします。  地域住民との取り組みということでございますが、近年の観光は多種多様と言われておりますが、中でも自然や人の交流が生み出す観光は、時に観光客の心の奥深くに響き、何度もその土地を訪れたくなるような感動につながるものではないかと思います。  森林や田園地帯、古い町並みなど、地域に昔からある、ごくありのままの風景の中を歩く。通りかかる人に、地域の方から話しかけ、道案内をする。トイレに行きたい人がいたら、家のトイレを使ってもらう。一見観光振興とは余り関係のないようなことでございますが、四国のお遍路や、韓国発祥で上天草市などで取り組まれておりますオルレ、またイギリス発祥で下益城郡美里町などで取り組まれておりますフットパスなど、このようなありのままの原風景と地域の温かいもてなしが生み出す観光として、近年注目をされているところでございます。  遠くから来た人に観光パンフレットを手渡し、その土地の楽しみ方を教えてあげる、これだけでも十分なもてなしや観光宣伝になり、通りかがりの方も、次はここから歩いてみようと思ったりしていただけるかもしれません。本市におきましても、このような地域の方々と一緒に観光の振興に取り組むことが重要だと考えており、着地型観光推進事業の中で実践をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えとします。 ◆亀田英雄君 そこで触れ合うこと、汗をかくこと、足を運ぶということはですね、とても大事なことだというふうに考えます。  議員有志で行っている議会報告会もですね、広報はチラシ配りと街宣車による広報なんですが、そのときもですね、やはり、そのチラシをまくときも、人がおればですね、何となく行きにくかっですが、やっぱりそこで人と話してくればですね、ああ、よかこつしなっですねという話を伺います。そこで何かが生まれると、来ていただけるということにもつながりますし、一歩踏み出してですね、それには勇気が要ります、一歩踏み出してですね、頑張っていただきたいというふうに思います。  これからの観光は、素材そのものを利用し、多様な価値観を上手に満足させることが大事ではないかというふうに思います。そのような意味合いからすればですね、これもまた坂本の話題なんですが、先日、田上小学校で行われました廃校文化祭、これは地域づくりという切り口での取り組みでしょうが、たくさんのお客さんがあり、多様な出展者と、出展内容、廃校のあの感じとスタッフのおもてなしは、今話をしている観光事業そのものではなかったろうかというふうに考えます。  よいというものはですね、価値観の問題もありますが、近くにあるのに気がつかないんです。深水村に泊ろうの人もですね、同様の話をされていました。うれしそうにですね、ここは宝の山なんですよというふうに話を伺いました。  よいものはほかにもあります。先日にですね、──先日、熊日の一面を飾りましたが、球磨川での川下りもあります。何もですね、金をかけずに、かけずともよいもの、磨ければ光るものと、光りそうなものですね、光りそうなものはいっぱいあります。地域の振興にもつながると言われている着地型観光を推進していきたいということですので、地域との取り組みも進めながら、今あるもので精いっぱいのおもてなしをさせていただきたいと、おもてなしをされていただきたいというふうに思います。今後の取り組みを期待しています。  最後に3点目、フードバレー事業について伺います。  今回もフードバレー事業ということで予算が計上されました。県南の振興ということで取り組まれている事業というのはよく耳にしますし、言葉としてはわかりますが、事業の顔が見えないといいますか、実感として感じる部分が少ないせいでしょうか、何かようわからぬというような話も聞かれます。今回私自身も理解を深めるために質問するものですが、そもそもフードバレー事業というのは、誰が何をどうするのか、県は何をするのか、市は何をするのかですね。また取り組む自治体として、どのようなことをですね、課題として持ってるのかお聞かせ願えればと思います。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、くまもと県南フードバレー構想の策定までの経緯とその内容についてお答えいたします。  熊本県においては、平成23年12月に策定した政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像において、県南地域活性化策の一つとして、県南地域が優良な農業生産地という特性に着目し、食品関連産業を中心とした企業、研究施設等の誘致や地場企業の振興を図ることを位置づけました。  また、平成24年6月に策定された、幸せ実感くまもと4カ年戦略においては、政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像の考え方をもとに、県南地域活性化の起爆剤として、くまもと県南フードバレー構想を策定し、関係自治体や産業界と一体となって展開するとしております。  本構想では、農林水産物や加工食品、飲料などといった食そのもの、また、これらを原料とする医薬品や化粧品などの製品に加え、生産や流通、小売に至るまでのさまざまな過程に係る幅広い分野の産業も対象としています。さらに、県南地域で生産が盛んなイグサや花卉、木材などの食以外の1次産品やそれに関連する産業も同様に食関連産業と位置づけしております。  また、本構想の推進に際しては、4つの基本方針、1つ目として6次産業化、農商工連携による地域内生産物等の高付加価値化、2つ目として地域内生産物等を生かす企業、研究開発機能などの集積、3つ目としてアジアとの貿易拡大、首都圏等への販路拡大、4つ目として人材育成の強化、推進体制の構築を定めて、それに基づいた取り組みを進められているところでございます。  このような県の動きを受け、本市では事業推進のためフードバレーやつしろ基本戦略構想を、本年3月に策定いたしました。策定に当たっては、本市の取り組みが、くまもと県南フードバレー構想の実現につながるように、県の4つの基本方針と密接にリンクする施策を位置づけており、その推進に当たっては、県と密接に連携して取り組みを進めているところです。  次に、フードバレーやつしろ基本戦略構想の推進に係る現状課題の認識についてお答えいたします。  フードバレーやつしろ基本戦略構想を推進するに当たり、本市の農林水産業などの現場の状況やニーズ等を把握するために、6月から7月にかけて、市内のくまもと県南フードバレー推進協議会の157会員を対象にヒアリング調査を行いました。本ヒアリング調査による本市の課題として、1つ目が6次産業化の活性化を図るには、まずは6次産業化とは何かという初歩的な段階からの知識習得が必要であり、かなりの時間を要すること、2つ目が新商品の開発等に必要な粉末化やペースト化を請け負う企業が少なく、新商品開発の弊害となっていること、3つ目が6次産業化や農商工連携を進めるに当たり、農業者と商工業者のマッチングの機会が少ないことなどが挙げられます。  このような課題がある中で、県ではくまもと県南フードバレー構想推進の核となる施設として、鏡町のい業研究センターの敷地内に、フードバレーアグリビジネスセンターを、来年3月の完成を目標に整備が進められております。このセンターでは、くまもと県南フードバレー構想の実現に向け、4つの機能、1点目が経営相談やマーケティング・マッチング機能を持つ相談窓口のワンストップ化、2点目が栽培技術研究機能や機能性分析、流通・鮮度保持研究など専門的技術研究機能を持つ試験研究機能、3点目が農業者や企業がみずから行う試験研究などを支援するオープンラボ機能、4点目が最新の栽培技術や加工技術の習得、また農業参入企業の人材育成を支援する県南アカデミー人材育成機能を備えられる予定です。  今後本市が抱える課題解決が図られるのみならず、くまもと県南フードバレー構想の推進に大きく寄与し、県南振興の起爆剤になるものと期待しているところです。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 理解不足のですね、私におつき合いをいただきました。ありがとうございました。  県南は優良な農業生産地であります。熊本県は県南をそのような位置づけの中で、食関連産業とともに生産が盛んなイグサ、花卉、木材などの1次産品や、それら1次産品に関する幅広い分野の産業の振興を図っていきたいということのようです。  本市の取り組みがそのままこの構想の実現につながるように、県の基本方針に密接にリンクする施設を位置づけた、八代の基本構想を策定されたのがことしの3月ですから、まだまだこれからだという認識を持ちました。早速この構想を推進するための活動を始められ、今挙げられた3点について、課題やニーズを把握されたようです。  ただいまの話では、この課題を解決し、この構想を推進させるには、今度県が鏡町に設置する施設に、多大な期待を寄せられているようですが、その期待される効果についてお知らせください。 ◎農林水産部長(橋口尚登君) それでは、自席よりお答えいたします。  フードバレーアグリビジネスセンターの整備による期待される効果につきましては、まず1点目として、6次産業化や農商工連携の相談窓口としての機能充実が挙げられます。6次産業化とは何かという初歩的な相談から、異業種とのマッチング、また生産技術、商品流通、販売促進などについての専門家のアドバイスなど、ワンストップで相談に応じられ、これにより6次産業化や農商工連携の促進に大きく寄与するものと思われます。  次に、2点目として、試験研究機能を活用して、農作物の機能性分析や収量アップのための栽培方法の確立などが期待されます。  3点目は、ペースト、乾燥、粉末などへの農産物の1次加工支援機能を活用した新商品開発の研究です。現在、本市においては1次加工を請け負う企業が少なく、市外または県外の業者に委託している状況があり、商品開発を進めるに当たりコストと時間の面で大きな弊害となっております。このことから、1次加工の支援機能を備えることにより、新商品開発の大きな後押しになるものと期待しております。  4点目は、農業への企業参入の支援や大学などの研究機関との連携を図ることにより、食品関連企業の集積が図られるとともに、農業を含めた食品関連の人材育成につながることが期待されます。このほか長距離輸送時の品質劣化の防止技術の確立や、低温流通技術の開発などにも取り組まれる予定です。  このようなことから、アグリビジネスセンターは、くまもと県南フードバレー構想及びフードバレーやつしろ基本戦略構想の実現に向け、核となる施設と期待しており、同センターの機能を本市の農林水産業を中心とした食関連業者に最大限に活用いただけるよう、今後とも県と密接に連携しながら取り組む計画です。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 何かおもしろそうですね。ありがとうございました。  規模も大きいようですし、それだけでも期待感があります。今後事業を進められる上で、核となる施設ということでの概要もお聞きしましたし、期待感も伝わりました。  そこで一つ提案なんですが、これは県の施設ということですが、八代に建設される施設でありますし、主に利用するのは八代市ではないかというふうに思います。そこには、県の施設だからといってですね、県の職員ばかりでは、やはり使い勝手がよくないんじゃないかと。八代市の職員を送り込むということもですね、施設を有効に使い、事業を推進するための手段ではないかと考えます。一考に値する話だというふうに思いますので、御協議願いたいというふうに思います。  お話をする中で、県南における一大事業であると感じましたし、担当者の意気込みも感じ、聞かせていただきました。しっかりと地に足をつけて取り組んでいただきたいと思います。  県南振興という言葉はですね、ずっと以前からあるかと思います。以前からたくさんあったんですが、今回のようにはっきりとした位置づけを示し、取り組む姿勢を示されるということは、それなりの県の意気込みのあらわれだと思います。県との連携をしっかりと持ちながら、県南のリード役としての八代市の役割を果たしてほしいというふうに思います。  最後にまとめとしてですが、安倍首相は今回の内閣改造で、地方創生担当大臣を設置されました。地方活性化と人口減少対策の司令塔ということでの設置だそうですが、石破大臣は早速マスコミに登場され、なぜ地方創生なのかと、再生ではなくて創生なのかということについて、いろいろ話をされております。一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのこととし、各省庁のいろんな要求を束ねて、ホッチキスで束ねるようなやり方は絶対にしないと、縦割り行政を打破して仕事をしていきたいとの意向も示されております。
     また別の識者からは、これまでの国頼みの政策から、地方の主体性が大事だという指摘がありました。創生は新たにつくり出すことの意味であり、これまでとは違う工夫の仕方での取り組みが必要になってくると思います。これまでの規定概念にこだわらず、現在あるものを新たな視点、大事に工夫して使う視点が必要になってくるのではないでしょうか。このことによりですね、権限の移譲がどれだけあるのかわかりませんが、地方の力量が求められていることだけは間違いありません。これからいろんな場面で議論が行われることだというふうに思います。  本日、きょうの新聞だったと思いますが、県も国と同様に、まち、ひと、しごとづくり創生本部を設置し、取り組みを始められるようです。八代市も手抜かりのないように準備をお願いしたいというふうに思います。県南の中心地としてですね、このような議論をリードして、乗りおくれることがないようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。                  (大倉裕一君 登壇) ◆大倉裕一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  連合市民クラブの大倉裕一です。  今回も登壇の機会をいただきました。皆様に感謝申し上げます。  初めに、広島北部土砂災害を初め自然災害で犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。また、1日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  本年はこれまでに2つの台風が本市に接近しています。台風の接近は平成19年以来となりました。台風による被害は人的、物的に甚大な被害をもたらし、その恐ろしさは経験した人でないと語ることができないくらいに恐ろしいものであります。台風が発生するたびに、進路予報に関心を持たれ、台風8号が八代地域に上陸、直撃の予報が出たときは、来るな、それろと願いながらも、それぞれの方が台風対策に走り回られたことと思います。  さて、今回は3項目通告しております。通告に従い、質問を行います。  まず、自然災害に対する防災・減災について伺います。  本年4月内閣府は、避難勧告などの判断、伝達マニュアル作成ガイドラインの見直しを行いました。主な変更点は、避難に関する考え方を改めて整理したこと、避難勧告などの判断基準をわかりやすく制定したこと、市町村の防災体制の考え方を例示したこと、住民が避難行動を認識してもらう仕組みを提案したこと、以上大きく4本の内容が見直しをされております。  避難に関する考え方を改めて整理した内容を御紹介しますと、避難は災害から命を守るための行動であることを、改めて定義したこと、従来の避難所への避難だけでなく、家屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つとする立ち退き避難と屋内安全確保の避難、それから災害種別ごとに命を脅かす危険性がある事象、立ち退き避難が必要な区域の考え方を示したこと、市町村が発令する避難勧告などは空振りを恐れず早目に出すことを基本とすること、避難が必要な状況が夜間・早朝となる場合に避難準備情報を発令することとなっております。  この見直しの背景には、平成25年10月の台風26号による土石流で36人が死亡され、3人の方が行方不明になった伊豆大島の災害があります。夜間の避難はかえって危険との首長の判断から、避難勧告の発令を控えたところ、午前3時ごろ土石流が発生したことを受けて見直しとなっております。先月発生しました広島北部豪雨土砂災害においても、行政の避難勧告のあり方が問われております。  そこで、本年7月10日に本市に接近しました台風8号における避難勧告の検討状況とその考え方について伺います。  次に、防災体制と市民に対する情報伝達について伺います。  近年の災害は、昼間ではなく、深夜から明け方に災害が発生する傾向にあり、被害の拡大の要因ともなっております。夜間の防災体制は大丈夫でしょうか。また、先月発生しました広島北部豪雨土砂災害では、避難勧告の防災行政無線で放送が行われたとしても、バケツをひっくり返したような豪雨と雷鳴によって音が打ち消され、わからないとの被災者の発言が印象的でした。  本市の情報伝達方法は大丈夫でしょうか、現状と対策について伺います。  次に、土砂災害危険箇所について伺います。  土砂災害危険箇所の指定は、県が行うものと認識をしておりますが、本市において土砂災害危険箇所の指定待ちになっている地域がないのか伺います。  また土砂災害危険箇所の調査や指定の状況もあわせてお答えください。  終わりに、避難所について伺います。  土砂災害時の避難には適していない地元集会所を避難所として行政が公表したことによって、安全を信じて避難した住民が土石流に飲み込まれ、犠牲になっております。本市は大丈夫でしょうか。また避難所の収容人員は満足しているのでしょうか。避難所におけるライフラインの確保もあわせてお尋ねをいたします。市民協働部長にお尋ねいたします。  以上で、壇上からの発言を終わり、再質問及び2項目以降は発言席から行います。               (市民協働部長池田孝則君 登壇) ◎市民協働部長(池田孝則君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、自然災害に対する防災・減災への対応についてお答えいたします。  昨日の福嶋議員の答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。  本市では地域防災計画の応急活動体制の設置基準に基づき、初期体制から注意体制、警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、対応することといたしております。また警戒体制をとった場合には、同時に災害情報室も設置することとなります。  今回の台風8号の際にも、災害情報室には自衛隊、消防本部、警察にも入ってもらい、連携を図ったところでもございます。今回は、事前の報道等で大型の台風ということもあり、早目に災害対策本部を設置し対応いたしております。その中で、国・県、気象台等からの情報と、本庁舎屋上にあります防災気象観測装置のデータや、これまで九州に上陸し、災害をもたらした台風のデータ等も踏まえ、随時中心気圧、暴風圏の範囲、雨雲の状況、風速、進路方向、海水温などの確認をしながら、検討を行っております。その結果、今回の台風は、本市には影響が少ないと予想されたものの、予防的避難を進めるために、早い段階から自主避難所を開設するなどの対応を図っております。また避難勧告までは行っておりません。  今後も、今回同様に各種データを踏まえ、随時検討を行い、八代市に災害が発生した場合、または予想される場合は、市民の生命、財産を第一に考え、国・県からの通知にもありますように、夜間避難は危険を伴うことから、予防的避難を積極的に行っていく考えであります。  次に、防災体制につきましては、防災計画の応急活動体制に基づき、昼夜を問わず体制をとることといたしております。市民への情報連絡といたしましては、防災行政無線が第一に挙げられます。しかしながら、防災行政無線は、地理的条件により電波の届きにくい場合や末端のスピーカーから放送されるまでに幾つかの中継が入る場合など、音質の低下、劣化がどうしても生じてしまいます。また、雨、風向きなどの気象条件や機器の老朽化、住宅の気密化などの理由により、聞き取りにくくなる場合も考えられます。  そこで本市といたしましては、機器の現状などを勘案しながら、計画的に防災行政無線の改修、増設を行っているところでございます。また防災行政無線を補完するために、FMラジオ、ケーブルテレビの割り込み放送や、市のホームページでのお知らせ、消防団による広報、そして、確実に各人に情報をお伝えする手段として、パソコンや携帯電話にメールで緊急情報をお届けする緊急情報配信メール等を行っております。この緊急情報配信メールは登録制でありまして、現在約8800件の登録があり、昨年から約2000件ふえております。今後も出前講座や、住民参加型訓練など、機会あるごとにこの制度を紹介して、登録件数をふやしていきたいと考えております。  また、これからはデジタル化に伴い、防災行政無線、インターネット、防災ラジオ等を総合的に運用できるようなシステムの構築を検討していく必要があると考えております。一方では、自主防災組織などを活用した連絡手段の構築等も防災訓練等を通じて行っていく必要があるかと思います。  続きまして、土砂災害危険箇所につきましては、土砂災害防止法に基づき、県が指定することとなっており、毎年計画的に調査、指定が行われている状況でございます。  本市においても、指定があった箇所につきましては、当該地域に情報提供を行い、土砂災害特別警戒区域に指定された地域には、個別受信機の配付を行うなど、事前にその危険箇所のお知らせをして、注意喚起をしているところであります。  また避難所につきましては、第1次から第3次まで指定された避難所113カ所、収容人員5万8332人に加え、民間との協定により水害、津波に特化した13カ所、収容人員1万8900人の施設と、さらには屋外の避難場所として、公園など18カ所がございます。  しかしながら、地域によっては避難所が危険箇所にあるところがありますので、そのときは土砂災害のおそれがない近隣の避難所に避難してもらうことを基本とし、また深夜の集中豪雨などにより、外への避難ができないなどの緊急時には、建物の2階で、山側の反対側へ避難することを周知し、市民の防災・減災意識を高めてまいりたいと思います。  それから、避難所生活に対するライフラインといたしましては、防災会議のメンバーの九州電力、NTTなどの指定公共機関に対して連絡調整を図り、早期復旧の協力を願うとともに、災害時応援協定を結んでいる各事業所、団体からの協力も得ながら、避難者支援を行うこととしております。  そのため九州電力、NTTなどの指定公共機関においては、毎年開催の総合防災訓練におきまして、ライフライン復旧訓練への参加をいただくなど、互いに連携を図りながら災害に備えております。なお、備蓄倉庫27カ所に発電機、投光器等を配備しております。  また、広島市の土砂災害におきましては、3週間を過ぎた今もなお、多くの避難所生活を余儀なくされている方々が数多くいらっしゃいます。このようなことから、本市におきましても、防災機能をさらに強化するために、大規模災害時、長期の避難所生活に対して太陽光発電、蓄電機能などを備えた防災機能と、今後先進事例も検討しながら、核となる避難所の選定を行い、長期避難生活における対応策について検討してまいりたいと思います。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 避難勧告の検討については、自衛隊、消防本部、警察と連携をされたということで、それから、さまざまな気象情報等過去のデータをもとにですね、検討されたということでございました。思った以上にですね、入念に検討をされているということで、安心をしたところでもございます。  避難につきましても、予防的避難を積極的に行っていくということでございましたので、そのスタンスで、ぜひお願いしたいと思いますが、高齢者や障害者の方もいらっしゃいますので、この方々がゆっくりですね、慌てず避難できるように、早目の判断をですね、お願いしておきたいというふうに思います。  それから、防災体制につきましては、昼夜、祝祭日問わず体制をとっていると、大丈夫という答弁であったというふうにも受けとめました。  それから、情報連絡につきましては、24年の9月にも同種の質問をいたしておりますけれども、防災行政無線を主として、幾重にも手法を確保しながら、市民に情報を伝えていくという考えであることがわかったところです。  それから、今回といいますか、外部の放送をですね、利用されるといいますか、具体的にいいますと、エフエムやつしろさん何かを利用される情報提供もあると思いますが、24年の大雨のときには、エフエムさんにファックスを送ったにもかかわらず、エフエムさんからその情報が流れなかった、遅延したということもですね、実際起きておりますので、エフエムさんとの覚書か協定かあると思います。そういったところもですね、定期的に確認をしながら、漏れがないようにですね、行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、やはり情報伝達のシステムの構築ですね、この点については触れていただきましたけれども、今後の取り組みに、ぜひとも期待をしたいというふうに思っております。  それから土砂災害危険箇所の指定についても、県との関係は円滑に対応がなされているということで受けとめさせていただきました。  それから避難所の確保、こちらについても、収容人員はですね、確保できていると、土砂災害危険地域内が危ない場合には、近隣の避難所を指定するということでございましたので、その取り組みを、考え方をですね、ぜひ踏襲していっていただきたいというふうに思っているところです。  そこで質問をいたしますけれども、さまざまな非常災害が懸念される中において、市長の判断もさることながら、防災に携わる職員の高度な判断能力が問われてきているのではないかと考えております。高度な判断能力を養うには、知識と経験が必要と考えております。  そこで防災・減災に対する職員の研修はどのように行われているのか、また、経験という視点では、長期在任による育成もあると考えますが、本市の考えを伺います。               (市民協働部長池田孝則君 登壇) ◎市民協働部長(池田孝則君) 議員御質問の、職員の防災・減災に対する研修の現状と、職員育成についてお答えをいたします。  八代市地域防災計画の中の防災行動力の向上には、職員は日常の業務を通じて積極的に防災対策を推進し、災害発生時には率先して活動を行う責務を有しているとあります。職員一人一人が防災に関する意識、知見及び防災行動力を高め、災害時には迅速かつ的確な活動がとれるよう、定期的に防災知識の普及、役割の分担、責任の明確化等について習熟を図り、みずからの自発的行動力を強化していくものと定められております。それには、市及び防災関係機関が自己啓発のための援助と助言を積極的に行うとともに、研修会、講習会、講演会、実技習得演習を実施することとなっております。  現在の具体的な取り組みとしては、防災訓練はもちろんのこと、新任職員研修や全職員を対象にした非常呼集訓練、各市有施設での消防訓練の実施、担当課においては専門的知識を身につけるための各種研修を受講し、知識の習得、向上を図っております。  最近では、毎年可能な限り市町村アカデミーへの職員研修派遣を行い、また、本年8月末には熊本県による実践的防災教育総合支援事業に係る先進地視察研修に、教育委員会職員とともに参加したところでございます。また、昨日10日には、広島市の土砂災害を受けまして、熊本県による土砂災害防止に関する各市町村担当者会議に、本市も出席したところでございます。さらに、本年4月からは防災危機管理アドバイザーを設置し、専門性を高め、防災・減災に努めているところであります。  いつ何どき起こるかわからない災害に対して適切に対応するためには、高度な判断能力と豊富な防災に関する知識の蓄積と経験が求められます。そこで、1人の職員を長い期間配置し、専門性を高めることも一つの方法でありますが、必要に応じ、防災部局を担当した経験のある職員等の再配置、また災害が発生、または発生するおそれのある地域に詳しい職員を配置するなどの対応も必要ではないかと思います。しかしながら、災害対応は防災部局のみならず、全職員の職務として対応する必要があります。防災に対する職員の意識醸成が何よりも大事であると感じております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 災害対応は、防災部局が行うものとの考え方にですね、なりがちですけれども、全職員の職務として対応する必要があるということを述べていただきました。そういう中でも、やはり高度な判断能力と豊富な防災に関する知識の蓄積、そして経験を持った職員の育成が、やっぱり必要だというふうに思います。やはりある程度のグループ組織を組んだときのリーダーとなる方がですね、知識や経験を持たれていることによって、スムーズな対策が、対応ができていくんだというふうな思いを持っておりますので、今後の取り組みの中で参考にしていただければ非常にありがたく思うところです。  終わりに、市長にお尋ねをいたします。  台風8号が八代地域に接近したときですね、市長は、台湾のほうへポートセールスに行っていただいておりました。そのような中で、首長としての判断であったというふうに考えています。  また、広島の北部豪雨による土砂災害を見られまして、防災・減災に対しどのような思いを抱かれたのか、市長にお尋ねをいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  大倉議員御質問の、台風8号や広島の土砂災害を受けて、市長としての防災に対する考えという御質問でございます。  これは、前回の6月議会でも、堀議員の質問にお答えいたしましたけども、8つの基本政策を掲げておりますけども、その中に災害に強い安全・安心なまちづくりは、最重要課題の一つであるというふうに位置づけております。  ことしの5月に開催されました熊本県防災危機管理トップセミナーに参加してまいりました。台風8号や広島の土砂災害を受けて、今回県知事から通知が来ておりますので、改めて市長の責任、心構えとして、危機管理においてはトップである首長が全責任を負う覚悟をもって、陣頭指揮をとることはもちろんのことであります。最も重要なことは、駆けつける、体制をつくる、状況を把握する、目標と対策について判断する、住民に呼びかけるなど、災害発生時における対応に関し、念頭に置いておるところでございます。  御質問の台風8号のときに、台湾のポートセールスということで訪問させていただきました。気象情報によりますと、上陸するだろうという中で、私がポートセールスに行ったのは、副市長を初め各部長さんに、朝早くから電話を入れまして、それぞれに確認をとりまして、行ってまいりました。行く判断についても、大変悩みましたけども、台湾との皆さんに、大変訪問についてはお世話になっておる部分もございますし、そういった思いで決断して、副市長初め各部長さん、そして消防長にもお話をして、行ったわけでございます。この前の部長の答弁にもございますように、警戒体制から初め、あらゆる段階的な体制が、私は、完全とまでは言わなくても、でき上がっているというふうに自負しておりますので、今回の広島豪雨災害、広島の土砂災害につきましてもですね、やっぱりそういった思いの中で、テレビなり、いろんな気象情報を見ていただいているというふうに考えております。  近年では、想定をはるかに超えるような大災害が発生しております。最近も、きのうも北海道で豪雨、特別警報か何かが出ておりましたけども、東京でもそうでありますし、関西でもそうであります。ばらばらにこんな大雨が降るという気象状況というのは、私は初めてのような気がいたしまして、本当に被害が最小になることを願うばかりでございますけども、首長の判断力と初動対応の指揮能力によるところが大きいと言われております。日ごろより危機管理の担当幹部、職員を育成し、命を守るということを最優先に、空振りを恐れずに対応していきたいと考えております。  災害はいつ何時起きるかわかりませんけども、これにはですね、やっぱり防災危機管理というのは、市民の皆さん方お一人を一人も、やっぱり日ごろのですね、そういった意識を持って過ごしていただければありがたいというふうに思います。自然災害に限らず、火災でもそうだと思います。  議員の皆さん方は視察等で行かれます。私はですね、県議会のときにもそういった質問をいたしましたけども、ホテルに行って必ず見るのは非常出口を私は見ると言ったところが、皆さんから笑われましたけども、やっぱり高層のホテルに行けば行くほどですね、逃げ道がわからないと思うんですね。そういったこと、こういった認識を、やっぱりお一人お一人が持っていただければ、本当にこの火災にしてもですね、防げるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後、大倉議員初め議会の皆さん方もいろんな形で、この防災についても御支援いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆大倉裕一君 今回の質問は、他市の例を対岸の火事とせず、本市に置きかえて検証することも大事であるとの思いから質問したところでございます。  空振りを恐れずにということでございましたので、ぜひともそのスタンスの中で、今後市民の生命、財産を守っていただきたいというふうに思います。(大倉裕一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、本市の冠水の現状と対策について伺います。  このことにつきましては、平成24年6月及び7月の大雨時に、市内各地で冠水の状況が発生したことから、平成24年9月定例会で一般質問をしております。その後25年3月定例会にも取り上げ、その後の進捗状況を伺うものです。  短期的、中期的対策についてどのようになっているのか、建設部長にお尋ねいたします。  次に、冠水した道路が通学路の場合も考えられます。どのような指導がなされているのか、教育部長にお答えをお願いいたします。                (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の2項目め、本市の冠水の現状と対策についての1番目、全域の現状のうち、その後の対応と進捗についてお答えいたします。  平成24年9月定例会並びに平成25年3月定例会一般質問において、短期的な冠水対策については、排水路や道路側溝の、梅雨前のしゅんせつの実施と排水路の流れを阻害する施設で、不要な設備の撤去と管理の徹底を行っていく、また中長期的な冠水対策については、八千把・松高地区は雨水調整池計画の推進、郡築地区は排水機場の新設、更新事業の推進、千丁・鏡地区は県事業の大鞘川総合流域防災事業や排水対策特別事業などの早期完了を要望していくと答弁しております。  議員お尋ねの、その後の対応と進捗でありますが、まず、短期的な冠水対策としましては、梅雨前の排水路や道路側溝のしゅんせつを引き続き取り組んでおります。排水路の流れを阻害する農業用の堰につきましては、地元に対して適正な管理をお願いしているところであります。特に、近年浸水被害が恒常化しております秀岳館高校前の道路につきましては、周辺排水路において、梅雨前や台風前の点検により、不要な堰板の一時撤去を行っており、道路につきましては、平成25年度までに横断暗渠を2カ所新設しております。  また、流末の新開松江雨水幹線につきましては、平成25年度に断面を阻害していた用水配管を3カ所撤去し、平成26年5月に排水能力を高めるため、松崎付近延長約330メートルのしゅんせつを行っており、上流の残り約600メーターにつきましては、平成27年度と平成28年度の2カ年で実施する予定であります。  農林水産部所管における農用地の短期的な冠水対策といたしまして、八代市内にある市管理14カ所、土地改良区管理18カ所、合わせて32カ所の排水機場における管理のさらなる強化を図るため、平成25年度から通常のメンテナンスに加えて、専門家によるメンテナンスと点検業務を行うほか、あわせ運転員向けの技術講習会を開催しております。  次に、中長期的な対策でありますが、八千把・松高地区の雨水調整池整備につきましては、平成24年度に全体計画の見直しを行い、現在は平成28年度の工事着工に向け、平成27年3月での都市計画決定に向けた関係機関協議を鋭意継続しているところであります。  郡築地区の排水対策につきましては、平成25年度に県営事業として新規採択を受け、新たに郡築6番町地先に排水機場が新設されますとともに、老朽化した郡築10番町地先にあります郡築排水機場のポンプ施設の更新事業が実施中であり、両施設の完了予定は平成32年度となっております。平成25年に実施設計を行い、本年度工事着工に向け、現在入札の手続が行われているところであります。  また、千丁・鏡地区につきましては、県事業の大鞘川総合流域防災事業や排水対策特別事業で、堤防のかさ上げや排水機場の整備が見込まれております。  事業の状況でありますが、大鞘川の整備については、早期の効果発現を図るために、県道八代鏡線から県道八代鏡宇土線の区間を、重点的に河川掘削及び暫定形での堤防かさ上げを実施しており、現在3420メートル中2620メートルが暫定形での整備が行われ、事業完了予定の平成30年度に向け、鋭意事業を進めているところでございます。  排水機場の整備につきましては、計画6機場のうち5機場の新設が終わり、既存の1機場を含め6カ所で排水運転を行っております。  大鞘川関連事業の効果は、本市の広い地域に発現されることから、早期整備について国や県に粘り強く要望をしていく必要があると認識しております。  以上、お答えといたします。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 議員御質問の、通学路が冠水した場合に備えた指導についてお答えをいたします。  学校では、冠水している道路は通らないように指導を行っております。ただし、風水害を想定した避難訓練において、大雨のときに万が一冠水した道路を通らなければならないという場合を想定して、水路の近くを歩かない、足元を確認しながら用心して歩くなど、冠水に備えた指導を行っているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 通学路の指導につきましてはですね、学校のほうでも行っていただいていますが、これは家庭でもですね、やるべきものだというふうに認識をしているところでございます。引き続きの指導をですね、やっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  それから短期的、中長期的な冠水対策の現在の進捗を答弁いただきました。短期的な取り組みもこつこつとやっていただいておりますので、一定の評価をすべきだというふうに考えております。ただ24年からこちらにかけて、24年に匹敵する雨が降っておりませんので、一概には判断できないと思いますけれども、こつこつと取り組んでいただいていることは評価をしたいというふうに思います。
     それから、八千把・松高地区の雨水調整整備につきましても、28年度着工に向けて取り組んでいただいていること、それから郡築地区の排水対策については、32年度の完了予定で、現在入札状況にあるということがわかりました。  一つ気になりますのは、千丁・鏡地区の県事業の大鞘川の整備でございます。一般質問の初日、52%の進捗率だという答弁があっていたようですけれども、恐らくもう少し進んでいるんではないかというふうに考えております。24年の9月の時点で52%という状況でございました。政府要望のほうにもですね、取り上げていただいております。私もことしは同行させていただき、要望させていただきました。引き続き整備の必要性を訴えていただきまして、早期発現が得られるように、強く要望をしていただきたいということを要望させていただきます。  次に、太田郷校区における現状について伺います。  平成24年度の豪雨時は、竹原町にあります熊本労災病院周辺や井上町も冠水の状況となりました。特に労災病院西側地域は冠水が常習化しております。  現状認識と対策について、建設部長にお尋ねいたします。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席からお答えいたします。  議員御質問の2項目めの2番目、太田郷校区における現状についてお答えいたします。  まず現状でありますが、議員御指摘のとおり、竹原町の熊本労災病院西側周辺では、豪雨時に一部冠水する地域が見受けられ、その周辺の排水路を調査しました結果、この地区の排水路は、一旦土地改良区が管理する海士江排水路に流れ、最終的には大鞘川に合流しており、上流部の排水路では断面阻害や閉塞等は見られないものの、豪雨時には海士江排水路の水位が上昇することにより、排水路が流れにくい状況になっております。また、海士江排水路の流出部については、固定の堰を初め暗渠部分の断面が上流より小さい上、流出部の設置位置が低いなど、円滑な流れに支障があっております。  このような状況の中、対策としましては、現在県事業で進められている最下流に当たる大鞘川の整備の進捗を図り、海士江排水路の水位を抑えることが重要であると考えておりますが、整備完了までは期間を要しますことから、今後排水区域の広範囲な調査を行い、暗渠部分の改良や排水路のバイパス設置などの効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 熊本労災病院の北側を東西に流れる海士江排水路の水位を抑えることが重要との答弁も一部にございました。私も、海士江排水路の水位が、雨のときだけでも下げることができないのかなというふうに考えるわけですが、上流側で、この流量や流入量を抑制する策がないのでしょうか、農林水産部長にお尋ねいたします。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) それでは、海士江排水路の現状と対策についてお答えいたします。  海士江排水路は、昭和39年から昭和48年にかけて行われた国営土地改良事業により整備された排水路です。上流部は、古麓町や宮地町を流れる新川が、上片町の不知火幹線用水路脇の排水路に通じており、同用水路と国道3号を横断し、県道八代港線の南側の海士江排水路に流入します。下流部は、八千把川排水路を流れ、2級河川大鞘川に合流しております。  排水路の維持管理は、現在八代平野北部土地改良区が行っており、県道八代鏡宇土線より上流部については、水路勾配もあり、通年水量も多いことから、土砂の堆積はほとんど見られておりません。また下流部においては、平成20年にしゅんせつを行いましたが、その後土砂の堆積はなく、藻の除去は春夏2回定期的に行われており、一部護岸の老朽化はあるものの、おおむね良好な維持管理が行われております。  しかしながら、局地的な豪雨などにおいては、古麓町や宮地町の雨水と山腹からの出水が多量に流入し、短時間に水位が上昇し、太田郷校区の一部地域で冠水が見受けられます。  このような状況の中で、排水対策として、古麓町や宮地町については、新川から西宮町方面への分水路はあるものの、山腹からの出水については、分水できる排水路がほかになく、また一時的な貯留も困難なことから、抜本的な対策として、下流域での排水能力を向上させることが必要です。  下流域の大鞘川合流部におきましては、平成22年に八千把川水門、平成23年に新牟田排水機場が完成しましたが、大鞘川改修事業のおくれから、新牟田排水機場がフル稼働できず、暫定運転を余儀なくされている状況であり、十分な排水能力が発揮できておりません。このような状況の中で、大鞘川改修事業の早期完了が強く望まれるところであり、事業の進捗を図るため、今後も継続して政府要望を行ってまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 農林水産部長の答弁では、上流側での流量調整は難しいということでの答弁であったと理解します。  恒久対策としては、大鞘川の防災事業の完了になるのかもしれません。当初の事業完了が平成30年度であります。今後、堤防のかさ上げに加え、橋梁のかけかえがあります。予算配分次第では、この30年度が延びる可能性も否めないのではないかと考えております。  そのような状況では、雨が降るたびに地域住民の方はおびえ、不安を抱えての生活は耐えがたいものとなります。地域の方々は、ちょっと強い雨が降るだけで、この辺一帯は湖になっとです、もうちょっとで家の中さん入ってこうですっとですばいと、夜中に雨が降るたびに一睡もできぬとですばいと、住民の方は声をそろえておっしゃいます。  また、熊本労災病院は救急指定病院でもあります。1分1秒でも早く患者さんを搬送したいとの思いや努力も、病院の直前で足踏みをせざるを得ない状況など、搬送に影響を及ぼすような状況はあってはならないことだと考えます。  建設部長の答弁の終わりのほうに、大鞘川の整備完了までは期間を要することから、完了までの当面の間、排水区域を広範囲に調査を行い、海士江排水路との取りつけ部の暗渠部分の改良や排水路のバイパス設置、効果的な手段を検討していくとの答弁をいただきましたので、この点に、ぜひとも期待をしたいというふうに思います。  市民の生命、財産を守るために、そして不安が不満とならないよう、不安が払拭され、安心へとつなげていただくよう、ぜひとも汗をかいていただき、知恵を出し合って頑張っていただきたいというふうに思います。  検討の結果が出ましたら、お知らせいただくようお願いし、この項を終わります。(大倉裕一君挙手) ○議長(橋本幸一君) 大倉裕一君。 ◆大倉裕一君 次に、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねします。  本制度は、平成27年度から導入が決定されており、本市としましても、新制度が求めている子ども・子育て会議の設置を行い、会議が行われてきています。また、新制度では事業計画の策定が求められており、事業計画策定のためのニーズ調査が行われているようであります。そして本定例会には、新制度に基づく条例の提案がなされております。このように、新制度の導入に向けて着実に進んでいますが、利用者からも、サービスの提供者から見ても、制度が複雑でわかりづらく、現状と何がどう変わるのか不安があることからお尋ねするものであります。  まず、本市は本制度を導入するに当たり、何を目指しているのか、また保育行政における責任の認識について伺います。  次に、本市はこれまで子育て支援については、次世代支援、──次世代育成支援行動計画を策定し、総合計画に位置づけ、取り組まれてきたものと理解しています。新制度における事業計画策定のためのニーズ調査が行われていますが、ニーズ調査結果を踏まえ、事業計画にどのように反映をされるのか伺います。  次に、事業計画を策定する前提として、今後における子供の数を的確に把握することが不可欠だと考えますが、子供の数をどう考えておられるのでしょうか、健康福祉部長にお尋ねいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  大倉議員御質問の、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。  まず、お尋ねの1点目、新制度の導入を受け、市が目指すもの及び行政の責任に対する認識についてでありますが、平成27年4月から実施の子ども・子育て支援新制度は、少子高齢化の進行や子育てに対し、孤立感や負担感を持つ家庭の増加、待機児童問題など、子育てをめぐる現状と課題に対し、社会全体による費用負担を行いながら、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子育て支援の充実を図ることを目的に開始される予定でございます。  本市といたしましても、子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子供や保護者の幸せにつながることはもとより、将来を担う子供の育成は、社会全体の重要な課題であると受けとめております。  そこで地域や社会全体で子育て中の保護者の気持ちを受けとめ、寄り添い、支えることにより、子育てに喜びや生きがいを感じることができ、そして全ての子供が大事にされ、健やかに成長できるような社会、すなわち安心して子供を産み育てることができるまちづくりを、本市としては目指していきたいと考えております。  また、保育所における保育の実施は、新制度におきましても現在と同様、市町村の責務として児童福祉法に規定されているところであり、保護者と直接契約となる幼稚園、認定こども園などへの入所につきましても、施設を利用できるよう助言を行ったり、利用についてのあっせんや必要に応じて施設に対しての利用の要請を行うこととなります。さらに、地域型保育事業につきましても、今議会で提案しております条例において、基準を超えて常にその設備及び運営を向上させるよう規定しているところでございます。  これらにより、保護者の希望される教育、保育施設が速やかに利用できるとともに、各施設における保育の質の向上を図り、安心して教育・保育を利用できる環境づくりを行っていくことが市の責任であると認識いたしております。  次に、次世代育成支援行動計画の評価とニーズ調査結果の子ども・子育て支援事業計画への反映についてお答えいたします。  子ども・子育て支援事業計画は、現状の分析、ニーズ調査などに基づき、事業量の見込み及び確保策を規定することとされております。そこで現状分析の一つとして、これまでの次世代育成支援行動計画での取り組みにつきまして、八代市次世代育成支援行動計画評価委員会において、さまざまな御意見をいただき、評価していただいているところでございます。  その内容を幾つか御紹介しますと、地域型子育て支援センターつどいの広場等が設置されており、子供や保護者の交流、情報交換が行われている、保育園やこどもプラザ等による講座などが行われ、妊娠、出産、育児に関する親の不安解消が図られている、両親学級などでは夫婦で子育てする意識や父親の意識づけが図られている、児童虐待の早期発見、関係機関への連絡等の体制が整ってきているなど、一定の評価をいただいたところでございます。  しかし一方では、子育て支援に関する研修会等へ参加しやすいように、情報提供の方法等を検討する必要がある、乳幼児健診等の未受診の家庭や支援を特に必要とする特定妊婦については、関係機関が情報を共有し、支援体制を図っていく必要がある、性別による役割分担意識の解消や働き方の見直しなど、今後も男女共同参画意識の浸透を図る必要があるなどの課題や、今後の取り組みについての御意見もいただいているところでございます。  また今回、子育て支援に関する地域のニーズを把握するため、就学前のお子さんをお持ちの御家庭約5000世帯に対しまして、保護者の就労状況や仕事と家庭との両立支援、幼稚園や保育所、地域の子育て支援事業の利用などについて、さらに、就学後の小学校3年生までのお子さんをお持ちの御家庭約3000世帯に対しましても、放課後の過ごし方などについてアンケートを行ったところでございます。  その結果として、本市が子育てがしやすい町だと感じるかどうかについては、肯定的に感じている方が60%を占めていましたが、わからないと答えた方が20%、否定的に感じている方も20%存在しております。一方、子育ての環境や支援への満足度では、満足感を感じている方が40%となっておりますが、どちらとも言えないとお答えの方が45%、満足感を感じられていない方も15%いらっしゃいました。また、定期的な教育、保育の提供では、保育園、幼稚園が多くなっていますが、今後の利用希望として認定こども園や事業所内保育などが挙がっております。  本市としましては、こうした評価委員会での意見やアンケート結果から、現在までの取り組みにつきましては一定の評価をいただき、効果があったものと認識しておりますが、あわせて課題も確認できましたことから、新事業計画におきまして、課題解決の方策を見出してまいりたいと考えております。  次に、児童数の推移の考え方についてお答えいたします。  本市の出生数は、住民基本台帳では、平成12年度は年間1266人でございましたが、平成17年度の合併時には年間1040人、平成24年度では984人まで減少したところでございます。平成25年度は1020人と、若干増加をしておりますが、以前と比較いたしますと、大きく減少いたしているところでございます。  また、新事業計画における子供の人口推計につきましては、国が示す手引に基づき、過去5年間の人口動態から推計を行うこととなり、ゼロ歳から5歳児までの対象児童数は、平成26年度は6244人、平成31年度は6143人と、約100人減少すると予測されているところであります。  新事業計画におきましては、対象児童の推計値も考慮いたしまして、教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みを算定し、確保方策を検討してまいります。  以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 早速、時間の関係もございますので、再質問をしたいと思います。  保育を希望する保護者は、保育が必要とする認定証を行政から交付していただいて、その認定基準ですね、認定基準がどうなのかということを伺います。  また、障害児に対する保育料の考え方を伺います。  保育料は、現在と新制度移行後に変化がないのか、本市独自の軽減策がどうなるのかをお尋ねいたします。  次に、保育所の選択は、利用者に委ねられるべきと考えますが、本市の考え方をお尋ねいたします。  簡潔に構いませんので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君) 保育が必要な世帯の基準につきましては、子ども・子育て支援法施行規則に、ふだん就労していることや妊娠中であるか、出産後間もないこと、疾病にかかっていることなどが規定されているところでございます。本市におきましては、法の基準を踏まえて、規則等を制定し、判断していきたいと考えております。  また、現在障害児を受け入れている私立保育所に対して助成を行っているところでありますが、新制度における国の公定価格案では、認定こども園、幼稚園、保育所に対しては療育支援として、一方、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業に対しては障害児保育として加算されることが示されているところでございます。  また、保育料の考えにつきましては、現在本市の保育料は、国が示す基準から4割程度を軽減して設定しているところでございます。新制度においても、保育料の設定につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在の減額措置を継続する方向で調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、保育所の選択につきましては、市町村へ従来どおり申請を行っていただき、先ほどお答えいたしました保育の必要性の基準により判定を行うこととなります。保護者から提出していただく申請書に希望される保育所を記入いただくなど、保護者の意向に沿う形で調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆大倉裕一君 窮屈になりましたけれども、ありがとうございました。  この新制度が、誰のために行われる新制度なのか、そして、保護者の、子育てをされている方々から、前の制度がよかったと言われることがないようにですね、しっかりと取り組んでいただきたいということを切に申し上げたいと思いますし、十分な広報ですね、丁寧な説明、そういったところも大事であるというふうに思いますので、担当課のほうに取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時49分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(橋本幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜19 ○議長(橋本幸一君) 日程第1から日程第19までの議事を継続いたします。  中山諭扶哉君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (中山諭扶哉君 登壇) ◆中山諭扶哉君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  お昼一の、ちょうど眠くなる時間帯と思いますけど、眠くならないように、しっかり質問したいというふうに思います。  改革クラブ、中山諭扶哉でございます。  まずもって、市民の皆様の負託を受けまして、6月定例会に引き続き、今回も質問の場に立てたことを、関係各位に深く感謝申し上げます。  また、昨年9月の改選後1年を迎えまして、感謝とともに改めて気を引き締め、市政のために職務に全うする所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、3週間前の広島の土砂災害では、死者73人、行方不明者1人と、犠牲に遭われた方々には心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げますとともに、復興を心より御祈念申し上げます。  この災害は、避難勧告のおくれが甚大な被害となった一因であるようでございます。土砂災害危険箇所に対し、土砂災害警戒区域等の指定が間に合っていない状況は、全国各地での問題でございますが、将来にわたる厳しい予算制約の中で、行政が対応できる範囲、また限界を市民に事前に知らせ、効果的に対策を進めていくことが重要でございます。  1基約数億円を要する砂防ダムを全ての危険箇所に建設することは、現実性に乏しく、豪雨が見込まれる場合、危険地域から一刻も早く避難させる、また危険がある地域の情報を事前に公開するなど、要はすぐにやるべきこと、長期的な視点で行うことを分けて実施することが重要であると考えます。人口減少、少子高齢化による緊縮財政を念頭に、将来にわたる厳しい予算の制約をキーポイントとして、今回の一般質問を行わせていただきます。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、大項目の1点目の質問でございます。  戦後復興の後、高度成長期における人口の増加により、車両の激増とともに、道路整備も集中的に進み、全国では120万キロにわたる道路網が構築されております。道路の老朽化の目安は、一般的に50年程度と言われ、高度成長期である昭和40年、すなわち1965年から来年でちょうど50年目を迎えようとしております。中長期的な道路維持管理が課題となり、当面は人口減少、少子高齢化、厳しい財政の状況が続くため、避けては通れない問題でございまして、有効な維持管理が求められます。  国土交通省によりますと、全国の2メートル以上道路橋の場合、50年を超える橋梁の割合は、平成24年で16%が、20年後には65%になると予想されております。平成19年には、国道23号、三重県の木曽川大橋、国道7号、秋田県の本荘大橋の具材破断が発見され、重大事故の懸念があったこと、また米国ミネソタ州では、鋼トラス橋が突然崩壊し、多数の犠牲者が発生したことなど、老朽化による補修、補強のおくれが致命的な事態を招くことに対する危機感が高まっております。  このような中、平成25年3月の道路法の改正では、道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて、道路の点検を行うべきことを明確化する指針が出され、道路の維持、修繕の充実、すなわちハード対策として、1、道路の予防保全の観点も踏まえた点検を含む維持補修の実施、2、国土交通大臣による点検結果の調査、3、一定の構造物を対象とした国土交通大臣による修繕、改築の代行などが閣議決定されており、道路老朽化対策に乗り出したところでございます。  さて、本市の道路橋においては、合併後、150年を超える石橋など多数点在しておりますが、そのほとんどは、さきの時期と同様に、高度成長期に架設されたものでございます。本市も御多分に漏れず、老朽化の波が押し寄せようとしているというふうに推測します。  その点を踏まえまして、まずは、市道の整備状況及びかかわる橋梁の現状維持、管理の状況、また予算の現状について質問いたします。  以上、壇上での質問は終わり、再質問以降は発言席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。                 (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の1項目め、本市の道路施策についての1番目、道路施策の現状と課題についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、道路、橋梁、トンネル、標識、照明柱などの道路施設は、全国的に昭和40年代の高度経済成長期に一斉に建設されたものが多く、これらは高齢化し、近々建設後50年を経過、相次いで補修やかけかえなどが必要となることから、大きな社会問題となっております。これらの道路施設は、産業、経済、文化の発展の基盤として、市民生活や地域経済活動を支える欠くことのできないものであり、今後も適切な維持管理が必要とされる施設であります。  本市におきましても、市道路線数2217路線、総延長1674キロメートル、橋梁数1960橋がありまして、同様に施設の高齢化が進み、補修が必要な箇所が、今後増加してくるものと考えております。  これら道路施設の現在の対応につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、適切な維持管理が必要であり、日常の道路パトロールを初め舗装や橋梁の点検、補修を行っております。
     まず、舗装に関しましては、昨年より1級、2級市道及び幹線的役割を持つその他市道について、路面性状調査を行い、今後計画的に補修を行ってまいりたいと考えております。また、橋梁に関しましても、平成20年度より橋長7メートル以上の橋梁458橋について、遠望目視点検を行い、橋梁長寿命化修繕計画を策定しまして、計画的に補修を実施しております。  このような中、平成24年12月に、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで、天井板130メートルが落下し、9名の方が亡くなられるという事故が発生いたしました。道路施設の老朽化による懸念が、現実のものとなりつつあることから、国では道路法を改正し、国の統一的な基準として、全ての橋梁、トンネルを5年に1度、近接目視点検をするよう道路管理者に義務づけし、本年7月1日に施行されました。舗装、照明柱などにつきましても、適切な点検・更新を実施するよう、同様に義務化されております。  課題といたしましては、国・県の動向が見えない状況ではありますが、維持管理のレベルが厳格化されたことにより、今後は専門の調査機関による点検が不可欠になってくることで、調査機関の確保ができるかどうかなどのほか、点検後の執行体制も課題になると考えております。  続きまして、2番目の今後の計画についての市道改良費と補修費の予算割合及び今後の見通しにつきましてお答えいたします。  市が管理いたします道路の改良費と補修費の割合につきましては、平成26年度の当初予算で市内一円道路改良事業が約6億7000万円で、道路維持事業が約2億7300万円となっており、割合にして7対3でございます。また、橋梁につきましては、新設改良費と補修費の割合が、市内一円橋梁改修事業約3100万円で、橋梁長寿命化修繕事業約3400万円となっており、5対5の割合でございます。  今後は、路面性状調査に基づく路面の補修や橋梁の近接目視による点検及び橋本体の補修を実施することにより、維持管理に係る費用が増大する見通しでございます。  以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君 丁寧な御答弁、ありがとうございました。  答弁いただきましたとおり、平成24年12月に発生しました中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故を契機に、道路の老朽化問題がにわかに注目されることとなりました。原因は、当初ケミカルアンカーボルトの劣化、破断と言われておりましたが、コンクリートの施工不良も一端にあるようでございます。2009年に逝去なされました、小林東京大学名誉教授の著書によれば、当時はコンクリートの需要が、現在の2倍以上で、現場で横行しました水増しコンクリート、通称シャブコンが、全国各地で強度不足を招き、2011年から2015年にかけて、深刻な破損が起き始めると警笛を鳴らされております。  昨年国土交通省では、社会資本老朽化対策推進室を設置し、社会資本メンテナンス元年と位置づけ、道路を含んだ社会資本の維持管理、更新を積極的に推進しているということでございます。この取り組みの一環として、本市においても、本年6月議会におきまして、道路路面性状調査が実施され、これに応じた次の段階の取り組みが始められるということでございます。また、橋梁につきましても、平成20年から八代市橋梁長寿命化計画を策定され、橋梁の長寿命化を定期的に実施されるということでございました。  予算について、道路では維持作業は3割ほどということで、道路の維持には、まだ重点は置かれていない。橋梁については、5割が維持管理に回され、老朽化対策は既に始まっているんだとの印象を受けました。  この点を踏まえまして、再質問させていただきます。  本市における市道の維持管理、点検、補修などの状況及び今後の見通しについてお伺いさせていただきます。 ◎建設部長(市村誠治君) 自席からお答えいたします。  お尋ねの点検や補修への対応でありますが、先般道路法の一部改正があり、橋梁やトンネルなどの近接目視による点検の義務化が施行されたものの、いまだ国や県の動向ははっきりしていない状況でございます。このようなことから、本市といたしましても、熊本県市長会への提案議題として、道路管理者の管理義務の明文化に対して、補助制度の充実並びに点検費用の記載対象など、さらなる財政支援、拡充の要望を行ったところでございます。  八代市が管理いたします市道にかかわる橋梁1960橋の中には、点検が比較的容易な平野部の排水路をまたぐ橋長の短いものが多数を占めていますことから、まずは現況の把握を行い、具体的な維持管理計画を早急に策定する考えであります。  また、今回維持管理のレベルが厳格化されたことにより、今後は専門の調査機関による点検が増してきますが、同じように専門の調査機関に依頼する自治体もふえると推測されますので、調査機関の確保がきちんとできるかどうか不明な部分もございます。さらに、点検後補修が必要な道路施設がふえた場合、現状の職員数での業務遂行が難しいと考えられます。  しかしながら、道路法改正による近接目視点検は義務化であり、実施に向けて財源の確保や職員数の拡充などを検討してまいりたいと考えております。  以上お答えとします。 ◆中山諭扶哉君 ありがとうございます。  道路の維持管理について、予算面、人材面の心配があるというふうに認識させていただきました。  このたびは、皆様のお手元に資料を御用意させていただいております。配付に関しましては、議長より御配慮いただきありがとうございました。  合併後、現在までの市道に関する平成18年から現在までの道路、橋梁に係る予算の推移、そして仮設年次別の橋梁数分布でございまして、市道にかかる7メートル以下の橋梁457橋について、5年後、そして10年後の架橋年数の分布を、私が集計したものでございます。  予算に関しましては、道路の場合、予算規模が縮小の方向に向かっていること、そして橋梁の場合は修繕が大幅に延びていることが見てとれ、架設後50年を超える橋梁が、5年後には現在の8%から12%へ、10年後には28%へ急増するということでございます。  答弁にありましたとおり、市民の欠かすことのできない貴重な財産である道路施設を維持管理していくための未来にわたるビジョンを早急に構築しなければなりません。本定例会冒頭の議案提案理由説明の中に、災害や震災に強いインフラ整備を進める内容を確認いたしました。国や県の動向がはっきりしない現状を打開するため、中村市長におかれましては、提唱されております国や県との太いパイプを、ぜひとも有効に活用していただきまして、また、長期の安定政権を維持していただき、10年後、20年後を見据えた財政面、人材面の充実を図っていただきたいというふうに思います。  ここで、若年より建設、土木に精通されております市長へお尋ねいたします。  道路の維持管理、更新につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。                  (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 中山議員御質問の、道路の維持管理、補修について、どう考えているかという質問でございます。  先ほど建設部長からも答弁やりましたように、道路法改正によりまして、維持管理の義務化は、道路、橋梁数の多い八代市にとりましては、非常に大きな課題だと認識しております。市民の生活に密接している道路施設の維持管理は、道路管理者としてはしっかり行っていかなければならないと思いますし、これを進めることによって、市民の安全・安心もなっていきますし、道路瑕疵問題もですね、発生する可能性が大変高くなってまいりますんで、そういった意味でも、早急に整備を進めていかなければならないと思っております。  ただ、財政面が大変、まだ国・県の動向がわからないような状況の中で、いち早くやらなければならないのは、やっぱり、うちがぴしゃっとした道路にしても、橋梁にしても、把握をしていることが一番大事だろうと思っております。大体の把握はできておろうかと思いますけども、それに向けて予算が随時ついてくるかと思いますので、的確にですね、短期間になるだけできるようなことをやっていかなければならないと思っておりますし、職員の配置にしてもそうであろうかと思います。大変職員数もですね、減ってきておりますし、どういった対応ができるかというのも、やっぱりこれからの課題の一つだろうと思っておりますので、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。しっかり問題を認識され、適切に対応いただけるとの回答をいただきました。市長の率直な意見を聞くことができまして、心のもやもやが吹き飛んだかのようで、安心いたしました。  本質問においては、道路を題材とさせていただきましたが、皆さんお気づきのとおり、少子高齢化時代を背景に、ダム、港湾、上下水道、建築物、その他インフラ全般におきまして、今後日本が抱え、解決しなければならない問題でございます。  建設中心の施策から維持管理の施策へ、自然の流れとして考慮していかなければならない時代が来ますし、私たちもこれを認識し、市政に反映していく必要がございます。これからの未来が、今の決断にかかっていることは明白で、さきも申しましたとおり、将来を見据えた施策がしっかりと構築されることを祈念し、次の項目へ移らせていただきます。(中山諭扶哉君挙手) ○議長(橋本幸一君) 中山諭扶哉君。 ◆中山諭扶哉君 続きまして、大項目2でございます。  去る7月6日、八代市日奈久浜町におきまして死亡事故が発生しております。御遺族の方に心から哀悼の意をささげるものでございます。  昨年12月定例会で、八代日奈久地区の交通の危険性について質問し、その後危惧していた事故が起こってしまったということです。何もしなければ、再び犠牲者が出てしまう、そのような切迫した状況でございます。  当時の質問をかいつまんで説明いたしますと、国道3号の日奈久地区における道幅が狭く、危険性回避のため、八代日奈久道路の側道が整備されておりましたが、こちらも道幅が狭く、道路の交通の利便性も相まって、交通量は増加し、事故が多発しており、対策が急務であるということでございました。対策案を検討いたしましたが、どれも困難であるとの回答でございました。しかし、結果は国道3号で交通死亡事故が起こり、八代日奈久道路側道では、交通事故が絶えないといった、全く無策のような状況でございます。このままでよいのか、また次に重大事故が起これば、行政も含め、私自身も責任を痛感する、そのような次第でございます。重大事故が起これば対策をやりますよ、では、お粗末な話でございますし、住民の安全を考えるんであれば、すぐにでも行動に移すべき問題でございます。  3月議会におきましても、中村議員より同様に、大型車の通行規制ができないかとの質問をされております。昨年12月の定例会から、今回も含め通算──中村議員の質問も含めて3回、短期間でこの道路の問題が提起されておりますが、それほど大変危惧する問題でございます。フェンスの至るところに衝突した形跡が残されております。よくこの道路で重大事故が発生していないなというふうに考える次第でございます。  本市はどのように考えておられるのか、まずは1点目、八代日奈久道路側道の事故の推移と安全対策状況についてお伺いいたします。                 (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の2項目め、八代日奈久道路側道についてお答えいたします。  当該側道における平成25年の交通事故の発生件数は、八代警察署の調べによりますと、人身事故2件、物損事故8件の合わせて10件であり、平成24年に比べますと、3件の増加となっております。その事故につきましては、交差点内での出会い頭の事故がほとんどであります。  この側道でありますが、制限速度の40キロを超過して走行していると推測される車両が多く、道路管理者としましては、安全対策としてドライバーへの注意喚起を図るために、主たる交差点部の路面をカラー舗装化したり、見通しのよさを確保するために、カーブミラーの設置などを講じております。  以上、お答えとします。 ◆中山諭扶哉君 ありがとうございます。  事故件数については、やはり増加している。対策については、残念ながら昨年12月と変わらない答弁であるということを確認いたしました。  実は、私もこの現状で、本市もできる範囲の対策はされているというふうに感じておりまして、対策の限界ではないかということも感じております。だからこそ、一歩進めた対策を講ずる必要がございます。  前回は八代日奈久道路の八代南インターチェンジ、日奈久インターチェンジ間の大型車のみの通行無料化についての提言をいたしましたが、財政の問題、また国に要望する必要があり、時間を要すということでしたので、ハードルが高いということを認識いたしました。  実際通ってますと、けさもそうでしたけど、この道路は大型車同士ではすれ違うことができず、一方が広い場所で待ちながら、交互に通行している、そういう状態でございます。また、私も大型車との通行時の運転では毎回危険を感じる、そういうような状態でございます。  どうでしょうか、道幅が狭くなっている部分の高速をまたいだ東側、西側の側道につきまして、思い切って一方通行とすれば、大型車も安全に通行ができ、国道3号の交通量を減らし、両方の危険回避につながってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。安全確保に関し、片側規制等の規制を入れるべきというふうに思いますが、本市の考えをお伺いいたします。                 (建設部長市村誠治君 登壇) ◎建設部長(市村誠治君) 議員御質問の、側道の一方通行規制についてお答えいたします。  議員御提案の一方通行規制の区間、日奈久大坪町の塩竈北硴江線と八代日奈久道路側道の交差する地点から県道八代鏡線の交差点までの延長約2キロメートルにつきましては、路肩を含めた幅員がおおむね6から7メートルの道路でございます。  一方、通行規制につきましては、熊本県公安委員会が実施することから、地元の交通管理者である八代警察署に確認しましたところ、通行に制限をかける場合の一般的な手続は、交通規制について地元の合意形成をしていただいた上、判断しているとのことであります。当該側道につきましては、側道を生活道路として日常的に利用される沿線住民の方々を中心に、一方通行規制を実施することによりメリット、デメリットを十分に検討いただき、沿線住民の方々の合意形成がなされるようであれば、警察で具体的な検討を行いたいとのことでございます。  なお、一方通行規制のメリットとしては、対向車を気にする必要がなくなり、離合する際の接触事故の危険性がなくなること、また、路側帯を広げることができるなどが考えられる。デメリットとしては対向車がいなくなることで、これまでに比べ注意力が低くなることや、専用車線を走行することで優先意識が高まり、今以上にする走行スピードが上がるなどが考えられるとのことです。また、その際の事故は重大化する懸念があり、慎重に検討する必要があるとのことでございました。  一方、道路管理者である市といたしましては、一方通行規制を実施する場合、新たに道路構造上の安全対策を求められるため、上り下りに分岐するための交差点改良や、さらなる注意喚起等の安全対策が課題と考えております。  今後も通行の安全確保のため、地元の方々を初め八代警察署とも連携をとりながら、道路の安全対策に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。  答弁の中にもございましたが、一方通行化のもう一つの利点として、現在はない歩道の敷設が可能になるということでございます。国道3号においても、拡張計画があるようですが、それを待っても、現段階では、先ほどからさんざん言っております重大事故の解消にはつながりません。何としても事故のない地域を目指し、知恵を絞り出し、安全・安心な道路を求めていく必要がございます。  また、沿線住民の方々の合意形成が必要という答弁でございます。中村市長、山本議員におかれましても、お膝元の金剛、催合町がございます。ぜひとも御協力を賜り、情熱を持ってこの地域の不安解消に向けて、まちづくりに邁進できれば、必ずやよい結果が生まれるものと確信しておりますし、強く望むものでございます。よろしくお願いいたします。  以上2点、今回はいずれも近い将来の八代の道路を含むインフラ全般の情勢を危惧し、質問をさせていただきました。社会構造の変化にフレキシブルに対応できる組織体制の構築がスムーズに進むことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 堀口晃君。                   (堀口晃君 登壇) ◆堀口晃君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  やつしろ無所属の会の堀口晃です。  一般質問もきょうで最終日、19番目の最後の登壇となりました。議員の皆様におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  今回通告しておりましたのは、大項目1の第2期中心市街地活性化基本計画についてと、大項目2の新庁舎建設計画と財源についてでありますが、質問の順番を1番と2番、入れかえさせて、大項目の2の新庁舎建設計画と財源についてを1として、先に質問させていただきます。大項目2の第2期中心市街地活性化基本計画については、2として、最後に質問させていただきますので、変更のほうよろしくお願いいたします。  それでは、大項目1、新庁舎建設計画と財源についてでありますが、このことについては、平成25年6月議会で一般質問させていただいております。そのときには、他市の参考事例を挙げさせていただき、新庁舎建設までの日程や予算について話をさせていただいたところであります。  本市の庁舎については、竣工から40年を経過しており、庁舎の老朽化や耐震問題で建てかえが必要なことから、新庁舎建設に向けたプロジェクトチームを立ち上げる必要があるのではないかと質問させていただきました。また、新庁舎の建設については、多額の費用がかかり、財政状況の厳しい本市にとっては、基金の創設が必要ではないかとも質問、提案させていただいているところであります。その後、早速10月には、八代市新庁舎建設プロジェクトチームを設置され、永原副市長を委員長とし、新庁舎の建設に係る調査、研究及び計画の策定に関することなど、話し合いの場が持たれていると聞いています。  また、市庁舎建設の財源として、本年3月議会に当初予算が提出され、市庁舎建設基金事業として3億円を予算計上されております。平成32年度までに20億円の基金を積み立てると、中村市長の強い思いの答弁をいただいているところであります。さらに、その他の財源として合併特例債、これは借り入れ可能な期間が5年間延びたことにより、庁舎建設の財源として市債を組むものでございます。また、本年3月定例会では、総務委員会において新庁舎建設に係る具体的な工事費が示され、78億円程度かかるとの説明があっております。2020年東京オリンピックの年に、新たな市庁舎が完成することについては、市民の皆様の反応はとても大きく、新庁舎建設に寄せる期待は大変大きなものがございます。  そこで昨年10月から進められている新庁舎建設プロジェクトチームの中で、どのような議論がなされ、新庁舎の機能や規模など、どこまで協議が進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、完成予定年度が平成32年と決まっていることですから、完成までの今後のタイムスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、総務委員会でお示しをいただいている事業費約78億円の積算根拠と財源について、わかる範囲で結構でございます、お聞かせいただければと思います。  以上、壇上での質問を終わり、再質問については発言者席より行います。  なお大項目2の第2期中心市街地活性化基本計画については、再度登壇し、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。                 (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  堀口議員御質問の1点目、新庁舎建設の進捗状況等についてお答えいたします。  新庁舎建設の検討に当たりましては、昨年の平成25年10月にプロジェクトチームを設置し、同年11月に市庁舎の現状や関連計画との整合性など、検討すべき事項の整理を行いました。同時に、専門部会を設置し、そこで細かな検討を行うこととして、同部会での検討を進めてまいりました。そして、ことし8月のプロジェクトチームでは、専門部会が協議検討した結果の報告を受け、スケジュールどおりの庁舎完成を目指すのであれば、今年度中に建設予定地を絞り込む必要があるとの判断を行ったところでございます。  次に、御質問の2点目であります完成までのスケジュールについてでございますが、新庁舎建設につきましては、ことし3月の定例会で市長が答弁いたしましたとおり、合併特例法の延長期限である平成32年度を目指しております。そのためには、まず、建設予定地を確定させ、埋蔵文化財の調査を行いながら、基本構想を練り、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度から32年度中に新庁舎の建設工事及び引っ越し、並びに現庁舎の解体工事を考えております。  最後に、御質問の3点目、事業費の積算基礎と財源についてでございますが、ことし3月の総務委員会におきまして報告いたしました財政計画の中で、新庁舎の建設費用を78億円として御説明いたしました。この積算は、財政計画上事業費を抑える必要がありましたため、近年市庁舎を建設した先進事例のうち、職員1人当たりの面積が最も狭かった事例を参考に、30平方メートルとして、想定延べ床面積を求めました。そして、その延べ床面積に、近年の市庁舎建設における平均的な平米当たりの建設単価を掛け、庁舎本体を68億円としまして、用地費や外構工事費、解体工事費として、他市の事例の平均値である約10億円を採用し、合計78億円と推計いたしました。  また財源としましては、今年度創設いたしました庁舎建設基金と合併特例債を活用予定といたしております。  以上、お答えといたします。 ◆堀口晃君 ありがとうございました。  平成27年度に基本構想、28年に基本設計、29年度に実施設計、30年度から3年間で建設及び引っ越し、また本庁舎の解体というふうに、具体的な計画がなされているようであります。  他市の事例を申し上げますと、新庁舎にかかる日数、年数といいましょうか、おおむね10年から15年ほどかかっているというのが現状であります。それをですね、6年でしてしまわないといけない、倍のスピードをもってやっていかないといけないというのは、非常に大変なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今後頑張っていただければというふうに思っております。  その中で、32年度に完成予定でありますけども、いろんな問題があろうかと思うんですね。まず、場所がまだ決まっていないということ、その用地買収をするのかどうかということ、これもいろいろ、一つ一つクリアをしていかなければならない状況があろうかと思います。しかし、もうあと6年しかないという状況の中で、今から用地買収をする、そして、地権者がいらっしゃれば、その地権者と交渉するという状況もあろうかと思います。まだまだそれは不透明だというふうに思いますけども、また後から、その辺はちょっとお話をさせていただきたいと思います。しかし、そのタイムスケジュールというのは、もうあと6年しかないというのはわかってるわけですよね。ですから、本当タイトに、ずっと計画を密にしていかなければならないというのは、ぎりぎりの線だというふうに思っております。  また、建設費用の78億円、この積算根拠については、一番狭い、職員1人当たりの面積というふうにおっしゃいましたけども、職員の皆さんが快適に職場で仕事ができるように、少し広めにとったらいかがなというふうに思っております。そのときの財源、これについては、今現在積み立てております庁舎建設基金、これと合併特例債を活用ということでございました。  今回の市庁舎建設については、50年もしくは100年を見通した一大プロジェクトであります。これから次世代を担う、後世に引き継ぐためにも、快適で仕事のしやすい環境づくりや効率のよい庁舎を建設、設計をしていただきたいというふうに思っておりますので、このことについては、大変重要なことだと思います。  また、そのことよりももっと大切なこと、このことについては、市民の皆さんから愛されるような庁舎づくりだというふうに、私は思っております。多少建設費がかかったとしても、市民の皆様のよりどころとなり、誰もが誇れるような新庁舎にしていただきたいというふうに思っております。  しかし、昨年10月から検討を始めてこられ、いまだに建設の候補地すら決まっていないというふうな御答弁でございました。新庁舎建設に当たっては、何よりも先に建設予定地が最優先するのではないかというふうに、私は思っております。その中で、今おっしゃられた内容的なもの、規模のものという部分も、今一生懸命プロジェクトチームの中で精査されているという状況があります。  そういった中で、場所の問題が、私は一番重要だというふうに思っておりますので、そこのところをちょっとお話をさせていただくと、合併協議において、新庁舎の建設においては、新市において検討すると。なお、その建設候補地の選定に当たっては、現在の、まあ、この当時、合併のときですね、現在の八代市役所、そして、千丁町役場、八代インターチェンジの3カ所を頂点とする三角形のエリアを目安として、新市において検討するという確認事項があることを、私も確認をしているところであります。  そこで質問なんですが、新庁舎の機能とか内容、規模が優先されるのか、もしくは、先ほどちょっとお話を、今年度中とかという話がありましたけど、場所を最初に優先し、そこからスタートするのか、もう1年たってるわけなんですけども、そこのところをはっきりしないと、どういうふうな建物を建てるのか、どこに建てるのかというのがわからない状況で、どちらなのか、木本部長、お答えいただいていいですか。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。
     先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、新庁舎建設につきましては、建設スケジュールを勘案し、建設事業費の精度を高めるためにも、建設予定地の選定を急ぐ必要がありますため、建設予定地を先に決定できればと考えております。  また建設予定地が確定し、敷地の形状がわかり次第、施設の機能や規模、敷地内のレイアウトなど、基本構想の中で協議、検討を重ね、議会や市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆堀口晃君 そうですよね。まず、建設予定地の選定を急ぐ必要があるというふうな御答弁であり、そういう御認識を持っていらっしゃるということでございます。  しかし、もう1年前から検討委員会、プロジェクトチームが立ち上げられて、急いで候補地をしなければならないというのをわかっていながら、まだまだその候補地が決まっていないという状況は、私だったら、もうこの段階でですね、来月にはもう1年になるわけですよね、プロジェクトチームが立ち上がって。もうこの段階では、ある程度候補地が決まっておかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですけども、永原副市長が、新庁舎建設プロジェクトチームの委員長でございます。もう少し危機感を持って取り組んでいただければというふうに思っております。  その中においては、いろいろな手続はあるにしてもですね、場所の選定が最優先事項と考えていただいておるということでございます。その中において、建設候補地の絞り込みについては、今年度中というふうに、お答えを木本部長からいただいておるところなんですが、私は、ことしじゅう、もしくは今度の12月までにですね、ある程度建設予定地を提案できるような形をね、つくっていただきたいというふうに思っております。そしてですね、来年の3月、要するに平成26年度の最後の3月議会、当初予算が出るときに、このときにはですね、基本構想をつくれというんじゃなく、基本構想の進め方について御提案ができるような、そういう部分を策定していただければというふうに思っております。そうしていかないとですね、どうも2020年のオリンピックの年には、新庁舎が、完成が難しいんじゃないか。今ちょっと、テンポが遅いんじゃないかなというふうな気持ちがしてならない。先ほども言いますように、候補地を一番最優先で考えている、しかし、もう1年たった部分においてもまだ決まっていないという状況が、今ここで明らかになったわけですけども、ですから、来年の3月議会については、基本構想の進め方、こうやって基本構想を進めていきますよというふうな部分をですね、ぜひ明確にしていただきたいというふうに思っております。  それと、木本部長におかれましては、大変いいことをおっしゃったなと思っております。基本構想を策定する中で、議会や、もしくは市民の皆様に御意見をいただきたいと考えておりますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。このことは非常に大切なことだというふうに、私は思っております。  ある自治体ではですね、10代、ましてや20代、これ男女問わずなんですが、若い世代の意見を聞き、それをですね、庁舎建設に反映させてるという自治体もあるわけです。私たち、あと6年ぐらいは、まだ皆さん多分生きていらっしゃるんだろうと思いますけども、またその次の建てかえのときにはですね、もう多分皆さんいらっしゃらないというふうに思います。そういう若い方々が使えるような、本当、そういった意見もですね、ぜひ取り入れてほしいなというふうに思っとりますんで、よろしくお願いします。  今、るるお話をしましたけども、建設予定地がまだ決まっていない、こういう状況の中で、建設予定地をですね、ちょっと議論するのはどうかなというふうに思いましたけども、この後にですね、第2期中心市街地活性化基本計画というのを、大項目で質問しようと思ってますので、ここのところにもですね、かかわってくることでございますので、話をさせていただきたいと思います。  これはですね、私のあくまでも私案、私案ということで聞いていただければと思います。聞き流していただければと思います。聞きとめなくても結構でございますので。  場所についてですけども、先ほど申し上げましたように、合併協議で確認された三角形のエリアの中、このエリアの中に、人口重心というのがございますよね。人口密度の高いというようなことで言っていいんでしょうか。それを基準としますとですね、今の大村町周辺か、もしくは八千把小学校の周辺、広域消防本部がある、あの周辺が一番比率が高いのかなというふうには思っております。仮に、その辺を目途にしたときに、その辺にはまとまった土地が、庁舎を建てるための土地が、なかなか広い土地がございません。そしてまた、新たに土地を購入というふうになると、先ほども言いましたように、大規模な、また費用がかかる。さっき用地の中で、用地とかいろいろな部分で10億円というふうな積算をされておりましたけども、そのくらいぐらいで買えるような土地ではないような気がいたします。  さらに、用地があったとしましょう。そしてそこで、じゃあ、用地の交渉というふうな部分に入っていきますと、今度はかなりの年数がかかってくるんではないかと。ですから、32年という最終目標があるならば、その中で、用地を今から決める、どこにしようか、そして、それが、じゃあ、今から地権者との交渉になるのかという話になると、非常に、平成32年には多分間に合わないんじゃないかというふうなことを、勝手に私が考えております。  であるならばですね、まとまった市有地、八代市の財産としである、まとまった市有地があって、そして、公共交通機関の利便性が高く、そして近くに公共機関が集積する場所が、やっぱり私は最適だろうと思います。先ほど言いました、その三角点の中については、そういう場所がどこにあるか。皆さんがお座りの議場の窓側の外、駐車場がある、そこが、私は最適な場所ではないかというふうに思っております。これは私の、あくまでも私案でございます。場所の選定については、各課、各部で議論を深めていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。  それともう一つ、その場所の選定と、あとはまちづくりについてというところでの、ちょっと関係がありますんで、お話をさせていただきますと、八代市総合計画後期基本計画の中に、このような記述がございます。八代市のまちづくりについて、都市機能の集積を行い、中心市街地の活性化やコンパクトシティーの実現に向けた取り組みは、まちづくりとして長期的な視野を持って、──視点を持って取り組む必要があるため、今後も一貫した方向性を持って取り組んでいかなければならないというようなことが、八代市総合計画の後期基本計画の中に明記してございます。  そこでですね、町が衰退していく理由というのが、これ、私が議員になってすぐにお話をしたことがあったんですが、3つほど理由がございます。要因には、衰退していく要因に3つあると言われています。1つはですね、学校がなくなること、そして2つ目には病院がなくなること、そして、3つ目には公共施設がなくなること、この3つがそろえば、その町は確実に衰退していくというデータがございます。  この市庁舎の周辺を見てみますと、1つには、八代地域の振興局が、もう既に何年か前に移転しました。これは公共施設でございます、それが1つ。学校、白百合学園が移転しました。そして今度は、学校ではないんですけども、ナザレ園も移転していった。若い人たち、またその子供たちがいなくなる、町からいなくなるということについて、それが衰退の原因である。そしてですね、現在この庁舎がどこかに移転するということになると、この中心部は、もう衰退の一途をたどってしまうことについては、もう明白であるというふうに、私は思います。  何度も言いますけども、新庁舎建設の予定地については、慎重に議論していただき、最適な場所を決定していただきたいというふうに思っております。  そこでですね、仮に現在の場所を建設予定地とした場合という前提でお話をさせていただきます。ここに建つという状況、前提でお話させていただくと、今のような、ただ単なる役所の機能というか、市役所という機能だけを建てるというのではなくて、市民がもっと身近に感じられる、日常的にサービスの提供を受け、より多くの市民に親しまれる、誰もが気軽に利用できる、そんな施設であってほしいというふうに、私は思っています。市民の皆さんが何度も足を運びたくなるような、そんな新庁舎の建設があればすばらしいなというふうに思います。  では、市民の皆さんがたびたび足を運んでいただく、そんな庁舎はどんな庁舎なのかという、これを幾つか例を挙げさせていただくと、庁舎内にテナントを設けるということ、テナントについてはですね、僕は、コンビニエンスストアというのもテナントに入る一つのことかなと思います。一昨日野崎議員の質問の中で、28年度よりコンビニから税の収納ができるようにしたいという答弁もあってございますよね。ですから、この庁舎の中にコンビニあれば、24時間納税に来ることができるという、こういうメリットがあるということですよね。  それともう一つは、若い人たちが集まるのは、今どういうところなのかという、これを考えると、またファーストフード、またはコーヒーショップ、そしてファミリーレストラン、こういったところが、今若い人たちが行って、食べ物を食べたり、お話をしたりというところになろうかと思います。  そういったものをテナントとして配置するならば、八代市の新鮮な農産物、魚介類、また特産物を使ったメニューをですね、つくってもらって、八代市役所に行くと、八代の特産物が食べられますよと、あそこのファミリーレストランではこういう八代産だけ、ここしかないやつを食べられますよという、こういったものをですね、テナントとして入れると。あともう一つは書店ですよね、書店など併設したらどうかということを思っておるところです。また、皆さんがくつろげるスペース、リラックスできるスペースなんかがあったらいいかなと思っています。  それともう一つ、公共交通機関、これがですね、あるというか、今、総合病院の駐車場の前が基点として、八代市役所を基点としてですね、100円バス、こういったバスがずっと通っておるんですが、庁舎をつくったときに、バスターミナルも一緒に併用するという状況があると、非常に便利かなと思います。バスが着いたら、着いておりたら、正面玄関であるという、こういうふうな、横づけにして、バスの乗降ができるような、もちろんバスじゃなくても、タクシーでもいいです、公共交通機関を使ってですね、お見えになる方については、非常に利便性が高くて、使い勝手のよい施設になるというふうに思っております。  さらに、きのうもちょっとお話が出ましたけども、観光バスの駐車場もスペースとして設けるというようなことですよね。おとといも話題になりましたけども、産業観光というふうな部分の充実、そしてまた、きょうの午前中、亀田議員がおっしゃいましたけども、着地型観光というふうに言われる部分、こういったものが、この八代市役所を起点として、観光コースをプランニングできるんではないかというふうに思っております。  そういったものとか、またフードバレー構想において、観光で回ってこられたら、フードバレー構想において新たな特産物、そういったものを販売所としてですね、市役所、物産館みたいな、市役所の物産館みたいな形で、お土産コーナーみたいやつをつくると、観光で帰ってこられたお客様が、そこでお土産を買って帰られるというふうな、売り上げもそうですけども、PRにもつなぐんではないかというふうに思っております。そういうふうなことでやりますと、観光というような部分になりますと、きのう野崎議員の言葉をおかりすれば、市長が目指していらっしゃる観光入り込み客数100万人、これは達成可能じゃないかなというふうには思っております。  いろいろ、るるお話をさせていただきましたけども、このように多機能型複合施設、庁舎が単なる市役所ということではなくて、いろんなものが点在するような多機能型複合施設の建設ということをするならば、先ほど言いましたテナント料というのが入ってまいります。テナント料については、これは八代市の収入になるだろうというふうに思いますけども、今現在非常に歳入が厳しい状況の中で、少しでも歳入を多くするためには、そういうテナントを誘致するという部分については、これから50年、100年というふうに市役所がなっていくためには、長期的に収入が入ってくるという形になろうかと思います。  今回私が提案していますのは、お金を使う庁舎ではなくて、お金を生む、または稼げる市庁舎を目指してはいかがかなというふうに提案でございます。その収益については、市民の皆様に全て還元する、その収益についてですね。それはどうやって還元するかというと、現金で返すわけにはいきませんので、市民サービス、これが、またさらに向上していくんではないかというふうに、それが期待できるというふうに思っております。  それから、またもう一つ、今度は建設についてです。建物を建てるとき、建てるときについては、現在八代市教育文化センター建設基金というのが6億4000万でしたか、ございます。これ絶好のチャンスだと思うんですけど、その、言うならば生涯学習センターという部分を併設するのであれば、その六億何千万というお金も取り崩して、一緒に建てることもできはせぬかというふうなことが考えられます。  建設に当たっては、一般財源の支出を極力減らしていただき、基金の取り崩し、また補助金を活用した、稼げる市庁舎建設というものを考えられたらどうかなというようなことで、木本部長、その辺はいかがでございましょうか。ちょっと聞かせてください。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  先ほどの答弁と重複しますが、新庁舎建設につきましては、まだ、その建設予定地も決まっていない状況でございます。したがいまして、施設の機能や規模などは、基本構想の中で協議、検討を重ね、先ほども申しましたが、議会や市民の皆様の御意見を伺い、いただきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆堀口晃君 先ほどの御答弁と全く、お答えをいただきましてありがとうございます。  建設予定地が決まってないから、今は答えられないということでございますよね。きょう私が言ったことは聞き流してください。(笑声)  八代市にとって非常に大きな、大きなプロジェクトであります。それがゆえに、市民の皆さんの関心も高く、期待も大きいものがございます。これから八代市を担う子供たちの顔を思い浮かべながら、しっかりとしたビジョンを策定し、計画をしていただきたいというふうに思っております。  これからもこの件については、少し注視させていただいて、何回も答弁するかもしれません、──質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  提案させていただいた新庁舎を核としてですね、多機能型複合施設も選択肢の一つして考えていただければと思います。斬新なアイディアで、100年先を見据えた八代市のランドマーク的なすばらしい施設を計画され、本市の活性化につなげていただくこと要望して、この項を終わります。(堀口晃君挙手) ○議長(橋本幸一君) 堀口晃君。 ◆堀口晃君 再登壇して、大項目2、質問よろしいですか。 ○議長(橋本幸一君) どうぞ。                   (堀口晃君 登壇) ◆堀口晃君 続きまして、大項目の2、第2期中心市街地活性化基本計画についてであります。第2期といいますので、第1期があったわけです。平成19年から平成25年までは第1期の中心市街地活性化基本計画でございます。そこで、まだ第2期はございませんが、第2期中心市街地活性化基本計画について質問をさせていただきたいと思います。  昨年6月の議会で、これまでに行ってきた中心市街地活性化の10年間を総括、質問をさせていただきました。そのときのおさらいを、少しさせていただきたいと思います。この10年間で、アーケードの建てかえ、そしてやつしろハーモニーホールの整備、蛇籠地区の再開発事業では川の交流広場整備事業と、ゆめタウン八代の出店、そして中心市街地区内の活性化に向けた取り組みを行ってきたというふうに答弁をいただいております。そして、その第1期中心市街地活性化基本計画においては、36の事業に取り組み、国・県並びに市の投資額の総額は約120億円であったとの答弁もいただいております。その中で、費用対効果もありますが、目標には達せなかったものの、衰退に歯どめがかかったのではないかという一定の成果があったと分析を、執行部のほうはしておられます。  そのような中で、アーケード内に大規模な空き地がふえた、この現状を踏まえ、再度第2期の中心市街地活性化基本計画の認定をとることができないものかという質問をさせていただいております。  その質問に対しては、中心市街地活性化基本計画の認定は、組織づくりについては、計画の認定を受けるに当たり、商工会議所、関係の商店街振興組合、その他商店街の関係者、住民、学校等で組織します中心市街地活性化協議会で協議が必要となりますというお答えをいただいております。しかし、この組織は平成24年3月末をもって、第1期の中心市街地活性化基本計画の終了に伴って活動を、今休止している状態であるというふうにお答えいただいて、再開することは可能であるというふうにお答えをいただいております。  それから1年3カ月が経過いたしました。現在、中心市街地活性化基本計画が終了した後、この中心市街地活性化の取り組みの成果は上がってきているのかどうか、お聞かせをいただきたい。また、最近の市街地開発の動向も、何か情報が入っておれば、お聞かせいただければと思います。  また、永原副市長を委員長とする、まちなか再生庁内プロジェクトチームが組織されているというふうに聞いております。現在までの協議内容をお聞かせをいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言者席より行います。よろしくお願いいたします。                (商工観光部長宮村博幸君 登壇) ◎商工観光部長(宮村博幸君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの、まず1点目ですが、第1期中心市街地活性化基本計画終了後の中心市街地活性化への取り組みの成果についてお答えをいたします。  議員からもお話がありましたとおり、第1期計画はハード事業、ソフト事業を含めて、合計36の事業に取り組んでおります。認定期間終了後は、商店街を主体としました活性化のための新たな組織として、まちなか活性化協議会が中心となり、中心市街地の活性化を担った活動を実施しております。  現在は、第1期計画で実施をしましたソフト事業に加えまして、地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けまして、「健康と感動のマチづくり」をキーワードとした新たな事業を展開しているところでございます。  特に、市民の健康づくりを支援しながら、商店街の活性化を目指す、テクテク歩こう商店街事業では、会員に歩数計を貸与、または買い取りをしていただき、商店街の拠点で定期的に歩数計のデータを読み込み、月ごとのランキングに応じて、商店街で使用できる商品券が当たるほか、会員になるだけで商店街の協力店からプレゼントや割引が受けられる仕組みとなっており、現在160名ほどの会員が参加をしておられます。また、各拠点では血圧や体重、体脂肪測定など、健康に関するデータの測定もできるようになっておりまして、健康づくりをしながら、楽しくお買い物していただくというユニークな取り組みで、全国がんばる商店街30選に選定をされるなど、注目を集めております。  これらの成果といたしましては、第1期計画で設定をいたしました3つの目標指標でございます、中心市街地の通行量、居住人口、中心商店街の売り上げ額で比較をしてみますと、居住人口は微減でございますが、通行量、中心商店街の売り上げ額につきましては、増加の傾向にございます。また、空き店舗率も減少しておりまして、一定の成果が得られ、衰退に歯どめがかかっているものと考えております。  次に、2点目でございますが、最近の市街地開発の動向についてでございます。  本町2丁目の遊技場施設の撤退などによりまして、大きな空地が、現在出現をしております。その空地の利活用につきましては、土地開発業者などの動きが、最近活発になっているというふうに伺っております。空き地が中心市街地にありますことは、治安の悪化や街の景観も損なわれてしまいます。本市としましては、民間投資を喚起し、一刻も早く整備を促し、商店街の魅力向上につなげたいと考えております。  また、本町2丁目商店街振興組合が所有をされますテナントビル及び立体駐車場の建てかえも計画をされており、行政、商工会議所、商店街の3者による協議の場を設け、実現に向けた検討を重ねてまいりました。現在は、経済産業省の事業採択を目指して取り組んでおられ、本市としても支援をしているところでございます。  次に、まちなか再生庁内プロジェクトチームの協議経過でございますが、このプロジェクトチームは、今申し上げました本町2丁目に立地をしておりました遊戯施設の撤退による中心市街地の衰退を危惧し、本市においても横断的に対応していく必要があると判断をしまして、平成24年11月に副市長を座長として発足させたものでございます。  庁内関係各課で共通認識を深め、行政として何ができるのか、どのように取り組んでいくかについて検討を行ったところでございます。その後、八代商工会議所の働きかけがございまして、本市と本町2丁目の関係者の3者で、国土交通省の外部団体でございます独立行政法人都市再生機構等を招きまして、数回勉強会が実施され、このプロジェクトチームのメンバーも参加をしたところでございます。この勉強会のほうでは、都市再生機構からの提案に基づきまして、再開発による2丁目テナントビルの移転、マンション等の共同住宅や高齢者施設建設などについての可能性を検討されたところでございます。プロジェクトチームもこの勉強会を踏まえまして、開発の手法や市の役割等について、関係者を招いて協議を行ってきたところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆堀口晃君 ありがとうございました。  いろいろ近況、並びに庁内プロジェクトチームの協議の結果、今いろいろお話をいただいたところでございますけども、中心市街地で今回注目いただいているのは、テクテク歩こう商店街、この事業については、先ほど部長がおっしゃったように、「健康と感動のマチづくり」という部分をコンセプトとして、全国でも初の試みということで事業を進めたわけでございます。そうなったときに、全国がんばる商店街の30選に選ばれたということは、大変商店街としても喜ばしいことでありますし、市としても喜ばしいことだと思います。この事業につきましては、中村市長も参加をしていただき、健康づくりに取り組んでいただいているというふうにお聞きをしております。  このように全国的に脚光を浴びたテクテク歩こう商店街事業、このことについては、神奈川県で採用され、また健康づくりのために県独自でですね、取り組みが始まったと聞いておりますし、また、同じ神奈川県ですけども、横浜市においては、同じような取り組みで、横浜ウォーキングポイント事業というのが、ことし、平成26年の11月から事業開始に向けて、今準備を進めているということでございます。八代市の商店街については、このように先進的な取り組みというものはあるものの、個店の売り上げにはなかなかつながっていっていないということが、非常に悩ましいところでございます。  先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画の認定を受けるには、内閣府の認定が必要でございます。その内閣府が出しております基本的なコンセプトといいましょうか、そういったものは、生活拠点として、中心市街地を再生するコンパクトなまちづくりであり、高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすいまちづくりを目指して、さまざまな都市機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすい、歩いて暮らせるまちづくり、これを都市の個性や歴史を生かしながら進めることとしているというのが、内閣府の見解でございます。そして、国土交通省においては、中心市街地活性化のまちづくりには、コンパクトなまちづくりを目指してとあります。これからのまちづくりのキーワードは、コンパクトなまちづくりでございます。  ぜひ、今、永原副市長がいらっしゃる庁内プロジェクトチーム、こちらのほうでもですね、このコンパクトなまちづくりという部分を、ぜひ実現させていただきたいなという、これは補助金絡みでございますので、ぜひお願いしたい。  ただ、私が今提唱するのは、この中心市街地だけに集積をしろということじゃないんですね。千丁町なら千丁町に中心市街地があるわけです。そこの部分についても、千丁町は千丁町でコンパクトな町、鏡は鏡でコンパクト、東陽、泉、坂本、それぞれの町で中心市街地をコンパクトなまちづくりにできないかという、こういうことが、国交省もしくは内閣府から出されている部分だろうというふうに、私は理解しておるところです。そして、そのコンパクトになった、その町を、あとは交通体系で結んでいけばいいのではないかなというふうには思っております。ですから、中心市街地と、私が今定義しますのは、ここにある本町アーケードを含めた、この周辺というふうには思わずに、コンパクトなまちづくりというのは、この八代市全体をある程度コンパクトな部分で寄せ集めるというような部分で考えていただければというふうに思っております。  そこで再質問ですけども、先ほど新庁舎建設計画と財源について質問させていただいております。先ほど言いましたように、仮に、新庁舎がこの場所に建設予定となった場合に、新庁舎建設を核としたまちづくりを考える上で、先ほど申し上げましたバスターミナル、もしくは物産館、あるいは生涯学習センターの多機能型複合施設を計画に盛り込んだとき、これは第2期の中心市街地活性化基本計画に盛り込んだときに、この認定を受けることができるのかお聞かせをいただきたい。  また、その認定を受けるに当たっては、国の補助率と、そして補助金額の上限がわかればお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長(宮村博幸君) 自席からお答えをいたします。  新庁舎建設につきましては、先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、現在建設予定地を選定しているというところでございますので、あくまで一般論として、庁舎建設を軸としたまちづくりの事例につきまして申し上げたいと思います。  全国的に見ますと、新庁舎建設を絡めた中心市街地活性化基本計画を策定している自治体はございます。この場合、新庁舎建設を単なる建てかえで終わらせるのではなく、周辺のまちづくりに寄与できるように、周辺道路や関連施設の整備など中心市街地における生活環境の向上に向けた総合的、一体的な計画がなされております。この計画の認定を受けることによりまして、国などからさまざまな支援を受けることができます。民間投資を呼び込み、にぎわいのある中心市街地の形成を目指しているというものでございます。中には新庁舎内に図書館等の教育文化施設を併設したり、市民に開かれた活動の場を提供する、交流の拠点としてにぎわいを創出する庁舎づくりを行っている自治体、あるいは庁舎に隣接をする交通ターミナルや多目的広場の整備など、中心市街地の再生を図るためにさまざまな取り組みを行っている自治体もございます。これらの事業を実施する際、要件を満たせば、国の各種支援策を活用することができますが、中心市街地活性化基本計画の認定を受けますことで、助成率や上限額がかさ上げされるなどのメリットがございます。  助成率としましては、おおむね3分の1から、事業費の3分の1から3分の2、上限額はさまざまとなっております。  以上、お答えといたします。 ◆堀口晃君 ありがとうございました。  各自治体では、この中心市街地活性化基本計画の中に、新庁舎の建設という部分も含めて、認定を受けてる自治体が幾つもあるというふうな御答弁でございました。  それからまた、補助率も3分の1から3分の2という、ですから、今、木本部長からいただいた部分については、基金の活用と、それと合併特例債というこの2つぐらいしかございませんが、また、今中心市街地活性化基本計画の部分において、手を挙げて認定をいただければ、また違った補助金がいただけるだろうし、その辺については、もう中村市長が、国との太いパイプを使ってですね、ちょっと、3分1を3分の2にしていただいたりですね、できるかというふうには思っております。  そういうふうなことで、いろんな形で、多分財源を持ってくることができるんだと思います。そこはプロジェクトチームの中で、いろいろ知恵を出して、何かないか、何かないかということとですね、その辺をやっていただきたいというふうに思います。今、先ほどあったように、この認定を受けることによって、補助率とか上限額がかさ上げをされるというふうなことになっておりますので、ぜひそれを活用していただきたいというふうに思います。  新庁舎の建設については、先ほど言いましたけども、6年後の平成32年が完成年度でございます。そして、この中心市街地活性化基本計画も5年のスパンというふうなことが決められております。仮に平成28年、来年、再来年度から事業を開始するに当たった場合、ちょうど平成32年が5カ年で、事業の完了となります。今後中心市街地の活性化を行う上で、今回の新庁舎建設計画については、非常に重要かつ最大のチャンスだと、私は考えております。  そこで、再々質問でございます。本市を活性化につなげるために、市長が考える全体のマスタープランと中心市街地活性化に向けた取り組み、また将来像を踏まえたビジョンがあればお示しをいただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。                  (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  堀口議員御質問の、中活ですね、中心市街地活性化に向けた取り組みと将来像ということでございます。  自治体にとりまして、新庁舎建設は、まちづくりを考える上で重要なファクターでございます。またとないチャンスでもありますし、これを十分に生かすためにも、さまざまなまちづくり関連法を精査し、それに基づく各種支援制度を有効に活用していく必要があると考えております。  今日まちづくりの主流はコンパクトシティーと言われております。その際、高度に都市機能が集積された、この中心市街地の果たす役割は非常に重要となります。地方都市においては、人口減少による人口密度の低下により、都市の機能を支える医療、福祉、子育て、教育文化、商業などの維持が困難となるおそれがあります。都市機能の郊外への分散に歯どめをかけ、集約を図っていく上で、中心市街地の再生は最も効率的で経済的と言えると思います。こうして都市機能を誘導しながら、中心市街地の活性化を図ることで、子供や高齢者、障害者を初めとした、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  あわせて各支所など地域の中心部においても、生活機能の集積を図りながら、コンパクトな市街地づくりを進め、拠点性を高めていく必要がございます。そして、中心市街地とそれぞれの拠点を、交通ネットワークで効率よく結ぶことで、徒歩あるいは公共交通によって、さまざまなサービスを受けられる利便性の高い生活空間をつくり出すことが大切だと考えております。  人口減少社会が進行する中、2040年までに全国の自治体の半数が消滅するとのショッキングな発表もございましたけども、これからの都市経営は、ますます厳しくなるものと予想されます。このような中、政府は人口減少や地方の衰退といった課題に、国を挙げて取り組むため、今回の内閣改造で地方創生の担当大臣を新設し、石破前幹事長が就任されております。  私も、今まで以上に国や県との連携を強固なものとして、誰もが身近な地域で住みやすく、また住み続けられるような環境を整備し、本市が将来にわたって衰退することがないよう、持続可能な都市づくりに向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ◆堀口晃君 大変ありがとうございました。  市長、今の市長のお言葉をですね、中心市街地の関係者が聞いたならば、きっとですね、スタンディングオベーションが、ここに今起きているはずでございます。この議場では、私も拍手を送れませんが、この私も小さな胸の中で、今盛大な拍手を送っているところでございます。  今後も、今、国・県、こういうつながりを強固なものとして、今度担当大臣になれた石破前幹事長が就任されておられます地方創生担当大臣、できればですね、直接をお会いして、八代市のこの現状を見ていただき、そして、お話をしていただいて、この八代の活性化のために、市長みずから御尽力いただき、市民の幸せのために頑張っていただきたいというふうに思います。  きょう、自宅に帰ったらもう一度、ひこいちテレビで、今の市長の答弁を拝見させていただきたいと思います。  これで平成26年9月の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で、議案第70号から同第87号までの議案18件に対する質疑並びに一般質問を終わります。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。               (書記、委員会審査付託表を配付) ○議長(橋本幸一君) 議案第70号から同第87号までの議案18件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。            ─────────────────────────
    ○議長(橋本幸一君) 報告いたします。  本日、市長から議案1件が送付され、受理いたしました。            ───────────────────────── △日程第20 ○議長(橋本幸一君) 日程第20、すなわち議案第88号を議題とし、これより提出者の説明を求めます。  市長中村博生君。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) ただいま上程されました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第88号の平成26年度八代市一般会計補正予算・第5号は、歳入歳出予算に2億6262万9000円を追加し、補正後の総額を558億3822万9000円といたしております。  その内容につきましては、まず環境センター建設に伴う本市港町の県有地の取得につきまして、熊本県において財産処分の議案が提案されましたことから、用地取得に係る費用などを補正するものでございます。  次に、泉源井戸のふぐあいによりまして休館しておりますパトリア千丁におきまして、温泉水をくみ上げて調査する揚湯試験を行った結果、井戸の使用が可能と判断されたため、水中ポンプを新たに設置する経費を補正し、早期の開館に向けて取り組むものでございます。  次に、現在施行中の仮称八代市荷さばき施設建築工事におきまして、杭工事の施工に当たり、地中に予定外の玉石が存在し、現在の工法では、杭を打つための下掘りができず、新たな工法により掘削する必要が生じたことから、所要の額を補正するものでございます。  最後に、県からの補助内示に伴うもので、国の地域少子化対策強化交付金を活用し、本市でも喫緊の課題であります少子化問題を解消するため、安心して子供を産み育てることができるよう、結婚から育児まで切れ目のない支援対策体制の構築を図ります。  提案しておりますこれらの事業につきまして、早急な対応が求め求められますことから、今回補正するものでございます。  御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(橋本幸一君) 以上で提出者の説明を終わり、これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橋本幸一君) 以上で質疑を終わります。 ○議長(橋本幸一君) ただいま質疑を終わりました議案第88号については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願、陳情8件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。            ───────────────────────── △休会の件 ○議長(橋本幸一君) この際、休会の件についてお諮りいたします。  9月12日、同16日から同19日まで、同22日及び同24日は休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橋本幸一君) 異議なしと認め、そのように決しました。            ───────────────────────── ○議長(橋本幸一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明12日から同24日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は25日午前10時に開きます。 ○議長(橋本幸一君) 本日はこれにて散会いたします。                 (午後2時37分 散会)...