八代市議会 2014-03-05
平成２６年 ３月定例会−03月05日-04号
平成２６年 ３月定例会−03月05日-04号平成２６年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４７件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………６
（２）村 川 清 則 君………………………………………………１３
（３）中 山 諭扶哉 君………………………………………………２１
（４）中 村 和 美 君………………………………………………３０
（５）矢 本 善 彦 君………………………………………………４１
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平成２６年３月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２６年３月５日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２６年３月５日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第３号・平成２５年度八代市
一般会計補正予算・第１１号（質疑）
第 ２ 議案第４号・平成２５年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第５号・平成２５年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第６号・平成２５年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第７号・平成２５年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第８号・平成２５年度八代市
久連子財産区
特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第９号・平成２５年度八代市椎原財産区
特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１０号・平成２６年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１１号・平成２６年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１２号・平成２６年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１３号・平成２６年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１４号・平成２６年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１５号・平成２６年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１６号・平成２６年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１７号・平成２６年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１８号・平成２６年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第１９号・平成２６年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第２０号・平成２６年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第２１号・平成２６年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第２０ 議案第２２号・平成２６年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第２１ 議案第２３号・平成２６年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２２ 議案第２４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２３ 議案第２５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２４ 議案第２６号・市道路線の廃止について（質疑）
第２５ 議案第２７号・市道路線の認定について（質疑）
第２６ 議案第２８号・八代市と氷川町との間の八代
市立養護学校に就学する学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部変更について（質疑）
第２７ 議案第２９号・
組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第２８ 議案第３０号・八代市
職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第３１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３２号・
八代市庁舎建設基金条例の制定について（質疑）
第３１ 議案第３３号・八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３４号・八代市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３５号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３６号・八代市報酬及び
費用弁償条例及び八代市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第３７号・八代市
東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３８号・
八代市立椎原診療所条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３９号・
八代市立下岳診療所条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第４０号・
八代市立泉歯科診療所条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第４１号・
八代市立特別支援学校設置条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４２号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４３号・
八代市立学校体育施設等条例の一部改正について（質疑）
第４２ 議案第４４号・八代市公民館条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４５号・八代市
社会教育委員設置条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第４６号・八代市
勤労福祉会館条例の廃止について（質疑）
第４５ 議案第４７号・八代市
企業振興促進条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第４８号・八代市
定住センター及び
農産物加工施設条例の一部改正について（質疑）
第４７ 議案第４９号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑）
第４８ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）村川清則君
（３）
中山諭扶哉君 （４）中村和美君
（５）矢本善彦君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 田 中 安 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 百 田 隆 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
３０番 西 濱 和 博 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１名）
２９番 太 田 広 則 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 中村博生君 委員 小嶋ひろみ君
副市長 永原辰秋君 教育長 広崎史子君
企画戦略部長 坂本正治君 教育部長 北岡 博君
秘書課長 桑原真澄君 教育部次長 増住眞也君
総務部長 木本博明君 （３）
農業委員会
財政課長 佐藤圭太君 会長 濱 計一君
市民協働部長 山本道弘君
会長職務代理者 石岡孝士君
環境部長 宮川正則君 （４）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 木田哲次君
上田淑哉君 （５） 公平委員会
商工観光部長 宮村博幸君 委員 水本和人君
農林水産部長 橋口尚登君 （６） 監査委員
建設部長 船藏満彦君 委員 江崎眞通君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君 主査 増田智郁君
参事 松村よしえ君 参事 松本和美君
主任 寺原哲也君 主任 小川孝浩君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４８
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第４７まで、すなわち議案第３号から同第４９号までの議案４７件を一括議題とし、これより本４７件に対する質疑並びに日程第４８・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張って」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀徹男でございます。
一般質問も３日目となり、朝一番の登壇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、今回で２回目となります登壇の機会を与えていただきました関係の皆様に感謝を申し上げます。
さて、議会へ送っていただきまして７カ月になりますが、いろいろと勉強させていただく中で耳にする役所の用語、行政用語にはなかなかなじみがなかったものですから大変でございます。しかし、それが一般の感覚ではないかと思うところです。お答えをいただきます際には、できるだけ平易な言葉で、詳しく説明いただきますようにお願いします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず、大項目の１項め、八代市
危機管理指針についてであります。これまでにも諸先輩議員の皆様から、一般質問等々を通して危機管理に対する問題提起をなされてきたと伺っております。その後、本市でも
危機管理意識の高まりとともに、平成１９年９月に八代市
危機管理指針が示されています。
この指針という文言から、その定義、それは一体どういうものなのかと、その効力について
市民協働部長から説明をお願いします。
なお、壇上からの質問はこれまでとし、以降、再質問等を含め２項めからは発言席にて行います。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎
市民協働部長（山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の八代市
危機管理指針についてお答えいたします。
現在、本市におきましては、自然災害や大規模事故等の危機管理については
災害対策基本法に基づき策定した八代市
地域防災計画、武力攻撃・テロの危機管理については八代市
国民保護計画を策定し、市が対応する体制を構築しております。
八代市
危機管理指針は、それら以外の事故や事件が発生した場合、本市の
危機管理体制や対策等の基本的な事項を示すため、平成１９年９月に策定いたしました。
その内容でございますが、想定される危機事態について、あらかじめ抽出及び整理を行い、平常時からその発生要因、危険度などについて調査及び研究を行い、被害の未然防止と軽減に努める事前対策、また危機事態が発生、または発生するおそれがある場合に、状況に応じて関係機関と密接に連携するほか、あらゆる方策を講じて
情報収集活動を実施し、収集した情報の分析結果に基づき、的確な対処方針等を決定して、確実に実施する応急対策、そして、危機事態の発生による市民生活や地域の
社会経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係機関と連携して、可能な限り迅速かつ円滑な生活再建と施設の復旧に努める事後対策に係る基本的事項を定めております。
また、職員及び各課かいには、常に起こり得る危機事態を想定し、その対応策を検討するとともに、訓練などを通じて必要な技術や知識の習得に努めるなどの責務や、各課かい及び関係課かい体制のレベル１から全庁体制のレベル３までの
危機状況レベルに応じた対応体制を定めているところでございます。
以上のように、八代市
危機管理指針は、
地域防災計画や
国民保護計画が対象としない危機を対象にして、危機管理のために平素からの備えや
危機事態発生時における体制等について記載した行政内部における基本的な対応方針を示すものでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 丁寧な御説明をいただきまして、よくわかりました。行政内部での対応の方針ということで確認ができました。
では、その八代市
危機管理指針ですが、既に示されてから７年目を迎えようとしています。この間にも、
組織機構改革に伴っての部課かいの名称や対応する職名についても変更があったかと思います。また、この指針の中で、職員及び各部課かいの責務として、情報の伝達網の確認、また、想定される各課かいの所管の危機事態に備え、
危機管理マニュアルを定めとあり、訓練などを通じて必要な技術や知識の習得に努めなければならないとなっています。常日ごろから定期的に訓練や研修を行わなければ、マニュアルを作成しただけでは絵に描いた餅で終わってしまいますし、書類棚でほこりがかぶるまで見ることがなければ、職員の
危機管理意識の向上へとつながるとは言えないでしょう。
そこで、その間にあっては、
危機管理指針や
危機管理マニュアルの見直しや更新は行われてあったでしょうか。また、訓練や研修などの実施状況についての説明をお願いしたいと思います。
◎
市民協働部長（山本道弘君） 自席から失礼いたします。
八代市
危機管理指針では、本市が実施する危機管理に関する一般的事項とアウトラインを定めていることから、内容的に大きな変更は生じておりませんが、組織機構の再編等に伴う部や課かい名の変更等については随時行っているところでございます。
危機事態の事前対策、応急対策及び事後対策の具体的な内容を示す
危機管理マニュアルの見直しについてでございますが、職員が迅速に行動できるよう全課かいにおいて平成２５年４月に見直し、更新を済ませております。
また、平成２５年９月には、全職員を対象に、抜き打ちで
情報伝達訓練を実施したところでございます。これは、職員の携帯電話等に
災害対応メールを送信し、受信した職員が確認するという内容でございますが、この結果、ほとんどの職員の受信が確認できましたものの、一部の職員にはメールアドレスの登録漏れや機種変更等による再登録漏れなどがあることが判明しましたので、指導を行ったところでございます。
今後も引き続き、定期的に訓練を実施するとともに、各課かいにおける
危機管理担当者への研修の充実を初め、全職員の
危機管理意識の醸成及び
体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 わかりました。災害は忘れたころにやってくると申します。今後も忘れないうちに訓練や研修を行っていただきたいとお願いしておきます。
では、
防災安全課の責務として、全庁的対応が必要な場合は、
防災安全課と所管課かいが総合調整を行い、関係部課かいと連携し、当該事態に対処するとあります。ここで、昨年１１月に行われた八代市
総合防災訓練のサブ会場となった
郡築校区会場での同訓練についての反省事項から引用します。
まず、訓練全般の反省から、当日は
防災安全課職員が２名だったため、他の校区の訓練のときより人員が少なかったとあります。当日はメーン会場の河川敷での訓練に、人員を集中配置せざるを得ない状況は理解しております。担当職員の皆さんにあっては走り回り、頑張っているなあという姿を見かけて、思った次第です。また、ほかの反省には、
労災病院看護学校生及びはつらつ
健康課職員は、状況に応じてバイタルチェックをしっかり実施したとの声もあり、これについても評価できる点だと思います。
しかし、これが実際に災害時に対応することになれば、現場の指揮、連絡、調整機能を担うこととなる
防災安全課の人員だけでは厳しいのではないかと思ったところであります。訓練は、そのような問題点を発見する機会でもあります。とはいえ、人員の確保には財政面の課題が大きく反映され、容易に増員をすることは簡単でないのも事実だと思います。
そこで、現場での補完的な役割が担えるように、防災の担当経験者を活用した
体制づくりが必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
◎
市民協働部長（山本道弘君） 昨年１１月に開催しました八代市
総合防災訓練では、議員御案内の郡築小学校を
サテライト会場として実施し、郡築校区の多くの皆様方に御参加いただきました。
職員の配置につきましては、所管課の
防災安全課の職員だけではなく、各支所の
防災担当職員等も応援職員として配置し、また、事前に郡築校区の市政協力員や地元消防団の皆様方へ説明を数回開催し、当日の運営や設営等をお願いしたところでございます。
現在の職員体制といたしまして、各出張所及び公民館には現地班を、各支所には
防災担当職員などを配置しているところでございますが、議員御指摘のように、実際の災害時の対応や危機の状況及び規模によっては、
防災安全課の職員及び
防災担当職員のみでは対処できないことも危惧されますことから、過去に防災担当を経験した職員のリストアップを含め、実際の災害に対して迅速に機能する全庁的な
体制づくりを改めて構築してまいりたいと考えております。
なお、平成２６年度につきましては、
危機管理体制の強化を図るため、現場の経験が豊富で、危機管理に精通した
防災関係機関のＯＢの方を
防災危機管理アドバイザーとして配置する予定としているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
八代市
危機管理指針についての確認ができたところです。また、先ほど危機管理に精通された
防災危機管理アドバイザーの配置を検討されているとお聞きして、これは、ぜひとも実現できますように期待しております。
今後とも、具体的な計画と訓練のもとで、全庁的な
危機管理意識が醸成され、また、持続できますようにお願いして、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（橋本幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２項め、八代市
地域防災計画についてお尋ねします。
平成２２年１１月に作成され、市内全戸に配布されております八代市
地震防災マップというのがあります。これについては、ごらんになった方もいらっしゃると思います。これは、布田川・日奈久断層の活動により、マグニチュード７.９の地震が発生した場合を想定したもので、平野部では震度が６弱から７と予測されており、平野部全域では地盤の液状化の危険度が、山間部では地すべりへの注意などが掲載されています。また、
非常持ち出し品や避難所などもあわせて載せてあり、よくできたマップだということができると思います。
さて、この
防災マップを見ますと、万一想定された地震が起きた場合には、本市にとって相当な被害が予測されているところです。地震も含め、多岐にわたる災害に対応する目的で、八代市
地域防災計画が作成されております。災害が起きる前に対する備え、起きてからの対応・対策、その後の復興計画と、詳細にわたり計画されています。今回は、その中から防災対策のキーワードとなっています公助、公に助けると書きます。共助、ともに助けると書きます。自助、みずから助けると書きます。その中から、特に予防対策に絞り、防災計画の中にもうたわれている共助の部分、市民のマンパワーを活用するという観点から、
自主防災組織の結成状況と未結成地域に対する今後の展望についてお尋ねします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎
市民協働部長（山本道弘君） 御質問の
自主防災組織の結成状況及び未結成地域に対する今後の展望についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、災害発生時における地域での助け合い、いわゆる共助の重要性につきましては、阪神・淡路大震災において、家族の助け合いや地域の人々に救助された人、いわゆる自助、共助の力で助かった人が、実に９割を超えたとの救助の実態が明らかになっております。
自主防災組織につきましては、
町内自治会等地域の組織単位として結成されるものであることから、その共助の中心的な役割を担う組織であり、消防団とともに、
地域防災力のかなめとなるべき組織であります。
現在、本市では１９９の
自主防災組織が結成されており、世帯数換算で算出される結成率につきましては約７７％でございます。これは、県平均の約６６％を上回る結成率であるものの、全国平均の約７８％までには至っておりません。地域防災の重要性を考えますと、市内全域に
自主防災組織が結成されるよう働きかけていく必要があると考えております。そのため、本市における組織率の数値目標といたしまして、
地域防災計画の中でも、平成２７年度までに８０％以上という目標を掲げております。
本市といたしましては、
自主防災組織が結成しやすい環境づくりの一環として、新規の
自主防災組織に対し、経済的な支援策としてヘルメットや
ハンドマイク等の防災活動上必要な資機材を提供しているところでございます。
今後は、未結成の地域に対して、地元の町内会長等への依頼のほか、出前講座や地域の会合など各種の集まりにおいて、
自主防災組織の必要性や地域における防災活動の重要性について説明を行う等の対策を講じてまいりたいと考えております。
地域の安全・安心な暮らしのために、自分たちの町は自分たちで守るという考えのもと、自治会単位で地域住民による防災組織の重要な……、失礼しました。地域住民による防災組織の存在は重要なものであると考え、新たな
自主防災組織の立ち上げや活動の活性化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 結成率という数字で見れば、かなり努力をされてきたものと評価できると思います。まずは、組織を結成して、形を整えながら、そこから順次訓練を進めていければと思います。また、資機材などの提供などの経済的支援策も講じていただいているということで、地域で活動されている方々には、少なからず心強いことだろうと察します。今後とも、目標を上回るように、さらに努力をお願いいたします。
それでは、再質問として、既に結成されている
自主防災組織の活動状況と主な啓発、訓練の場である住民参加型防災訓練の今後の計画等についてお尋ねします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎
市民協働部長（山本道弘君） 本市の地形は、山間部から海抜ゼロメートルの沿岸部に及ぶため、災害の特性が地域ごとで異なります。よって、山間地域の
自主防災組織においては崖崩れなどの土砂災害対応訓練を、また、沿岸地域の
自主防災組織においては津波や高潮などの水害訓練等、地域に応じた訓練を実施されておられます。また、市が開催する防災講演会など各種の防災関係行事にも積極的な参加をいただいているところでございます。
今後も、各
自主防災組織のさらなる活性化を図るために、活動が活発な組織の事例を紹介するとともに、
自主防災組織相互の交流により円滑な情報交換ができるような環境整備に努め、
自主防災組織の全体的なレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
また、単独の防災活動だけではなく、地域におけるイベントや祭りなど、いわゆる地域活動と連動して取り組むことも非常に有効ではないかと考えております。例えば、新年早々の地域行事として、どんどやがありますが、開催のお知らせを広報車や地区の連絡網で行うことで
情報伝達訓練になりますし、開催当日、受け付けを行い、名簿を作成することで避難所開設訓練に、おかゆやだご汁をつくることで炊き出し訓練に、また、どんどやの火を水消火器やバケツリレーで消火することで初期消火訓練にもなります。このように、改めて防災訓練という名目で行事を計画するのではなく、既存の地域活動と連動することで、地域の負担の軽減及び住民が参加しやすい環境づくりにつながるのではないかと考えております。
次に、住民参加型防災訓練についてでございますが、訓練を通じて地域の防災意識の向上と防災対応力の強化を目的に、毎年数校区で開催しております。昨年６月に開催しました植柳校区の防災訓練で、全校区における一巡目が終了し、昨年１１月に開催しました郡築校区の防災訓練から２巡目の開催となっているところでございます。
今後は、より地域の実情に沿った訓練となるよう、地域の
自主防災組織等と連携し、市民協働で取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成２６年度においては、代陽校区、八千把校区及び鏡校区の３校区での実施を計画しているころであり、その後も毎年おおむね３校区程度ずつ実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 住民参加型防災訓練が、今年度も継続して計画されているということで了解いたしました。
今まで参加された方の声を聞いてみましたが、やってよかった、勉強になった、こういうのは継続してせぬばんなあという声が上がっておりました。また、
自主防災組織の訓練には、具体的なアイデアを持って計画をされているようで、ぜひ期待しております。地域の防災活動が予算的にも無理なく活性化されるように、実行へ向けて計画をお願いしたいと思います。
さて、もう一つのマンパワーの活用策として、災害時のボランティアの意識の啓発、養成、団体のネットワーク化などが盛り込まれています。職員、消防、自衛隊など公的機関だけでは対応できない部分にボランティアの存在は心強い味方となることは、社会的にも認められてきたのではないかと思います。
そこで、計画の中にも明記され、連携して取り組む団体として社会福祉協議会が挙げられていますが、その取り組みの状況についてお伺いします。
◎
市民協働部長（山本道弘君） 自席から失礼いたします。
災害ボランティアの活動が、大規模災害発生後の復旧及び復興支援の大きな力になることは、過去の災害でも明らかであり、その受け入れの窓口となる社会福祉協議会の役割につきましても、非常に重要なものであると認識しております。
現在、社会福祉協議会につきましては、本市の防災会議の委員として、
地域防災計画の見直し等に携わっていただいているほか、防災訓練等にも参加をいただいております。一昨年の平成２４年１１月に熊本県と合同で開催しました
総合防災訓練におきましては、災害ボランティアセンター運営訓練を実施していただいたところでございます。
今後は、災害時の拠点的機能の確立を図るために、より一層の連携を図りながら訓練の実施等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 社会福祉協議会の所管は、本来ですと、健康福祉部と承知しておりますが、今回は、指揮系統は防災担当課が一元化しているものと捉えて、あえて市民協働部にお答えをお願いしたところです。今後とも、具体的な計画のもとに訓練が行われ、所管部署とともに相互の協力体制が図れるようにお願いいたします。
では、最後に、その活動を支えるツールとなり、また、外部からの支援、援助が受けられるまでの備えとしての防災備蓄倉庫の整備状況についてお尋ねをいたします。
◎
市民協働部長（山本道弘君） 自席から失礼いたします。
防災備蓄倉庫につきましては、災害時に必要な資機材及び備蓄食料を保管するために、公民館や学校などの避難所に整備を進めてまいりましたが、本年度までに市内全校区、合計３２カ所に整備をしたところでございます。
現在の備蓄の主な内容としましては、まず、備蓄食料といたしまして、アルファ米が約１万食、豚汁が約９０００食、その他ミネラルウオーターなどの備蓄を行っております。
次に、備蓄資機材につきましては、スコップやチェーンソー、レスキューセットなど、救助活動や災害応急活動に必要な資機材や、毛布や簡易トイレ、食器などのほか、女性用品や紙おむつ等、避難者の幅の広さに対応できる生活物資等を整備しております。しかしながら、備蓄食糧につきましては、昨年度熊本県が発表した地震・津波の被害想定調査結果によりますと、想定される被害も大きく、まだまだ十分な食糧等の確保に至っていないのが現状でございます。
今後とも、地域の方々などと協議を重ね、必要な備蓄食糧や資機材につきまして、さらなる充実、そして、計画的な整備を進めてまいりますが、あわせて家庭における備蓄食糧の確保を呼びかけるなどの取り組みにつきましても継続して行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
防災備蓄倉庫も市内全校区に整備が完了したということでした。整備に向けては、いろいろな事業を活用されて努力されたものとも伺っております。
今後は、中身の確保や更新が課題だと察しておりますが、御説明いただいたとおりに充実されていくよう、計画、実行をお願いしたいと思います。
八代市にあっては、地震の発生率が高いと予測されている布田川・日奈久断層系地震に限らず、約４００年前には、頑丈であるはずの麦島城倒壊の原因とされる直下型地震も起きており、過去にも水害、台風災害では大きな被害が発生しています。万が一の際にも、市民の安心・安全な生活が確保できるように、常に災害危機に対する備えを怠らないように、市の取り組みをお願いして、早うございますが、私からの質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 村川清則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（村川清則君 登壇）
◆村川清則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎、村川であります。
私、昨年夏の市議選におきまして初当選させていただきました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様はもとより、先輩議員の先生方、また、関係各位に対しまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
質問に入ります前に、先月大雪で、全国で被害が出ているようでございます。関東甲信、東北、また、阿蘇地方でも、きのうの段階でしょうか、６億を超えるような、農業関係だけですけれども、主にハウスの倒壊などがそれだと思いますけれども、大変大きな被害が出ております。私もハウス農家の１人でございます。幸いにも、まだ雪の害には遭ったことがございませんけれども、台風には何回となく泣かされております。近所の農家のハウスがめちゃくちゃになって、何度か修復の手伝いに行ったこともございます。自然災害の怖さ、また、被害に遭われた方々のつらさもよく理解しているつもりでございます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、質問したいと思いますけれども、何分新人でございまして、まだ、何を言わなければならないのか、また、何を言ったらいけないのか、また、ルールといったものもほとんどわかっておりません。皆さん方に御迷惑をおかけするかもしれませんけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。
質問は、大きく２点ございます。施設園芸農業の振興についてと、営農支援室創設についてでございます。
まず、施設園芸農業の振興についての小項目１、トマト黄化葉巻病対策であります。これは、シルバーリーフコナジラミという、本当にちっちゃなちっちゃな虫が媒介する病気でありまして、感染後１０日から２週間くらいの潜伏期間を経て発症いたします。これ、外国産でして、イスラエル系とマイルド系の２種類確認されております。これは、発病したら、それこそトマトの株ごと抜き取る以外、有効な手だてはございません。株を残しておくと、そこが新しい発生源、発病源になるからであります。実に厄介な病気であり、害虫なんでありますけれども、黄色い物を好むという性質があるようでございまして、黄色の粘着テープ、粘着板というのが有効な捕獲手段となっております。昨年まで、この粘着テープ、粘着板に対する助成があったんですけれども、新年度当初予算には計上されておりません。打ち切りとなった経緯とトマト黄化葉巻病に対する市の認識を、まず伺います。
続いて、２番目に、激減するメロンの現状と対策として挙げさせていただきました。私の若いころ、もう４０年以上前になりますけれども、プリンスメロンとキンショウメロンというのが、単作でやったり、抑制トマトの後作として栽培されておりました。それから、ホームランメロン、八代のホームランスターメロンというのは、全国を席巻したといいますか、一世を風靡した歴史もございます。現在は、アールスメロンとか、あるいは肥後グリーンメロン、そういったものが栽培されておりますけれども、以前に比べると、面積が極端に減少してございます。このままでは、八代からメロンが消えるんじゃないかと危惧いたしておりますけれども、何で激減してしまったのか、これまでの経緯とその背景を伺いたいと思います。
３番目に、今後の展望を伺いたいと思います。マスコミによりますと、現在、トマトバブルなんだそうです。確かにここ３年ほどトマトの価格は高値傾向が続いておりまして、それ以前の、──おりますけれども、それ以前の１０年間くらいは、安値安定でございました。どの農家も大変厳しい経営でございまして、厳しいから面積をふやす。面積をふやせば、パートさんも余計に雇わなきゃならぬ。で、Ａ重油も高くなる。石油由来の資材ですね、これは肥料も含めますけれども、かなり高くなった時期でありました。その結果、借金に借金を重ねて倒産してしまうと、そういう農家、規模を拡大して倒産してしまうという農家を、私は何軒も見てまいりました。いつから潮目が変わったのか。私は、３年前の東日本を襲った大震災、そして、原発事故からだと考えております。発生直後は自粛ムードでございました。何か経済活動をするのが悪いような、そういう時期でもございました。でも、八代のトマトが出始める１０月ごろには、そのムードも解け、原発事故によって、何より東北、関東産の物が敬遠されがちになり、遠い九州産である八代のトマトが重宝されるようになったわけであります。ここ３年ほどいいということで、新しくビニールハウスを建て、栽培面積を拡大する農家も、今多いわけですけれども、一方で、このままいけば、またいつかは価格が暴落するんじゃないかという心配の声もございます。
現在の市場価格というのは、大部分がバイヤーさんとの相対取引で決まっているわけで、特に、スーパーのトマトの値段なんかは、もう何週間も前から、極端な場合は何カ月も前から決まっております。それでも基本的には需給バランスなんです。この点についての市のお考えを伺いたいと思います。
続いて、大きい項目の２点目として、営農支援室創設についてということで設問をしておりましたけれども、これは昨日の友枝議員とほぼ重複しておりますので、回答は求めません。後ほど少しだけ私の意見を、考えを述べさせていただければと思っております。
以上、壇上での質問はこの程度にいたしまして、再質問は発言席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、御質問の１項目め、トマト黄化葉巻病対策のこれまでの経緯と認識についてお答えいたします。
トマト黄化葉巻病は、シルバーリーフコナジラミがトマト黄化葉巻ウイルスを媒介することにより感染が広がるウイルス病です。発病しますと、葉が黄色く変化しながら、次第に萎縮していき、病状が進行しますと、株全体が萎縮して開花しなくなり、収穫不能となる病気です。
本市におきましては、平成１４年にシルバーリーフコナジラミの大発生に伴い、トマト黄化葉巻病が多発し、収穫が皆無となる圃場も発生するなど、トマト経営に大きな打撃を与える深刻な問題となりました。
このため、８月のトマト苗の育苗圃場での感染を抑え、本圃場への罹病株の持ち込み、定植を防止することにより、黄化葉巻病の拡大をできる限り抑制することを目的に、平成１４年度からトマトの育苗期における黄色粘着板の設置に対する補助を実施してまいりました。
また、一方で、生産者団体や出荷団体などが参加される各種の研修会や会議において、熊本県やＪＡやつしろと協力しながら、シルバーリーフコナジラミの最も重要な対策である、入れない、ふやさない、出さないの徹底と、６月２０日から８月２０日までの２カ月間、トマト栽培を自粛し、シルバーリーフコナジラミを撲滅させる取り組みも啓発してきたところでございます。
その結果、シルバーリーフコナジラミに対する生産農家の意識も高まり、その防除対策も定着し、最近のトマト黄化葉巻病の発生率が４％台と安全域で推移していることから、一定の成果があったものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。
この病気が、日本で初めて確認されたのが、１９９５年といいますから、平成７年、長崎でだったようであります。本当にちっちゃな虫ですから、活動範囲というのはそれほど広くはないとは思うんですけれども、何せ軽いために、風で飛ばされて来るんですね。だから、台風が来れば一気に拡大するというような側面も持っております。
農家は総じて努力しています。ハウスのサイドの面に０.３ミリとか０.４ミリの防虫ネットを張ったりしてます。３ミリや４ミリじゃないんです。０.３ミリ、０.４ミリです。粘着テープ、粘着板も１０アール当たり何百万枚も張ったりしてます。でも、確かにこの補助制度をずっと続けていても、コナジラミがゼロ、いなくなるわけでは、もちろんないんですね。何より、今、トマト農家の景気はいいほうだと思っておりますんで、補助の見直しも理解したいと、努力したいと思います。
私は、この病気の発生当初から、幾つかの種苗会社に対して、この病気は最終的には種に耐病性といいますか、抵抗性をつけてもらわなくては、もうどうにもならぬ、絶対解決しないよというような旨の発言をしてまいりました。種苗会社さんも随分苦労されたようでございますけれども、やっと食味、糖度酸度のバランス、また、品質、収量ともに、まあ、これで何とかなるのかなあという程度のものが、まだはっきりしたわけじゃございませんけれども、複数の種苗会社でできているようでございます。もちろん自然相手の仕事ですんで、１年や２年の試作だけでは、本当はわからない面もあるんですけれども、それでも、来季に拡大試作をして、よければ普及するのかなあという運びに、そういった運びになるのかなあと思っております。
実は、抵抗性、耐病性の品種というのは、１０年以上前から、実はあったんですよね。でも、味はまあまあでも、非常につくりにくいとか、つくりやすければ、今度は味がまずくて食えないとか、でも、もちろん背に腹はかえらないということで栽培している、そのまずいトマトを栽培している農家もあるんですけれども、多くの農家は、そういうまずいトマトをつくり続けると、将来的に日本のトマトの消費人口が減ってしまう、それが心配だということで、こういった品種は完全には普及しなかったというような現実がございます。それこそ、遺伝子工学とか使えば、二、三年でできたのかもしれませんけれども、それは、やはり、だめだということですんで、とにもかくにも、種苗会社さんには敬意を表したいと思います。
ほとんどの農家は、県や市の指導で、６月２０日から８月２０日までの２カ月間、トマトの栽培は自粛して、コナジラミの密度を減らす、そういった努力をしております。でも、一部の業者と農家さんが栽培を継続しております。取り締まるというような、そういう対象じゃないんですけれども、何かこう、より強い御指導があればなあと、そういう指導をいただければ幸いに思っております。
そして、各家庭で楽しんでおられる家庭菜園、夏場、噴霧器、肩にかけまして、近所の家庭菜園に薬まかせてくださいと言って、行くんですけれども、ああ、うちは無農薬でやってますっておっしゃいます。で、すごすごと引き下がるというような場面も数多くございます。もちろん、菜園の中のトマトを見てみますと、完璧に黄化病にかかっているわけで、コナジラミもびっしりついています。
そこで再質問として、家庭菜園にはどのような対策を考えておられるのかお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 自席よりお答えいたします。
御指摘のように、夏場の家庭菜園でトマトを栽培されている場所をよく見かけます。特に、トマト生産地域の家庭菜園につきましては、シルバーリーフコナジラミの良好な生息環境となるおそれがありますので、十分な注意が必要であると認識しております。
そこで、平成２６年度におきましては、抵抗性品種の導入農家に対する注意喚起を初め、トマト生産農家だけでなく、一般の家庭菜園への注意と協力を呼びかけるなど、トマト黄化葉巻病とシルバーリーフコナジラミ対策の重要性についてのチラシを作成し、広報紙に折り込み配布することで、市内全戸への啓発を行うことを検討しております。あわせて、６月２０日から８月２０日のトマト栽培自粛期間への生産農家の理解と協力も啓発したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございます。
八代でトマト栽培が始まって、もう５０年以上たっております。今、イグサ農家が大変厳しい状況でありますから、今や本市の農業の牽引役となっておりますトマトでありますけれども、何とも、実に厄介な病気、害虫が入ってきたものであります。
これ、農家の過失によってふえたもんじゃないわけでありまして、もちろん外国から入ってきたわけですんで、言ってみれば、グローバル化の被害ということですんで、ぜひ、その辺の御配慮をいただければと思っております。
それでは、２点目、激減するメロンについてお願いいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、質問の２項目め、メロンの作付面積と生産量が減少した経緯と背景についてお答えいたします。
本市のメロン栽培は、平成１９年の２３９ヘクタールから、年々２０ヘクタール程度の減少が続いており、平成２４年産では平成２３年産の１８０ヘクタールから４０ヘクタールも減少しております。この主な原因としましては、近年つる割れ病が多発傾向にあり、メロンの収穫量が不安定化したことで、メロン栽培を敬遠し、比較的価格が高値で安定的に推移しておりますトマトの長期作への転換が進んだことにあります。
つる割れ病対策につきましては、土壌消毒とあわせて抵抗性台木への接ぎ木が効果的とされておりますが、これまで有効な土壌消毒剤であった臭化メチル剤が、平成２４年１２月をもって全廃となったこと、また、抵抗性台木への接ぎ木につきましては、その労力と経費を考えますと、トマト長期作のほうが手間も少なく、経済的で収穫量も安定しておりますことから、転換が進んだものと思われます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございます。
それにしても、一気に４０ヘクタールというのは減り過ぎなんじゃないかというような感じもありますけれども、日本人には、何かみんなと同じことをやっていたいというような心理があるようでございまして、隣がトマトの長期栽培でやっているから、うちもというような、そういう考えも、わからないわけでもございませんけれども、先ほど申しましたように、本当に長い歴史のあるメロン栽培であります。このままなくしてしまうというのは、本当に惜しい気持ちというのがあります。
私が所属している部会でも、毎年６月初旬の日曜日にメロン市というのを開催しております。私の部会は午前中だけ、昼までしかやらないんですけれども、それでも８００万ほどの売り上げがございます。半日で８００万です。でも、それでも風前のともしびなんですよね。私は、何より、特にアールスメロンをつくる彼らの技術のすごさというのを、目の当たりにしているんもんですから、あの技術がなくなるというのが一番惜しい気がしてならないわけであります。
ところで、以前はトマトプラスメロンで、何とか地力が減退するのを防いで、連作障害というのも、何とかですけれども、抑えてきたんですけれども、でも、トマトの長期どりが増加するということで、地力の面で、ちょっと心配になるんですけれども、その辺のところ、どのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 自席よりお答えいたします。
御指摘のように、トマト作とメロン作を組み合わせることで、地力を維持し、連作障害を抑制することができておりました。トマトの長期作におきましては、期間を通じた生育を支えるための地力の維持が重要なことから、有機質堆肥の適正投入が必要となります。また、仮に地力が低下した状態が続いた場合、長期的になれば、ハウス内の塩類集積が進行し、濃度障害による収穫量の減少も懸念されますことから、干拓地における圃場の水管理や化学肥料を低減する肥培管理、圃場の遊休化やローテーションなどの対策が必要となるものと思われます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございます。
今、ほとんどの農家が太陽熱消毒というのを取り入れて実行しております。こういう地力のこととか、ひょっとすると、これからも新しい技術というのが、次から次に出てくるかもしれませんので、その際には、ぜひ積極的に生産者に提案、紹介していただきますようにお願いしておきます。
それでは、３番目、今後の展望についてお願いいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、今後の展望についてお答えいたします。
トマトの販売価格につきましては、東日本大震災の影響やトマトの機能性による健康増進効果の発表などにより、平成２３年産トマトから高値基調で推移しており、ほかの作物からトマトへの転換や生産農家による経営規模の拡大傾向が強く、本年産のトマト栽培面積は５０１ヘクタールで、前年産から約２０ヘクタールの増加と推計されております。
市場の予想としましては、本年産からは落ちつくと思われておりましたが、２月に入ってからの関東地方での大雪により、ビニールハウスが倒壊するなどの甚大な被害が発生しましたことから、トマトに限らず野菜全般の価格が高どまりの様相を呈しており、しばらくはこの傾向が続くものと思われます。しかしながら、この傾向は突発的なものであり、災害復旧が進むにつれ、価格も安定してくるものと思われます。
仮に、このままトマト栽培面積の増加傾向が続きますと、いずれは供給過剰による価格の下落も心配されます。このため、今後の市場動向を注視しながら、生食用トマトに限らず、加工、業務用などの新たな需要への対応や、消費者ニーズにマッチしたバラエティー豊かなトマト生産などへの展開、さらには、海外輸出などの新たな販路拡大への取り組みなどを推進する必要があることから、熊本県、ＪＡ、生産者部会が参加する会議におきまして検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございます。
補助金を活用して面積をふやした結果、価格が暴落したというんじゃ、それこそ本末転倒でございます。ハウスにおいては、もちろん建てかえも必要でございますし、私は、補助事業自体は大変ありがたいことだと思っております。でも、面積をふやすという点においては、そろそろ農家も行政も、考える時期に来てるんじゃないかなあというふうに考えております。また、昨年地域に混乱を招きました、ああいった高い補助率というのは必要ないと思いますし、こういうことが何回も続けば、地域が長年育んできた村意識といいますか、共同の意識というのが、だんだん薄らいでいくんじゃないかというようなことも、そういった危険性もございますんで、その辺は、ぜひ御配慮いただければと思っております。ただ、何回も言いますけれども、ハウスは長い年数がたちますと、当然さびも出てまいりますし、腐食も進んでまいります。補助事業というのは、本当に継続してほしいと、心から願っております。（村川清則君挙手）
○議長（橋本幸一君） 村川清則君。
◆村川清則君 それでは、大きい項目の２番目、営農支援室創設についてでありますけれども、先ほども申しましたように、回答は求めません。結構でございます。
新しい農政、新農政も始まります。詳細には、まだ、私は承知しておりませんけれども、何かマスコミの報道によりますと、食用米から飼料米にだんだん誘導をして、近い将来減反をなくしたいというような、そういった政策のようでありますけれども、また、本市ではフードバレー推進課の設置案も提案されております。民間の力、こういったものをフルに引っ張り出せる、活用できる体制になってほしいなあと願っております。
一方、ＴＰＰ問題のように、農家を不安にさせる政策もございます。このＴＰＰ、本当に関税ゼロになったら、離農者がかなりふえるんじゃないかとか、また、世界中からいろんな農産物が入ってきて、先ほど申しましたように、また、いろんな害虫や病気が入ってくるんじゃないか、そういうことで心配でならないわけですけれども、営農支援室には、ぜひ、農業を始めたり、経営するに当たっての相談、支援の中核となってほしいなあと期待しております。
ただ、県にも新規就農支援センターとか、あるいは農業普及・振興課がありますし、ＪＡにも営農企画課や営農指導員もおります。すみ分けといいますか、なるだけ仕事がかぶらないように、お互いに連携協力しながら、ぜひ、独自の活動をやっていただきたいと願っております。
ただ一つ心配なことは、部屋が手狭になりはしないかなということであります。どうか十分なスペースを確保して、快適な環境で仕事をしていただくように望んでおります。私どもも精いっぱい支援してまいりたいと思っております。ぜひ頑張っていただくようエールを送りながら、質問にかえたいと思います。
まとめになりますけれども、昨年９月、選挙が終わって数日後に、私にも初めての孫が生まれまして、まだ生まれて半年ですけれども、もはや私より髪の毛は多いという状態でありますが、あの無垢といいますか、相手を疑わない、本当に信じ切った目を見ておりますと、この子はこれからどういう日本の未来、八代市の将来を見て育つんだろう、生きていくんだろうと、何かそういうことを、何か感じずにはおられません。ぜひ、その未来が明るいものであるように、私も皆さん方の一員に加えていただいて、精いっぱい頑張ることをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時０７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４８（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第４８までの議事を継続いたします。
中山諭扶哉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
中山諭扶哉君 登壇）
◆
中山諭扶哉君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブ、中山諭扶哉でございます。
まずをもって、市民の皆様の負託を受けまして、１２月定例会に引き続き、２回目の質問の場に立てたことを、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、３月の卒業シーズンも、──卒業式シーズンも到来し、生徒や学生たちの次のステージへと羽ばたく姿を見まして、改めて社会の環境整備の充実へ向かっていかなければならないと感じると同時に、雇用問題や企業誘致についても考えさせられた次第でございます。
毎回の定例会終了後、有志の会派で合同いたしまして、議会報告会を開催しております。毎回市民の皆様から雇用問題と企業誘致につきましては、御意見を多くいただいております。自分たちが住む地域を愛しているからこそ、そこに住み続けたい、そして、このふるさとを盛り上げたい、発展させたい、この郷土愛こそが市民、企業、行政の皆様を束ね、よりよい方向へ向かって意識を変えていく、その積み重ねが地域の発展につながりますし、地域を担う方々の責任感も出てくることと思っております。
よく人と人とのつながりが希薄になったと、近年言われてます。利他の心を重んじる日本人の精神性は、世界中を見ても独特のもので、すばらしいものです。コミュニティーの中で助け合いながら生活をしていく、この精神性の継承ができている環境が形成されているのであれば、必ずよい社会をつくることができると確信しております。地域のためにともに活動し、尽力していかなければならないというふうに、改めて感じるものであります。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
まずは、大項目の１点目の質問でございます。冬季オリンピックが盛大に開催され、選手の懸命に自身の可能性を追求し、奮闘する姿に興奮し、感動を味わうことができました。八代からソチまでは、実に直線距離で７６００キロメートル、空路では１２時間かかる距離でございます。テレビやラジオ、インターネット、または通信網の発達により、リアルタイムで正確な情報をどこにいても取得できる、そんな便利な時代になっております。これもひとえに諸先輩方が、世の中が便利になるようにとの思いで、技術の革新をされてきたたまものでございまして、恩恵を受けていることに感謝いたしております。しかし、５年前、３年前には思いもしなかった新しい問題が発生し、社会の依存度が高いために、即座に対応しなければいけない、そういうことが求められております。
平成２５年１２月２６日に発生した案件では、パソコンの日本語変換ソフト──平仮名で入力した後、漢字に変換するソフトでございますが、これが情報を流出させているということで、問題となっております。簡単な説明をいたしますと、その平仮名を漢字に変換する際に、変換した語句が中国に送信されているというものでした。例えますと、やつしろしと平仮名で打ちまして、漢字で八代市と変換すると、瞬時に中国へデータが送信される、そういった問題が発生いたしました。個人のパソコンであれば、個人の情報しか送信されませんが、行政のパソコンであれば、情報の流出など重大な結果を招くことにもかかわってまいります。
その点を踏まえまして、まずは、日本語変換ソフト、バイドゥＩＭＥのセキュリティー問題に係る事件の概要と本市の状況及び今後の対策につきましてお尋ねいたします。
以上、壇上での質問は終わり、再質問以降は発言席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎
企画戦略部長（坂本正治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは御質問の、バイドゥＩＭＥのセキュリティー問題につきましてお答えをいたします。
まず、このバイドゥＩＭＥといいますのは、先ほど御紹介がありましたけども、中国の大手検索サイトを運営している会社が、日本向けに開発をしました無料の日本語変換ソフトのことでございます。
このソフトの特徴は、たくさんの利用者によって蓄積をされました最新の辞書を手軽に利用できる便利さにあります。例えば、普通では変換が難しい専門用語や人名漢字、さらには流行語などが一発で漢字変換候補に挙がってまいります。これは、利用者がこの辞書を使って変換する場合、必ずサーバーに変換情報が送信をされ、そのサーバーから変換候補が返信をされる仕組みになっているためでございます。こうした便利なシステムが、新聞などの報道で大きく取り上げられました理由といたしましては、このシステムにふぐあいがありまして、利用者がサーバーへ送信したくないと設定した場合でも、設定に関係なく、全ての変換情報が中国側にあるサーバーに送信をされてしまうことがわかったためでございます。
本市では、昨年１２月２６日に、地方自治体情報センターから情報漏えいにつながる危険性があるとの緊急連絡が参りましたので、直ちに行政ネットワーク内の全てのパソコンにつきましてチェックを行いましたところ、７台に、このソフトがインストールされていることを確認し、問題のソフトを削除したところでございます。
その後、個別に導入経緯などについて調査をいたしましたところ、いずれも文書変換ソフトや動画再生ソフトを導入した際に、意図しないうちに、このソフトがインストールされていたものとわかりました。また、７台のうち２台につきましては、職員自身が変化に気づき、このソフトは使用しておりませんでした。残る５台のうち４台は、工事関係や映像処理など個人情報を扱わない業務で利用しており、個人情報を取り扱っていたものは１台でございまして、このソフトで何件の処理がなされたのか、確かな件数までは確認ができておりません。
さらに、外部施設のうち指定管理者制度を導入している施設につきましても確認をいたしましたところ、２台のパソコンにこのソフトがインストールされておりましたので、直ちに削除を依頼したところでございます。
最後に、今後の対策でございますが、今回問題となったソフトは、ほかのソフトと抱き合わせる方法で組み込まれており、知らないうちに身に覚えのないソフトがインストールされてしまう可能性があるとから、それぞれのパソコンの挙動監視やアプリケーションソフトのインストールを承認する前に、十分な確認を行うなど、一層のセキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 御答弁ありがとうございます。
やはり、気づかずインストールしてあった状況があったということでございましたが、担当部署が問題の発生した時点で素早く対応されたということでございまして、安堵するとともに、関係各所の素早い対応に感謝するものでございます。また、指定管理者へも調査、対応していただいたということでございました。
今や、個人情報保護につきましては、重大な関心事でございます。今回は直接的な情報漏えいはないということでございましたので、常に念頭に置かなければならないことは、この情報がどこから漏れるか、その可能性でございます。庁舎内のシステムにおきましては、十分な対策をとっておられるというふうに思いますが、委託先、とりわけ指定管理者につきましては、徹底したセキュリティー管理は予算の都合などから困難であろうというふうに推測いたします。しかし、もしも指定管理者のパソコンの乗っ取りやウイルス感染による情報流出が起これば、この指定管理者だけの責任では済まなくなります。問題発生時にシステムのエキスパートとして、担当部署が情報を把握し、各課へ情報伝達を行う、そして、担当課が指定管理者へスムーズな伝達を行い、対策をとっていただく、そのような危機管理対策を考える必要がございます。その点を踏まえまして、再質問させていただきます。
指定管理者におけるセキュリティーの対策状況についてお尋ねいたします。
◎
企画戦略部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
まず、指定管理者制度のことでございますけども、この制度につきましては、平成１５年９月の自治法改正によりまして、公の施設の管理主体を民間事業者などの団体にまで広げることができるようになったことから制度化されたものでございまして、本市では合併後の１８年度から、随時導入を始めております。
現在の指定管理の導入状況でございますが、物産館や温泉センターなどの産業振興施設が２８施設、福祉会館などの社会福祉施設が１２施設、合わせて４０の施設となっておりまして、指定管理者数は１３業者となっております。
これらの指定管理施設におきます情報漏えい対策につきましては、平成１７年度に制定をいたしました八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例や、公の施設の指定管理者制度に関する運用指針の中で定めております個人情報の保護に関する事項に基づいて運用をいたしております。
次に、各施設での情報管理に対する対応でございますが、施設を所管いたします各課かいにおきまして、毎年指定管理者制度導入施設におけるモニタリング・評価を実施をいたしております。
そのモニタリング項目の中には、年２回ほど施設の保全・
危機管理体制を確認・評価する項目がございまして、この中で、施設としての情報管理体制につきまして評価をすることになっておりますが、導入しておりますパソコンソフトやパソコンの運用状況などの確認など、具体的なセキュリティー対策までは行われていない状況でございます。
今後も、条例や運用指針に定めております指定管理者としての個人情報の保護につきましては、モニタリングや評価を徹底するとともに、情報漏えいを防止するために、指定管理者や委託業者に対しましても情報セキュリティーに関する情報提供に努めるとともに、個人情報の保護に対する意識づけを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございます。
情報管理の取り決めはされているものの、現状は、市として指定管理者のセキュリティーの対策、予備対策はされていないということで、各業者にお任せしているという状況でございます。問題が起こる前に対策をとり、不安を払拭し、少なくともセキュリティーソフトが導入されているか、また、ソフトの有効期限が切れてはいないかなどの確認をしておく必要があります。１年に１度業者に簡単なレポートを提出していただければ、労力もそれほど発生しませんので、対策をとっていただきますよう要望をしておきます。
本市の情報システムは、自治体としては進んだシステムを導入してまいっております。先ほども申しましたとおり、５年前、３年前には思いもしなかった新しい問題が発生する時代でございます。近い将来、マイナンバー制の導入などがありましたら、庁舎の役割も大きく変わる、そういう時期が来るというふうに予想されております。システムが停止すれば、庁舎全体がとまってしまいます。端末の更新と予算はかかってまいりますが、安価なパッド型端末を採用したり、外部委託を行うなど、時代に合ったシステムの導入により、柔軟な発想で高度情報化社会の発展に適応していっていただきたいというふうに思います。
次の質問へ移らせていただきます。（
中山諭扶哉君挙手）
○議長（橋本幸一君）
中山諭扶哉君。
◆
中山諭扶哉君 続きまして、大項目２でございます。１２月定例会でも取り上げましたが、引き続きイ業専用機械であります刈り取り機、いわゆるハーベスタについてお尋ねいたします。
昨日、友枝議員のほうからもございましたが、このハーベスタの問題は、喫緊の重要な課題でございます。国内イ業は、需要の衰退により、生産者の減少に歯どめをかけることはできておりません。平成２５年につきまして、国内自給率は２１％となっており、主産県の生産農家数は、１０年前の１３４０戸から６２２戸へ、作付面積も１８７０ヘクタールから８１８ヘクタールへと大きく減少しております。この国内の９割以上を八代地方で生産しているということでございます。
一方、畳表の価格は不作や東北大震災などの一時的な需要で品薄になったために、史上最高値というふうになったようでございます。前回の答弁では、メーカーと本格的に交渉する予定であるとの回答でございました。その後の経過を含めまして、まずは、ハーベスタの再生産が行われていないことに対するメーカーへの市としての対応状況についてお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、イ業専用機械の再生産が行われていないことに対するメーカーへの対応状況についてお答えいたします。
ハーベスタと呼ばれている刈り取り機については、平成１９年の製造を最後に、現在は生産が中止されており、再生産のめどが立っていない状況です。また、部品においても、再生産が行われていない物も多く、近年、その価格が上昇しております。
このような現状を改善するために、２年ほど前から熊本県が主体となり、ハーベスタの製造メーカーと協議をしておりますが、これまでに再生産に関しての明確な回答をいただいておりません。
現在も、本市や氷川町、ＪＡやつしろと連携し、定期的に話し合いを行っており、３月末にも協議が予定されております。しかし、生産者の置かれている現状から、協議を長引かせることはできませんので、再生産の可否については、早期に結論を出していただくよう要望しております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございます。
活発な協議をされているようでございます。メーカーとの折衝は大変であり、困難が予想されております。官民力を合わせて懸命に対応されている姿に、関係各位に敬意と感謝をいたします。
先ほど話させていただきましたが、畳表の価格が史上最高となった今が、生産を中止しているメーカーへの交渉を行う上で、絶好のタイミングではないでしょうか。前回、メーカーでの部品の生産ができないのであれば、図面など知的財産の譲渡や買い取りを行い、ライセンス生産をして、市内業者で製作する、そこまで検討する必要があるのではないかという提案をさせていただきました。
次の２点につきまして、再質問をさせていただきます。
メーカーへの図面の提供依頼、また、ほかのメーカーへの依頼につきまして、それと、イ業農家への現状の市の対応についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（橋口尚登君） 自席よりお答えいたします。
昨年１２月の議会におきまして、議員より御提案いただいたこともあり、協議の席においてメーカーに対し、図面の提供依頼や関連する特許の提供などについて検討をお願いしております。実現に際しては、メーカーが持っております知的財産などの問題があり、現在まで正式な返答があっておりません。
また、ほかの農機具メーカーへの開発依頼などにつきましては、県から九州内の農機具メーカーに対して、開発が可能かの打診が行われております。そのうちの１社については、３月中に、県と市、氷川町などで訪問する予定です。
現在のメーカーによる機械の再生産が難しい状況となれば、ほかの製造メーカーを見つけるか、部品の安定供給を図ることが重要となります。今後複数の対応策を検討し、県や氷川町、ＪＡやつしろなどと連携し、対応策を進めていきたいと考えております。
次に、イ業農家への対応ですが、イグサ専用機械は、今述べましたハーベスタだけでなく、移植機などにも生産が中止された状態であります。また、ほかの専用機械につきましても、交換部品の代金が高騰していたり、部品そのものが製造されていない状況です。
そこで、生産者の不安を少しでも取り除くため、本年度よりい業機械再生支援事業を実施しております。平成２６年度については、今年度よりも予算を増額し、当初予算に２５００万円を計上いたしております。
今後とも、専用機械の再生産や部品の十分な確保ができるまでは、この事業によりイグサ専用機械の延命化を図っていくことが必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございます。
待ったなしで、一刻を争う問題であることに変わりはございません。このたびの予算２５００万円のい業機械再生支援事業は、専用機械延命化に大きな支援となりますが、今後のメーカーとの協議が発展しない限り、根本的な問題の解決にはなりません。市内業者で対応できなければ県内の業者で、また、対応できなければ九州内の業者で、やはり、近くで生産するということは、大きな安心感につながります。さまざまなオプションを検討の上、交渉に挑んでいただきたい、そう思う次第でございます。
中村市長におかれましては、県議時代から、い業振興議員団の会長といたしまして、長く本問題に携わられてこられたと思います。時期が来れば、市長みずから率先して、メーカーとの協議を行うなど、危機的状況にあるイグサ、イ業農家支援を行うことを考える時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、市長へ再々質問いたします。
イ業存続のために、市長みずからメーカーへ伺うなど、現状の打開に向けた取り組みを考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
中山議員御質問の製造メーカーへの働きかけというお尋ねでございます。橋口部長からも前段の質問の中でもいろいろ回答していただきましたけども、御理解いただいたのかなとは思っております。
このイ業専用刈り取り機の置かれている状況が厳しいことは、私も十分承知しておりますし、イグサ生産者のことを考えるならば、早くですね、何らかの道筋をつけなければならないと、これはもう、早くからの一番大きな課題でございました。専用機械の再生産が、一番ですね、決まらない現状の中で、市といたしましても、い業機械再生支援事業、先ほど答弁ありましたけども、機械の延命化を図っておりますけども、これもいつまでも続くような状況じゃございません。部品に関しても製造をやめている、そういった厳しい状況の中であります。特に、ことしのですね、生産農家戸数にしても４６０戸、前年度比３４軒減少しているわけなんです。面積にして６００ヘクタール、これも６０ヘクタール減少しているわけなんです。価格が安定しているにもかかわらず、これだけ減っているということは、機械が生産のめどがついてないからだというふうに、私も考えておりますし、このことが後継者がいなくなってしまう、本当にですね、日本の文化である、このイグサ畳、一番危機的状況に陥っているというふうに、私も考えておりますし、やっぱり、日本でできた畳が敷けなくなるような状況では、我が国日本はいけないというふうに思いますし、今後も、そういったことを念頭に入れてですね、熊本県や氷川、そして、ＪＡやつしろ、いろんな形でいろんな協議もやっておりますので、１社訪問するということでもございます。私も含めて、トップセールスといいますか、国にも、先月農水省に行ったときにも、そういった話もしてまいりましたんで、いろんなですね、その時々の危機的状況を訴えていきながらも、やっぱり、このハーベスタの問題にしても、イ業振興にしてもやっていかなければならないと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございました。丁寧な答弁、まことにありがとうございます。ああ、済みません、丁寧な答弁、まことにありがとうございます。
メーカーとのトップ交渉まで考えていただけるということで、前向きな回答が得られました。少し光が見えてきたような、そういう気がいたします。
会合や議連などで、イグサ、イ業農家さんと話しますと、ハーベスタがなくなれば仕事は続けられない、何とかしてくれ、そういう声を毎回毎回お伺いいたしております。若者が進んでイ業農家を経営できる、日本の和の文化を継承し、未来へ希望を抱くことができますよう祈念いたしまして、次の質問へ移らさせていただきます。ありがとうございます。（
中山諭扶哉君挙手）
○議長（橋本幸一君）
中山諭扶哉君。
◆
中山諭扶哉君 続きまして、最後の質問でございます。
平成２４年度より一部校区にて先行しておりました住民自治でございますが、いよいよ平成２６年度より全ての校区で、住民自治によるまちづくりが始まるということで、これまでの校区の活動と違う点があり、戸惑いも多いかと思います。本当に住民自治が必要なのか、これまでの活動でいいのではないか。いや、自分たちの町は自分たちでつくっていくんだ。さまざまな意見が交わされていることと推測いたします。
そこで、まずは１点目、住民自治の概要と進捗状況、そして、先行地域の取り組み状況及び活動された上での課題についてお尋ねいたします。
（
市民協働部長山本道弘君 登壇）
◎
市民協働部長（山本道弘君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
中山議員お尋ねの住民自治についてお答えします。
まず、住民自治の取り組みと地域協議会の進捗状況についてでございますが、本市の住民自治によるまちづくりは、平成１９年９月に、住民自治によるまちづくり基本指針を策定し、その方針に沿って、平成２２年３月に住民自治によるまちづくりの前期計画を定め、具体的な取り組みについてお示ししたところでございます。
これまで、平成２４年４月から第１期先行地域として、代陽、麦島、金剛、二見、東陽の５校区で、住民自治によるまちづくりがスタートし、今年度から第２期先行地域として、八代、太田郷、植柳、八千把、宮地東、日奈久、昭和、龍峯、千丁の９校区がスタートしておられます。現在、第３期として、松高、高田、郡築、宮地、坂本、鏡、泉の７校区で設立準備委員会が設置され、地域協議会設立に向けた話し合いが進められております。これにより、平成２６年度中に市内全ての校区において住民自治によるまちづくりがスタートすることになります。
次に、先行地域における独自の取り組みについてでございますが、まず、校区が一つの地域協議会として一本化されたことで、構成団体の交流が進んだと聞いております。実例といたしましては、これまでは交通指導員だけで朝の交通安全指導を行っておられましたが、新たに消防団も加わり、一つの部会としての活動の充実が図られました。一方、火災発生時においては、消防団の初期消火活動の際、交通指導員も交通整理に当たるなど、新たな協力体制の構築ができてまいりました。
また、これまで小学校とその保護者を中心に参加していたくま川祭りに、地域協議会の役員や町内の人たちも加わり、校区挙げての参加となり、にぎわいを見せてまいりました。
さらに、協議会広報紙の定期発行や夏休みに公民館を活用した世代間交流、校区公民館の花壇づくり、地域マップの作成、農業体験、防災訓練など、それぞれの地域で独自の活動が行われてきております。
最後に、既に設立されている地域協議会での課題等についてでございますが、現状といたしましては、各校区とも基本的にこれまでの事業、活動をそのまま継承されておられます。新たな活動を展開していくには、それに応じた活動資金や人員配置などが必要となりますが、特に財政面での支援の必要性が寄せられております。
また、新しい組織を運営していくためのノウハウや人材の確保が課題であると考えられます。特に、女性や若い世代などを活動に参加していただく方法などを検討していく必要があります。多くの幅広い住民参加が不可欠である住民自治を進めていくためには、継続して住民の理解や関心を深めていく必要があると考えております。
自分たちの地域は自分たちで守り、育てるという共助の意識を持っていただき、住みよいまちづくりを進めていくことが、住民自治の基本である考え方であり、本市といたしましても、まちづくりのパートナーとして、できる限り丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございます。
おっしゃられるとおり、基本的に各校区とも、これまでの事業、活動をそのまま継承されている、ここに、これからは自治体で運営してくださいねと言って、３年間で１５０万円の準備金をつけてお任せする。この状態では、住民の方々が戸惑うのも当然でございます。自分たちの地域は自分たちで守り、育てるという本来の目的をうたうのであれば、せめてスタートし、運営ができるようになるまで、市のサポートは欠かせません。誤解を恐れず言わせていただくのであれば、住民自治を行う方は、運営やまちづくりのプロではございません。担当者をつけるだけでなく、人的なサポートが不可欠でございます。
現在、住民自治に参画されている職員の方々はどれだけいらっしゃるでしょうか。市と自治体をつなぐ役目、自治体の方々が苦手な事務作業をアドバイスする役目、そのような役目を必要とされている部分が数多くございます。このような不安点などを踏まえまして、再質問させていただきます。
住民自治の不安の解消のために、どのような支援をされる予定なのかをお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（山本道弘君） 自席からお答えさせていただきます。
これからのまちづくりは、市民一人一人が考え、決定し、行動し、責任を持つ新たな時代を迎えており、住民の思いや力をより発揮できるような仕組みにしていくことが必要であると考えております。
住民自治を推進し、地域協議会を設置し、新たな活動に取り組んでいくためには、先ほどお話ししましたように、活動資金が必要になります。地域の不安を解消するため、具体的な行政支援といたしましては、他機関からの補助金を活用することも一つの方策と考えられますので、国や県、財団等補助金についての情報を提供するほか、昨年８月に開催しました講演会コミュニティービジネスのような手法など、自主財源確保に向けた支援等も積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、地域協議会の活動を支援するため、市民活動支援課、支所総務振興課及び出張所の地域を担当する職員が地域アドバイザーとなり、組織運営に関する助言や調整を行うとともに、公民館主事が地域コーディネーターとなり、実務的な支援を行っております。
地域の方が安心していただけるよう、当面の間、当該職員を地域の支援員として常駐させ、地域のまちづくりのために積極的に支援してまいりたいと考えております。あわせて、今後も引き続き市民の方を対象とした住民と行政の協働に関する講演会の開催を予定しており、さらには地域の要望に応じた出前講座なども含めて、啓発活動に積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中山諭扶哉君 ありがとうございます。
先ほども申しましたが、自分たちの地域は自分たちで守り、そして、育てていく、これを目的とするならば、より多くの住民が参加し、活発な活動を促すことが必要です。
１点目、特にこれは老若男女全ての世代が、男女を問わず参画することでございます。地域にいる職員の方々も地域の住民でございます。地域のアドバイザーとして、自治体参加への意識の変革を、ぜひともお願いいたします。
２点目は、より多くの方に関心を持っていただくことは、身近に情報がある、そういうところから始まると思います。これにはより開かれた情報が、すぐに見れる、そういう場所にある必要がございます。例えば、住民自治の校区要望や活動内容、諸会議の内容、予算の状況などを公民館等でいつでも閲覧できる、進んで情報を公開をすることで、住民の参画を促すことができます。
また、３点目、住民自治から市への提案を基本とし、助成金を検討する。答弁にもありましたとおり、住民がまちづくりのためにみずから企画、立案し、一丸となって活動できる環境を進めること、この３点の推進を、ぜひともお願いいたします。
最後に、啓発活動及び講演会や出前講座につきましては、偏った参加者構成になることのなきようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 中村和美君。（「しっかり行けよ」「よし」と呼ぶ者あり）
（中村和美君 登壇）
◆中村和美君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の中村和美でございます。
３月と言えば卒業式でございます。私立、県立高校の卒業式も無事３月１日に終わったようでございますが、卒業式がおめでたいかというと、私からすると、別れの季節でございます。みんなめいめい、自分たちの希望を胸に社会へ飛び立つわけでございますが、果たして何名の若者が、自分の夢を、そして、自分の志を全うして帰ってこられるか、非常に心配するのが、私は、この３月だと思います。ぜひ、八代に帰ってきてほしい、こう願いながらですね、私たち議員も、そして、市長も初め、地場企業を育成し、地場企業にもうかってもらって、そして、地場企業がですね、ぜひ八代から出て行った子供たちを、帰ってきてくれというようなですね、八代づくりをするのも、我々議員の務めではないか、このように今、感じる次第でございます。どうぞよろしく、皆さん方お願いを申し上げたいと思います。
さて、今回は３点、一般質問を申し出ております。
第１点目、教育サポート事業についてお伺いいたします。
学力向上、不登校等の防止解消に必要な支援や学校経営の質の向上に実践的指導力の高い教員ＯＢを雇用するために、今回２２７万円の予算が計上されております。八代では、不登校児童対策として、くま川教室が開講されておりますが、そのくま川教室、日夜８名の先生方が頑張っておられることは、本議員非常に感動します。今回の教育サポーター、この２名のＯＢの方がどんな活動を行っておられるのか、部長へお伺いいたします。
２点目、子ども支援相談事業についてお伺いいたします。
市内の小・中・特別養護学校の生徒や保護者、学校関係者を対象に、いじめや不登校問題について、悩み相談事業に１１６万円の予算が計上されております。いじめや不登校の問題は、全国的に教育行政の悩みであり、教育関係者の頭痛の種ばかりか、子供がいじめられたり、不登校の生徒を持つ保護者の気持ちを考えるとき、何とも言えないのであります。１人でも、２人でも、いじめ、不登校がなくなるように、学校関係者も頑張っておられるとは思いますが、本市の昨年度の支援相談員の活動状況を、部長へ伺います。
第３点目、八代日奈久道路側道についてお伺いいたします。
大型車両の通行規制について、西回り自動車道の側道、南部幹線から平山新町日奈久平成町線の交通量が年々ふえております。特に、このごろは大型車両の通行が目立ってふえていると、本議員思っております。朝夕の通勤時間帯は大型車と離合するときは、身の危険を感じることもあります。まして大型車両同士の離合は大変である、市民にとっても危険である、市民の安全のためにも、大型車両は上下線とも市道平山新町日奈久平成町線からパチンコダイナム前から大坪町塩竈北硴江線までを、大型車両の通行禁止にできないかと、本議員は、このごろは思っておるわけでございますが、執行部としてどのように考えておられるのか、部長へお伺いします。
再質問は質問席より行いますので、明瞭なる答弁をお願い申し上げます。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の１項目め、教育サポート事業について、小項目の１番目、２名のサポーターの仕事の役割についてお答えをいたします。
まず、教育サポート事業の目的について申し上げます。議員御案内のように、本事業は、教職経験が豊かで、実践的指導力が高い退職教員を教育サポーターとして配置し、教育サポーターによる教育支援活動を通して、学力向上や不登校の未然防止、解消、学校経営の質のさらなる向上など、本市教育課題の解決を図るものでございます。
教育サポーターの仕事の役割でございますが、各学校・幼稚園への助言、校内・園内研修への助言、学習指導や生徒指導、保護者対応などの相談に対する助言、保護者会での講話、学力向上や不登校の未然防止・解消に向けた研究など多岐にわたっております。
これら支援の要請は、その多くが校長・園長を通しての要請ですが、教職員個人から、あるいは保護者からの相談もございます。
なお、サポーター２名は、それぞれ１日４時間、２００日勤務し、その勤務時間は午前と午後に分けて、どちらかのサポーターが教育サポートセンターにおいて相談を受けることができる体制をとっております。
また、支援要請や相談に対する２名の仕事の分け方でございますが、サポートセンター所長とサポーターの協議により振り分けております。内容によりましては、２名で支援に当たることもございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 今の答弁で、年間２００日の勤務日数で、各学校や幼稚園への助言や保護者会での講話、また、不登校の未然防止対策等が主な活動で、２名の先生、ＯＢやっておられるというようなことでございますが、それでは、このように多種多様な仕事をですね、大変だとは思いますが、昨年度の活動状況と、そして、成果についてお伺いを申し上げます。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 昨年度の活動状況と成果についてお答えをいたします。
まず、活動状況についてでございますが、平成２４年度のサポーターの活動件数は、２名合わせて３８１件でございました。また、支援対象者の内訳の主なものは、管理職４９％、教諭等２２％、保護者４％であり、支援内容の主な内訳は、学校・園経営が４１％、学習指導１５％、校内研修８％となっております。
次に、成果でございますが、大きく４点が挙げられます。
１点目は、サポーターが実体験に基づいた具体的な助言を行うことで、学校現場の実践がやりやすく、また、職員によるやる気をもたらすことができております。
２点目は、学習指導や生徒指導に対する助言を行うことで、本市の不登校児童生徒の減少、学力の向上に寄与しているものと考えております。
３点目は、相談者に対して悩みに対する解決方法を幾つか示すことで、解決に向かっていく意欲を高めることができております。
４点目は、保護者の不安や悩みを聞き、学校に伝え、ともに考えることで、お互いのよりよい関係を築くことができ、教育活動に好影響を与えております。また、保護者の安心にもつながっていると考えております。
このように、教育サポーターの活動は、学校や教職員、保護者にとって大変有用なものであり、なくてはならないものであると考えております。今後も、より充実した支援ができるよう努力してまいります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 実績としては、学校・幼稚園経営、学習指導、校内研修と、お二人で３８１件の活動であったとのことであります。年間２００日の勤務状態から考えると３８１件は、ちょっとハードではないかとは思いますが、しかし、それだけ職員の皆さんに頼られているということは事実でございますので、事業としては成果につながっている、このように本議員も思います。
ところで、学校経営の質の向上が一つの目的であるというようなことでもありますが、じゃあ、その学校経営の質の向上等に必要な支援とは何なのかをお伺いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 学校経営の質の向上等に必要な支援についてお答えいたします。
まず、学校経営とは何かということでございますが、それは、各学校が独自に設定した学校教育目標の達成に向けてカリキュラムを編成、実施する中で、教職員、設備、学校予算、情報といった人的・物的経営資源を有効に活用し、目指す学校の具現化を図ることと考えております。
今、少子化、グローバル化、情報化など、急速に進む社会構造の変化に伴い、学校を取り巻く環境や学校に求められるものも変化してきております。保護者の価値観も多様化している状況にございます。このような中、学校経営の質の向上のためには、校長を初めとする教職員が、組織としてその持てる力を十分に発揮できることが第一であると考えております。そして、学校と一体となって、子供の成長を願う保護者の協力や連携が不可欠であります。そのために、学校や教職員等への必要な支援として、児童生徒に対する学習指導や生徒指導への助言、保護者対応に関する助言、保護者に対する助言、活用できる情報の提供などが挙げられます。これらに限らず、学校や保護者等からの依頼に対して、臨機応変に応えていくことで、学校経営の質の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 学校経営の質の向上は、各学校でですね、いろいろ校長先生等の教育方針にもあるんじゃないかと思いますが、各学校で特色がある学校運営をされておるので、非常に一つにまとめるというのは難しいことではないだろうかと思いますが、要するに、学校と保護者、そして、地域が一体となって、うまく連携することでですね、子供たちの動きがよくわかるんではないかというふうに、私は思います。特に、学校側とですね、保護者側との連携がうまくいくことが大切と思いますので、２名のですね、教育サポーターの先生方には、ぜひ、そういう点も頭の中に入れられてですね、頑張っていただきたいと思います。
２５年の３月の八代市教育振興基本計画の中にもですね、アンケート調査で、教職員の資質、指導力の向上を望む保護者が４５％、約５０％近く、市民が５４.８％、５０％強、高率のですね、回答結果が出ております。やはり、教職員の資質、指導力の向上が生徒たちによい結果となると思いますので、サポーターの先生にはですね、ぜひ頑張っていただきたく申し上げたいと思います。
次、２点、子ども支援相談事業についてお伺いします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、子ども支援相談事業についての小項目１番目、昨年の活動状況についてお答えをいたします。
まず、子ども支援相談事業でございますが、小・中・特別支援学校の児童生徒及びその保護者並びに学校関係者からのいじめや不登校などの相談に応じ、不安の解消や問題の解決を図ることを目的としております。
教育サポートセンター内に、やつしろ子ども支援相談室を設置し、退職教員である相談員１名を配し、原則として月曜日から金曜日の午後１時から午後５時までの間、来所や電話、メールでの相談に応じております。また、今年度からは学校に出向いての支援も行っており、年間２２３日の勤務でございます。昨年度の活動件数は３８１件でございました。先ほど教育サポーター事業の答弁のときに３８１件というふうに申しておりますが、これはイコールではございません。たまたまこの件数になっております。
相談者の内訳は、主なもので、管理職１５％、教諭等３９％、保護者３１％、児童生徒４％であり、内容の内訳は、主なもので、不登校３７％、発達障害など特別な支援に関すること２４％、友人関係７％となっております。なお、本事業は、支援の対象として、児童生徒とその保護者を第一に考えておりますので、気軽に相談できるよう、事業の広報に、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 活動状況が年間２２３日、半日勤務ではございますが、１人で３８１件の対応をなさっておられるということで、不登校と友人関係の悩み相談が約５０％ぐらいあるようでございます。大変なお仕事だというふうには思いますが、少しでもですね、子供たちのために早期解決することを望みたいと思いますが、ここで、私は一般質問の中で問題校への対応と書いてありましたが、問題校というよりも、相談した学校への対応、そして、本市のいじめや不登校の状況をお伺いしたいと思います。相談校がどんな相談があったかということを、主に聞きたいと思いますが、答弁のほどよろしくお願いします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
まず、相談者や相談の対象者の所属する学校への対応でございますが、相談内容は秘密とし、相談者と相談員のやりとりで解決を図ることを原則としております。
しかし、学校と連携を図ったほうがよいと判断をした場合は、サポートセンター所長と協議して、相談者の了解を得た上で学校に連絡し、学校、保護者を支援しながら、ともに解決に当たることとしております。また、関係機関との連携が必要な場合も、同様にして関係機関に紹介して、よりよい解決方法を見出せるようにしているところでございます。
次に、いじめの状況について、毎年１２月に行います心のアンケートの平成２３年度から２５年度までの結果に基づいてお答えをいたします。
今の学校になっていじめられたことがあると回答した児童生徒の割合は、小学校では、平成２３年度１６％、平成２４年度１９.８％、平成２５年度２０.５％と推移し、中学校では、平成２３年度６.３％、平成２４年度７％、平成２５年度６％となっており、小学校でふえている現状がございます。
その中で、いじめが今も続いていると回答した児童生徒の割合は、小学校では、平成２３年度２３.８％、平成２４年度２２.１％、平成２５年度２９％となっております。中学校では、平成２３年度２６.５％、平成２４年度２１.９％、平成２５年度２９.９％となっており、小学校、中学校とも昨年度より増加をしております。
また、いじめを受けたが誰にも相談していないと回答した児童生徒の割合は、平成２４年度と２５年度では、小学校２８.１％から３０％に増加し、中学校でも２２.８％から３３.５％に増加しております。なお、平成２３年度は算出方法が違いますので、比較の対象とはいたしておりません。
このように、いじめを受けている児童生徒が減少しないこと、いじめられても相談していないことが課題であると捉えております。
最後に、不登校児童生徒数についてお答えをいたします。
小学校では、平成２３年度から平成２５年１２月にかけて、１０００人当たりで申し上げますと、平成２３年度１人、平成２４年度１.５人、平成２５年度１.７人と推移し、中学校では、平成２３年度２８人、平成２４年度２２人、平成２５年度２０人となっております。小学校では若干の増加傾向にありますが、全体で見ますと、平成２３年度は１０人、平成２４年度８.３人、平成２５年度７.８人と、年々減少しております。
今後も相談体制の整備と充実、安心して相談することができる環境づくりとともに、学校、家庭、関係機関と連携しながら、いじめや不登校の未然防止と解消のために取り組んでまいります。
なお、教育サポートセンターでは、小中学校の教職員等で組織した不登校対策研究会といじめ防止対策研究部会を設け、いじめや不登校の未然防止と解消のための研究に取り組んでおります。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 今の答弁で、ちょっと心配なのはですね、いじめや不登校がですね、小学校では増加傾向にあるという答弁がありました。非常に心配なわけでありますが、また、そういう小学校でですね、増加傾向にあるというのは残念で仕方がありません。低学年のときにですね、やはり、いじめや不登校生徒の根を断つことがですね、これは大事ではないだろうか。そうすることによって、中学校でのいじめがなくなる傾向にありはしないか、このように本議員思うわけでございます。教育委員会もですね、本腰を入れて、ぜひ対応していただきたい、このように望みます。
また、関係機関との連携も解決するためには必要であろうというふうに思います。これは、余り大げさになることはいけないとは思いますけど、しかし、やはり、やるときはやる、徹底的にやるという方法でですね、いかないことには、子供たちのですね、やっぱり、いじめ、不登校はなくならないんではないだろうかというふうに思います。
それと、私は平成２４年の１２月にも、この質問をしましたけど、そのころとどうもいじめの形態というですか、これが大分変わっておるようでございまして、２４年ぐらいのときは、まあ、このぐらいはというのはいじめにならなかったようですが、このごろは、やっぱり、やかましくて、そういうのもいじめのほうに入るというようなことでお話を受けたわけでございますが、このアンケート調査からもですね、いじめが今も続いていると回答した児童もいるわけでございますので、こういうところはですね、徹底的にですね、やはり、悪い芽を摘むというようなことが必要ではないかと、このように私は思います。
そこでですね、ちょっと調べさせていただきましたが、県下、熊本県下の中でですね、ほかの市町村でこういう支援相談事業を行っているところがあると聞いております。その状況とですね、そして、こういうことを小さい間に芽を摘むということになると、私は、この相談員のですね、増員というのが、八代市では必要ではないだろうかと。１人の先生に任せるだけじゃなくてですね、と思うわけでございますが、いかが、執行部として、教育部長、お考えでしょうか、お伺いします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
まず、県下市町村の支援相談員の状況でございますが、本市のような子ども支援相談室等の名称で、教育委員会として相談窓口を設けて、相談員を配置しているのは熊本市、山鹿市、大津町、玉東町でございます。
相談員や教育カウンセラー等の名称で人員を配置しているところは、人吉市、玉名市、菊池市、天草市、宇城市、上天草市、水俣市と甲佐町でございます。人吉市は、来年度に相談室を新設されると伺っております。
相談員の人数は、熊本市の９人が最多で、ほかは１から８人と幅があり、これら相談員は、退職教員や臨床心理士などの有資格者が多くなっております。
本市教育委員会といたしましては、相談員の増員につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、相談業務を充実させ、学校や関係機関との連携を図りながら、相談者の不安や悩みの解消に、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 八代市内には約１万人の児童・生徒がいるわけでございますが、過去５年間でですね、５名から６名の生徒が、みずから命を絶っておるようでございます。本議員、非常にこれは残念でならないことでございます。けさの新聞にもですね、皆さん御存じかもしれません、神奈川県下で中２の子供がいじめと関連して亡くなっておりますし、１週間に２日か３日は、こういういじめの問題、子供たちの自殺のニュースがですね、流れておるということで、八代だけはですね、そういうことがないようにですね、みんなで頑張っていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
文科省もですね、２０１１年には、できる限り自殺事案があれば、全ての教員から迅速に聴取するという規定を、今回ですね、指針を見直して、全ての事案について遺族や警察への状況確認や全教職員からの聴取、指導記録の確認などに、即日着手するよう求めることで、有識者会で決まったというようなことで、自殺の再発防止に役立てるほか、初期調査を徹底して、深刻ないじめを見逃さないようにするという文科省の答申も出ておるようでございます。ぜひですね、こういう答申、出ておりますので、八代はその先端をですね、行っていただきたいというふうに思います。
それと、いじめや自殺をですね、未然に防ぐには、やっぱり、親と子のですね、会話が大事じゃないだろうかと、私はこのように思います。親と子が会話することによってですね、子供の状況もわかりましょうし、他の子供の状況もですね、子供たちは知っております。ですから、そういうことで、親子話を大事にして、どこの誰々ちゃんがぎゃんだったよというような話をですね、聞いたときに、学校にですね、申し出る、こういう子供が話をしていたというような情報収集をですね、やることも大事ではないかと思いますし、専門家に聞きますとですね、やはり、みずから命を絶つ子にはですね、何らかの、やっぱり兆候があるそうです。この前、３日、４日前、広島県の高校生ですかね、クラブをやめたいというようなことでですね、亡くなっておるような子もおりますし、そういう小さなことでもですね、やっぱり、見逃さずにですね、そして、本気で対応する、そして、早目に対応するということがですね、大事ではないだろうか、私はこのように思います。
そして、まして八代は県下第２の市でございます。先ほど申しました、約１万人の生徒、児童がおります。子供たちや学校の先生たちがですね、安心して生活できる、また、指導できる環境をつくることがですね、教育の一環ではないだろうか、私はこのように思います。そのためにもですね、ぜひ、教育サポーター増員は必要であるというふうに思いますので、今のところ考えてないというようなことでございますが、やっぱり、人の命にはかえられないということを思うときに、この予算として１１６万円です。この１１６万円で、今１名先生をですね、雇っておられて、その先生が一生懸命やっておられる。これをですね、倍してもですね、２５０万ぐらいにしかならないんじゃないかなと、それで子供たちが、子供が救えたらですね、私はその金の使い道というのが生きてくるんではないかというふうに、これは思います。これはぜひ、市長にもですね、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
教育長も大分これには答弁したかったんじゃないだろうかとは思いますが、部長がですね、お相手するということでございましたので、柔道対剣道の戦いをさせていただきましたが、本当ありがとうございました。
ぜひですね、本当子供たちを守るためには金ではないということと、そして、親子がですね、接する、その親子の、そして、校長、学校、そして、地域社会で一生懸命大事な子供たちを育む、これが我々の務めではないかというふうに思いますので、教育長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次、第３点、お願いします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 中村議員御質問の３項目め、八代日奈久道路側道の大型車両の通行規制についてお答えいたします。
八代日奈久道路の側道、市道平山新町日奈久平成町線につきましては、南九州西回り自動車道の建設に伴い、工事用道路としてつくられましたものを、生活道路として平成１３年９月に市道で引き継いだ路線でございます。
八代市の市街地から水俣方面へ抜けます一般道路は、主に国道３号と八代日奈久道路の側道がございます。国道３号につきましては、日奈久の市街地を通るため、３０キロの速度規制と信号機規制がございます。そのようなことから、国道３号の迂回路として、信号機規制のない側道を通行する車両が多い状況となっております。
議員御提案の側道の大型車規制につきましては、八代警察署に尋ねましたところ、側道を大型車規制しますと、国道３号を通行する大型車が増加することが考えられるとのことであります。そのことから、側道の大型車規制につきましては、日奈久市街地の沿線住民の方々の御理解が得られるかが疑問であり、地域住民の総意ではなく、一部の住民の方からだけの要望だけでは、大型車規制を実施することは困難であるとのことでございました。
市といたしましては、今後も地域住民の方々や八代警察署など関係機関の意見も踏まえまして、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中村和美君 なぜこういう質問をしたかといいますとですね、私は、朝から二見から出てきまして、朝は大体３号線を通ってきて南部幹線に入ります。そして、上がってくるわけですけど、夕方はですね、私は、この側道をほとんど通っていくわけですけど、今ですね、おっしゃったようにですね、大型車両が本当非常に目立っておる。なぜかちゅうとですね、日奈久インター近くの信号機から３号線をずっと敷川内の、もとビッグ３号線、あそこまでですね、上がってくると９カ所、手押し信号だとか、信号があります。ですから、大型車両もそういうのが面倒くさくてですね、この側道へ入るという状況であろうと思います。そして、あそこは、前は田んぼでございましたのが、それに西回り自動車道が入ったわけですので、側道ができました。ですから、あそこは田んぼで、皆さん農繁期にはですね、あそこに車両をとめてですね、仕事をしておられます。そういうののですね、安全性から考えてもですね、私は、この大坪塩竈北硴江線というのはどこかといいますと、皆さん、議員の皆さんはわかりなさるかもしれませんが、敷川内のほうから日奈久に行くと、金光教というのがありますけど、あれからＪＲＡのために大きな道路ができております。今回その一部にですね、広域行政の消防署分署ができるわけですけど、あれが大坪町塩竈北硴江線というわけですけど、あそこでですね、３号線に向かうとか、あそこから３号線に入っていったらいいんじゃないだろうかというふうに、私は思いました。なぜかちゅうといいますと、日奈久の町はですね、大型車が通るようなことは、やっぱり少なくなったほうがいいんじゃないか、せっかく旅館がありますので、くつろいでおられるのにですね、大型車が通るというのは、やっぱり、これまた、いかがなものかと思いますので、そういう規制をですね、していただけたらというふうに思いました。
ところが、警察のほうとしましてはですね、なかなかそういう規制ができないようでございますが、これはですね、また、これから今後、多分問題になってくるんじゃないだろうかというふうに、私は思います。ですから、そういう質問があったということと、そして、できる限りですね、大型車両はこうやって３号線を走らせるということにですね、執行部としても頭の中に入れていただきたい、このように思います。
３点、一般質問をさせていただきました。ありがとうございました。
まず、今申しました教育サポーター問題、そして、子ども支援相談室、今、梅の花が真っ盛りでございます。先週は精いっぱい梅の花がきれいに咲いておりました。八代の臥龍梅もですね、見事に咲いていたというような話でございますが、そして、若葉が燃えるように出てくる。そして、出てきたら、実をつける。その実が熟して、そしてまた、子孫をつくるというのが社会ではないかと思いますが、それができない子供がいるということが、非常に私は残念でございますので、そういうことがですね、絶対生まれてきたら実をつけて、子孫を残すような子供たちであってほしい、こういう願いを込めてですね、今回は教育部門に２つ質問をさせていただきました。
さて、まだ早うございますが、宮川環境部長、山本
市民協働部長、船藏建設部長、そして、うちの田上議会事務局長、今期３月で、満期で退職されるというようなことでございます。また、ほかに約３０名の職員さんが退職、定年で去られるというようなことでございますが、特に、宮川環境部長はですね、やっぱり、最大の課題であった環境センター、これが一番、八代にとってはこのごろの重要なるですね、問題でございます。後輩にですね、しっかりと引き継いでいただいて、そして、自分のノウハウをですね、ぜひ後輩に植えつけるという、植えつけるというとおかしいですけど、指導するというのも、八代市には大事なことでございますので、最後まで、立つ鳥跡を濁さずじゃありませんので、部長でしたら頑張っていただくと思いますので、（「そっでよか」と呼ぶ者あり）よろしくお願い申し上げます。（笑声）後ろから、やめろ、やめろというような話があるようでございますけど、本当、このようなことで、やめる職員の皆さん方、第２の人生が幸多かれということと、そして、あした１日また、一般質問もございますので、気合いを入れてですね、ふんどし引き締めて議員の一般質問に答えていただくようお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきたいと思います。部下の人たちにもお世話になりました。
以上です。
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○議長（橋本幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時２５分 休憩）
（午後２時４０分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜４８（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第４８までの議事を継続いたします。
矢本善彦君。
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの矢本善彦でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
平成２６年３月定例会一般質問３日目、１５番目であります。今回も２０名の議員さんが一般通告をされているようでございます。皆様におかれましては、大変お疲れでございましょうが、もうしばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いしときます。
今回は、福祉行政の観点から、少子化対策の一環としてお尋ねをいたします。
まず、第１点目、子育て支援の取り組みについて、第２点目、結婚活動支援事業について、そして、３点目に、農業後継者育成（若者ふれあい促進）に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。
我が国は、先進諸国で、いまだかつて経験したことのない超少子高齢化や、超人口減少社会に直面しております。国立社会保障人口問題研究所が公表された将来推計人口が示す２０１０年の国勢調査結果のデータでは、日本の総人口は約１億２０００万から、２０５０年ごろには総人口が１億人を割ると予想されております。先日新聞報道でも、県が公表した推計人口が約１８０万人を割り込む、１９８０年、昭和５５年以降の３４年ぶりに少子高齢化が進行し、２０３０年には約１５８万人台にまで落ち込み、今後さらに人口減少することが予想されます。
一方、八代市もその例外ではなく、国勢調査ベースでは、人口は、昭和５５年の約１５万人をピークに減少をし続け、２０１０年の国勢調査では約１３万２０００人となっております。今後推計では、毎年１０００人ずつの規模で減少し、２０３５年には１０万人を切る見込みでありまして、地域の活力の低下や地域コミュニティーの維持も困難になると予想されています。
また、平成２４年度の日本合計特殊出生率は１.４１、熊本県は１.６２、全国で第６位の高い数字でありますが、人口を維持していくための合計特殊出生率は２.０８が必要とされており、このままでは少子化が進行し、人口が減少することは間違いありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
さらには、八代市の出生数は、昭和４２年度の約１９００人をピークに年々減少し、昭和２４年度には１０００人を割り、市民の１人として大変危機感を持っております。
また、６５歳以上の高齢者の方が、実に市民の２９.８％を占め、４人に１人を超える割合で６５歳以上の高齢者がおられます。
このような中、少子高齢化への取り組みは喫緊の課題であり、長期的な視野を持って進めることが必要であると認識しています。しかし、少子化の急速な進行は、高齢化社会の進行と相まって、我が国、そして、八代市の将来にとって、社会保障を初め社会経済の全ての面において深刻な影響を与えつつあります。
最近、市内の公園で子供たちの笑い声が聞こえない、姿が見えないと、よく言われます。子供は、地域の未来を照らす光であり、地域の活性化にとってもかけがえのない存在であり、地域の子供の減少にも不安を抱いているところであります。
これまで、毎回議会の定例会後、私ども有志の会員、──有志の議員９名で、４年目を迎える議会報告会の開催をしておりますが、少子化の重大性に気づかれた市民の皆様からは、これからの少子化対策や八代市の将来についてどう考えているのかと、必ず質問を受けております。そのような中で、少子化対策は、八代市の将来を考える上で最も重要な施策の一つであると感じておりますが、その少子化対策には、結婚、妊娠、出産、子育て、教育環境、それぞれのステージに応じたさまざまな支援策があると思います。その中でも、子育て世代のための支援は、行政が最も力を入れなければならない課題だと思っております。子供は日本の宝、八代市の宝ですが、結婚し、家庭を持ちたいと思う若者がふえても、子供を産み育てる環境が整っていなければ、なかなか出生率の増加には結びついていきません。
この要因として考えるのが、未婚率の上昇や晩婚化における出生率の低下、若者の人口流出であります。特に、近年若者が結婚を初め出産や子育てなどに踏み切る上で、子育てと仕事の両立の難しさが大きな壁となって影響を与えているのではないかと考えております。
そこで、第１点目、少子化対策の一つであります子育て支援の取り組みについて、これまで本市においては、前期行動計画に引き続き、平成２２年度からの５カ年間の八代市次世代育成支援後期行動計画を作成し、子育てに対する支援の強化、拡充に努めてこられました。この次世代育成支援行動計画は、市民が安心して子供を産み育て、子供たちがすくすくと育つための重要な施策であります。
そこで、本市の次世代育成支援行動計画に関するこれまでの取り組みについてお聞かせください。
また、この計画は、平成２６年度で終了すると聞いております。そのため、本市では、次世代育成支援後期行動計画の期間終了を見据え、現在、どのような準備をなされているのかをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、２点目以降は発言席で行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
矢本議員御質問の子育て支援の取り組みについてお答えいたします。
我が国における急速な少子高齢化の進展や人口減少社会の到来と、それらを要因とする人口構造の変化は、本市におきましても例外ではなく、少子化対策の推進は喫緊の課題であり、かつ長期的な視野を持って進めることが必要であると認識しております。あわせて、核家族化の進行や女性の社会進出、地域コミュニティーの希薄化などを背景に、子供たちや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てに対する不安や負担が増してきていることは、議員御案内のとおりでございます。
そのため、本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、子供を安心して産み育てることのできる社会を目指して、次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな子育て支援の施策を展開しているところでございます。
まず、福祉分野では、仕事と子育ての両立を支援するため、保育園におきまして延長保育事業や夜間保育事業などの保育環境の充実を図るとともに、第３子以降の保育料を無料化し、保護者の経済的負担を軽減いたしております。
また、子供の病気中、または病後回復期に一時預かりを行う病児・病後児保育事業や、保護者が昼間家庭にいない小学校児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブを実施いたしております。
さらには、子育て支援センターやつどいの広場の開設とともに、会員組織のファミリーサポートセンターも運営するなど、子育て中の保護者の育児不安を軽減し、安心して子育て・子育ちができる環境を整備しております。
特に、乳幼児医療費助成につきましては、平成２４年１０月から通院分の窓口無料化に取り組むとともに、昨年１０月からは、これまで就学前までであった対象児童の範囲を、小学校３年生まで拡大し、名称もこども医療費助成に変更したところでございます。
次に、保健分野では、平成２４年度からの新規事業といたしまして、体外受精や顕微授精の不妊治療を受けておられる御夫婦の医療費の一部を助成する不妊治療費助成事業を実施いたしております。
また、若い御夫婦の経済的な負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理の充実を図るための妊婦健康診査の健診回数を５回から１４回にふやすとともに、初めてお父さん、お母さんになる方々を対象とした両親学級や子育ての孤立化を防ぎ、不安解消に努める乳児家庭全戸訪問、そして、心身の発育状況を検査する乳幼児健康診査、育児相談等の母子保健事業を実施いたしております。
さらに、感染症を予防するため、４種混合、麻疹・風疹、日本脳炎などの定期予防接種に加え、今年度から子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを新たに定期予防接種として実施いたしております。
そのほかにも、さまざまな事業を推進してまいりました結果、平成２６年度までの次世代育成支援後期行動計画期間における事業の数値目標につきまして、おおむね達成できる見込みであります。
そのような中、平成２４年８月に、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、子ども・子育て関連３法が成立し、この法律に基づき、子ども・子育て支援新制度が、平成２７年度からスタートすることになっております。
新制度の主なものとしましては、これまで所管が分かれておりました保育所、幼稚園、認定こども園に対する給付につきまして、施設型給付に一元化されるとともに、小規模保育等に対する給付につきましても、新たに地域型保育給付として創設されることとなっております。
さらに、市町村は制度の実施主体として、地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に幼児期の教育、保育、地域子育て支援を提供する責務を負うこととなっております。
そこで、本市におきましても、計画策定に向けて、子供の保護者、教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者等の委員１５名で構成する子ども・子育て会議を昨年１０月に発足し、これまで２回にわたりまして、本市の子育て家庭の実情を踏まえた審議を行ってきております。
また、子ども・子育て支援に関する地域のニーズを把握するため、就学前のお子さんをお持ちの御家庭約５０００世帯に対しまして、保護者の就労状況や仕事との両立支援、幼稚園や保育所などの利用状況、病児・病後児保育、地域の子育て支援事業の利用などについてアンケートを行うとともに、就学後の小学校３年生までのお子さんをお持ちの御家庭約３０００世帯に対しましても、放課後の過ごし方などについてアンケートを行ったところでございます。
今後は、これまでの次世代育成支援行動計画の取り組みを検証するとともに、先ほど申しましたアンケート調査の結果をもとに、本市における幼児期の教育・保育や子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出し、子ども・子育て会議の御意見もいただきながら、子ども・子育て支援事業計画を、平成２６年度中に策定するなど、新制度に向け、しっかりとした準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 本市が抱えるさまざまな問題には、地域活性化の問題、地域コミュニティーの破壊、防災対策や医療・介護の問題、教育環境の問題、財政の問題などがありますが、喫緊の課題は、何といっても人口減少に伴う少子化対策であります。今、八代市の未来について、重要な少子化対策としての子育て支援について質問をいたしましたが、部長答弁の中で、本市でさまざまな子育て支援の取り組みがなされていることがわかりました。また、市長は今議会の議案説明の中で、病児・病後児保育など、多様な子育て・保育サービスの充実を説明されており、安心したところでございます。
子供たちには、地域を元気にする魔法の力があり、子供たちのにぎやかな笑い声を聞くだけで、誰もがほほ笑ましく感じるものであります。子供は地域の宝だと、誰もが思い、将来の日本を背負える人づくりを、市民が考えることも必要だと思います。次世代を担う子供たちの未来を開くためには、少子化、人口減少の問題について、今生きる市民の皆様お一人お一人にも危機感や問題意識を共有していただくことも重要であると考えております。少子化対策、その危機を乗り越えるためには、一辺倒の対策では、なかなか困難ではないかと思いますが、これからも少子化対策のために、児童福祉のみならず、他の部署からも視点を当てて、子育て支援サービスや保育サービスの充実をお願いいたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（橋本幸一君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に、２点目の結婚活動支援事業の取り組みについてであります。
近年少子高齢化が進み、結婚しない未婚者がふえたり、結婚する年齢が高くなる晩婚化が進む中、結婚支援もさまざまな形で展開されています。国立社会保障人口問題研究所の未婚者を対象にした調査によりますと、未婚者の９割は男女とも結婚の意思がある、しかしながら、交際している異性はいないという人が大半でありました。本来結婚はプライベートな問題であり、みずからの意思で結婚を選択しない人もおられますし、その反面、結婚したくても異性に出会う機会が少ない人がたくさんおられます。
御年輩のお話を聞きますと、戦前は７割が見合い結婚だったそうでございます。それが、１９６０年代には逆転し、９０年代半ばにはお見合い結婚が、何と１割以下になって、それ以外の大半の人々は恋愛結婚でありました。昔は身近にお世話好きのおばさんがいて、いい人をお世話してくれることもありましたが、最近はお見合いをお話しする人も少なくなり、人間関係の希薄化が要因ではないかと思っております。
近年少子化対策を初めとして、農村、漁村における高齢者対策、さらには、人口減少に悩む自治体が、定住促進対策として取り組んでいる状況であります。そもそも、婚活とは、中央大学教授の山田昌弘氏が発表した著書、「「婚活」時代」の出版と同時に、就職活動をするように、結婚するための活動をすることとして広がり、一つの社会現象までになった言葉であります。
現在、八代市を初め県内多くの自治体等で結婚活動支援事業が実施されています。平成２２年度に内閣府が行った結婚・家族形成に関する調査では、全国４７都道府県のうち約７割、３１団体の自治体が婚活支援を実施しております。このような事業を行う背景には未婚化、晩婚化の進行が、少子化、そして、人口減少社会の大きな要因となっています。結婚は言うまでもなく、一人一人の人生の選択によるものですが、こうした願いがかなうようにするためには、本人の努力だけではなく、男女の出会いから結婚に至るまでのプロセスを社会全体で支援することが必要になってきているようでございます。こうした支援が結婚から出産、子供へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待をされております。
そこで、本市では、民間公募による少子化対策の一環として、市内の未婚者に出会いの場を提供しようと、平成２３年度の新規事業として、県の補助を受けまして、事業費２００万円で民間事業者へ委託されております。これまで３年間の事業を展開されてきて、一定の成果をおさめることができたことから、今年度をもって一旦見直しにしているとお聞きしております。
そこで、結婚活動支援事業のこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。
（
企画戦略部長坂本正治君 登壇）
◎
企画戦略部長（坂本正治君） それでは、お尋ねの八代市結婚活動支援事業につきましてお答えをいたします。
本市では、平成２３年度から、やつしろｄｅ愛プロジェクト事業を実施をしてきました。この事業は、地元の独身男女の出会いや結婚をサポートすることで、将来的に地域の活性化や少子化対策、定住促進対策につなげることを目的にしたもので、熊本県地域子育て応援事業補助金を活用して始めた事業でございます。
この事業の主な内容でございますが、まず、出会いを希望される方に会員登録をお願いをし、その会員を対象に、会話などコミュニケーションを学ぶ講座や、パーティー形式による出会いの場の提供を初め１対１のお見合いなどを実施をしてきたところでございます。また、事業の進め方といたしましては、単にイベントを開催するだけでなく、参加者の性格やそれぞれの事情を把握した上でマッチングを図るなど、きめ細やかなサービスを提供することで、参加者が次のステップに進めるようフォローアップを行ってきました。
次に、これまでの実績でございますが、現在の会員登録者数は、男性６６名、女性５６名となっておりまして、これまで講座を８回、パーティーを２３回、お見合いを８９回実施をしております。特に、パーティーへの参加は、会員だけではなく、誰でも参加できるようにしたために、現在までの参加延べ人数は、男性７９２名、女性６７２名となっております。
また、パーティーの中でも、８月のサマーパーティーや１２月のクリスマスパーティーのように、参加者が１００名を超える大規模なイベントにつきましては、八代商工会議所やＪＡやつしろ、市商工会、青年会議所、経済開発同友会など、市内の多くの団体に御協力をいただきながら開催をさせていただいてきたところでございます。
こうした事業の成果でございますが、めでたく御結婚をされた方は、把握できているだけでも１３組ございます。また、現在おつき合いをされている方につきましても７組いらっしゃるとお聞きをいたしております。
なお、２３年度から始めましたこの事業につきましては、当初から３年間程度をめどに事業を展開してきましたが、一定の成果をおさめることができたことから、本年度をもって一旦事業の進め方などにつきまして見直すことにしております。
この３年間の取り組みを総括しますと、確かに結婚の成立には出会いが必要であるといたしまして、その出会いの場をつくることを中心に事業を進めてまいりました。しかし、イベント中心の出会いの場づくりだけでは限界があることもわかってまいりました。共同活動を通じての相互理解、あるいはきずなづくり、さらには男女の別なく人権を尊重する意識づくり、そして、何より安心して生活できる雇用の場の確保などが、結婚に踏み出す重要な要素だと考えます。
性急に成果を求める余り、そうした視点が欠けていることもわかりましたので、今後こうした結婚支援のあり方につきましては、総合的なサポートができるような仕組みを検討した上で、きめ細かなフォローやマッチングのサービスにつながるような施策を検討していけたらと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 部長答弁を聞き、これまで、単にイベント中心の出会いと交流の場を提供するだけではなく、参加者の性格やそれぞれの事情を把握した上でマッチングを図るなど、きめ細やかなサービスを提供していただきましたことに感謝を申し上げます。
これまで事業成果として、結婚された方は把握できていなくても、１３組がめでたく成婚され、現在おつき合いされているカップルも７組、会員登録者数も１２０名とお聞きし、個人的には一定の成果があったものと認識しております。特に、女性の参加者は、行政が窓口であることを知り、初めて参加する人も多く、未婚者にとっては安心感を与え、結婚への一歩を踏み出す機会となったと言われています。この婚活支援の紹介で、私も親戚の子供が結婚式を挙げまして、御両親も大変感謝されております。
近年、国立社会保障人口問題研究所の調査では、なぜ結婚しないのかとの問いで、２５歳以上の約半数が、適当な相手にめぐり会えないことを挙げております。団塊の世代であります私ども青春時代のころには、お祭りや青年団活動、校区の運動会、職場対抗のレクリエーション、ダンスホールなど、また、歌声喫茶など、出会いと交流の場がたくさんありました。最近はＩＴ時代になりまして、何かしら若者に心にゆとりがなく、ストレスを発散する場が失われているような感じさえします。私の周りにも、うちの息子に、うちの娘にいい縁談はないかと、よく尋ねられることが多く、どこの親も結婚に対して深刻であることがうかがえます。
これまで３年間、民間公募で展開されてきました結婚活動支援事業も、今年度をもって一旦見直しが検討されるとお聞きしました。先ほども申し上げましたが、平成２４年度出生者数も１０００人を切って子供が誕生しております。このような状況の中において、新年度結婚活動支援事業の予算に計上されていないことに、大変驚いているところでありますが、まずは、人をふやすことが、今でしょ、と言いたくもなります。これまで少子化対策については、行政でもこの婚活という言葉をキーワードにした施策として、男女の出会いをつくる事業、独自のマッチングシステムの運用など、さまざまな形で展開されてこられました。各自治体でも婚活支援の事例についても、その特徴や効果、課題などを検証し、行政が婚活支援に取り組む意義と施策の方向性について報告されています。
もちろん、若者人口、雇用環境等、それぞれ地域の事情は異なりますので、全ての地域に対応するものではありませんが、全国自治体等において、婚活支援が展開され、社会全体で婚活を応援する機運が盛り上がることを期待するものであります。
しかしながら、人口減少は労働力、少子人口、年金、保険など、全ての社会保障制度が成り立たないわけでありまして、八代市の市長としてリーダーシップを発揮し、合計特殊出生率を２.０、いわゆる人口の減らない静止人口社会をつくるという明確な目標を掲げ、そのための婚活支援を初めとする、あらゆる子育てや教育環境を整備し、子供を産むなら八代、子供を育てるなら八代と言われる八代市をつくるべきと考えております。本市において、少子化対策、子育て支援、婚活支援に伴う定住対策などを行う部署が連携し、行政としての信用を生かしながら、ＮＰＯ、社会福祉法人など、できるだけ多くの団体を巻き込んだ婚活支援事業としての取り組みを継続していただくことを強く要望いたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（橋本幸一君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 ３点目の農業後継者育成（若者ふれあい促進）に対する取り組みについてお尋ねいたします。
本市の農業は、米、イグサ、トマト、メロン、ショウガ、いわゆる基幹作物の振興を図るため、農業構造改善事業を初めとする幾多の補助事業による農地基盤整備が進められたところであります。
八代平野は、球磨川を初め幾多の河川により恵まれた自然条件に加え、農家の方々の創意工夫によって、全国有数の農業生産地として発展してまいりました。しかしながら、地域間競争の激化が農畜産物の価格低迷、ＴＰＰの問題や原油高騰なども追い打ちをかけ、厳しさを増しております。全国的な問題でありますが、農業先進地である本市も例に漏れず、就農者の高齢化は進み、担い手の後継者は年々減少し、加えて、農家の嫁不足も極めて深刻な状況であります。
そこで、本市農業の状況を話しますと、２０１０年、平成２２年農業センサスの資料を見ますと、農家数は４８１５と、農業就業者数は約９７００人、毎年のように減少し続けています。ちなみに、農業従事者の平均年齢は５６.８歳であります。平成１７年８月の合併によりまして、全水田作付面積は４２１０ヘクタールで、昭和４０年に比べると、約５０％が水稲作付面積であります。
現実問題として、各地の基盤整備が行っている生産者の中には、既に７０歳、８０歳を超えた昭和１桁の世代の方々が多く見られ、高齢者だけの農業を細々と続けているのが現状であります。年々農家の就業者の高齢化が進み、耕作放棄地の増加など、その反面、担い手の後継者は年々減少を続け、立派に整備された農地が、果たして将来優良農地として維持管理が行われていくのだろうかと思うとき、大変危惧しているところであります。
このような状況を考えるとき、農業後継者育成と農地の問題は、これからの農業施策を進めていく上で最も重要な課題であります。農村地域では、未婚者の増加は出生率の低下や将来の担い手不足に拍車をかけるものであり、農業分野においても後継者育成対策の一環として、今で言うところの婚活を積極的に、取り組みが必要であると思います。
そこでお尋ねいたします。農業青年と若い女性との出会いと交流の場を提供し、農業後継者がよき伴侶を得る手助けを目的に、平成２年７月から、八代市と当時の八代農協、太田郷農協、金剛農協が一体となりまして、現在は合併しておりますが、八代市若者ふれあい促進協議会が発足しており、平成３年度から事業が実施されております。
そこで、農業後継者育成、若者ふれあい促進に対する取り組みについてお尋ねいたします。
（
農林水産部長橋口尚登君 登壇）
◎
農林水産部長（橋口尚登君） それでは、若者ふれあい促進事業の経緯及びその成果についてお答えいたします。
平成２年７月に、農業後継者のよきパートナーとの出会いを目的に、本市やＪＡ、その他農業関係団体などを構成員とする八代市若者ふれあい促進協議会が設立されました。これまで、本市とＪＡが事業費の２分の１を負担し、結婚相手の紹介や結婚につなげるための交流イベント、研修会などが開催されてまいりました。この結果、把握できているだけでも２３組のカップルが成立しております。
現在、婚活関連の事業は、年間大小５回程度実施されております。本年度の状況について、一部申し上げますと、６月にはハートふる婚活梨狩りツアーを開催し、男女２７名の参加により、地域内の梨園での収穫体験と、夜に親睦のパーティーを開催しております。その場でのカップル誕生とまではいかなかったようですが、携帯番号の交換などは多々見受けられたようで、その後に期待を持たせる結果となっております。
また、先月１日から２日にかけて行われました、やつしろＴＯＭＡＴＯフェスタと連携し、市内に１泊する婚活イベントが行われました。その内容ですが、１日目に農産物収穫体験と懇親会、２日目にＴＯＭＡＴＯフェスタ会場見学となっており、遠くは近畿地方や福岡県から参加の女性５名を含む男女２１名の参加がありました。告白タイムでは、３組のカップルが成立しており、一定の成果は上がったものと認識しております。
２６年度につきましても、実施する予定であり、より多くのカップルが生まれるような企画・内容について検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆矢本善彦君 若者ふれあい促進事業協議会は、現在農業後継者育成協議会により、農業後継者育成、八代農業活性化のために有意義な事業展開をいただいていることに感謝を申し上げます。しかし、当協議会の事務局は、行政が窓口を受け持たれているということで、婚活支援という業務を公共として思い切って展開しづらい部分もありはしないかと懸念しております。
他県の実例によりますと、多くのＪＡが農業後継者対策として婚活事業を展開しているようです。ＪＡ島原雲仙青年部では、おいしい恋とのタイトルで、ジャガイモ生産量日本第２位の土地柄らしく、ジャガイモなどの植えつけから収穫体験を、３回シリーズでしてもらい、作物だけではなく、恋も実らせようという取り組みを行っているようでございます。
少子高齢化、後継者不足が投げかけられている中、八代市を初めとした農業県である熊本県には、今、熱いまなざしが注がれているようであります。本年度の婚活イベントへの県外女性の多くの参加にもあらわれているとおり、熊本県の人気が非常に高まっております。
都市圏から地方への移住希望者をサポートしている東京都のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターがまとめた２０１３年の移住希望地域ランキングでは、熊本県は、前年度の１８位から、過去最高の５位に大躍進しており、農村景観や農産物などの魅力を大きな武器として、移住したい場所として注目されているようでございます。本市も、この追い風を生かし、少子化対策、農業移住者対策などを行う部署が連携を深め、農業を初めとする産業の振興と定住人口の維持拡大で、八代市の継続的発展につないでいただきたいと要望しておきます。
若者ふれあい促進協議会は、これまで八代市とＪＡやつしろが負担金を出し合って、企画運営をされてきました。当初は、予算も２００万でしたが、平成１９年度から９５万となっております。これからの農業農村の生産を維持発展させるためにも、後継者育成の確保は大きな課題でもあります。若者ふれあい協議会では、後継者育成の一環として、後継者を対象に交流イベントや研修会など、農業青年と女性との出会いと交流の場を提供し、後継者がよき伴侶とめぐり会えるように、若者ふれあい促進事業に御尽力をいただいております。この事業を通じて知り合い、結婚が成立したカップルも２３組とお聞きし、この深刻な農家不足に対して一定の成果は上がったのではないかと思っております。
テレビ番組の中でも、もてナイ見合い、いわゆるもてもてナインティナインの見合い大作戦が放送されております。岡村・矢部コンビの司会進行で、全国から開催地に女性が応募いたします。毎回出場されている女性が、たしか５回目だと思うんですけども、５回目で見事意中の方とカップルになっております。その女性は、出場するたびにお友達ができ、カップルになられた友人からさまざまなアドバイスを受け、自分を磨き、積極的にアタックをしておられました。私も、見ていて応援したくなるような気持ちになり、感動をいたしました。そのミニ版というべき農業従事者を対象とした結婚ツアーが、全国各地で開催されているようであります。今後、農家と家庭生活を通じ、意識改革や農業経営における女性の地位向上を図り、給料制、休日制の実施など、ほかの産業に劣らない魅力ある就農条件の整備など、あわせて行う必要があるかと思います。担い手農業者の育成確保は、農家の嫁不足は、本市農業の存亡にもかかわる重大な問題であるだけに、後継者が夢と希望を失わないためにも、行政を初め農協団体及び各種関係者の御尽力をお願いしておきます。
先ほど申し上げましたように、本市の出生数が１０００人を切っている中、平成２６年度予算書に、結婚活動支援事業の予算が計上していないことを、大変驚いていますが、今後少子化一環としての若者ふれあい促進協議会と、本市における結婚活動支援事業がタイアップを検討いただきまして、引き続き継続されますことを強く要望しておきます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
さて、先ほど中村和美議員も言われましたが、重複しますけども、御了承をお願いいたします。
さて、毎年３月定例会が終わりますと、別れと出会いの季節であります。平成２５年度内に退職される職員さんが３６名とお聞きしております。特に、各部署の総括責任者として、議会事務局長の田上様、
市民協働部長の山本様、そして、環境部長の宮川様、建設部長の船藏様、本当に長い間御苦労さまでございました。（「御苦労さんでした」「よし」と呼ぶ者あり）これまで、本市の発展のために御尽力いただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）これからも、お体を留意していただき、地域での御活躍をお願いいたしまして、今回の３月定例会一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（「よし、よかったぞ」と呼ぶ者あり）
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○議長（橋本幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時３３分 延会）...