八代市議会 > 2012-12-03 >
平成24年12月定例会-12月03日-02号

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  1. 八代市議会 2012-12-03
    平成24年12月定例会-12月03日-02号


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    平成24年12月定例会-12月03日-02号平成24年12月定例会   ─────────────────────────────────                   主  要  目  次         1.市長提出案件17件に対する質疑・一般質問(第1日)         (1)田 中   茂 君…………………………………………………4         (2)野 崎 伸 也 君………………………………………………13         (3)前 垣 信 三 君………………………………………………27         (4)太 田 広 則 君………………………………………………39         (5)田 中   安 君………………………………………………53        ─────────────────────────────────            平成24年12月八代市議会定例会会議録(第2号) ・平成24年12月3日(月曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第2号)                        平成24年12月3日(月曜日)午前10時開議  第 1 議案第115号・平成24年度八代市一般会計補正予算・第8号(質疑)  第 2 議案第116号・平成24年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 3 議案第117号・平成24年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)  第 4 議案第118号・平成24年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
     第 5 議案第119号・平成24年度八代市水道事業会計補正予算・第1号(質疑)  第 6 議案第120号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第 7 議案第121号・財産の無償譲渡について(質疑)  第 8 議案第122号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について(質疑)  第 9 議案第123号・指定管理者の指定について(質疑)  第10 議案第124号・指定管理者の指定について(質疑)  第11 議案第125号・指定管理者の指定について(質疑)  第12 議案第126号・八代市市税条例の一部改正について(質疑)  第13 議案第127号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第14 議案第128号・八代市暴力団排除条例の一部改正について(質疑)  第15 議案第129号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について(質疑)  第16 議案第130号・八代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について(質疑)  第17 議案第131号・国民健康保険八代市立病院条例の一部改正について(質疑)  第18 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18 一般質問 (1)田中 茂君  (2)野崎伸也君               (3)前垣信三君  (4)太田広則君               (5)田中 安君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(31人)       1番 古 嶋 津 義 君        2番 増 田 一 喜 君       3番 松 浦 輝 幸 君        4番 前 川 祥 子 君       5番 友 枝 和 明 君        6番 福 嶋 安 徳 君       7番 松 永 純 一 君        8番 鈴木田 幸 一 君       9番 橋 本 幸 一 君       10番 山 本 幸 廣 君      11番 成 松 由紀夫 君       13番 上 村 哲 三 君      14番 中 村 和 美 君       15番 笹 本 サエ子 君      16番 太江田   茂 君       17番 田 中   安 君      19番 百 田   隆 君       20番 藤 井 次 男 君      21番 前 垣 信 三 君       22番 庄 野 末 藏 君      23番 村 上 光 則 君       24番 小 薗 純 一 君      25番 幸 村 香代子 君       26番 堀 口   晃 君      27番 亀 田 英 雄 君       28番 矢 本 善 彦 君      29番 野 崎 伸 也 君       30番 大 倉 裕 一 君      31番 田 中   茂 君       32番 西 濱 和 博 君      34番 太 田 広 則 君  (2)欠席議員(2人)      12番 田 方 芳 信 君       33番 飛 石 順 子 君           ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1) 長                   (2) 教育委員会    市長         福島和敏君        委員         橘 ひろみ君     副市長        上野美麿君         教育長        広崎史子君     企画戦略部長    永原辰秋君         教育部長      北岡 博君      秘書課長     桑原真澄君          教育部次長     釜 道治君     総務部長      木本博明君      (3) 農業委員会      財政課長     岩本博文君        会長職務代理者    石岡孝士君     市民協働部長    坂本正治君      (4) 選挙管理委員会     環境部長      福田 晃君        委員         宮川英男君     健康福祉部長福祉事務所長        (5) 公平委員会               上田淑哉君        委員長        宮崎浩二君     商工観光部長    山本道弘君      (6) 監査委員     農林水産部長    橋口尚登君        委員         小嶋宣雄君     建設部長      船藏満彦君           ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       田上高広君        首席審議員兼次長   桑崎雅介君    次長補佐兼議事調査係長嶋田和博君        参事         竹岡雅治君    参事         松村よしえ君       主任         増田智郁君    主任         寺原哲也君        主任         小川孝浩君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(古嶋津義君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~18 ○議長(古嶋津義君) 日程第1から日程第17まで、すなわち議案第115号から同第131号までの議案17件を一括議題とし、これより本17件に対する質疑、並びに日程第18・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  田中茂君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                   (田中茂君 登壇) ◆田中茂君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  市民クラブ、田中茂でございます。  今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。  今回は、平成17年3月、旧市定例会以来、8年近くぶり質問のトップバッターを務めさせていただき、特に緊張しております。貧打とならないよう頑張っていきたいと思います。  11月16日、衆議院が解散され、明4日公示、16日投票と、3年ぶりの総選挙となりました。公示を前に、既に期日前投票の準備も行われています。これからの国政を負託する議員を選ぶことから、16日の投票行動ができかねる場合は、可能な限り期日前投票を済ませておく必要があるものと思われます。  それでは、通告に従い、質問に移ります。  まず、大きな1項目め、本市財政と地方交付税についてでございます。  市の歳入、つまり収入でございますが、その中で依存財源の中心となっている地方交付税について、例年であれば問題なく交付されてきましたが、ことしは国の政治絡みもあり、11月になっても不透明で、関連法案である赤字国債発行法案が成立せず、地方交付税の交付がおくれるのではないかとの懸念がございました。  本市平成24年度一般会計当初予算は512億円で、対前年比0.2%の伸びとなっております。  市の財政は、市みずから稼げる自主財源と、国・県からの支援を受ける依存財源から成っています。自主財源の主なものは市税で、130億円を計上し、他の市の財源を含め、自主財源の計では170億円で、歳入の33%となっています。  また、国・県に依存する依存財源は342億円で、市財政の67%を占め、その中で最も大きな額が地方交付税で、173億円が交付され、依存財源の中の50%となっていて、さらに市財政歳入の34%と、重要な財源です。  地方交付税は通常、4月、6月、9月、11月の4回で交付されることが地方交付税法で規定されていますが、政府は、関連法案が成立しないことを理由に、不交付の東京都を除き、46道府県の交付についてのみ、9月分の月割発行。これは9月、10月、11月でございますが、を実施したことから、道府県では資金の手当てに苦労もありました。
     11月分の交付については、一般市町村分も含め延期と決められておりました。しかし、11月16日、衆議院解散と引きかえに関連法案も成立したこともあり、市町村分については、その影響が少なくなったものと思われます。  そこで、次の点について質問をさせていただきます。  まず1点目、地方交付税の内容についてでございます。  地方交付税の組み立て及び道府県、市町村に対する交付基準等についてお尋ねをいたします。  2点目、平成の大合併に対する地方交付税の優遇策でございます。  合併特例債活用に対する組み入れ、ほかにないか、お尋ねをいたします。  3点目、地方交付税支払い延期対策についてでございます。  地方交付税の道府県分への交付については、先ほど申しましたように、9月から執行抑制が行われておりまして、市町村分についても交付が延期される予定でございました。交付延期に対する市の準備はされたのかどうか、結果として問題はなかったのかどうか、お尋ねをいたします。  壇上からの質問は、この程度にし、この後の質問は発言席からとさせていただきます。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、本市財政と地方交付税についての1点目、地方交付税の内容についてお答えいたします。  地方交付税は、全ての地方公共団体がそれぞれの財政需要に即して必要な財源を確保するために、国民の負担する租税のうち、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税についての一定割合が国と地方公共団体のそれぞれの財政需要の状況によって配分され、地方公共団体の財源保障が確保されるとともに、地方公共団体財源調整機能をなしているものでございます。  また、地方交付税は、普通交付税特別交付税とに区別されまして、その比率は94対6とされております。  普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額を基準として交付されますが、特別交付税は、普通交付税によって算定されなかった災害などの特別の財政需要がある場合に、各地方公共団体に考慮して交付されるものでございます。  次に、2点目、平成の大合併に対する地方交付税の優遇策についてお答えいたします。  市町村合併に伴う地方財政措置の優遇策のうち、地方交付税に関するものについては、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定がえと、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置、いわゆる合併特例債がございます。  まず、合併算定がえとは、合併後の市町村に交付すべき普通交付税について、合併関係市町村がなお合併前の旧市町村として独立して存在していたとみなした場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたものであり、その期間は合併年度及びこれに続く10カ年度となっておりまして、その後5カ年度につきましては激変緩和措置、いわゆる段階的な縮減措置を講じられることとなっております。  本市の場合、合併算定がえの期間は平成27年度までとなりまして、その後、平成28年度は1割、平成29年度は3割、平成30年度は5割、平成31年度は7割、平成32年度は9割といった段階的な縮減が行われまして、平成33年度以降は合併による優遇策がなくなることとなります。  次に、合併特例債とは、市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限って、地方債をもって、その財源とすることができることとなっております。  充当率は、対象事業費のおおむね95%でございまして、その元利償還金の70%について後年度において普通交付税基準財政需要額に算入されることとなっており、有利な地方債でございます。  なお、合併特例債の期間については、本年度の法改正に伴いまして、既存の市町村建設計画を変更することにより従来の平成27年度までの期間を平成32年度まで5カ年度延長することができることとなっております。  最後に3点目、地方交付税支払い延期対策についてお答えいたします。  普通交付税は、地方交付税法により4月、6月、9月、11月の年4回交付されることとなっております。しかし、今年度は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行特例法案の成立に見通しが立たないとの理由により、国において支払い額が大きい交付税の先送りが検討されました。この影響により、本市への交付については、4月、6月、9月分は例年どおりでございましたが、11月交付分が例年より2週間以上おくれての交付となりました。  今回の11月交付額の、この交付延期に対して、本市の収支見込みでは、11月20日ごろまで資金不足に陥らず、影響はないが、その後は資金不足が想定されるという判断をいたしておりました。  これに対しまして、従来から指定金融機関でございます肥後銀行との間で交わしていた契約により、万が一、資金に不足が生じた場合でも自動的に融資を受けることができるような準備をしていたところでございます。  しかし、結果といたしまして、11月16日に公債発行特例法案が成立しましたことから、週明けの11月19日に交付がなされまして、資金不足に陥ることなく、影響はなかったものでございます。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  地方交付税の内容については、詳しく説明をしていただきました。  合併についての地方交付税の優遇策につきましては、合併算定がえと合併特例債がありますが、合併算定がえには合併後10年間、毎年約35億円上積みされていることは余り知られておりませんでした。合併特例債につきましては、9月議会で質問をいたしまして答弁がありましたが、今回も関連して答弁をしていただきました。  地方交付税交付延期対策につきましては、事前に準備をしておられたとのことですが、結果的には11月16日の解散と引きかえに関連法案が成立したことから、週明けの19日に交付されたとのことで、影響がなかったとの答弁でございました。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 そこで、再質問をさせていただきます。  地方交付税の今後についてでございますが、先ほども若干説明ございましたが、全国の地方自治体の財政難は厳しさを増しておるわけでございますが、地方交付税に頼らず財政を運営できる不交付団体は、5年前の2007年に188団体あったものが、5年連続して減少しておりまして、本12年度は3分の1以下の55自治体となっておりまして、前年度より4自治体が少なくなっております。  12年度の地方交付税は、道府県分で約8兆7000億円、市町村分は約7兆7000億円で、総額で16兆4000億円という巨額になっております。  平成の大合併による優遇策は、あと3年で、優遇策自体に問題がないのかどうか、あるいは優遇策が切れた後、地方交付税はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えいたします。  市町村合併による優遇策について、直近の平成24年度に交付される普通交付税額で申しますと、合併算定がえによる交付税の増加額が約35億円ございます。つまり、平成33年度以降は現在より、その約35億円が削減された状態での、より厳しい財政運営が想定されることとなります。  本市としましては、このような厳しい予測があることを踏まえまして、引き続き事業の見直しや新たな財源の確保策の検討を図りながら、将来にわたり安定した行政サービスが維持できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  地方交付税の合併による優遇策は、平成27年までの10年間で、以後、平成28年、29年、30年、31年、32年度と段階的に減額され、9年後の平成33年度以降は現在より約35億円が減額され、より厳しい財政運営が想定されるとの答弁でございました。  答弁にありましたことを踏まえ、お互い認識を新たにしていく必要があるものと思われます。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 再質問の2点目でございますが、本市合併時に策定されました新市財政計画と決算が承認されました平成23年度の決算の差異についてお尋ねをいたします。  新市財政計画と平成23年度決算の差異の大きなものについてお尋ねをいたします。 ◎総務部長(木本博明君) 自席からお答えさせていただきます。  新市財政計画と平成23年度決算の差異の大きなものと、その特徴についてお答えいたします。  歳入の主なものは、地方交付税は、計画で約144億円が決算では約180億円となりまして約36億円、それから、国庫支出金は、計画では約67億円が決算では約80億円となりまして約13億円、計画よりも決算のほうがそれぞれ大きくなっております。  また、歳出の主なものでは、扶助費は、計画で約100億円が決算では約123億円となりまして約23億円の増ですね、それから、投資的経費は、計画では60億円が決算では約72億円となりまして約12億円、計画よりも決算のほうがそれぞれ大きくなっております。  このように、歳入では、地方交付税国庫支出金が増加となっております。また、歳出では、昨今の社会情勢を反映しまして、扶助費が大幅に伸び、また、学校施設の耐震化事業等での投資的経費、いわゆる建設事業が増加となっております。  いずれにしましても、歳入、歳出ともに新市財政計画よりも実際の決算額のほうが大きくなっております。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  新市財政計画と平成23年度の差異について説明がありました。  歳入では、地方交付税国庫支出金で49億円、計画より決算が多くなっています。  歳出では、扶助費の伸びが大きく、投資的経費と計で35億円で、歳入と同じ傾向になっております。  特に伸びが大きい扶助費につきましては、担当部で努力されていることは理解をしておりますが、より一層の取り組みを期待するものでございます。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 それでは、次に、大きな2項目め、八代市行政評価外部評価委員会についてお尋ねをいたします。  県内他市町村に先駆けて、市民の目線で市の事業を評価する本市の事業仕分けが3年目を迎え、本年は行政評価外部委員会として10月13日から2班に分かれて開催され、11月11日に終了いたしました。本市の事業仕分けは、市がリストアップした重点施策の中から18事業が選ばれ、識見者、公募者から成る各委員の熱心な質疑のもと、要改善が16件、現行どおりと廃止が各1件との報告がなされました。先月20日には、本年度の外部評価委員による今後の同委員会のあり方についての話し合いが持たれております。委員会からの報告を受け、市では11月26日、行財政改革推進本部が開催され、市の方針が決定されました。  そこで、次の点について質問をいたします。  通告、4点出しておりますが、1、2番をまとめて質問させていただきます。  1点目は、行政評価外部評価委員会の位置づけでございます。  市民事業仕分け委員会を本年度から行政評価外部評価委員会に変更された理由及び、その他にどのような変更があったか、お伺いをいたします。  2点目、外部評価委員会の主な質疑内容でございます。  外部評価委員会で出された意見はどのようなものがあったか、お伺いをいたします。  3点目の、今後の事業仕分けのあり方及び4点目の、市の方針決定と今後の対策については、別途質問をさせていただきます。               (企画戦略部長永原辰秋君 登壇) ◎企画戦略部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  御質問の、行政評価外部評価委員会の位置づけについてお答えをいたします。  本市では、今年度から行政評価システムを導入し、各課かいが実施するさまざまな事務事業について、その目的や手段などが適切であるか、効率的に行われているか、成果はどうかなどを評価しており、その結果を次年度以降の予算編成や行政活動に反映していくこととしております。  この行政評価システムにおきましては、市の事務事業を改善していく責任は行政にあることから、まずは事務事業の所管課がみずから評価を行う内部評価を基本といたしました。そのため、市の事務事業を市民目線で再検証する市民事業仕分けは、このシステムの中の外部評価として位置づけて、引き続き実施することとし、これに伴い名称を市民事業仕分け委員会から行政評価外部評価委員会へと変更したものでございます。  また、その他の変更点といたしましては、システムの基本となる内部評価の導入に重点を置いたことや委員会を土日開催としたことなどにより、評価結果を予算に反映するためには、どうしても期限が限られてしまうことなどから、対象事務事業数を昨年までの75事業から18事業に変更するとともに、委員数につきましても、対象事務事業数に応じた人数とするため、35人から14人に変更しているところでございます。  その一方で、14人中10人を公募委員とする委員構成としたり、対象事務事業を市のみで選定する方法から、委員の方々の意見を尊重して事務事業を選定する方法に変更することで、より一層の市民目線での外部評価を目指すとともに、委員会の開催日を傍聴に来られる方のことを考慮して土日に設定するなどして、行政の説明責任の徹底を図ったところでございます。  次に、外部評価委員会で出されました意見についてお答えをいたします。  委員会当日に出されました意見につきましては、それぞれの事務事業の内容によってさまざまではありましたが、委員の皆様は事前に深く勉強されており、また、対象事務事業は委員みずから関心を持たれて選ばれたことからも、非常に熱心で、内容の濃い質疑がなされておりました。  委員の皆様には、お忙しい中にもかかわらず、委員会開催前に対象事務事業に対する理解を深めるため、数多くの事前質問書の提出や事前研修会への参加、対象事務事業にかかわる環境センター建設予定地や市立病院の現地視察、その他、委員個人での事前の勉強などを行っていただいております。その結果、事務事業の取り組みの甘さへの厳しい御指摘や、市民目線での建設的な御提案など、行政内部の視点のみでは気づかないような、非常に有意義な御意見をいただき、感謝しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  答弁にもありましたように、行政評価システムの中で、内部評価を基本とされたことについては理解をいたしますが、市民目線で再検証する市民事業仕分け行政評価外部評価委員会と変更されたとのことでした。  内部評価を行うことは重要なことと思われますが、外部評価対象事務事業数が昨年までの75事業から約4分の1の18事業へと激減し、変更位置づけされたことについては若干の違和感を感じました。  外部評価委員も、前年までの35人から14人に変更され、公募委員が限られたことには理解をいたしますが、委員会のあり方については、もう一工夫が必要ではなかったかと感じているわけでございます。  本年度の委員会の中で、委員の方々の意見を尊重されたことや、傍聴者に考慮し、委員会を土日に設定されたことは評価されると思われます。  外部評価委員会で出されました意見の紹介もございましたが、事務事業の取り組みの甘さや建設的な提案など、行政内部の視点のみでは気づかない点などの意見が出されたことは、有意義なことと感じをいたしました。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 それでは、3点目でございますが、外部評価委員会で出された、これは20日の委員会でございますが、出された意見につきましてお伺いをいたしたいと思います。               (企画戦略部長永原辰秋君 登壇) ◎企画戦略部長(永原辰秋君) 御質問の、意見交換会で出された今後の外部評価のあり方について、どのような意見があったのかについてお答えをいたします。  先月20日に開催をいたしました意見交換会では、委員の皆様により外部評価を振り返っていただき、忌憚のない御意見をいただいたところでございます。  意見交換会で出されました主な御意見といたしましては、対象事務事業の選定については、ことしは各委員が対象事業を選ぶといった、少し進んだ仕組みだったが、もっと広く市民の意見を反映できるものとなるように工夫をしてもらいたいという御意見や、評価時間が短く感じられた、事務事業によっては非常に広い分野のものがあるため、内容、テーマによって弾力的に時間設定をしてもらいたいという御意見、また、やみくもにふやすのは問題だが、対象事務事業数と委員数をふやしてもらいたいなどの御意見をいただいております。  私どもといたしましては、これら委員の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめて、今後はより広く市民の意見を酌み取ることができる外部評価となるよう検討を進めてまいります。  また、外部評価が事務事業に対して外部から批判をするために実施するのではなく、委員と行政が一緒になって同じ方向を向き、改革、改善につなげるために実施するという目的を達成するよう取り組みを進めていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  外部評価委員による意見交換会では、紹介ありましたように、対象事業に対し、さらに市民の意見反映の工夫や評価時間の問題、あるいは対象事業増と委員の増加要望など、適切な意見が述べられていると感じいたしました。  次年度につきましては、これらの意見を参考にされ、より行政評価制度が進むことを期待いたしております。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 質問の4点目でございますが、外部評価を受けて、市の方針が決定されたわけですが、どのような市の方針決定となったのか、また、今後どのような対策を講じられていこうとするのか、お伺いをいたします。
                  (企画戦略部長永原辰秋君 登壇) ◎企画戦略部長(永原辰秋君) 市の方針決定と、今後の対策についてお答えをいたします。  市の対応方針につきましては、外部評価での要改善が16事業、現行どおりが1事業、不要(廃止)が1事業という結果を受けて、まずは事務事業の所管課で対応方針を整理をいたしました。その上で、市長を本部長とする行財政改革推進本部において、外部評価の結果と所管課における対応方針の内容を踏まえ審議した結果、要改善が16事業、現行どおりが2事業といたしております。  外部評価の結果と市の対応方針との違いは、魅力発信及び販路拡大事業について要改善であったものを現行どおりとし、また、新商品開発支援事業について不要(廃止)であったものを要改善としたものでございます。  今後の対策につきましては、評価結果を来年度の予算編成にできる限り活用、反映させるとともに、委員の皆様からいただいた御意見などを踏まえて、業務内容の見直しを行うなどして、今後の行政活動に生かし、市の方針に対する市民の皆様の御理解が得られるように取り組みを進めていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  外部評価委員会での評価を受けまして、所管課では対応方針の整理をされた後、26日の行財政改革推進本部で要改善が16事業、現行どおりが2事業になったとの説明がございました。  外部評価委員会の評価結果と市の対応方針の違いは、説明ありましたように2件で、要改善から現行どおりへと、不要(廃止)から要改善になったものでございます。  今後の対策については、答弁を踏まえられまして、より一層、取り組みを進められますよう期待をしております。(田中茂君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中茂君。 ◆田中茂君 それでは、ここで再質問を1点お願いしたいと思います。  廃止と評価されました新商品開発支援事業についてでございます。その経緯と、その後の所管課としての対応について、農林水産部長に御説明をお願いいたします。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、新商品開発支援事業についてお答えいたします。  本事業は、市内の食品産業と農林水産業者が連携し、八代産の農林水産物を活用した新商品の開発、販路拡大などの取り組みを支援することを目的に、平成23年度から実施している事業で、従来にない加工品、または従来よりすぐれた加工品を開発する者に対して、開発費用及び開発後の販路拡大費用について50万円を限度に補助するものです。  平成23年度においては、菜の花米を使った菜の花米黒酢、八代特産の晩白柚を丸ごと使い、材料に練り込んだ晩白柚サブレ、熊本の太平燕を中に入れたタイピーエン揚げパン、トマトを乾燥させパウダー化したトマトパウダー、球磨川産のアユを一夜干しにして加工した鮎の一夜干し、イノシシ肉の合いびきと臭みを消すためにイグサ粉末を使い、ハンバーガーとして開発したやつしろバーガーの6件が新たな商品として開発されました。これまでの販売状況につきましては、注文に間に合わないといった商品も出てきております。  また、本年度は、ナマズを使用したナマズのカルパッチョ、八代産のトマト、茶、栗、ムラサキ芋などを使った八代畑のアイス、東陽町のショウガと晩白柚の蜂蜜を使ったしょうがジャム、コノシロを加工、燻製したコノシロ燻製、トマトを使ったトマピーエン、トマトピューレを使ったクッキー、プリン、乳酸菌を使ったソース、ドレッシングの7件が取り組まれております。八代畑のアイスとしょうがジャムの2件は既に完成し、販売されております。  本事業は、先日開催されました外部評価委員会において、3年間だけの事業では不必要、事業計画が甘い、成果の把握ができていないなどの意見、また、担当課における事業内容の説明不足により、残念ながら不要(廃止)との評価を受けました。  しかしながら、これからの本市産業振興にとって6次産業化、農商工連携を目指すためには、本事業は不可欠なことから、委員会で不要(廃止)との評価を受けましたが、この結果を謙虚に受けとめ、今後は成果の把握に努めるとともに、販売促進のためのPR活動に積極的に取り組み、また、農産加工アドバイザーなどの指導助言を受ける機会を設けるなど改善を図り、ブランド化に向けて積極的な支援を行い、引き続き実施したいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆田中茂君 ありがとうございました。  事業の内容及び外部評価委員会の評価、その後の市の対応についての説明がありました。  答弁にもありましたように、新商品開発支援事業は、本市の産業振興にとって6次産業化、農商工連携を目指すことは重要と思われますので、その裏づけも明確に位置づけされ、より一層、しっかりした取り組みを期待いたしまして、今回の一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(古嶋津義君) 野崎伸也君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (野崎伸也君 登壇) ◆野崎伸也君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  市民クラブ、野崎伸也です。  ことしも残すところ、あとわずかということでございまして、世の中は師走ということで、非常に慌ただしい状況になってきているかというふうに思いますけれども、この議場におきましては、心を落ちつかせて執行部と話をしていきたいというふうに思います。  まずもって、今回もこの一般質問に登壇をさせていただきまして、市民の皆さん、また関係各位の皆様方に心から感謝申し上げます。  早速ではございますが、質問通告に従いまして順次質問させていただきたいというふうに思います。  まず、大項目1点目、緑の回廊線の安全対策について。  緑の回廊線は、建設当初からすれば、もう既に約20年が経過し、一部では舗装材が剥がれ、小さな粒状の砂利のように堆積しているところもあるようです。ややもすれば、このような危険箇所での転倒事故が起きるのではないか、いや、もう既に事故が発生しておるのではないかと危惧をしております。  そこで、まず、不具合箇所の認識と今後の整備計画などについてお示しをいただきたいというふうに思います。  次に、緑の回廊線は、数多くの市道、また県道と交わる部分があります。そういったところでは事故も頻発しているようでございます。  事実、つい先日、中学生の運転する自転車に追突された方が足の骨を骨折され、リハビリを含め全治2カ月という重大な接触事故が発生しております。また、私自身、車で緑の回廊線を通過しようとした際に、自転車が飛び出してきて、冷やっとした経験が何度もございます。  現在、緑の回廊線と市道などが交差する場所では、自転車を減速させるように互い違いに置き石が設置してございます。しかし、残念ながら、ほとんど減速せずに通過できており、所期の目的を達成していないようでございます。  このような危険箇所における事故を防ぐには、自転車を完全に減速、あるいは自転車をおりて押して渡るようなハード的な対策が必要ではないかというふうに思います。例えば、交差点前にはガードレールもしくはバーのようなものでS字を意図的に設置し、通過させることで、完全な減速が可能になるものというふうに考えます。  ただ、今申し上げたのは、危険箇所をいかに安全に通過させるかという視点のみでの考えでございます。社会的インフラとしての機能や景観なども含め、今後どのような安全対策が考えられるか、建設部長にお伺いいたします。  以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、これ以降の質問、発言については発言者席から行います。                (建設部長船藏満彦君 登壇) ◎建設部長(船藏満彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、緑の回廊線の安全対策についてお答えいたします。  緑の回廊線は、平成5年度に事業着手いたしまして、平成19年度に完了した延長6850メートルの自転車歩行者専用道路でございまして、朝夕の通勤通学やウオーキング等で市民の皆様が数多く利用されている路線でございます。  議員御質問の、路面の不具合箇所の認識と今後の整備計画についてでございますが、緑の回廊線は事業開始より約20年が経過しまして、松崎公園北側ですとか大手町一丁目付近におきまして、特に劣化が進んできておる状況でございます。これまで道路パトロールにおいて部分的な補修は行ってきておりますが、議員御指摘のとおり、劣化が著しいことから、来年度より計画的に舗装補修を行い、安全な通行の確保に努めていく所存でございます。  次に、緑の回廊線交差点部の安全対策についてでございますが、これまで交通管理者である公安委員会と協議の上、千鳥状に車どめを設置し、自転車に対し減速を促してきたところでございます。  また、樹木や建物等で見通しが悪い危険な箇所につきましては、カーブミラー等を設置するとともに、交差点部にある車どめに反射材を設置するなど、危険箇所の解消に努めてきたところでございます。  なお、議員御提案の、交差点前にガードレール等を設置いたしました場合、自転車の減速には効果があるものと考えますが、障害者の方などが利用されます車椅子や電動カートなどについては通行に支障を及ぼしますことから、困難ではなかろうかと考えております。  今後の安全対策といたしましては、維持管理はもとより、特に交差点における危険箇所については必要に応じて街路灯を設置するなど、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  しかしながら、ハード面だけでは限界がございますので、ソフト面での指導も重要と考えますので、関係機関に要請してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 舗装整備の必要性というものを認識されておられますということでございまして、次年度から計画的に進めていただけるということでございました。できますれば、すぐにお願いさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、予算の関係、また限られた財源ということもございますので、整備をするまでの期間ということでは、砂利等の除去、また危険箇所の表示等で注意を促していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、安全対策でございますけれども、ハード面的には、もう考えられるようなことはほとんどやられているというようなこと、また利用者一人一人に対してですね、多様化したニーズへの配慮、考慮されながら、できる限りの対策を行っているというふうに理解をしたところでございます。  さらには、全ての人が使い勝手のよい道路にという観点からすれば、バリアフリー的な考えや規則もあることをですね、担当課とですね、話をする中で理解をさせていただいたところでございます。  では、一体どうやって危険箇所を安全に通過させるかということになりますけれども、部長答弁にもありましたけれども、ハード面での整備に限りがあるならば、ソフト面で訴えていくしかないというふうに私も思います。今以上の安全に対する、特に自転車の運転についての啓発活動やさらなる教育的な指導が必要になっているというふうに思います。  皆さんも御承知のことというふうに思いますけれども、2007年の道路交通法の改正によりまして、自転車の走行ルールが厳格化されたことから、自転車に起因する事故によって児童生徒や学生が被害者または加害者になるケースが急増し、さらには賠償金額等も何千万単位というケースも珍しくない状況になっております。  本市の子供たちが被害者にも加害者にもならないために、徹底した自転車の安全運転マナー教育が不可欠と感じております。  そこで、本市の学校における教育や指導状況とマナー向上の取り組みなどについてお聞かせ願います。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  それでは、議員御質問の、自転車の運転マナーについて学校での取り組みをお答えをいたします。  本市の学校におきましては、命を守る教育を重点努力目標に掲げ、安全教育の充実と安全指導の徹底に努めております。  特に、交通安全につきましては、議員御指摘のとおり、児童生徒の自転車乗用中の交通事故が増加傾向にあります。具体的には、平成23年度の小中学生の交通事故件数37件のうち、27件が自転車乗用中の事故でございます。また、本年度は11月末現在、交通事故件数27件のうち、17件が自転車乗用中の事故でございまして、昨年度と合わせますと全体の約7割が自転車乗用中の事故でございます。  このような状況から、教育委員会といたしましては、学校訪問や毎月実施しております校長・園長会議におきまして、自転車乗用中の交通事故防止の徹底に努めていただきますよう、各学校に強く呼びかけているところでございます。  各学校では、交通安全教室の実施や安全な自転車の乗り方のDVDの視聴、自転車安全利用五則の指導など、従来の取り組みに加えまして、学年に応じた危険予測学習を行っております。  危険予測学習につきましては、学校からの事故報告を見ますと、事故の多くは見通しの悪い交差点で発生しており、自転車を運転している児童生徒が一時停止または徐行して左右の安全確認を行えば防ぐことができた事故がほとんどでございましたので、その必要性を強く感じております。  そこで、教育委員会では、平成23年度中に、児童生徒が自転車乗用中に発生した実際の事故現場の画像などを用いて、交差点などにおける危険を早目に予測し、事故となる前に危険を回避する能力を育成するための危険予測学習のあり方について、本年5月に交通安全主任を対象に研修会を実施しました。  また、本市の防災安全課及び本田技研工業株式会社と連携をいたしまして、自転車シミュレーターを活用した自転車乗用中の事故防止についての研修も行いました。  学校では、日常における実践的指導を行うとともに、交通ルールを守り、自転車の運転マナーが良好であるかどうかを確認するために、教職員が始業前に定期的に交通指導などを行っております。その際、交通ルールを守らなかったり、運転マナーが悪かったりした場合は、その場で直接指導して、交通安全指導の徹底に努めております。  ほかにも、熊本県警交通企画課が毎月1回、八代市内の主要地点2カ所で実施している自転車通行の実態調査により発行する安全情報通信を教育委員会を通じて各学校に送付しております。この通信には、生徒などに違反者がいた場合、学校ごとの違反者件数が記載されておりますので、違反者のあった学校は二人乗りや並進など、自校の生徒の違反内容を確認して、全校集会などで自転車の運転マナーの向上を図る指導を行っております。  初めに申し上げましたように、各学校は、子供たちの命を守ることを重点努力目標に掲げ、日々の教育活動に努めているところですが、児童生徒の交通事故が増加傾向にありますのも事実でございます。  教育委員会といたしましては、今後も研修の充実を図るとともに、学校と連携して、交通安全指導方法の工夫、改善を図り、児童生徒の自転車の運転マナーが向上し、交通事故が減少するように努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。  私もですね、中学生の娘に確認をしたところ、部長が今おっしゃったとおりですね、学校でやっとるばいと、しよらすばいというようなことで言っとりましたし、頭にちゃんと残っているようでございました。  今後ですね、新たな取り組みということでもおっしゃいましたけれども、危険予測学習などがですね、事故の歯どめをかけられるような取り組みであることに期待をしたいというふうに思います。  また、重要なことは、子供たちの頭にですね、また記憶に残るようなですね、取り組みということで、何度も徹底してですね、回数を重ねることがですね、重要だというふうに思っております。  実際、授業時数のですね、確保ということで、難しい現実はあるかというふうに思いますけれども、1回でも多く実施していただきますことをですね、お願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  また、学校だけの取り組みということではなくてですね、社会全体での取り組みも必要じゃないかというふうに思っております。  高校生や社会人、市民の安全を守るためにも、自転車事故の悲惨さや運転責任の重大さなどの啓発、またマナー向上につながる取り組みが必要だというふうに思っております。  本市では、防災安全課が中心かというふうに思いますけれども、警察や学校、企業、その他関係団体とも連携されながら、市民を巻き込んだ取り組みを展開していただければというふうに思っております。  現に、他自治体では高校生とタイアップした啓発活動を実施したり、自転車安全推進委員を委嘱したりと、さまざま取り組まれているようでございます。ぜひ参考にされてはというふうに思っております。  自転車運転マナー日本一を目指して取り組まれますよう、期待し、この項を終わります。(野崎伸也君挙手) ○議長(古嶋津義君) 野崎伸也君。 ◆野崎伸也君 次に、大項目2点目、メディカルツーリズム──医療観光について質問をいたします。  まずもって、メディカルツーリズム──医療観光は、医療行為を受けることを主眼に、現在、アジア諸国で積極的に取り組まれておりますけれども、温泉療法や森林療法、海岸療法──タラソテラピーと同様に、広い意味でヘルスツーリズムに含まれるということを御理解いただきたいというふうに思います。  さて、八代市の観光振興計画は平成22年度に策定されましたけれども、この実践計画を見ますと、ヘルスツーリズムの推進がうたわれておりました。  私は、先ほど述べましたように、ヘルスツーリズムにメディカルツーリズムが含まれているということを鑑み、いよいよ八代市でも外国人をターゲットとした医療観光を推進していくのかとの思いで今回質問に取り上げさせていただいたところでございます。  皆さんも御存じのように、本庁舎隣には立派な総合病院が新築される、また労災病院も増築されるなど、医療の受け入れ態勢は万全でありますし、先般、大型クルーズ船コスタ・ビクトリア号が中国からやってきたことも千載一遇のチャンスと捉え、アジアの富裕層を取り込む医療観光をスタートさせるのかと、わくわくした思いでございました。  しかし、担当課とお話をする中で、自分の思いが先走っていたことを理解いたしました。よって、これ以降の発言では、メディカルツーリズムの文言を包含するヘルスツーリズムに置きかえて質問したいというふうに思います。  では、本題に入りますけれども、先ほど申しましたように、本市ではヘルスツーリズムの推進を掲げられておりますが、本市がどういった思いを持って掲げられたのか、また、具体的な構想や取り組み内容などについてお聞かせ願います。               (商工観光部長山本道弘君 登壇) ◎商工観光部長(山本道弘君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  野崎議員御質問の、ヘルスツーリズムの推進についてお答えいたします。  まず、ヘルスツーリズムとは、医学的な根拠に基づく健康回復や維持、増進につながる観光のことで、温泉療法や森林療法などを取り入れた旅行などがあります。  健康志向が高まる中、ヘルスツーリズムは今後の観光振興施策として非常に期待ができる分野であり、本市においても健康を切り口とした新たな魅力づくりの推進に取り組み、集客促進につなげたいと考えております。  そこで、ヘルスツーリズムの推進につきましては、本年3月に策定しました八代市観光振興計画実践計画に掲げた施策の一つである、スポーツや健康、産業などを活かした新たな魅力づくりの推進の中で取り組むこととしております。
     具体的には、日奈久温泉街においては、泉質に適した効果的な入浴方法を取り入れた現代版湯治プログラムの開発、また、五家荘地域においては、森林浴効果による癒しや高所でのトレーニングによる心肺機能の強化などをテーマとしたトレッキングプログラムの開発などを考えております。  今後の予定といたしましては、来年度から健康や美などをテーマとした素材の洗い出しに着手し、それらを活用した新たなプログラムの開発、モニターツアー等実証事業による磨き上げなどに順次取り組み、平成29年度までにヘルスツーリズムの旅行商品化を目指したいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。  八代市が目指すヘルスツーリズムとは、本市の現状の観光資源、日奈久温泉であったり五家荘であったりというものを見直し、新たな視点で付加価値をつけて売り出していこうという企画であるというふうに理解をいたしました。  地域の観光資源を見直し、地域活性化に結びつける取り組み、いわゆる体験型観光のグリーンツーリズムや今回のヘルスツーリズムは、総称してニューツーリズムというふうに言われますけれども、2007年から国交省が観光施策の柱の一つとして位置づけられたことから、全国各地で同じような取り組みが盛んに行われてきた経緯があります。  そういったことでは、もう既に5年が経過しておりますし、八代市の商品化の目標が平成29年度ということでは、あと5年ほど先になるかというふうに思います。  先進地域よりも10年もおくれてのスタートになるわけでございます。ポジティブに考えれば、ほぼ成熟した市場になっているかというふうに思いますので、成功や失敗した自治体の例を大いに参考にできるという利点があり、成功する確率が高いというふうに思われます。  ただ、昔は十年一昔と言っていましたけれども、今や3年一昔と言われるほどのスピードで世の中は変化し、価値観も多様化しております。また、ターゲット層である団塊の世代の方の高齢化も懸念材料かというふうに思います。  もう1つ懸念いたしますのは、ニューツーリズムで欠かせない、当事者のやる気と継続する根気というものがございます。本市では、日奈久温泉と五家荘ということでしたので、旅館であったり民宿であったりと、そういった方面への誘客を想定されているのではないかというふうに思いますが、やる気や根気ということ、また健康や美をテーマにということでは、間違いなく、おいしくヘルシーな食事の提供が必要不可欠かというふうに思います。  そういったことを鑑みれば、これまでの経過、また現状を踏まえた場合、果たして本当に大丈夫だろうかと心配する部分が非常に大きいというのが正直な感想でございました。  しかし、ネガティブにですね、考えれば切りがございませんので、いずれにしましても、来年度から担当部局による現状把握が行われ、予算化がされるのはまだ先ということですので、しっかりとした取り組みをですね、お願いをさせていただきたいというふうに思っております。  また、現段階では、メディカルツーリズムへの考えや取り組みはないようですけれども、これから外国クルーズ船が八代に頻繁に往来するようになることをですね、鑑みれば、需要は全くないというふうには断言できないというふうに思います。  ぜひ、市内における医療関係者やスポーツクラブ、またホテルや商店街なども含め、何らかのアクションをですね、起こされますことをお願いさせていただきまして、この項を終わらせていただきます。 ○議長(古嶋津義君) 野崎伸也君。 ◆野崎伸也君 次に、市有温泉施設における木質バイオマスボイラーの導入について質問をいたします。  さきの9月議会では、議案以外の諸報告として、さかもと温泉センター株式会社と株式会社東陽地区ふるさと公社の経営状況報告書が配付されておりましたので、目を通させていただきました。ともに八代市が所有する温泉施設などを管理運営していただいているということ、また良好な経営状況ではないということも皆さん御存じのとおりでございます。  報告書では、どちらも経営を圧迫している要因として挙げられているのが燃料価格の高騰でございます。原油価格については、2000年代に入ったころから、じわじわと高騰し始め、現在、高どまりの状況にあるようでございます。  本市の市有温泉施設では、重油、灯油などのボイラーを使用されていると伺っておりますけれども、その他2施設においても燃料価格の高騰が施設運営に大きな足かせになっているのではないかと思います。事実、御紹介した2つの施設では、そういった内容の報告となっておりました。  そこで、本市の市有温泉施設の現状について、燃料費関係を中心に現状をお聞きしたいというふうに思います。               (商工観光部長山本道弘君 登壇) ◎商工観光部長(山本道弘君) 野崎議員の御質問の、市所有の温泉施設における燃料費の推移についてお答えいたします。  本市所有の温泉施設は、観光施設として東湯、西湯を含めたところの日奈久温泉センター・ばんぺい湯、東陽交流センターせせらぎ、さかもと温泉憩いの家を含めた、さかもと温泉センタークレオンのほか、福祉施設として千丁地域福祉保健センター・パトリア千丁があります。  各施設とも、重油や灯油の化石燃料でボイラーを使用しており、各施設の燃料費の推移につきましては、日奈久温泉センター・ばんぺい湯では、平成21年度は584万9000円、平成23年度は860万9000円であり、比較すると276万円増加しております。  東陽交流センターせせらぎでは、平成21年度は1197万5000円、平成23年度は1864万2000円で、666万7000円増加しております。  さかもと温泉センタークレオンでは、平成21年度は1194万7000円、平成23年度は1716万3000円で、521万6000円増加しております。  千丁地域福祉保健センター・パトリア千丁では、平成21年度は520万3000円、平成23年度は3月から12月までの10カ月間、浴室改修工事のため休館しておりますので、平成22年度の燃料費で比較しますと、572万4000円となり、52万1000円増加しております。  このように、燃料費は平成22年度の後半から単価が上昇しており、その結果、施設ごとに差はありますが、燃料費が増加し、各施設の運営に大きな影響を与えております。  以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。  どの施設においても、燃料費の増加が確かな状況だということがわかりました。せせらぎでは約670万、クレオンでは520万の増加ということでございました。  特に、さかもと温泉センタークレオンに目を向けますと、燃料価格の高騰とあわせ、ボイラーの老朽化による重油使用量の増加も支出増加の要因であると報告書に記載されております。そういったことを踏まえ、本市では、来年度に老朽化したボイラーの更新を考えていると伺っております。素早い対応に、管理運営されている企業も大変感謝しておられることと思います。  今、世の中を見渡してみますと、これまで申してきましたように、原油価格の高騰もあり、また脱原発の関係からも化石燃料から再生可能エネルギーへ移行しようという機運がかなり高くなってきております。地球温暖化防止、CO2削減なども考えますと、できますれば、市の市有施設も再生可能エネルギーをより多く使用する施設へと移行していくことが望ましいと考えておりましたが、今回のボイラー更新では木質バイオマスボイラーを設置したいと、特にペレットボイラーの導入を検討されているというふうに伺っております。  そこで、再質問になりますが、木質バイオマスボイラーは2種類存在しますが、ペレットボイラーの導入を検討している理由をお聞かせ願います。               (農林水産部長橋口尚登君 登壇) ◎農林水産部長(橋口尚登君) それでは、木質バイオマスボイラーの導入計画についてお答えいたします。  木質チップを初めとする動植物などから生まれた生物資源であるバイオマスは、持続的に再生して使うことができる資源です。これをエネルギー源として利用することは、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に大きく貢献するものであり、新しい産業の発展や農山漁村の活性化などの効果が期待されており、さらなる活用の推進が求められています。  平成23年3月の東日本大震災後、国のエネルギー基本計画の見直しが打ち出され、同年8月には再生可能エネルギー特別措置法が成立するなど、バイオマスを取り巻く社会情勢、経済情勢などが大きく変化してきております。  さらに、国においては、今年度まで木質バイオマスボイラーを含む低炭素型設備を導入する事業者に対し、二酸化炭素排出量削減量に応じて、1トン当たり1500円の助成金を交付する制度などを設けて、積極的に推進しています。  このような状況の中で、さかもと温泉センターにおいて既存のボイラーが更新時期を迎えており、木質バイオマスを燃料とするボイラーの導入について関係部署と検討しております。  導入するメリットとしまして、木材は重油と違い、再生可能なクリーンエネルギーです。林業振興の面では、これまで切り捨てていた間伐材などを利活用することにより、森林所有者が収入を得られることから、林業の活性化が期待されます。また、収集や運搬、製造、供給事業など新たな地域産業が生まれ、新たな雇用の創出が期待されているところです。  そこで、導入の機種に当たりまして、木質バイオマス燃料には木質チップと木質ペレットの2種類があり、比較検討いたしました。  まず、ボイラーを含む施設整備に要する事業費では、ペレットボイラーのほうが安い費用で設置することができます。その主な理由として、チップボイラーは本体の価格が高く、またチップはペレットと比較して発熱量が少ないため、燃料貯蔵のための大きなサイロが必要であり、地中に設置するのが一般的なことから、事業費が高くなっております。  次に、運転経費でございますが、チップのほうがペレットより燃料の単価が安いため、維持管理費を含めた費用はチップが安価となっています。  次に、設置場所でございますが、チップボイラーはペレットボイラーより燃料貯蔵サイロが大きく必要なことから、施設面積が大きくなっています。  また、国土交通省の資料では、ボイラーの運転する上で、燃料の特性から、チップボイラーは一度運転を始めたら24時間以上の長時間運転が望ましいと言われています。  そのほか、設置場所及び施設の利用状況や施設全体の管理を含めて総合的に検討したところでございます。  以上のことから、現在はペレットボイラーが妥当であると考えますが、将来性、普及性などを含め、さらに比較検討を行い、機種を選定いたします。  以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 ペレットボイラー、チップボイラーを比較されまして、現段階ではペレットボイラーのほうが妥当というようなことでございました。  その最大の理由は2つあったかというふうに思います。まず、設置場所の問題、次に、初期投資、いわゆる導入経費であったかというふうに思います。  私も担当部との打ち合わせの際に、比較された資料などをいただきましたので、それに沿って自分なりにですね、調査をさせていただきました。  まず、バイオマスボイラーを取り扱うメーカー、次に、ペレット製造業者、こちらは熊本市内の方です。そして、バイオマスボイラーの原料である木材を取り扱われております林業従事者、いわゆる山で生計を立てておられます方、こちらはもちろん八代市の方でございます。お話を伺ってまいりました。  まず、設置場所についてですが、クレオンの立地は山の斜面であり、平地が少ないことから、設置スペースが少なくて済むペレットボイラーがふさわしいということでございますが、メーカーに問い合わせましたところ、チップボイラーにおいても10メーター掛ける10メーター、100平米あればですね、設置可能というようなことでございました。  また、メーカーいわく、現在、東京近郊にある温泉施設でクレオンと同様の立地条件下、山の斜面に設置施工中であり、現地に即した提案ができるというようなこともですね、お話をされておりました。  そこでですね、私、実際に担当課と現地でありますクレオンに行きまして、設置予定地というところをですね、はかってみましたけれども、メーカーが指定しました10メーター掛ける10メーター、100平米がですね、用地にですね、あるということをですね、確認できたところでございます。そういったことでは、設置場所の問題については、双方ともにクリアできているのじゃないかなというふうに思います。  次に、初期投資、導入経費については、ペレットボイラーが本体価格、設置経費などを見れば安いのは間違いありませんという見解をメーカーから伺っております。  ただ、メーカーの設置施工経験からすれば、ペレット、チップボイラー、双方を比較しても、導入に係る経費の総額は1.5倍から1.7倍程度というようなことでございます。  仮に、チップボイラーを設置したとした場合、導入経費に5000万円かかったとしますと、ペレットボイラーの場合では約3000万から3300万ということになります。ちなみに、現在、導入経費の半額を補助金として国・県からもらえるということもつけ加えておきたいというふうに思います。  補助金を差し引きましても、導入経費ではペレットボイラーが有利でございます。しかし、ここで燃料費を比較した場合、現在のペレット単価はキロ30円、チップ単価はキロ12円ということです。  ちなみに、ペレットの場合は国・県からの補助金があるから、この値段ということになりますけれども、補助金がなければ、キロ当たり50円程度まで値上げせざるを得ない状況と市場では言われております。  双方を比較しますと、ランニングコストで年間280万円の差が出ます。ランニングコストでは、ペレットボイラーが割高になり、チップボイラーが有利ということになります。  先ほど申しました導入経費で2000万円程度の差があったとしても、約7年の稼働、ランニングコストで回収可能であり、さらには使えば使うほど燃料費の差が開いていきます。年間280万円の燃料費の差が出てきますので、チップボイラーが圧倒的に有利になり、施設運営にもメリットをもたらすこととなります。  そのようなことから、私はこの八代市にとって最もふさわしいバイオマスボイラーは、ペレットボイラーではなくチップボイラーであると信じて疑いません。担当部局におかれましては、もう一度、再考していただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(橋口尚登君) 自席よりお答えいたします。  木質チップボイラーとペレットボイラーにつきましては、先ほど申しましたとおり、いろいろなメリット、デメリットがあります。  今回導入予定のボイラーの選定につきましては、整備施設の立地条件、利用状況及び施設管理や現地を踏まえたメーカーからの見積書などを比較検討しながら、どちらが適当なのか判断したいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 検討をされるということでしたので、心から期待をしたいというふうに思います。  さて、今回、なぜチップボイラーにですね、こだわるのかということなんですけれども、数カ月前に森林・林業活性化促進議員連盟の視察研修でペレット製造工場にも、ペレットボイラーを使用している温泉施設も見学させていただき、いろいろとお話も伺いしたところでございます。そのような中で、ペレットの将来性というものに非常に危うさがあるというふうに感じたところでございました。  まず、ペレットの販路が確立されていないのが現状にあります。視察したペレット工場では、在庫が山のように積まれておりましたが、今後の需要拡大を期待して、将来に期待して毎日つくり続けているという状況でございました。そういったことでは、この八代市に新たなペレット製造工場ができるのは難しい、というより、補助金頼みで起業される方、また販路が確立していない商品をつくる起業家は、普通に考えてもいないというふうに思います。  では、もし今回、ペレットボイラーを導入した場合、ペレットはどこから持ってくるかということになれば、最短では熊本市の業者さん、工場は益城町にあります。もしくは南関町、そこから持ってくることになるでしょう。その業者さんに電話で問い合わせてみました。八代市からペレット用の材木などが入ってくることはほとんどありませんとの回答でございました。当たり前というふうに、私は思いました。  チップは今、業者さんが持ち込んだ場合、1トン3000円程度で引き取られておりますけれども、ペレット用の材料は水分を多く含む生の間伐材、枝や木の根っこなど、チップより単価が下がってしまいます。素材が悪くなりますので、ホワイトチップの半分程度まで下がるとすれば、トン当たり1500円、よくても2000円程度というところかというふうに思います。そうなりますと、チップの3000円でも経費的に割が合わないと言われているところに、単価の安いペレットで仕事を受ける山の業者さんはいないんです。そうなれば、八代市の山、林業の活性化には全くつながらないと断言できるのではないでしょうか。将来のペレットの波及性を期待し論ずるより、今現実に山で生計を立てられている方に視点を合わせ、生活向上の手段を唱えるほうが、この八代市にとって必要な投資ではないかというふうに思いますし、現実的と考えます。しかも、投資した分は、めぐりめぐって八代市に返ってくることを鑑みれば、生きた金の使い方になるというふうに思います。  そこで、商売人として長年にわたる御経験をお持ちということで、福島市長にバイオマスボイラーの機種選定について御見解を伺いたいというふうに思います。                 (市長福島和敏君 登壇) ◎市長(福島和敏君) 何はともあれ、新しい熱エネルギーに対応していくというのは喫緊の課題であります。そんな中で、今回、木質バイオマスボイラーを選定するというところに来ているわけでございますが、詳しく今、議員が申されましたとおり、一番の課題は設置費が高いということ、ただ、ランニングコストの問題もあるということで、いろいろな状況を再検証する必要がございます。  ただ、今御指摘がありましたとおり、その選定に、この八代地域の経済状況や波及効果は考えないのか、いわゆる林業振興というものも十分考える必要があるんじゃないかという御提案だと思います。そういうことを含めまして、今、部長が答弁をしました状況も踏まえまして早急に、余り時間がありませんので、早急に決定をしていきたいと思います。  以上です。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。  来年度予算への反映ということでは、おっしゃったとおり、時間も限られておりますので、早急な対応を心からお願いをさせていただきたいというふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。  私はですね、クレオン温泉センターの立地もなんですけれども、特にお湯の質が好きなんで、よく行きますけれども、従業員の方のですね、対応がですね、非常にいいというふうに思います。一生懸命にやっていただいているというふうに思っております。  ただ、指定管理者制度で働かれている従業員の方々が労働の対価に見合った報酬を受けているかといえば、決してそうではないというふうに思っております。将来の暮らしに不安を持っていては、いい仕事ができるというふうには思いません。その仕事が好きでも続けられないということで、悪循環だというふうに思っております。  今回のボイラー更新、いずれの機種にしましても、少しでも経営のプラスというふうになった分については、ぜひとも従業員の皆さんへの還元をですね、お願いをさせていただきたいというふうに思いますし、それによる好循環が必ず生まれてくるものというふうに信じております。  副市長におかれましては、頭にとどめておいていただければというふうに思います。  最後に、今回、御提言をさせていただいたことで、八代市にとって少しでもよい方向に向かうことを期待し、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(「よかったぞ」と呼ぶ者あり)            ───────────────────────── ○議長(古嶋津義君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時30分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(古嶋津義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~18(続き) ○議長(古嶋津義君) 日程第1から日程第18までの議事を継続いたします。  前垣信三君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)                  (前垣信三君 登壇) ◆前垣信三君 新生会の前垣信三であります。  午後一番の非常に食事の後の厳しい時間ではございますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。  今回、5つの項目について質問をいたしたいと思います。  1点目は、新年度予算編成についてであります。2点目は、ごみ減量化について、3点目は、職員採用について、4点目は、何でも日本一運動について、5点目は、空き家対策であります。
     1点目の、新年度予算編成につきましては、1番の予算の骨格と新規事業を1つにまとめて質問をいたします。  以降、発言席より行いますので、よろしくお願いをいたします。                  (前垣信三君 降壇) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 私は、議員になりまして初めて原稿をつくる暇がありませんで、今回はノー原稿でやりたいと思います。多分、言いたいことも半分は忘れてしまうのかもしれませんが、質問をさせていただきます。(「忘れるなよ」と呼ぶ者あり)  第1点目、ぼちぼち新年度の予算編成が進められておると思いますので、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。  実は、質問の前にですね、11月の6日にハーモニーホールでありました、八代のまちづくり講演会という、非常にいい講演がありました。この中で、2点ほど、非常に心に残ることがありましたので、このことも含めて質問をいたしたいと思います。  実は、議会についてという項目があります。議会、議員の役割ということで、ここに上げておりますけれども、私が非常に感銘をしましたのは、私ども議員、議会は、自治の共同経営者であると、監査役だけなら議員は3人でいいと、こういう見出しが出ております。ですから、これから私が質問をいたします内容は、過去においてもそうですが、執行部に対して問い詰めをしたり、そういったことはしなくてですね、お互い、いい知恵を出し合いながら、いい市政ができますような考え方で質問をさせていただきます。  来年の8月には、新しい議員が誕生し、また市長もかわられると思いますが、私が当初、(発言する者あり)いやいや、かわるというのは、新しい市長、同じ人かもしれませんよ。ただ、4年後の市長はどうかわかりませんけど、そういった意味で申し上げた。はい。  最初、質問をしましたときに、前任者の予算ではなかったかなと思いますし、初めて新しい福島市政の予算を組まれた、それが2年間は続いたのかなと思います。今回は、当初質問に入れておりますけれども、予算の骨格と新規事業ということでお話をさせてもらう中で、もうこの予算の骨格については、4カ月ですから、骨格だけの予算なのか、全体の総予算なのかということをまずお尋ねをしたかったんですが、話し合いの中で、いや、これはもう全体の総予算であるという話を聞きました。  そこを含めて、市長に、この新年度の予算の中で、どういう気持ちで、あるいはどういう新しい政策を何か考えておいでるようなことはないのかを伺いたいと思います。                 (市長福島和敏君 登壇) ◎市長(福島和敏君) 新年度予算編成に当たって、最初の予定では、骨格予算かどうかだけ聞かれる予定じゃなかったのかと思いますが、いきなり飛んでまいりましたので、面食らっておりますが、平成22年と23年度の2カ年にわたり、市民目線により150の事業の検証をし、市民事業仕分け、また今年度からその延長線上で取り組んだ外部評価による18の事業の検証をやっていることは御存じだと思いますが、これの結果を踏まえ、新年度の事業計画と予算に当然反映させていくつもりであります。  さらに、ことしから、新たに予算要求をし、市長査定を進める前に、各部各所に新年度にやりたいこと、したいことはないのか、また、庁内の各部とそういう議論をもっと交わそうじゃないかという機会を初めて設けました。新たにやりたい事業を提案するには、まずは今までやってきたからとか、前例がないからとか、何事も無難にやっていればいいとかいうようなマンネリズムを打ち破る気迫がなければならない。また、スクラップ・アンド・ビルドの考えを持たなければならない。そうしないと新しい発想は生まれないよということで、各部とも1時間ずつ持ちまして、その議論を重ねたわけです。  ところが、経験がないんでしょう、お互いに。いうことで、職員もなれておらず、戸惑いの面もありましたが、現場の意見が市政戦略に反映される、そういう仕組みは今後、職員の意識向上につながるし、また、市長としての指針もそこから生まれてくるだろうと思っておりますので、必ずそうした、1100人おります職員を含めまして、意見を集約をしていくということは今後の市政運営に必ず生きてくるものと思っております。そういう形で進めていきます。よろしくお願いします。 ◆前垣信三君 実は、もっと具体的な例が示されるんではないかなと期待をしておりましたけれども、要は財政が絡むことでもありますので、今、多分、そのあたりの詰めをなさっているのかなと思います。  市長がおっしゃったみたいに、私も一番嫌いな言葉が既成概念、それと前例です。これがあるから、いろんなものが先に進まないのかなとは思いますけれども、私は、3月の議会で質問させていただいた中身がですね、市長さんが新規に取り上げられた事業が、実は500億のうちの5000万じゃないですかと、0.1%じゃないですかと話をさせていただきました。確かに、数字でいくとそうなのかもしれません。それこそ、全てをチャラにして一から出直さないと、多分、新しい事業といいますか、市長のカラーというのは出せないのかなという気もいたしました。  基本的には、いろんな市が企業誘致、企業誘致という話をしておりますけれども、私は持論ですが、企業誘致は工業団地をつくったからとか、八代はいろんな方面で交通の便がいいとか、そういう話では本当はないと思うんですね。一番大事なことは八代の人口がふえること、まず人口がふえないと企業は目を向けてくれないと私は個人では思っています。どうすれば人口がふえるのか、それは、まず八代が暮らしやすくなくてはいけない、教育費に少しでも、よそより比べて教育費あたりが安くないといけない、こういったことがない限りは、八代はふえないと思うんですね。  ですから、まず、八代が住みやすいという中には、例えば、子供の医療、小学生の医療を何年かまでは無料にするとか、旧坂本村では中学校3年生まで医療費が無料でしたけれども、何かですね、そういった大胆な手法でも出して、子供を育てやすい、学校に通わせやすいような環境をつくることが一番ではないかなと思うんですね。  だから、あえて、新しい年度の予算の中には、こういった、例えば、小学校6年生まで医療費を無料にするとか、こういった大胆な発想をぜひ展開をしていただきたいと思います。  今、0.1%の話をしましたけれども、100%から0.1%を引きますと99.9%、この数字をどこかでごらんになったこと、恐らく皆さんあると思うんですね。コマーシャルで、コップの中に錠剤を入れる、ポリデントは99.9%除菌ができるとある。要はポリデント行政ではいかぬと思うんですね。何とか0.1%を努力をしながら市長の思いが出るような予算編成をしていただきたいということをお願いをしておきます。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 それでは、新年度予算ということの中で、実は、先回の質問の中で、松浜軒、松井神社あたりの一帯の歴史的な資産の環境整備についてお尋ねをいたしました。市長も、何とかいい方向で進めたいというお話を聞きました。  私は、ぜひちゃんとした予算をつけて、プロジェクトチームでも立ち上げていただきたいという思いでおりますので、そのあたりのお考えを市長に伺いたいと思います。                 (市長福島和敏君 登壇) ◎市長(福島和敏君) 前回の議員の質問に答えましたとおり、私は、松井神社、松浜軒を含む八代城址を取り巻く一帯は、八代市を代表する文化財であり、八代の顔でもあり、また八代の宝でもあります。この最も大きな観光資源になりつつある、この八代の宝を適切に保存し、より際立たせるような、歴史が見えるまちづくりを進めること、また、それが観光資源としても生かすことができること、その八代城とその周辺整備については、八代市としては積極的に取り組まなきゃならない課題だろうと思っております。  じゃあ、これをどういう形で進めるかということですが、すぐ、こういう話になりますと、文化とかですね、どこだとかということで決めつけてしまいますので、先に進めるために、全庁的な関係部署が集約をして、連携をして、そしてそれを進めるための歴史・文化ゾーン再生プロジェクト、これは仮称でございますが、そういうプロジェクトをつくって、前に進めるための検討を早速始めたいと思っているところです。 ◆前垣信三君 すり合わせをします中で、どの担当課も財政の話をされます。確かに、財政あっての、いろんな計画かと思いますけれども、ぜひともちゃんとした予算をつけていただいて、プロジェクトを立ち上げていただくことをお願いをしておきたいと思います。  実は、この観光という面では、9月議会でも申し上げましたけれども、ガラシャ夫人を大河ドラマにという動きがありまして、その話もさせていただきました。残念ながら、来年は黒田官兵衛に負けてしまいました。黒田官兵衛──黒田如水の大河ドラマがあります。ただ、今回は男ですから、次は女性の話でもいいかなと思って、その次年度にぜひガラシャ夫人の大河ドラマを私は一生懸命運動しながら進めていきたいと思っております。  八代には、本当に、みんなに来ていただけるものがない、観光でお見せするものがない、ぜひこのあたりを整備をしていただいて、そしてガラシャ夫人の大河ドラマが実現するような動きを当局にもお願いをしておきたいと思います。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 次は3点目になります。これは、私の校区の市道松江町松崎町線の安全確保についてであります。  一昨年だと思いましたけれども、市長さんの市長と語ろうトークの中で、わざわざ、その会議の終わった後にお越しをいただいて、説明をさせていただきました。おかげをもちまして、約3分の1が先日、竣工が終わりました。地元の人が非常に喜んでおられます。道幅が広くなりました。  ただ、何でもそうなんですが、人間は喉元を過ぎると、また欲が出てまいりまして、実は私も夜、そこを通ってみました。予算の範囲で、3分の1、100メーターほどがちゃんと広くなっておりましたけれども、その先にバリカーがありまして、要は、ここから先は行けませんよという印はしてありますけれども、通りましたら、夜ですと、道が広くなりましたから、勢いよく運転をしますと、それに気づかずに衝突することがあります。以前、熊本市でも途中でやめられたところに車が入って、そこが水路が広かったものですから、死亡事故が起きております。  今回の場合は、そういうことはないんでしょうけれども、この地域の、今申し上げました松江町松崎町線の安全確保について、この後、どのような取り組みをなされるのかを担当部長にお尋ねをいたしたいと思います。                (建設部長船藏満彦君 登壇) ◎建設部長(船藏満彦君) 議員御質問の、市道松江町松崎町線の安全確保についてお答えいたします。  市道松江町松崎町線のうち、松崎町地内の市道松崎町横手町線及び緑の回廊線の交差点、いわゆるあそこにお店屋さんのアンジェラスというところがあるんですが、そこが起点になるわけですが、そこから西へ市道永碇町松崎町2号線までの延長270メートル区間でございますが、幅員が4メートルから4.3メートルございまして、道路両側に幅1メートルの水路が隣接しております。  この区間につきましては、近隣に松高小学校などがあり、朝夕の通勤・通学時に歩行者及び車両通行がふくそうし、安全な通行に支障を来している状況でありますことから、地元より道路拡幅による安全対策の要望が継続してあっているところでございます。  このような状況や要望を踏まえまして検討いたしました結果、整備につきましては、道路沿線に水路を介して家屋が連檐しており、家屋補償の面で民地側への拡幅は困難と判断いたしまして、地元と協議の上、南側水路の暗渠化を行うことで安全対策上の整備計画としたところでございます。  工事内容につきましては、南側水路に側溝を設置することで道路幅員を約5.2メーターに拡幅するとともに、南側路肩にカラー舗装を施し、歩行空間の確保を行い、あわせて通行の妨げになっている電柱を移設するものでございます。  議員御承知のとおり、整備計画につきましては、昨年度に測量設計を行いまして、ことしの8月に緑の回廊線側から延長100メートル区間の工事に着手いたしまして、11月末に竣工しているところでございます。  残り170メートル区間につきましては、平成25年度から26年度までの2カ年にかけて実施する予定でございます。  今後とも、生活関連道路における安全対策の整備につきましては、限られた予算の中でコスト縮減に努めますとともに地元と協議の上、効率的な整備を行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君 ありがとうございました。  実は、この質問をします一番の趣旨はですね、今、部長さんが説明をされました270メーターのうち100メーター、もう終わりました。あと170メーター残っとるわけですね。来年、再来年と2カ年でやるとおっしゃったんですが、すり合わせの中で担当課としては、もう一日も早い、危険箇所をなくしたい、予算がつけば何とかしたいという思いは語っていただきました。  確かに、八代市全部からいろんなこういったインフラ整備の案が上がっておりますけれども、確かに、少しずつ皆さんに配分をしていくことも大事だとは思いますが、間違いなく、ここは危険箇所なんですね。年間、何回も車が落ちます。そして、そのたんびに執行部と話をする中で、いや、ここは4メーターあっじゃなかですかという話でした。正直、両側に水路がなければ4メーターでもですね、我慢しながら、融通しながら通れるんです。でも、両側に水路がありまして、どうしても4メーターといっても、なかなか、そう簡単に車の離合はできません。ただ、今回、100メーター間はやっていただきました。物すごく地元は喜んでおります。だがですね、あとの170メーターが2年もかかる。何で今回135メーターにされておると、あと2年、次が135メーターの2年で終わるはずが、えらい切りのいい100メーターで終わられたことが、非常に残念でなりません。  どうかですね、財政の方にもお願いをしますが、確かに、いろんな場所はありますけれども、こんな危険箇所、一日も早く安全な道路にすることが一番大事なことだと思いますので、予算編成の中で、どうかなるべく短期間で、あと170メーターが安全な道になりますことをお願いをして、この項を終わります。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 次は、ごみ減量化についてお尋ねをいたします。  私ども文教福祉委員会で先回、埼玉県の坂戸市というところを調査に参りました。実は、今回お話しをしますのは、調査項目ではありませんが、その中でトイレに、ごみ減量化しましょうというのが張ってありましてね、お尋ねをしましたら、自慢をしながら、うちは2基ある清掃工場を1基、もうとめましたという話、非常に胸を張って、自分たちはごみの減量化に努めているという話をされました。  八代市は、1人50グラム減らしましょうという目標が、残念ながら全然、全然と言うと失礼ですが、5グラム程度は減っとるんでしょうが、達成をされていないような気がいたします。  担当部長に、このごみ減量化に対する御意見をお伺いしたいと思います。                (環境部長福田 晃君 登壇) ◎環境部長(福田晃君) 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  御質問の、ごみ減量化についてお答えいたします。  まず、ごみ非常事態宣言を継続しております現在のごみの状況についてでございますが、議員の御指摘にもありましたように、ごみ非常事態宣言で広く市民に呼びかけ、御協力をお願いしてまいりましたが、目標としております1人1日当たり50グラムの減量は達成していない状況でございます。  燃えるごみの現状といたしましては、非常事態宣言前の平成21年度と平成23年度のデータを比較いたしますと、清掃センターで処理した燃えるごみの総重量は、平成21年度が2万9621トン、平成23年度が2万8842トンであり、このうち家庭から出された燃えるごみの総重量は、平成21年度が1万9260トン、平成23年度が1万8959トンでございました。平成21年度と比べますと、家庭から出された燃えるごみは年間で約300トン削減されておりますが、これを1人1日当たりに換算いたしますと約8グラムとなり、目標としております50グラムの削減には届いておりません。  また、家庭から出る燃えるごみの現状を見ますと、資源物が大量に入っているものや生ごみの水切りが十分でないものも数多く見受けられます。  本年2月に行いました家庭から出された燃えるごみの組成調査においても、重さにして約20%もの資源物が混入しておりました。  このことから、ごみ非常事態宣言で掲げた目標を達成するためには、ごみの分別や減量に対する市民意識を高めるための広報、啓発などを、視点を変えながら行う必要があると考えております。  次に、今後の対応についてお答えいたします。  燃えるごみの減量化においては、議員御案内のとおり、生ごみの水切りや分別の徹底が最も効果的な方法であると考えております。  水切りにつきましては、ごみ袋に入れる前に、最後の一搾りを行っていただくように、チラシなどで啓発をする一方、電気式生ごみ処理機の助成制度等を今年度も継続し、普及を図っております。しかしながら、まだまだ水切りが十分でない生ごみも多く、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、分別につきましても、市報などで啓発を行う一方、昨年6月から開始いたしました資源の日日曜版を本年度から月2回にふやし、市民の利便性の向上を図っております。先ほども申し上げましたように、ごみの減量の啓発につきましては、いろいろな手段で繰り返し行うことが重要との観点から、今年度は既に啓発のチラシを新聞と市報に、それぞれ1回折り込みを行っております。さらに、今月の新聞と来年2月の市報にチラシを折り込む予定でございます。  また、広報やつしろやエフエムやつしろにおいても、今後も定期的な広報を行ってまいります。  このように、繰り返し啓発広報を行い、八代市が直面しているごみの問題について、市民の方々の目に触れる機会をふやすことで、ごみの分別や減量に対する意識の低い方たちに少しでも関心を持っていただくことが、ごみ非常事態宣言において掲げた目標である、燃えるごみの1人1日当たり50グラム削減を達成するためには重要であると考えております。  以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君 ここにですね、坂戸市の状況のデータがありますので、ひとつ、少し御紹介をしたいと思います。  古いほうは昭和62年につくられた東清掃センター、これは処理能力が、これに書いてありますとおり読みますと、16時間で70トン。35トンのストーカ方式の炉を2つ持っています。その後、平成6年に西の清掃センターができまして、これが処理能力が80トン、24時間の80トン。40トン、24時間を2炉、これも同じようなストーカ方式で持っております。それで、平成18年の4月1日に、この古いほうの東清掃センターはもう休止をしております。  中身をちょっと、いろいろ見させてもらいましたので、御紹介をさせていただきますと、例えば、ここに平成元年から平成22年度までのデータがありまして、1人当たりのごみの量といいますか、これがですね、金額に換算をしてあるんですが、おもしろい換算の仕方ですが、平成14年度の1514万6000円、これが1人当たりだそうです。これが平成22年度には1090万2000円に下がっております。当然、平成18年度に休止をなさるということは、いろんな工夫をしながら、ごみの減量をなさっている、その結果だとは思います。  実は、もう1つ、おもしろいのがありまして、ここは市民の皆さんの燃やせるごみの減量努力を換金、お金にして積み立てを、基金をつくっております。削減量1キログラム当たり5円、この値で換算をしまして、平成17年度から一般会計からその減った分を基金として積み立てをしております。平成22年度までで、大体年間1900万円ずつを基金をつくって、ごみの減った分だけを基金として積み立てております。22年度までで1億1421万、これだけの基金が、積み立てができております。  あくまでも、行政と私たち市民を代表した議員がいろんな知恵を出しながら行政をする。これが一番大事なことだと思いますので、できれば、何かですね、むちだけではだめと思うんですね。あめがないと。この坂戸市の場合は、基金を積み立てて、何かの活用されると思いますが、実は私、先ほど言いました、小学校6年生までの無料化、あるいは給食費をゼロにする、このあたりは50グラムを減らすことによって年間1億、2億の予算が余ってくるじゃないですか。だから、余ってくるのは使わんで云々という話ではなくて、その余ったお金で、例えば、小学校6年生までの医療費が無料になるんですよと、こういった話をしていかないと、何遍何遍、いろんなところで50グラムという話をしても、もう何年もたって、5グラムしか減らないです。だから、何かアクションを起こさないと絶対、このごみを減らすということはまずできないと思うんですね。ごみを減らすことが、子供たちが学校に行きやすくなる、何かこのあたりのですね、あめがないと絶対無理だと私は思うんです。  ですから、以前にもお話をしました、ごみを減らすには親に言ってもだめだと、まず子供に協力をしてもらわんといかぬ。今でも、うちは、このようにカレンダーに生ごみを出す前の重量と、夕方帰って減った分の量を約1年間つけています。3割に減ります、重量が。このあたりをですね、学校ごとに子供たちに競争させる、そしたら、間違いなく親もするわけですよ。50グラム、すぐ減るんですよ。そしたら、小学校6年生まで医療費が無料になるかもしれんのですよ。このあたりをですね、ぜひ考えていただきたい。  そこで、教育部長にお尋ねをいたしますが、学校側では、このような取り組みをなさるをおつもりはないのか、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 議員御質問の、ごみ問題に関する小学校での取り組みについてお答えをいたします。  まず、現状をお話しをさせていただきますと、本市の全ての小学校では、学校版環境ISOコンクールに参加し、ごみ問題等を含めた環境問題に全校を挙げて取り組んでおります。具体的には、ごみの分別収集、ごみ袋の削減、給食の残滓をなくす取り組みなど実施をいたしております。  また、小学校4年生の社会科では、廃棄物の処理という項目でごみ問題に特化した学習を行っております。具体的には、ごみ処理場の社会見学、家庭などから出される身近なごみの調査、本市教育委員会が作成した環境教育の手引きを使った学習など、見学や体験、資料の活用などを通してリサイクルの必要性、ごみ処理費用、ごみ減量などのごみ問題に関する理解を深める学習を行っております。  本市教育委員会といたしましても、本市のごみ減量化は、環境面のみならず、本市の予算削減につながり、環境面、経済面の両面において大変意義深いと考えております。  その問題を解決に資する1つの手段として、小学校でのごみ問題に関する学習のさらなる充実を目指しますとともに、環境課や各種環境団体の取り組みなどを校長会議などで積極的に広めながら、ごみ問題の啓発に努めてまいりたいと思います。  また、各学校で実施されます学習発表会や文化祭などの学校行事において、子供たちが家庭や地域の方々にごみ問題について学習した成果を発信するなど、ごみ減量化の重要性を啓発する場を設けていただくよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君 ありがとうございました。  今回、教育長がきれいな女性の方なもんですから、なかなかですね、男は言っても、こういうことがわからないんです。しようとしません。どうか、教育長の女性としての目でですね、学校あたりを指導していただきますようによろしくお願いをしておきます。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 次は、職員採用についてお尋ねをいたします。  実は、この前の、先ほどの講演会の資料の中で、もう1つ私が非常に感銘を受けたところがありましたので、今回この質問をさせていただきました。  市民の力を引き出せるような職員採用をしていますかという、相変わらずお役人を量産するような、お役人ですね、お役人を量産するような採用方式はとっていませんかというお話がありました。これに担当課の人財育成課の担当係長さんだと思いますが、手を挙げて質問しておられましたので、今回、この質問をさせていただきました。  採用の基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 御質問の3点目、職員採用についてお答えいたします。  近年、急速な少子高齢化や高度情報化、環境問題や市民協働など、複雑化・多様化する市民ニーズへの対応が求められております。  また、これから本格的に地域主権改革が進展する中で、自己決定・自己責任による行政運営がより求められることとなりまして、ひいてはそれを実現できる人づくりが重要な課題であると認識しているところでございます。  このようなことから、八代市人財育成基本方針において、本市が目指す職員像を“市民とともに 未来を描きチャレンジする 笑顔あふれる元気な職員”とし、職員一人一人の資質向上や意識改革に取り組んでいるところでございます。  また、その方針の中で、職員採用に当たっては、強い責任感と積極性に富み、行動力にすぐれた人財を採用し、多様な人財を確保することが必要であると示しております。  こうした状況を踏まえまして、職員採用試験においては、知識だけではなく、人物をより重視したものとなるよう、試験科目や配点などの見直しを適宜行っているところでございます。  本年度の例を申し上げますと、大卒程度の事務職では、第1次試験において、公務員としての必要な知識を確認するために筆記による試験を実施するとともに、新たに一定水準以上の英語や中国語など語学資格を有する者には資格加点を与えることといたしました。  第1次試験の合格者を決定するに当たっては、人物重視の観点から、第2次試験で多くの受験者と面接を行うために、採用予定人員3名に対し14名を第1次試験の合格者といたしました。
     第2次試験における試験種目は、論文試験、集団討論試験及び面接試験でございましたが、配点は、論文試験が50点、集団討論試験が50点、面接試験が200点で、総合得点300点のうち250点は口述による人物を重視した試験としております。  また、平成23年度から実施しております事務職のスポーツ枠へ、本年度からは文化芸術部門を加えまして、その分野において優秀な成績をおさめるまでに培われました精神力、忍耐力、挑戦する力、なし遂げる意志力等を備えている者を採用することを目的とし、第1次試験では、教養試験だけでなく集団面接試験を実施し、さらには第2次試験においても、プレゼンテーション面接試験や個別面接試験を行いまして、本市の採用職種の中でも特に人物評価を重視した試験となっております。  こうした試験を通じまして、八代市職員として採用された際、八代市をどのようなまちにしていきたいのか、また、そのためにどのように行動し、かかわっていくのかといった具体的かつ明確な志を持ち、八代市のために働く熱い情熱を持った人財を見出していきたいと考えるところでございます。  今後とも、本市行政の将来を担うすぐれた人物、人財を確保するために、新たな職員採用制度について、他市の事例を参考とするなど、幅広い観点で研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君 時間がありませんので、もう余分なことは言いませんが、静岡県あたりでは、もう採用試験の中からペーパーテストをやめている自治体もあります。いいかどうかの判断は別としまして、今、部長さんがおっしゃったみたいに、すばらしい人材、これから八代を背負っていく人材をぜひ採用していただきたいということをお願いして、次に行きます。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 4項目めは、これはもう提案という形になると思いますが、何でも日本一運動について質問いたしたいと思います。質問といいますか、もう言うだけで終わるかもしれませんが。  実は、私の、これは案なんですが、今、駅の前の記念館ですね、あのあたりもいろいろ問題がありますが、例えば、過去にも、これからでもそうなんですが、日本一という名前のついた人を全部、殿堂入りをさせながら、ずっと、何ちゅうんですかね、それをずっと張っていく、要は記念館みたいのをつくったら、いろんな方の日本一、八代の市民がそういう気持ちになって、日本一になろうという努力をするんではないかと私は思うんですが、残念ながら、今回は時間がありませんので、次回にこれは回したいと思います。(前垣信三君挙手) ○議長(古嶋津義君) 前垣信三君。 ◆前垣信三君 それでは、最後の、空き家対策についてお伺いをいたします。  実は、市民の方から、沖町のパチンコ屋さんの角の付近ですが、もう家屋が老朽をして、ほとんどが倒れかかって、道路まで、もう瓦が落ちぬばかりの廃墟の、人が住んでいない家屋があります。このあたりをどうなさるのか、担当課にお尋ねをいたしたいと思います。                (建設部長船藏満彦君 登壇) ◎建設部長(船藏満彦君) 議員御質問の5項目め、空き家対策についてお答えいたします。  議員お尋ねの、空き家のその後の対応についてでございますが、この空き家は、ことし6月下旬に近隣住民の方から苦情がありまして、すぐに調査いたしましたところ、所有者は既に亡くなられておられました。そのようなことから、同月末に県外にお住まいの相続権者の方に改善、対応のお願い文書を送付しておりました。  その後、何の御連絡もないことから、10月下旬に再度、文書を送付いたしましたところ、相手から御連絡があり、建物と土地の処分方法については弁護士等へ相談するという旨の回答を現在いただいているところでございます。  このような老朽化した空き家の問題は、全国的な問題となっておりまして、本市においても例外ではございません。  そこで、本市では今年度から、適切な維持管理がなされないまま放置され、老朽化し、危険な状態になっている空き家に対しまして、その解体費用の一部を助成する老朽危険空き家等除却促進事業を開始しているところでございます。  ちなみに、本年度は10戸を予定しておりましたが、14戸を実施することができている状況でございます。  本事業につきましては、安全で快適なまちづくりのために有効かつ重要な事業として捉えておりますことから、来年度につきましても財源の確保を図りながら、事業枠を拡大して実施する予定でおりますので、本事業を御利用いただきまして、市民生活に危険、不安等を与えている老朽危険空き家の除却が行われ、住環境の改善につながるように今後とも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆前垣信三君 実は、この予算自体も国・県の予算があるから、多分、組まれたような記憶がしております。来年度までは予算があるけれども、その先が見えていないということも話で伺いました。  これはですね、以前、野崎議員さんもおっしゃっていましたけれども、ちゃんと市の方針を決めてですね、取り組んでいかなければいけない、いっぱい、こんな空き家、空き地が出てくると思いますので、このあたりを十分検討していただきたいと思います。  先ごろ、東京都のある区では、100万円をもう予算計上して、上げると、ですから壊してくださいというような条例をつくったことが報じられておりました。八代でも、何らかの形をしないと、これからだんだんふえていくと思うんですね。たまたま今回、船藏部長のほうで一生懸命努力をしていただいた廃屋につきましては、個人的に私が隣のうちと相談をしまして、実は隣のうちから買い上げてもらうことに話を決めてきました。これはめでたしめでたしなんですが、これからいっぱい、こういう話が出てくると思いますので、国・県の予算があるから施策じゃなくて、八代市もそれなりの予算編成をしてですね、真剣に取り組んでいかないといけない問題ではないかなと思うんですね。  いろいろ調べましたら、連絡がたまたま今回とれたんですが、とれない場所については、どうしようもないというんではなくてですね、ある程度、行政の代執行権あたりをですね、何らかの明文化して、条例化するなりして、例えば、行政が負担で、その建物を解体した場合のかかった費用は、登記簿にですね、そういった担保設定をするなりして、万が一、その土地が売れたり、何か解決したときには、その分を差し引くというような、何か新しい考え方をしないと、絶対先へ進まないと思うんですね。いろんな研究の仕方をしないと、私はいけないと思うんです。  どうか、翌々年度もですね、予算が国・県からつくかどうかわかりませんが、どうか、このあたりはですね、もう単独でも何か考えて、八代市が行わなければならない事業だと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。  はしょった割には時間が余ったわけではありませんが、実は午前中の野崎議員の質問の中で、さかもと温泉センタークレオンの話が出ました。実は、私は、クレオンについては、あの立派なお湯を何とか八代に残したいという思いがありながら、自分なりに一生懸命努力をしてまいりましたが、どうも他校区の者が坂本のことを言っちゃいけないということに決しまして、6月以降、もう坂本の話はしないという、自分では決めておりました。  ところが、今おっしゃったとおり、まず燃料をどうするかが一番の鍵だと思うんですね。で、今、重油にしろ、灯油にしろ、直接バーナーから燃料を噴射して、それを燃焼しております。これがチップに変わったり、何といいますか、もういっちょは、小さいのは。(「ペレット」と呼ぶ者あり)ペレットにしろですね、恐らく自動的に物は出てこないと思うんですね。恐らく、ボイラーをあけて、昔の蒸気機関車じゃないですが、ボイラー技士の免許を持った人がスコップかなんかでこう入れないかぬのじゃないかなと思うんですね。わかりませんよ、そのあたりは。ただ、そうなると人件費も出てきます。  それと、もう1つ、確かに地元産のチップを使う、私はいいことだと思うんですよ。これが八代市民が全部チップを使うなら、企業を立ち上げてもいいと思うんですが、例えば、今おっしゃった2つ、3つの施設で、仮にペレットを使おうが、チップを使おうが、特にチップの場合は地元の人が一生懸命、そのチップをつくってはくれるんでしょうけれども、だんだんだんだん老齢化されて、誰がチップをつくってくれるんだと。  そのあたりを考えるとですね、以前、私はお話しをさせていただいたのがですね、電気を使った熱交換で、そして廃湯の熱を、それもさらに利用しながら、今の燃料費を約半分近く抑える設備があるんです。その提案はさせていただきましたけれども、そのままになっている。要は、地元の企業を使って、何かまちおこしをして、チップを使って温泉をと考えられておられるんでしょうけれども、そのあたりもよく考えられないと、永続的なものではないかもしれませんし、そのあたりを十分検討をしていただきたいということを申し上げて、今回の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(古嶋津義君) 発言者に申し上げておきます。  会議規則第55条第3項の規定により、議員は質疑に当たりまして自己の意見を述べることができないことになっておりますので、注意をいたしておきます。            ───────────────────────── ○議長(古嶋津義君) 太田広則君。                  (太田広則君 登壇) ◆太田広則君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  公明党、太田広則でございます。  この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に、心から感謝申し上げます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  今回は、3項目通告させていただきました。3項目全てに、導入という文字を入れさせていただいております。新たに導入してみてはという提案型でございます。執行部におかれては、その導入についての見解を明確に、市民の皆様にわかりやすいよう答弁をお願いいたします。  項目1、命のボランティア・ドナー助成制度の導入について、いわゆる骨髄ドナー助成制度の創設についてお尋ねいたします。  近年多発している白血病や再生不良性貧血などの血液の難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会の閉会直前の9月12日、衆参全会一致というミラクルショットで、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が可決、成立しました。  この法律が成立したことにより、骨髄移植、抹消血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療を選択できる実施体制が整備されることとなります。  また、現在、造血幹細胞移植の臍帯血需要の5から6割しかニーズを満たしていませんが、今後、こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されているところです。  さて、造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者という骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立します。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者のHLA型が適合したとしても、現状で最終的に骨髄提供に至らないケースが4割もあるようです。  その理由として、骨髄提供者──ドナーの通院、入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが上げられています。また、ドナーの負担というのは経済的負担だけではなく、子育てや介護をされている方々も、なかなか都合がつけられずに、ドナーになれないなどの話も伺っています。  こういったドナーへ提供時にかかるさまざまな費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かした登録がふえ、提供に至るケースもふえ、より多くの命が救われる結果につながると思います。  既に、独自にドナー助成制度を立ち上げている自治体もあるようですが、九州管内、熊本県内、どこの自治体もまだ立ち上げていないようです。  今回の造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための何らかの必要な施策を講ずることとなっております。  八代市民には、ボランティア精神の高い善意の方々がたくさんおられます。そうした実態を踏まえ、助成額も少なくて済む、このドナー助成制度の導入について、本市としましていち早く取り組んではいかがかと提案をいたしますが、担当部長の見解をお聞かせください。  項目2、リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお尋ねいたします。  さて、低炭素社会に向けたCO2排出量の少ない省電力、長寿命の次世代の光源、LED──発光ダイオードについては、もう私が言うまでもなく皆さん御存じであり、もはや私たちの生活に欠かせないものになってきています。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっています。  また、来年春の電気料金の値上げも発表されており、省電力、省エネの方向性はますます加速すると思います。  電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事業を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED導入は積極的に検討すべき課題と言えます。この公共施設へのLED照明導入については、平成22年9月定例会において、橋本議員がいち早く質問されており、各部署ごとに、それぞれの当時の担当部長が、それぞれ動向を見きわめながら導入を前向きに検討していきたい旨の答弁をされております。  そこで、あれから2年が既に経過をしております。その後の取り組み状況はどうなっていますでしょうか。まず、教育施設においては教育部長に、各担当部署においては総務部長より一括してお聞かせください。  また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想され、導入できたとしても、その初期費用は重い負担とならざるを得ません。  逼迫する電力事業と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開する一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあっております。リース方式を活用することにより、新たな予算措置をすることがなく、電気料金の節減相当分でリース料金を補うことを可能にしており、LED大量導入の際には初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されることから、さまざまな自治体がリース方式導入を取り組み始めています。さらに、リース契約の中に保険適用も含まれており、故障や交換など一切をリース会社が請け負うことから、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待されております。  そこで、総務部長に、取り組み状況の答弁と続けて結構ですので、リース方式の導入の考え方についてもお聞かせください。  項目3、福祉用具購入費、住宅改修費の委任払い制度について。  平成12年4月、介護保険制度が始まり、12年が経過しました。これまで3年ごとの見直し規定にのっとって、その都度、制度等の見直しが行われてきました。本年4月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところです。  今後、急速にさらなる高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要になると考えます。  最近、制度上の改善として、多くの私のところに寄せられる現場の声の一つに、介護保険でのポータブルトイレや入浴用の椅子などの福祉用具購入費や、手すり設置や段差解消などの住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請をして、保険給付分の9割を受け取るという償還払いが原則となっているようです。後で9割は返ってくるものの、全額負担は、低所得比率の高い高齢者が多い利用者にとっては、一時的とはいえ、相当な経済的負担を強いられることになります。  一定の要件さえ満たせば、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われるという受領委任払いの両方を選択できる自治体もあるようです。  ぜひ、本市におきましても、低所得者対策の観点からも、利用者の負担軽減を図る上で受領委任払い制度の導入を進めるべきと提案をいたしますが、担当部長の見解を求めます。  以上、壇上からの質問は終わり、あとは発言席より行います。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の、命のボランティア・ドナー助成制度の導入についてお答えいたします。  白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療方法として、骨髄移植や抹消血幹細胞移植といった血液細胞をつくる造血幹細胞移植がございますが、こうした移植を希望されている方が全国で約1500人、県内でも本年5月末現在で約20人いらっしゃいます。  しかし、骨髄移植では、患者と提供者の骨髄の型が一致しなければならず、事前に骨髄バンクに登録された骨髄提供希望者、いわゆるドナーの中から、その型が一致する人を選び、移植を行うこととなりますが、型が一致する確率は、親、兄弟の家族においては4分の1、血縁者以外では数百から数万分の1と言われておりますことから、移植を行うためには、より多くのドナーを必要とします。  ドナー登録者数は、全国で40万人弱、県内では約3300人と、徐々に増加はしておりますものの、移植希望者の数に対しては、まだ十分な数ではなく、さらに多くのドナーが求められております。  こうした中で、議員御案内のとおり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が本年9月に施行され、その中で国とともに地方公共団体においても広報活動等を通じて、骨髄提供等の推進について理解を深めるよう、必要な施策を講ずることとされております。  本市といたしましても、こうした法の趣旨に沿って、今後、移植を待つ患者さんのため、市内各所で行っております街頭献血での勧奨のほか、広報紙やホームページ等を活用して、市民の皆様にドナー登録の呼びかけを行ってまいりたいと思っております。  一方、こうした骨髄を提供する際には、検査に係る通院や手術のための数日間の入院が必要とされておりますが、手術費用や入院費用等につきましてはドナーの負担はないものの、入院中の休業や子供の保育に要する経費の補償がなく、議員御案内のとおり、こうしたことが骨髄提供への障壁となっている一因と言われております。  このようなことから、御提案のドナー支援の助成制度につきまして、県内や九州管内では実施されている自治体はないものの、全国では幾つかの自治体におきまして、骨髄提供時の休業補償等の助成を行っているという先行事例もございますので、こうした事例を参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 ただいま部長より、全国で移植を希望されている方が1500人、県内にも20人、また、骨髄バンク全国登録者数40万人、県内3300人おられるという実態を報告していただきました。  このうち、移植率が6割と考えると、まだまだ4割の方々が移植を受けられずに、治療方針の変更、もしくは残念ながら命を落とされているということが実態のようであります。  私も、いろんなところでですね、骨髄バンク登録についてはお願いしている状況はテレビ等でも知っておりましたけども、実感として、まだまだ少ないのが、もう正直そういったところでございます。  ドナー登録者数のですね、国際比較の資料というのを見させていただきました。人口10万人当たり、アメリカが1849人、ドイツが4793人、それに比べて日本は286人ということで、この数字結果からしてもですね、日本人の登録者が少ないというのは明らかであります。  事前協議の中でも言わせていただいたんですが、個人的にはですね、この骨髄という言葉、非常にこの骨の髄と書く。痛そうであるし、怖いというですね、聞いただけで、骨髄かというですね、名前をですね、頭文字か何かに変えて、KZとかですね、もっと簡単なイメージを、イメージを何がしかのですね、イメージが必要なんじゃないかなというふうに思います。  実は、私の知り合いに、実際にですね、ドナー提供に至った方がおりましてですね、お話を聞いてまいりました。その方は随分前にですね、献血をされてまして、献血して、自分自身が骨髄バンク登録してたこと自体も、もう忘れてたと。ということで、いきなり、同じ骨髄の5人の中の1人に選ばれましたという通知が来たそうなんですね。これが宝くじなら相当喜んだそうなんですけども、骨髄、5人の中の1人ということで、どうしようかというふうに思ったそうなんですが、その方は、ボランティア精神のあふれる方でありましたので、とりあえず何回か熊本の赤十字病院と熊本の大学、熊大病院に通ったと。精密検査をしていったと。そしたら、その後、やはり一番、HLA型が合ってるということで、その後、二、三日入院をしてですね、無事、提供が終わったということでございました。  相手の、提供を受けた患者さんというのは、どこの誰か全くわからないということで、間に入ったコーディネーターさんからですね、交通費は出せますよという要請があったそうなんですけども、その方は、その交通費も要りませんということでですね、ただただ、その方はすごいなと、頭が下がる思いでいっぱいでありました。  また、全身麻酔だったということで、何も痛みも何もなかったそうであります。  それから、人生のうちに2回だけ、あと1回、もしHLA型が合えば提供ができるということでございました。  この方は自営業だったんでですね、いろんな自由がきいたんでございますが、このドナー助成制度の話をすると、非常に負担軽減がされて、とても助かるんではないかということをおっしゃっておられました。  話してて思ったんですけれどもですね、やはり自己犠牲の強い意思のある方、やはり、それから経済的負担と時間的制約があるなと、必要であるなというふうに思いました。このドナー助成制度は、その部分を補ってやることができるので、今よりはドナー登録者はふえるんではないかなというふうに思っております。どうか、他市先行事例を参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  ここで、少し話がそれますが、この9月に成立した造血幹細胞移植法が、この間、ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥先生と深くかかわるところがあるので、少し御紹介をさせていただきたいというふうに思います。  今回の法律の中に、移植に適さない臍帯血を研究のために提供できるという規定が盛り込まれております。実は、臍帯血は採取、保存して10年を超えると移植に適さないものとなります。また、ある一定数の細胞数がなければ移植に用いられません。移植に適さない臍帯血は今まで捨てられていました。そこで、もったいない、患者のために使わせてほしいと手を挙げてこられたのが山中先生だったわけです。  山中先生は、臍帯血でiPS細胞をつくって、iPS細胞ストックをつくりたいとのこと。iPS細胞を患者ごとにつくると、お金も時間もかかります。1人1000万以上、半年近い時間がかかるそうです。しかし、例えば、事故で脊髄損傷になった場合、1カ月以内に治療しないと効果はありません。つまり、事故が起きてからの患者の皮膚などからiPS細胞をつくっていたら間に合わないのです。そこで、あらかじめ臍帯血からiPS細胞をつくってストックをするという計画を進めているそうです。  ただ、他人の細胞を移植するには、細胞の血液型であるHLAが一致しなければなりません。山中先生によると、今、全国の臍帯血バンクに眠っている臍帯血の中から、日本人に多いHLA型を幾つか選んで、それを培養すれば、効率的で、かつ良質のiPS細胞ストックを作製することができるそうです。  造血幹細胞移植法により、臍帯血を研究目的で利用することが真っ正面から認められました。つまり、この法律により山中先生へのiPS細胞など再生医療研究のために将来にわたって安定的に臍帯血が利用できることになったのですということでですね、山中先生は、私ども公明党が臍帯血、15年前から取り組んでいる、この会合に来られて、まずはお礼を言っていただいたという経緯がございます。  それから、国会で、本当に、先ほど私はミラクルショットと言いましたが、国会の6月12日のときにですね、野党4党、公明党を含みます、自民党、共産党、新党改革で参議院に法案を1回提出したんですが、すったもんだしてですね、本来なら、どうしても法律が民主党から何か、紆余曲折があったと、という中でですね、この4党合意に基づく、本当にぎりぎりになって、この法案が成立をしたということでございます。  このことを見るときですね、もう党派なき、党派関係なく、会派関係なく、本当に命を救う法律を成立させたということでございます。  そこで、質問していきたいんですが、本市は“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”の健康宣言都市でもございます。我々も、いつ何時、この急性白血病になり、骨髄バンクにお世話になるかわかりません。ぜひ、一人でも多くの方にドナー登録していただく、そのためには、この助成制度があるとないとでは随分違ってくると思います。  そこで、市長にお尋ねいたします。  この命のボランティア・骨髄ドナー制度や導入について、福島市長の見解をお聞かせください。                 (市長福島和敏君 登壇) ◎市長(福島和敏君) 正直申しまして、この質問の打ち合わせをするまで、全くの予備知識も余りなくて、果たしてどうしたものかと、お答えは何とするかと思ったんでございますが、何はともあれ、この推進法がことしの9月に施行されていることは事実ですね。だから、当市といたしましても、市民への周知、啓発を含めてですね、前向きに検討する必要があるんじゃないかなと考えております。
     以上です。 ◆太田広則君 いずれにしましても、移植を希望しながら、移植までたどり着けず、命を落とされている方がいることを私たちは忘れてはならないというふうに思います。どうか一人でも多くの人の命を救うため、今回の法律成立を契機に、市民の理解を深める積極的な取り組みをですね、しっかり行っていただきたいと強く要望申し上げまして、この項を終わります。  次、お願いします。                 (教育部長北岡博君 登壇) ◎教育部長(北岡博君) 議員お尋ねの、学校施設へのLED照明の導入状況についてお答えをいたします。  学校施設へのLED照明の主な導入状況につきましては、平成22年度に郡築小学校体育館及び第二中学校校舎、平成23年度には八代小学校、昭和小学校、麦島小学校、種山小学校体育館の玄関やトイレなどに設置をしております。  また、本年度は、太田郷小学校の図書室におきまして、天井の改修にあわせてLED照明を設置いたしております。  さらには、現在建築工事中の第七中学校体育館や泉中学校体育館におきまして、武道場や通路などにLED照明の設置を予定しているところでございます。  御承知のように、LED照明は、ランプ寿命が長く、また消費電力が低くなることから、維持管理費用を抑えられるというメリットがある一方で、照度の低下やまぶしさなどが懸念されるため、これまではトイレや玄関など比較的天井の高さが低く、狭い空間などを主な設置場所として検討してまいりました。  しかし、LED照明の分野は、技術の進歩が著しいことから、現在設置していない場所、例えば、体育館のアリーナや各教室の照明などにおきましても、将来的には導入が可能となってくるものと思っております。  そのような観点から、先月、実際に学校の体育館アリーナに最新のLED照明を導入された北九州市の小学校を視察し、照度やまぶしさなどの状況を確認したところ、まだ課題はありますものの、導入が可能なレベルに達してきたのではないかと感じております。  今後も、技術動向等の情報収集を行いながら、導入の時期や場所などを十分に精査し、LED照明のさらなる導入について検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。                (総務部長木本博明君 登壇) ◎総務部長(木本博明君) 太田議員御質問の、平成22年9月議会の質問以降のLED照明導入の取り組みについてお答えをいたします。  まず、本庁舎の取り組みにつきましては、照明器具を平成13年度及び14年度に効率のよい方式の照明器具へ変更を行うことで、消費電力の削減に取り組んできたところでございます。  本庁舎へのLED照明の導入状況につきましては、一昨年の議会答弁で、価格の推移などを見きわめ、順次変更することを検討してまいりたいと申し上げたところでございますが、LED照明は依然として高価格でございます。実際、本庁舎で使用している通常ランプ1個の価格が500円程度のものが、LEDランプでは1万円程度であり、価格に20倍もの差がございます。また、LEDランプの光には、その性質上、暗く感じることもあると聞いておりまして、導入するに当たっては検討課題もあり、現在、LED照明の導入はいたしておりません。  次に、LED防犯灯の設置状況についてお答えいたします。  防犯灯につきましては、各町内会等で設置されておりますが、将来の本格的なLED設置に向けた試行といたしまして、平成23年度からは138基のうち、二見校区の2基がLEDで設置され、また、平成24年度に設置される予定の73基のうち、代陽校区、金剛校区、鏡校区の各1基、合計3基がLEDで設置される予定でございます。  なお、LED防犯灯を設置した場合には、通常防犯灯の設置に比較し、平均で1万1700円程度高額になっております。  続きまして、市内の公園、道路の照明導入実績についてお答えいたします。  公園につきましては、平成22年度には4公園にLED照明灯を11灯、平成23年度は1公園のトイレ改修に伴いまして照明をLEDで設置いたしております。また、平成24年度は、4公園に照明灯5灯をLEDで設置したところでございます。  道路の照明におきましては、平成24年度に橋梁や道路がアンダーで交差している箇所、また交差点の3カ所にLED照明灯を10灯設置しております。  次に、リース方式での導入についてでございますが、初期費用の削減、大量導入による電気料の削減という面では大きな効果があると思いますが、本市といたしましては、まずは一部の施設におきまして、購入によるLED照明の導入を図っていきたいと考えております。  これによりまして、来年度に予想される電気料金の値上げに対応する1つの節電対策の取り組みとし、またあわせて、電気料の削減効果や費用対効果などの検証、確認を行い、将来の導入に備えていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 まず、教育部長に、教育施設の2年間のLED導入状況について御答弁をいただきました。  基本的には、平成22年から新しく建てかえてきた体育館の玄関、トイレ、それから比較的天井の低いところというんですかね、狭い空間、余り明るさを必要としないというところにつけてきたということですね。それから、今後も建築中の体育館通路、武道場、導入予定ということで、よくわかりました。そういうところにはついてきたということです。  まだ、先ほどありましたように、若干やはり暗いというですね、皆さんも御自宅につけられていることでわかっていらっしゃるかと思いますが、どうしてもまだまだ、LED自体から光を、色をつけているということでですね、若干、技術的に暗いということがございます。ただただ、しかしながら、10段階で部屋の明るさが変えれるとかですね、すばらしい技術であるというふうに思っております。  どうか、今後、照度の要る教室、導入を、北九州の小学校まで見に行かれたということで、非常にですね、これはもう技術的にも、すぐ将来ですね、照度的にも追いつく可能性がございます。どうか、積極的にですね、考えておられるということがうかがえましたので、期待をしたいというふうに思っております。  それから、先ほど総務部長に一括して御答弁をいただきました。ありがとうございました。  本庁舎への導入は、2年間ではゼロ、防犯灯関係では、二見校区を中心に2基の設置、今年度、3校区で予定が3基あるということ、それから、これは少し驚いたんですが、公園街路灯ですね、公園、道路の街路等については、私の予想に反し、意外と導入されているなというふうに思いました。  しかしながら、各部署ごとの室内と室外の違いはありますけれども、さまざまな設置における環境の違いもあります。導入状況においては、まだまだだなという印象でございます。  そこで、再質問をしたいんですが、全体的に導入が進んでいない中、先ほど言いました設備費用のかかる公園や道路で意外と予想に反してLEDが導入されているようでございます。その理由と経緯について、建設部長にお尋ねをいたします。                (建設部長船藏満彦君 登壇) ◎建設部長(船藏満彦君) 議員御質問の、道路や公園へのLED照明の設置に至った経緯についてお答えいたします。  公園と道路の照明につきましては、何といいましても電球の球切れを防ぎまして、夜間における利用者の安全確保を第一に、それと照明施設の長寿命化を図ることを目的としまして、LED照明の設置を行っております。  しかしながら、公園の照明灯につきましては、耐用年数を経過し、かつ老朽化した施設を国の総合交付金事業である都市公園安全・安心対策緊急支援事業を活用いたしまして、LED照明に更新しているところでございます。  今後は、トータルコストを把握しながら、極力、LED照明の採用を検討して図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆太田広則君 設置された理由、LEDの安全性、長寿命化を利用して、予算的には、長い言葉でございましたが、国の総合交付金事業の都市公園安全・安心対策緊急支援事業を活用したということでですね、支援事業を活用して設置に至ったということで理解をいたしたいというふうに思います。  今後についても、コストメリットを十分認識しておられるようでございます。どうか、庁舎内でいろいろ論議させていただいたんですが、今ですね、ロングの蛍光灯が各支所内にもありますが、庁内にもありますが、1万時間が約4万時間だそうです、寿命がですね。4倍伸びてる。先ほど、価格が20倍とおっしゃっていましたが、今実際には500円が1万円もしません。もう7000円、8000円まで下がってきております。  そういうことでですね、どうか、今後、コストメリットを十分計算をしながら、長寿命であるLEDをですね、採用していくということで、ぜひ期待をしたいというふうに思います。  さて、次に、総務部長に、リース方式の考え方についてもお聞かせをいただきました。  このリース方式のメリット、これはもう民間では当たり前の手法でございますが、初期費用の削減、電気代の削減など、十分理解はしておられるというふうに感じております。しかし、導入となると、まだまだ検討課題があるのも承知したいと思います。  他市の事例ですね、本市と全然違う部分が実は見えてまいりました。例えば、広島県の府中市、70町内のうち53町内、2427灯を一気にLEDに交換した。千葉県茂原市、7450灯をこの7月からの9月まで3カ月間で一気にリース契約を契約しておられます。本市と明らかに違うところは、全ての防犯灯の電気代を市が全部見ているということなんですね。だから、大量導入のLEDの電気代のコストメリットで、そのリース代の費用が出てるということなんですね。  本市は、町内の防犯灯、それから電気代の維持管理は、それぞれの町内が見てますので、そこに大きな違いがあると思うんですが、まず防犯灯を町内全部かえるとしたときには、他市のように大量導入ができるかということ、この辺はですね、ちょっと現時点では難しいのかもしれません。でも、全部市がLEDに交換して、リース契約をして、自治会は一切手かからない。先ほど言っております、リース方式のメリットの中に保険適用があるんですね。これは台風の多い八代市なんかには非常にメリットがある。全部、台風が終わった後、過ぎ去った後は、かなり防犯灯はやられております。その中で、全部、維持管理は今、自治会がやっております。そういうことを含めると、リース方式にする、リース会社が全てそれをやってしまいますので、まずは手間が省けます。そういうコストメリットが大幅に出てくるんじゃないかなというふうに思います。  今後、町内会もしくは校区レベルでですね、大量購入をしようといったときには、ぜひリース方式というのを検討してみるべきに値するというふうに思いますので、ここで導入の提案を申し上げさせていただきました。  いずれにしましても、先進事例がございます。どうか、来年の春から電気代が上がるということが既に発表されております。LED導入がさらに加速してくる可能性もあると思いますので、ぜひ節電とコストダウンが同時にできますので、今後も積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次、3項目め、お願いいたします。            (健康福祉部長福祉事務所長上田淑哉君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 議員御質問の、福祉用具購入費、住宅改修費の委任払い制度の導入についてお答えいたします。  まず、その制度の概要でございますが、介護保険の要支援、要介護の認定をお持ちの方であれば、腰掛け便座や入浴補助用具などの福祉用具は年間に10万円を限度として購入できます。また、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修費は、介護認定期間中、20万円を限度として活用できます。  次に、その手続でございますが、まず、申請者が介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどと相談後、希望する福祉用具の購入もしくは住宅改修を行い、かかった費用を事業所に一旦全額を支払った後、担当課窓口に申請書と領収書を提出していただきます。その後、介護保険給付に相当する9割分が約2カ月から3カ月後に申請者に戻ってくる償還払い制度となっております。  なお、本市における平成23年度の給付実績では、福祉用具購入費は約600件で、給付費が約1545万円、住宅改修費は約500件で4110万円となっております。  これに対して、議員御提案の委任払い制度は、利用者が保険対象額の1割を事業所に支払い、残りの9割分は利用者にかわって事業所が保険者から給付を受ける制度でございます。  委任払い制度は、利用者にとりましては申請手続において、委任払い希望申請書など書類の追加が発生いたしますが、経済的負担軽減が図られます。  反面、福祉用具購入費、住宅改修費ともに、事業所にとりましては福祉用具販売及び住宅改修完了時点で、これまで申請者から全額支払われておりましたが、委任払い制度となりますと、申請者負担分を除く9割を受け取るまでに、販売及び改修終了後、約2カ月から3カ月を要することとなります。  また、制度の導入に当たっては、住宅改修事業所には事前登録をしていただき、適正な事業所であるかどうかの審査が必要となります。  仮に、申請者が住宅改修を急がれる場合や、未登録の事業所を希望される場合、登録と審査に時間がかかり、着工時期がおくれることが想定されます。  さらに、介護保険料の滞納による給付制限につきましては、滞納している期間にもよりますが、通常の1割負担ではなく3割負担になる場合や、一旦全額を支払った後日、保険給付分が給付制限者に返ってくる償還払いとなってしまいます。  このように、幾つかの課題はありますが、県内における委任払いは、14市のうち8市が既に導入しております。申請者の目線に立ち、厳しい経済状況が続く中でありますので、低所得者対策などを念頭に、福祉用具については市内の事業所数が13事業所と少ないことから、比較的導入しやすいと考えられますので、その導入に向けて取り組みを始めたいと考えております。  その後、他市の状況を参考にしながら、住宅改修への取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えとします。 ◆太田広則君 ありがとうございました。  ただいま健康福祉部長より、制度の概要から現在の状況、償還払いから委任払いにしたときの詳細を、特に委任払いにおける課題を詳細にわたって答弁をいただきました。  この介護保険制度の福祉用具購入費、住宅改修費の給付実績が平成23年度実績で600件と500件、結構な実績であるということがわかりました。  また、委任払い制度においては、県内他市に比べると本市は、もうむしろおくれぎみと言わざるを得ません。14市中、もう8市が既に導入をしているということでございます。  ぜひ、利用者の負担軽減の上からも、委任払いも導入し、選択をですね、選択できるようにしていただきたいというふうに思います。取り組みやすい福祉購入のほうから取り組むということでございましたので、理解をいたします。スピード感を持ってお願いをしたいというふうに思います。  また、負担額の大きい住宅改修費の委任払いについては、幾つかの課題を聞かせていただきました。特に、住宅改修業者さんは、事前登録が今回から、もし導入になった場合、必要であるということで、改修業者さんには御面倒をおかけします。  また、基本的にはケアマネジャーさんがですね、窓口でやられると思いますので、今まで実績のあるところ、こういうところはもう既に簡単に登録できるんじゃないかなと思います。利用者が改めて初めて改修業者さん、登録をしてないところに頼まれたときにですね、厄介な事前登録というものが生じるということで、そこに時間はかかるんであろうというふうに思いますが、いずれにしましても、ケアマネジャーさん次第では、いろんなことが簡素化できるというふうに思います。どうか、ケアマネジャーさんへの周知徹底とですね、導入の際には交通整理していただくようお願いをしたいというふうに思います。  また、残りの9割については、保険者側から業者への支払いということでございますが、今まではですね、償還払いですから、介護被保険者の方がすぐ業者さんにお金を一旦払っていたわけですから、そういう資金繰りの問題ではですね、問題なかったかというふうに思います。ただ、もし住宅改修のほうで委任払いとなるとですね、1割しか現金が入ってこない。あとの9割は二、三カ月しないと、なかなか支給されないということでございました。どうか、ここのところはですね、もう簡単に制度を簡略化してですね、改修が終わった時点で翌月には業者さんが受け取れるようなですね、システムの見直しも今後必要になってくると。不満の声が上がらないようにですね、もし導入のときには事前研究、しっかりしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  そこで、1点質問いたします。  答弁の中に、介護保険対象者の中で介護保険料の滞納の場合には、滞納の期間にもよりますが、3割負担や償還払いとなる場合の給付制限があると答弁をされました。  介護保険の滞納者の実態がわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(上田淑哉君) 自席より失礼いたします。  御質問の、給付制限対象者につきましては、本年11月末日現在で24名いらっしゃいます。  今後は、委任払い制度をより効果的に活用するために、給付制限による不利益を受けないよう、被保険者の皆様に対して保険料納付の御協力について、より一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆太田広則君 わかりました。  滞納理由には、それぞれの理由があるというふうに思います。今の人数の方全てがこの給付を利用されるとはわかりませんけれども、どうぞ、ただいま部長が言われたようにですね、もし被保険者が利用されようとした場合、不利益を受けないよう、しっかりお一人お一人、丁寧な説明と対応をお願いしておきます。  どうか、今回、低所得者対策の一環として委任払い制度の導入推進を訴えたわけでございます。スピードアップをお願いしておきたいというふうに思います。  最後になります。今回、3つの導入の提案を申し上げました。今までの答弁でも明らかになったように、すぐに取り組むべき、できるもの、時間のかかるもの、十分認識をしております。いつも言っております。まずはできるところからであります。どうか、できるところから積極的に導入していただく旨を切に要望いたしまして、今定例会の私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(古嶋津義君) しばらく休憩いたします。                 (午後2時45分 休憩)                  (午後3時00分開議) ○議長(古嶋津義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1~18(続き) ○議長(古嶋津義君) 日程第1から日程第18までの議事を継続いたします。  田中安君。(「よし、自信を持ってやれ」と呼ぶ者あり)                   (田中安君 登壇) ◆田中安君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  新生会の田中安であります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)  一般質問初日の5番目、午後最後の登壇となり、皆様方には大変お疲れのところと思いますが、しばらくの御辛抱をお願いいたします。(「間違ゆんな」と呼ぶ者あり)  質問項目は、2点に絞っておりまして、1つ目が八代港の発展についてと、2番目が中心市街地の今後の動向についてでありますが、通告どおりの順序で行いたいと思います。御答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)  今回は一問一答方式で行いますので、あとの発言は発言者席より行います。                   (田中安君 降壇)
    ○議長(古嶋津義君) 田中安君。 ◆田中安君 まず1番目の、八代港の発展についてでありますが、今回の12月議会、福島市長は冒頭の提案理由の説明の前に、市政の指針を外に向かって打って出るとし、その戦略の一つとして、八代港の港湾力の強化を掲げ、大躍進する対中国、東南アジア戦略を推し進めているとおっしゃっておられます。  その一環として、国際環境の厳しい中にあっても、市長が報告されたクラブハーモニー号の入港や飛鳥Ⅱの出港、コスタ・ビクトリア号の入港があっていると思います。そんな中で、八代港の脆弱さも市長の思いとは裏腹に如実に出てきていると思いますが、いかがでしょうか。  御承知のように、八代港は平成19年以来、大型化するバルク船に対応した港湾の整備が進められ、国際物流ターミナル改良事業が国・県を中心に進められて、県貿易の約半数を八代港が計上する現状となっております。  現実には、マイナス14メートルの5.5万トン岸壁が着手され、進捗率は全体で63%となっており、整備完了は平成31年、供用開始は翌年の平成32年となる見通しであります。それによる輸送コスト削減は、海上と陸上合わせて382億円と試算され、環境負荷削減もCO224%削減からNOx、いわゆる硫化水素でございますが、30%削減となり、絶大な効果があると試算されております。  このような効果を含んだ八代港でありますから、一日も早い整備拡充をお願いいたしたいと思います。  さて、八代港の利用者の利便につきましては、前回にも質問しております八代海地域沿岸連携創造会議のことでありますが、前回、イベントなどでフェリーを利用すれば補助金を提供したいとの答弁をいただいておりますが、その実績はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。  また、最近の新聞報道にありましたとおり、上天草市のフェリー会社が経営危機に陥り、その存続についての要望があっております。その陳情は、さきの総務委員会で審議未了となっております。そのことにつきましても、どのように考えているのか、お知らせください。  この件については企画部長にお願いいたします。               (企画戦略部長永原辰秋君 登壇) ◎企画戦略部長(永原辰秋君) 御質問の、フェリー利用実績と航路存続要望書に対する市の考え方についてお答えをいたします。  八代海北部沿岸都市地域連携創造会議で実施をいたします体験学習会等に上天草市から参加いただくときなど、フェリーを利用していただき、八代海の自然観察ができることや、交通渋滞の回避につながることなどを認識していただくことを目的に、平成22年度から八代・松島間のフェリー利用促進について取り組んでおりますが、実績としてはまだございません。  今年度は、上天草市で実施する予定の体験学習会に、本市や氷川町から参加者があれば、フェリーの利用促進に寄与したいと考えているところでございます。  また、航路存続の要望書についてでございますが、ことし10月末、上天草市の市民団体が航路存続に係る助成金支出の要望書を上天草市に提出されました。本市にも8月末にフェリー会社から陳情書が提出されましたが、先ほど議員が申されたとおり、9月議会において審議未了となったのでございます。  松島・八代フェリーへの支援につきましては、平成23年2月に上天草市と八代市で、港湾管理者である熊本県へ港湾施設使用料の減免に関する要望を行ったところでございますが、大変厳しい回答でございました。  本件につきましては、上天草市と協議を行っておりますが、助成金支出は慎重な検討が必要であると考えており、フェリー事業者の経営努力を促進する形で、上天草市と連携し、今後も側面的支援を行っていく考えでございます。  以上、お答えといたします。 ◆田中安君 ありがとうございます。  八代海北部沿岸都市地域連携創造会議、難しい名前でございますが、の体験学習会ということでは、フェリーを利用する上で、補助金が出るという形は認識はいたしました。しかしながら、まだ実績はないということでございます。  しかし、まだ年度の途中であり、これからの宣伝や部長さんたちの組織化という形で、その学習会などを組織していただければ、何とか実績も出てくるんじゃないかというふうに期待をしております。  また、航路存続の要望については、上天草市と共同で県へ港湾施設使用料の減免に関する要望をやったが、厳しい回答であったということでございました。残念な返答でございますが、やっぱり上天草市と協力を惜しまずに進めていただきたいと思います。  今、このフェリーが断絶するという形になりますと、八代・天草架橋というのは全く夢になってしまうというふうに恐れておりますので、そういうことで、めげずに何度も何度も県に陳情していただきたいというふうに思います。  先ほども話をしましたとおり、物流の中心は大型バルク船でありますが、今回の補正予算にも提案されておりますように、1060万円の八代市コンテナ利用等補助金の予算が提出されております。八代港のコンテナ船が利用しているのはマイナス10メーター岸壁でありますが、コンテナ諸施設には、ほかにガントリークレーン、ストラドルキャリア、冷凍コンテナなどがありますが、利用開始以来、更新はされておらず、いわゆる中古品になっております。その更新はもちろん、増設の必要性、拡充の必要性は今回の補正予算の提起からも感じ取れるわけでありますが、今後どのように考えておられるのか、商工観光部長にお聞きいたします。               (商工観光部長山本道弘君 登壇) ◎商工観光部長(山本道弘君) コンテナ施設の現状と今後の展望でございますが、八代港での実入りコンテナ取扱量は、ここ数年は横ばいの状況でした。しかしながら、今年度は10月末現在で、前年度同月比32.2%の伸びを示しており、年間では約8000TEUを見込んでおります。取扱量をさらに増加させるには、発注から納品までの所要時間、いわゆるリードタイムの短縮やコスト低減など利便性の向上を図る取り組みとあわせて、ハード整備も進めていくことが重要だと考えております。  具体的には、近年、コンテナ船は大型化が進み、1500TEU積み以上の船が主流となってきておりますが、八代港に設置されている現在のガントリークレーンでは、それに対応できないため、より大型のフルガントリークレーンの整備が必要となります。  また、議員御指摘のとおり、コンテナに係る諸施設につきましては、更新されていないものが多いため、コンテナ貨物の荷さばきを行う倉庫であるCFS倉庫、そして上屋、冷凍倉庫、コンテナ洗浄場など、荷役作業の効率化を図る施設整備についても必要と考えております。  このようなことから、港湾管理者である熊本県に対し、地元港湾業者を初めとする官民一体となった要望活動を展開しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆田中安君 ありがとうございます。  今のお話では、コンテナ船の大型化に伴い、将来的に現在行っているミニガントリークレーンでは対応できない、より大型のフルガントリークレーンの整備が必要であると。また、CFS倉庫、上屋、冷凍倉庫、コンテナ洗浄場など、荷役作業の効率化を図る諸施設の整備が必要であるとの答弁をいただきました。そして、それには県に要望活動を行っていくということでございます。  結局、今、話を聞いてみますと、重点港湾である八代港というのは、こんなに施設が足らなかったのかなということでございまして、私は愕然としております。  また、最近は、マスコミなどでは熊本港の発展計画の話でいっぱいであります。八代港は、もっと負けずに頑張らなければならないなと思います。答弁にもありましたように、単に県にお願いするだけではなく、もっと市独自の活動を展開していくといったアイデアを検討していただきたいなということをお願いいたします。  このように、コンテナ港としての発展は必要不可欠なものでありますが、先ほどから申しましたとおり、物流港としてのさらなる発展こそが要求されております。それには、埠頭の倉庫群の設備充実は必要と思われます。あわせて、マイナス14メーター第2バース建設につきましても、市長も強く要望されておられますが、その着手の見込みについてお知らせください。  なお、今回の東日本大震災では、未曽有の大地震が発生いたしました。八代港は、同程度の地震が発生すると、現在の岸壁は崩壊するのではないかと心配しております。さらに、液状化現象により埠頭地域への進入ができなくなるのではないかとの心配もあります。それに対する工夫についてお教えいただきたいと思います。  次に、市長のお話によりますと、7万5000トンのコスタ・ビクトリアの寄港の成功から、さらに大きな8万6000トンのコスタ・アトランティカ号を誘致したいとの御意向であります。それには、より大きな船の入港に際しての港湾調査が安全のために必要となります。果たして、現在の八代港で大丈夫であるのか、対応できるのかどうか心配でありますが、県の管理でありますので、調査費用がかかっても、ぜひ対応していただきたいということをお願いし、お聞きいたします。  また、最近のクルーズ船の寄港に伴い、その旅客への対応力の不足が痛感されつつあります。八代港も、熊本港と並ぶ旅客港としての脱皮しておるなと期待しております。より本格的な旅客ターミナルの建設までの要望はいたしませんが、少なくともトイレとかの最小限の施設や簡単な土産物店などを常備しなければならないと思います。所見を求めます。  次に、八代港に海上保安庁の分室が設置され、機能が強化されております。海の警察に並んで、海の税関の機能の充実も望まれていると思いますが、今回のビクトリア号や飛鳥Ⅱ号の場合はどうだったのでしょうか、お答えください。               (商工観光部長山本道弘君 登壇) ◎商工観光部長(山本道弘君) 御質問が多岐にわたりますので、答弁が少し長くなりますが、御了承いただきたいと思います。  まず、水深14メートル岸壁第2バースの着手の見込みでございますが、八代港の機能性を向上させるためには、水深14メートル岸壁第2バースの新規着工は欠かせないものと考えておりますが、現時点での着工見込みは立っておりません。  新規着工に向けましては、貨物の純増が必要であると聞いておりますので、積極的な企業の訪問活動を通じて、さらなる八代港の利用の促進や工場立地等について取り組んでいるところでございます。  なお、少しでも早い着工につながるよう、国、港湾局に対し、まずは調査費をつけていただくようお願いをしているところであり、今後も引き続き国や県に対し強く要望を行ってまいります。  次に、岸壁等の地震対策でございますが、平成17年11月に改定されました八代港港湾計画では、水深10メートル岸壁第1バースに耐震強化岸壁の整備、さらに、この岸壁から県道八代港線を結ぶ臨港道路につきまして耐震化が計画されております。  また、現在施工中の水深14メートル岸壁整備では、特殊な溶液を注入するなど液状化防止対策が施されていると聞いております。  平成23年4月現在で、全国の特定重要港湾及び重要港湾の66%が耐震強化岸壁の整備を完了、または整備中とされておりますが、残念ながら熊本県においては未整備の状況でございます。  したがいまして、東日本大震災後、耐震の必要性が大いに高まる中、ことしの県への要望会においても、県民の生命、財産を守る港として、八代港の早期耐震化をお願いしてきたところであり、引き続き県に対し強く要望してまいります。  続きまして、8万5600トンのコスタ・アトランティカ入港のための安全航行調査についてお答えいたします。  現在、八代港においては、7万トン級のクルーズ客船については入港可能との調査結果がございますが、それ以上の規模のクルーズ客船につきましては、船舶航行安全調査が必要となります。このことから、管理者である熊本県に対し、早期の調査実施をお願いしているところでございます。  なお、当該調査費用は数千万円を要すると聞いております。  続きまして、クルーズ客船入港時の必要な施設の状況についてお答えします。  海外クルーズ客船の受け入れには、入出国審査、税関検査、検疫などが必要となるほか、歓迎セレモニーや出港アトラクションなどの開催のためのスペースに加え、大人数に対応したトイレの設備などが必要となります。  八代港は、かねてから産業港として発展してきたため、クルーズ客船の受け入れに必要な施設は整備されておらず、入港のたびに仮設テントやトイレなどを準備している状況でございます。  今後、クルーズ客船の寄港の増加が予想されますので、乗船客等のためのトイレなどの施設整備は必要と考えております。  次に、コスタ・ビクトリア受け入れ時の入出国審査の状況ですが、八代港に寄港する直前の寄港地である韓国・済州島から福岡入国管理局職員4名が乗船し、パスポートと乗船名簿の照合を行いました。八代港着岸後は、22名の入国管理局職員が乗船し、入国審査が行われ、約2時間で終了したと聞いております。トラブルもなく、非常にスムーズに進められたとのことでございました。また、税関、検疫についても順調に手続が行われたと聞いております。  いずれの手続におきましても、国を初め関係機関の御協力により万全の受け入れ態勢をとっていただいた成果であると認識しております。  以上、お答えといたします。 ◆田中安君 本当、多岐にわたる御答弁でございました。ありがとうございます。  今の答弁で明らかになりましたのが、結局、八代港の岸壁や周辺での耐震化作業というのは、全国では66%ぐらい進んでいるけれども、結局、熊本県は未整備の状況である、未整備のまま過ごしてきたという形でございます。全く残念な話で、地震が起こったときには港が生命線であるというふうに、いつも市長はお話しをされておりますけれども、それとは裏腹に、八代市民の生活や安全がどうなるんだということを心配するわけでございます。そういう意味で、耐震につきましては、早急なる実働をお願いいたしたいというふうに思います。  また、船舶航行安全調査ということには、先ほどの答弁でも約数千万円がかかるんじゃないかということでございますけれども、とにかく市も応分の負担でもしながら、八代港のスキルアップということがぜひとも必要であると。7万トンから8万トンというふうに大きくなるということは、もうそれだけの経済効果もあるわけでございますから、そのあたりは負担でも出してからでもやっていただきたいというふうに思います。(「声が小さいな」と呼ぶ者あり)(田中安君挙手) ○議長(古嶋津義君) 田中安君。 ◆田中安君 次に、2番目の質問でございます。中心市街地の今後の動向についての質問をします。  今回の議会には、議案第124号・指定管理者の指定についての事案が提出され、八代市がらっぱ広場がまちなか活性化協議会に3年間指定されることになりました。  そこで、まちなか活性化協議会がどのような団体で、組織であり、どのような施策を展開されていかれるおつもりなのか、その展望と実績について詳しくお知らせ願いたいと思います。  現在、アーケードの中を歩きますと、コア21の跡地が吹きっさらしとなっております。ここは、民間の所有地であり、民間の動向に任せねばなりませんが、市としても、そのまま放っておくわけにはいかないと思います。市と民間がどのようにすればよいのか、答えが出るとは思いませんが、考え方をお示しください。  また、隣の鶴屋生活彩館についても同様であります。駐車場ビルの耐震化調査が行われ、解体、新設が必要となれば大変なことになると心配しております。果たして、どのように展開すべきなのか、動向についてのお考えをお示しください。  また、現在、武道館が連日、子供たちの気合いに満ちた掛け声に包まれ、盛況に利用されております。耐震性は大丈夫であり、移転、解体は免れているようであります。そこには、創建当初からの駐車場の問題点があります。狭いということでございます。その問題を解決するためには、新たな駐車場用地の確保が必要となります。  そこで、私的な提案でありますが、後ろの商工会議所の敷地を移転していただき、駐車場として確保したらどうでしょうか。商工会議所は、さきにお話ししました生活彩館のビルにでもテナントとして入居していただくことにされればよいと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。  また、先の話になりますが、肥後銀行の八代支店の移転問題もあります。今、総体の話、計画は決まっていないそうですが、行く行くは、今確保されている北の丸の富田薬品の跡地に支店を開行されるんではないかと憶測しております。その跡地には何をされるかわかりませんが、いずれにせよ、中心市街地の今後の動向について甚大な影響を及ぼすことになりますので、私の今の質問にも、答えにくいと思いますが、できる範囲で結構でございますので、所見をお願いいたします。               (商工観光部長山本道弘君 登壇) ◎商工観光部長(山本道弘君) 2項目め、中心市街地の今後の動向についてお答えいたします。  まず、まちなか活性化協議会についてですが、この協議会は、八代市の中心商店街の活性化と地域コミュニティの確立を行い、各商店街振興組合の連携強化を図るとともに、地域振興を図ることを目的として設立された組織であり、本町一丁目、二丁目、三丁目と通町の4商店街振興組合で構成されております。  取り組まれている事業といたしましては、市街地循環バスでの来街者促進を目的とした循環バス回数券の配布や、健康をテーマとしたまちづくり企画として、歩数計を活用したテクテク商店街事業などを実施されております。  今後は、平成23年度までの中心市街地活性化基本計画期間に整備した環境を生かしながら、まちづくりが途切れることがないよう、中心商店街の活性化のために、みずから考え、みずから取り組んでいかれると聞いております。  次に、本町二丁目のコア21跡地関係についてでございますが、市にとりましても中心市街地の活性化に大きく影響する重要な課題と認識しております。  この件につきましては、八代商工会議所でも、まち活性化委員会において、まちなかのにぎわいを左右する重要な課題として検討されていると聞いております。  本市におきましても、このような動きに相応する必要があることから、商工観光部だけではなく、他の部と協力いたしまして、先般、副市長を座長とした、まちなか再生庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討体制を整えたところでございます。  今後、八代商工会議所や商店街等と情報の収集と共有化を図りながら、一緒になって対応してまいりたいと考えております。  次に、武道館駐車場の確保についてでございますが、この問題につきましては、今後の商工会議所や市立武道館のあり方など、総合的に検討していく必要があると考えております。  最後に、肥後銀行八代支店の移転問題についてでございますが、八代支店に確認しましたところでは、八代支店の建物自体の老朽化が進んでおり、大雨時には雨漏りがひどい状況で、建てかえが必要な状況にあるということです。  建てかえにつきましては、肥後銀行側でさまざまな検討がなされているようでございますが、本市といたしましては、商店街における支店の役割は非常に大きなものがあると認識しておりますので、今後も商店街での営業機能の継続に配慮していただけるよう働きかけてまいる所存でございます。  以上、お答えといたします。 ◆田中安君 ありがとうございます。  まちなか活性化協議会についての御答弁では、商店街活性化事業計画の認定を受けて事業を取り組んでいることと、主な取り組みとしての企画を説明され、市は計画から実施段階まで積極的に支援しているとの答弁でありました。  また、商工会議所のまち活性化委員会でも議論と検討が始まっていること、また、庁内では副市長を座長とした、まちなか再生庁内プロジェクトチームを立ち上げて体制を整えたところであるとの答弁であります。それぞれのチームが、これからどのような実効性のある施策を打ち上げてこられるのかが問題であります。  市街地活性化法の時代は、それなりの効果がありましたが、現在、るる申し上げましたように、個別に答弁しづらい懸念の問題が山積しております。要は、民間資本の問題であり、市がどこまで関与できるかが問題であると思います。  先ほど申し上げましたように、その地域や個別の会社や団体がどのような方向性を展開されてこられるのか、これからも注視していきたいと思います。  その中で、庁内プロジェクトは、副市長が座長でございました。座長の役割も、これから大きくなるなと、そして、そういうふうな問題点につきましては、方向性が出てまいりましてから、再度、一般質問をしたいと思います。  以上で終わります。            ───────────────────────── ○議長(古嶋津義君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(古嶋津義君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明4日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(古嶋津義君) 本日はこれにて延会いたします。                 (午後3時31分 延会)...