八代市議会 2009-03-10
平成２１年 ３月定例会−03月10日-04号
平成２１年 ３月定例会−03月10日-04号平成２１年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４８件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）幸 村 香代子 君…………………………………………………６
（２）飛 石 順 子 君………………………………………………１５
（３）島 田 正 道 君………………………………………………２７
（４）百 田 隆 君………………………………………………３３
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平成２１年３月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２１年３月１０日（火曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２１年３月１０日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第３号・平成２０年度八代市
一般会計補正予算・第９号（質疑）
第 ２ 議案第４号・平成２０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第５号・平成２０年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第６号・平成２０年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第７号・平成２１年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第８号・平成２１年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第９号・平成２１年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第１０号・平成２１年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１１号・平成２１年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１２号・平成２１年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１３号・平成２１年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１４号・平成２１年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１５号・平成２１年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１６号・平成２１年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１７号・平成２１年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１８号・平成２１年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第１９号・平成２１年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第２０号・平成２１年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第２１号・平成２１年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２０ 議案第２３号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第２１ 議案第２４号・町区域の変更について（質疑）
第２２ 議案第２５号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第２３ 議案第２６号・町区域の変更について（質疑）
第２４ 議案第２７号・町及び字の区域の変更について（質疑）
第２５ 議案第２８号・契約の締結について（質疑）
第２６ 議案第２９号・
市道路線の廃止について（質疑）
第２７ 議案第３０号・
市道路線の認定について（質疑）
第２８ 議案第３６号・
八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第３７号・八代市
個人情報保護条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３８号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３９号・
公益的法人等への八代市職員の派遣等に関する条例の制定について（質疑）
第３２ 議案第４０号・八代市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について（質疑）
第３３ 議案第４１号・八代市
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第４２号・ふるさと八代
元気づくり応援基金条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第４３号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第４４号・
八代都市計画事業球磨川駅
地区土地区画整理事業基金条例の廃止について（質疑）
第３７ 議案第４５号・八代市
社会福祉法人助成条例の制定について（質疑）
第３８ 議案第４６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第４７号・八代市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４８号・
谷口政夫次世代育成基金条例の制定について（質疑）
第４１ 議案第４９号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第４２ 議案第５０号・八代市
奨学資金貸付に関する条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第５１号・八代市
学校給食センター設置条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第５２号・八代市
公民館条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第５３号・八代市
企業振興促進条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第５４号・八代市
鏡農村環境改善センター条例の全部改正について（質疑）
第４７ 議案第５５号・八代市
農事研修センター条例の廃止について（質疑）
第４８ 議案第５６号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（質疑）
第４９
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
一般質問 （１）
幸村香代子君 （２）飛石順子君
（３）島田正道君 （４）百田 隆君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３２人）
２番 村 上 光 則 君 ３番 上 村 哲 三 君
５番 鈴木田 幸 一 君 ６番 橋 本 幸 一 君
７番 田 方 芳 信 君 ８番 松 浦 輝 幸 君
９番 福 嶋 安 徳 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 増 田 一 喜 君 １２番 友 枝 和 明 君
１３番 古 嶋 津 義 君 １４番 山 本 幸 廣 君
１５番 田 中 安 君 １６番 島 田 正 道 君
１７番 前 田 慧 君 １８番 片 山 篤 君
１９番 太江田 茂 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 笹 本 サエ子 君 ２２番 百 田 隆 君
２３番 清 水 弘 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 太 田 広 則 君 ２６番 飛 石 順 子 君
２７番 亀 田 英 雄 君 ２８番 木 田 哲 次 君
２９番 幸 村 香代子 君 ３０番 堀 口 晃 君
３１番 矢 本 善 彦 君 ３２番 大 倉 裕 一 君
３３番 田 中 茂 君 ３４番 竹 田 誠 也 君
（２）
欠席議員（２人）
１番 渡 辺 俊 雄 君 ４番 成 松 由紀夫 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 坂田孝志君 委員長
馬淵睦揮君
副市長 佐藤克英君 教育長
増田國夫君
副市長 畑坂純夫君
教育次長 吉田浩一君
総務部長 江崎眞通君
首席教育審議員 松永松喜君
秘書課長 北岡 博君 （３）
農業委員会
財政課長 山田 忍君
会長職務代理者 前田達男君
企画振興部長 永原辰秋君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 上野美麿君 委員 小嶋宣雄君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
松永純一君 委員長 園田禎子君
商工観光部長 村田 達君 （６）
監査委員
農林水産部長 岡田敏夫君 委員 福嶋達期君
建設部長 増田 厚君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松山俊哉君 次長 有田俊二君
副主幹兼総務係長 丸山尊司君
議事調査係長 松川由美君
主任 竹岡雅治君 主任 増田智郁君
主事 山本敏博君 主事
村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○副議長（
村上光則君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４９
○副議長（
村上光則君） 日程第１から日程第４８まで、すなわち議案第３号から同第２１号まで、同第２３号から同第３０号まで、及び同第３６号から同第５６号までの議案４８件を一括議題とし、これより本４８件に対する質疑、並びに日程第４９・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
幸村香代子君。（「頑張れ」「香代子ちゃん頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
幸村香代子君 登壇）
◆
幸村香代子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの
幸村香代子でございます。（発言する者あり）
今議会は３点を通告いたしておりますので、通告に従い順次質問を行います。
１点目は、
特別支援教育支援員についてお尋ねをいたします。
特別支援教育は、障害のある幼児、
児童生徒の自立や、これからの社会における参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行う教育であるとされています。また、
特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含め、特別な支援を必要とする幼児、児童が在籍するすべての学校において実施されています。そして、障害のある幼児、
児童生徒をどう教えるか、どう学ばせるかにとどまらず、障害のあるなしや、その他の個性の違いを認めつつ、支援を必要とする子供が、どう年齢とともに成長発達していくのか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形は何かを考えていこうとする取り組みです。このことは、さまざまな人たちが生き生きと活躍できる共生社会の基礎となるものであり、現在はもとより、将来の社会にとって重要な意味を持っていると考えます。
国においては、
学校教育法が一部改正され、平成１９年４月から施行されています。
その主な改正点の概要は、１つ目として、教育上、特別の支援を必要とするＬＤ、いわゆる学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害や高
機能自閉症を含む障害のある児童、幼児、生徒に適切な教育を行うことを規定していること、２つ目に、盲・聾・
養護学校などを複数の種別に対応した教育ができる
特別支援学校へ一本化すること、３つ目には、
特別支援学校は、小中学校などに在籍する障害のある幼児、
児童生徒の教育について、助言や援助を行うことを規定しています。
特別支援教育支援員は、さきに述べた背景をもって幼稚園や小中学校の支援の必要な
子供たちに対し、食事、排泄、教室の移動など
日常生活動作の介助を行ったり、
学習活動上のサポートや安全確保を行っています。これについて、平成１９年度より
公立小中学校における
特別支援教育支援員配置に係る経費の
地方財政措置が開始されています。１９年度は総額約２５０億円、２０年度は約３６０億円、２１年度からは幼稚園にも拡充され、約３８７億円が予定されています。
そこで、２点お尋ねをいたします。
教育委員会としては、どのような方針を持って
特別支援教育支援員の体制と配置が行われているのでしょうか。支援を必要とする
子供たちの人数の推移もあわせてお答えください。
次に、
財政措置について
地方交付税に算入されていると思うのですが、本市に措置される金額と予算にどのように反映されているのか、これも推移をお答えください。
２点目は、
奨学資金貸付制度についてお尋ねします。
厳しい社会情勢の今日、高校進学や大学進学などの意欲を持つ
子供たちが家庭事情や
経済的理由により、進学をあきらめたり、中途で学ぶことをあきらめたりしなければならない、そのような状況に追い込まれているという報道がありました。そのような
子供たちがあきらめることなく、進路を選択できるよう、経済的、精神的に支援していく
奨学資金制度があります。どのような制度があり、その制度について保護者や生徒の皆さんにどのように周知されているのか、お尋ねいたします。
３点目は、学校における
新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
新型インフルエンザは、その
出現メカニズムはいまだに解明されていませんが、鳥の
インフルエンザウイルスがその性質を変え、人への感染力を獲得し、人から人に感染する人の
新型インフルエンザウイルスになると言われています。したがって、鳥の世界で
インフルエンザが流行すると、それだけ人の
新型インフルエンザの発生する可能性が高くなるということになります。まだ
新型インフルエンザは発生していませんが、世界じゅうで
鳥インフルエンザが拡大していること、その地域で死亡している人がふえていることを受けて、世界各国で警戒を強めています。
国においては、平成１７年１２月に、
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、３度の改定が行われ、ことし２月１７日に最新版が公表されました。つい最近、新聞各紙で、もし
新型インフルエンザが発生したらという広告が掲載されたところです。
教育現場が
新型インフルエンザの
集団感染の温床となりやすいことは、その他の感染症の例を見ても容易に想像ができます。
子供たちを
集団感染から守ることは、
新型インフルエンザのパンデミック時において最重要課題になると言われています。それは２００３年１２月から２００６年４月、ベトナムやタイ、中国など、９カ国で
鳥インフルエンザと確認された２０３人を分析した結果、発症者数の半数は２０歳未満であり、４０歳未満で見ると９０％を占めました。患者全体の死亡率は５６％ですが、１０歳から１９歳が最も多く７３％を占めたという統計があるからです。通常の
インフルエンザが高齢者の死亡率が高いことからすると、全く逆の結果が出たことになります。このことから、
新型インフルエンザの対策が
子供たちが集まる
教育現場でも急務であることが考えられますが、本市での対策がどのように行われているのかお尋ねいたします。
以上を壇上からとし、あとは発言席より行います。
（
教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（
増田國夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
特別支援教育支援員の配置の方針につきましてお答えをいたします。
特別支援学級に在籍する
児童生徒及び通常の学級において、さまざまな障害を持つ
児童生徒の
教育的ニーズにこたえるため、本市では、
学校支援職員配置事業の一環として
特別支援教育支援員を配置しております。
教育委員会といたしましては、すべての
児童生徒が楽しく
学校生活を送り、生き生きと
学習活動を行うために、
特別支援教育支援員の配置は極めて重要なものであると考えております。
特別の支援を要する
児童生徒の実態把握につきましては、毎年、聞き取りや書類による調査、学校への訪問などにより、詳細な情報を収集いたしております。
本市における特別な支援を必要とする
児童生徒の推移でございますが、小中学校合わせまして平成１８年度は１６９名、平成１９年度は２１９名、平成２０年度は２４０名、そして、現時点での平成２１年度の見込み数は２７９名となっております。
支援員の配置につきましては、各学校における
児童生徒の実態や支援の状況等を踏まえた上で、予算なども勘案しながら各学校のニーズにこたえられるように努めております。
以上、お答えといたします。
（
教育次長吉田浩一君 登壇）
◎
教育次長（
吉田浩一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
特別支援教育支援員の配置に係る交付税の予算への反映についてお答えをいたします。
本市では、
学校現場における幅広い
教育ニーズにこたえるため、
特別支援教育支援員のほか、
生徒指導員、
学校図書館指導員、
幼稚園保育指導員などの
学校支援職員を配置いたしております。平成２１年度におきましては、
特別支援教育支援員を７名増員し、合計７２名の
学校支援職員の配置に係る予算を計上して、その充実を図っているところでございます。
議員も御承知のとおり、
交付税措置額の公表が当初予算の編成時期より遅くなりますことから、予算へは翌年度での反映となります。
最近３年間の
予算措置額と
交付税算入額の推移を申し上げますと、平成１９年度は、
特別支援教育支援員を初め、
生徒指導員や
学校図書館指導員等を含めた
学校支援職員全体の予算としまして５８８０万４０００円を措置いたしております。一方、前年度の１８年度における
交付税算入額につきましては、
特別支援教育支援員の配置に係る
財政措置が平成１９年度から始まりましたため、ございません。
平成２０年度は、同様に
学校支援職員全体の予算としまして５４５０万１０００円を措置いたしておりますが、１９年度の
交付税算入額は４２７５万６０００円でございます。
平成２１年度につきましては、同様に
学校支援職員全体の予算といたしまして６０５１万３０００円を措置いたしておりますが、２０年度の
交付税算入額は６１０８万円となっております。
なお、先ほど議員も申されましたように、国におきましては、平成２１年度から幼稚園における
特別支援教育支援員の配置につきましても、
交付税措置を行う計画があるようでございますが、本市におきましては、既に平成１２年度から
幼稚園教諭の免許を持つ
幼稚園保育指導員を幼稚園に配置いたしまして、特別な支援を要する園児への対応も行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 本市の場合、先ほど御説明がありましたように、
学校支援職員という枠の中で
学校図書館指導員、また
特別支援教育支援員、
生徒指導員、
幼稚園保育指導員というふうな職種が配置されております。この中には国の
財政措置の対象とならない、そのようなものもあり、先ほど次長の御紹介にもありましたように、２１年度から補助の対象となった幼稚園の
保育指導員も、実は八代市のほうでは先駆けて平成１２年度から配置をされてきたという経過があります。
このことは、この制度に対する重要性と必要性が
教育委員会だけにとどまらず、財政部局を初めとするですね、全体的な理解が得られているというふうに考えます。
しかし、片方では、全額が──支援される金額の全額がですね、
特別支援教育支援員に配置されれば、使われればもっと広く充実ができるという実態もあります。しかし、
先ほどお話をしたような、その他の
学校支援職員も必要であるという認識からすれば、非常にその財源を有効に活用され、プラスアルファの
予算措置をされながら行っておられる。このことは大きく評価をしたいというふうに思います。
しかし、
先ほど教育長のお話の中に、支援を必要とする
子供たちがやはり年々増加をしてきています。手を差し伸べないといけない
子供たちが増加しているという実態はあるわけですから、このことをどんなふうに対応していくかということについては十分御検討いただきたいと思います。
そこで、１点質問をしたいのですが、
特別支援教育支援員の募集については、特に有資格者ということに限定をされていなくて、
特別支援教育に強い関心があり、学校における
教育活動の充実のために積極的に取り組む意欲があることというふうにされております。そこで、採用後の研修や
情報交換の場などがどのように今実施をされているかということをお尋ねいたします。
◎
教育次長（
吉田浩一君） 自席より失礼をいたします。
議員お尋ねの、
特別支援教育支援員に対します研修の実施状況についてお答えを申し上げます。
現在、
特別支援教育支援員の研修につきましては、年度当初に１回、
八代養護学校におきまして実施をいたしております。その研修の内容といたしましては、
特別支援教育についての講話、あるいは
給食指導介助実習、
授業支援実習などでございます。
以上でございます。
◆
幸村香代子君 今、年に１度、当初に研修を行っているということでしたが、日常的にはですね、多分現場で学校長とか、コーディネーターの先生方がいらっしゃいますから、そこで相談をされながら、
子供たちに対応されているというふうに思います。
しかし、やはり同じ立場での交流の場や研修の機会をふやすということも必要ではないかと思うのですけれども、どのようにお考えになられるでしょうか。
◎
教育次長（
吉田浩一君） 自席より失礼をいたします。
ただいま議員が申されましたように、
特別支援教育支援員相互の
情報交換の場、これを設けますことは、支援員の資質向上を図る上でも非常に大切なことではないかというふうに思います。
今後は、支援員に対します研修の内容、あるいは回数等をさらに充実させまして、また
支援員相互の
情報交換等の場も設け、知識や専門性等を高めながら支援員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 ぜひそのように実施をしていただきたいと思います。
ある保護者の方から、担任の先生は交代されることもあるけれど、支援員さんが子供の成長段階を見て細かに対応してくださるので安心をしていますとお話をいただきました。
また、本市の八代市総合計画の中でも、学校教育の充実、これが八代市が特に力を入れる計画として重点プロジェクトに位置づけられております。そして、その具体的な取り組みの中に
特別支援教育支援員の配置、これが明確に示されております。今後も、ぜひその充実に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
教育次長吉田浩一君 登壇）
◎
教育次長（
吉田浩一君） 議員御質問の２項目め、
奨学資金貸付制度につきましてお答えをいたします。
まず、１点目の高校や大学等の進学者を対象とした奨学金制度の種類といたしましては、本市の奨学資金のほか、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、熊本県の熊本県育英資金及び母子寡婦福祉資金貸付金、県社会福祉協議会の生活福祉資金などがございます。
また、学校によりましては、独自に奨学金制度を設けているところや民間団体の奨学金もございます。そのほか、日本政策金融公庫の教育ローンや民間の金融機関による教育ローン等がございます。
次に、２点目の周知方法でございますが、本市の
奨学資金貸付制度につきましては、広報やつしろやホームページへの掲載とともに、エフエムやつしろでの放送を行っております。また、特に市内の中学、高校、短大、専門学校に対しましては募集要項を送付いたしまして、学校を通じて、生徒、学生や保護者の皆様へお知らせをしているところでございます。
また、熊本県育英資金につきましては、県
教育委員会より本市
教育委員会へも周知依頼がございますので、その都度市内の中学校へ通知をいたしているところでございます。
そのほかの民間団体等の奨学金につきましては、それぞれの実施主体から直接学校へ周知や募集が行われており、市
教育委員会では、市民の皆様から御相談やお問い合わせがあった際に、その都度御紹介や御説明等を行っております。
また、
学校現場におきましては、入学説明会やＰＴＡ総会等を利用し、生徒や保護者の方を対象に、市や県などの奨学金制度の御紹介や御説明等を行っております。
近年の厳しい経済状況により、今後、奨学金の需要もふえることが予想されますので、
学校現場等を通じまして、生徒や保護者の皆様へのさらなる情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 さまざまな
奨学資金制度があるということがわかりましたけれども、この中には重複して利用することが制限されているものが多くあります。そういった意味ではそういった情報の提供がばらばらであると非常に利用しにくいということにもつながりますので、できるだけ比較検討ができるようなタイミングでの提供をお願いしたいと思います。
そこで、今議会に八代市
奨学資金貸付に関する条例の一部改正が提案されておりますが、その改正に至る検討の経過と改正内容をお尋ねいたします。
また、入学時には一時的に多額の費用がかかり、その費用が大変なのは自分の経験上も実感してるのですけれども、その入学時にかかる費用を軽減する入学支度金、また入学準備金というような呼び名もあるようですが、その検討が行われたかどうかもあわせてお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
吉田浩一君） 少し長くなりますが、自席より失礼をいたします。
まず、御質問の１点目、今回の改正の経緯とその内容につきましてお答えをいたします。
まず、改正の経緯でございますが、近年、本市の奨学資金の新規貸付者数は、平成１８年度が１５人、平成１９年度が９人、平成２０年度が３人と年々減少傾向にございます。その原因の一つとして、現行の奨学金の貸付額等が利用者の皆様のニーズに対応できていないのではないかと思われます。また、このことにつきましては、市議会の決算審査特別委員会等の審議の中でも御意見を賜っているところでございます。
そこで昨年、貸付額等の見直しを検討いたしますため県内他市の奨学金制度の運用状況を調査いたしましたところ、本市の貸付額は他市と比べて低い水準にあることがわかりました。
そこで、奨学生の選考等について御審議をいただくために設けております奨学生選考委員会に状況を御説明し、意見を求めましたところ、貸付額を県内各市の平均額程度の水準に引き上げることが望ましいとの御意見をちょうだいしました。その後、他市の運用状況や熊本県育英資金など、ほかの奨学金制度を参考に改定額の内容等を検討いたしまして、今回の条例改正案に至ったものでございます。
次に、今回の改正の内容でございますが、今回は３点の改正点がございます。
まず１点目は、貸付額を県の貸付制度や他市の制度等を参考にいたしまして、県内他市の平均程度まで引き上げております。
２点目は、学費の負担の実情等を考慮いたしまして、学校種別ごとに、国公立と私立に区分し、それぞれの貸付額を設定いたしました。具体的に申し上げますと、高校などの貸付額を現在の月額１万２０００円から国公立１万５０００円、私立２万円に、また大学、専門学校等を現在の月額２万円から国公立３万円、私立３万５０００円へ、それぞれ引き上げております。
３点目でございますが、今回の貸付額の引き上げに伴う月々の償還負担の軽減を図りますため、償還期間につきまして、高等学校・専門学校・短期大学を最長４年から１０年に、高等専門学校・大学を最長８年から１５年に延長いたしております。
続きまして、お尋ねの２点目、入学支度金貸付制度の創設についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の見直しに当たりましては貸付金の額等を中心に検討を行いましたので、入学支度金につきましては検討をいたしておりません。
ここで、現在の
奨学資金貸付事務の流れを簡単に申し上げますと、まず、受け付け期間を高校、大学等の合格発表の時期に合わせまして３月初めから４月下旬までといたしております。利用希望の皆様方には、合格発表後に申請書を提出していただき、申請がありました分をまとめまして、５月に開催いたします選考委員会で審査いただき、その審査結果に基づきまして、貸付者を決定した後、支払い処理などの事務手続を経まして、６月に貸付金を交付いたしております。
このような一連の貸付事務手続に要する期間的なことを考えれば、入学支度金として貸付金を、いわゆる入学前の時期でございます４月以前の時期に交付するということにつきましては、日程的にも難しいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 金額についてはですね、ようやく現実に近づいた感があります。
実は、入学支度金なんですけれども、別に制度を設けるのではなくって、八代市の場合、一括で、さっき次長が御説明がありましたように、一括して６月下旬に支払われるということでしたので、少しですね、その時期を前倒しするような工夫をすれば、そのことがですね、支度金としても利用できるんじゃないか、双方に利用できるんじゃないかっていうことで、いろいろ相談をさせていただきました。しかし、合格の時期とですね、また募集の時期、また審査会の開催、そういったものを考慮すると現段階では非常に無理があるというふうな御答弁でした。
それで、ほかのですね、他市といいますか、ほかのところで実際に支度金とか準備金という制度を設けているところもあります。しかし、その規模がですね、やっぱり町村の規模ということで非常に対応が早く、審査会なども開かれない中でされてるというふうな実態もお聞きはしました。しかし、非常にですね、入学時にかかる費用をどうにか軽減できないか。入学をしてしまえば、した後の学校なんかでですね、いろんな減免措置であるとか、授業料の免除とかというふうな制度があったり、入学した後でいろんな奨学金も利用できるんですけれども、どうしても入学の前にかかるお金というのが非常に大きいということでですね、このことに非常に大変をしているというふうなのは本当に実情としてあります。ぜひですね、今回は審査会においては金額の検討ということでありましたけれども、今後ですね、審査会でも今後の検討課題としてこの入学準備金、支度金のですね、検討をお願いしたいと思います。
そして、私自身も高校・大学を奨学金制度のおかげで無事に通うことができ、卒業までこぎつけた一人です。せっかく今度利用しやすい金額ということも含めてですね、改正をされましたので、しっかりですね、助成のほうもやっていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
教育次長吉田浩一君 登壇）
◎
教育次長（
吉田浩一君）
議員お尋ねの３項目め、学校における
新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
報道等で御存じのとおり、
新型インフルエンザが発生しますと、人は免疫を持っていないため世界的規模の大流行となり、深刻な健康被害が生じ、社会生活や社会機能が停滞すると危惧されております。
万一、日本で
新型インフルエンザが発生した場合、厚生労働省の算定では、感染者３２００万人、死亡者は最大で６４万人にも上ると言われております。
熊本県におきましても、
新型インフルエンザ発生時に備えた体制を整えるため、国が定めますガイドラインに沿って行動計画や対応マニュアルの策定などが行われているところでございます。
このような中、本年１月１５日に、八代保健所の主催により、八代市郡の医師会や医療機関、警察、行政など、八代医療圏域の関係機関が参加し、
新型インフルエンザ対策に係る八代地域総合訓練が実施され、八代市立第一中学校が訓練協力校として参加をいたしました。
訓練に参加するに当たり、第一中学校では危機意識を持ち、より充実した訓練内容とするため、事前に職員会議を開いて協議を行い、情報伝達の流れを確認するとともに、国の行動計画によれば、県内で患者発生が認められた場合には８週間の学校閉鎖となることから、閉鎖時のさまざまな対応の検証を行うことといたしました。
具体的に申し上げますと、保護者や生徒向けの
新型インフルエンザに関する配付資料の作成や学校・家庭との緊急連絡体制の整備・確認、学校が閉鎖される期間中の学習内容等についての確認作業等を行い、訓練に臨んだところでございます。
訓練終了後、第一中学校での反省をもとに、八代保健所の主催で、八代教育事務所、
教育委員会、第一中学校の関係者により協議が行われましたが、その中で、教職員の
新型インフルエンザに対する認識に個人差があり、
児童生徒への指導内容に違いが見られたことや学校閉鎖期間中における
児童生徒の在宅状況の確実な把握が求められることなど、幾つかの課題等が挙げられております。
教育委員会といたしましては、今回の訓練を通して見えてきました課題等を踏まえ、近いうちに策定予定の八代市
新型インフルエンザ対策行動計画に沿った形で、学校における
新型インフルエンザ危機管理マニュアルや学校閉鎖時における
児童生徒への指導マニュアルの作成など、危機管理体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 ２００８年末に、厚生労働省の研究班の調査によって、全国の市区町村の
新型インフルエンザ発生に備えた行動計画を作成しているのは６％であるというデータが公表されました。これは、市区町村レベルでの対策が進んでいないという実態があらわになったというふうに言われております。
調査は、７月、８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象に実施され、６６％に当たる１１８８自治体が回答されました。そのうち、行動計画を策定したのは６８自治体、これが６％に当たります。作成中が１３９自治体、１２％。７６９自治体、６５％に策定の予定がないと回答をしています。
新型インフルエンザが発生すれば、まずは封鎖ということが第一義的に行われます。そのことからすれば、地震や水害のように、国や近隣県からの援助は期待できないというふうに考えられます。すなわち、自分たちのことは自分たちで対応するしかないということになるのだと思います。
３月の補正予算では、
新型インフルエンザ対策事業として、相談窓口の設置や全世帯への対策用チラシの配布が行われることとなりました。二、三日前まで、行動計画が年度内に策定されるというふうに思っておりましたけれども、確認をいたしましたところ、当初年度内に策定を予定していたけれども、本市の行動計画は年度内の策定は難しいというお話を伺いました。できるだけ早い完成と、
教育委員会におかれましては、それを待つことなく、
先ほどお話をいただいた一中での経験を、そして、その中のですね、課題整理をきちんとしていただいて、できることからの対策をしていただきたいと思います。
そのことをお願いをいたしまして、本日の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○副議長（
村上光則君） 飛石順子君。
（飛石順子君 登壇）
◆飛石順子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、飛石順子でございます。
春３月、いよいよ待ちに待った定額給付金がスタートいたしました。２００８年度第２次補正予算の財源特例法が４日に成立したのを受け、全国のトップを切って、青森県西目屋村などで５日から給付が始まりました。６９８市区町村ではプレミアムつき商品券の発行が、また１１７市区町村では地元での買い物で豪華賞品が当たる抽選会などの消費拡大セールが予定されており、定額給付金を地元経済の活性化につなげる取り組みが大きく広がっております。
本市も、市民の皆様が首を長くして待っておられます定額給付金が一日も早く給付されますようよろしくお願いいたします。また、１割増しの元気券も発行されることとなり、本市でしっかり使って経済浮揚に寄与していきたいと思っております。
今回の７５兆円の財源のうち、定額給付金は２兆円で、残りの７３兆円の中に介護報酬、雇用対策、中小企業資金繰り、学校工事等、多くの施策が盛り込まれ、子育て支援策も大幅に拡大されました。例えば、子育て応援特別手当は、幼児教育期にある第２子以降の児童１人当たり３万６０００円が一時金として支給されます。また、妊婦健診も５回から１４回まで助成が拡大されました。また、出産一時金も３５万円から４２万円へ拡充されました。そして、うれしいことに、高速道路料金も土・日・祝日は一律１０００円となり、家族で既に旅行を計画しておられる方もおられるようです。
それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
１項目め、原材料価格高騰対応等緊急保証制度についてお尋ねいたします。
１２月議会で燃油高騰を受け、この中小企業緊急保証制度の認定申請が約１カ月間で２９４件であったとの答弁をいただきました。今回、既に３カ月を経過しておりますので、現在の申請状況はどうなっておりますでしょうか。また、この制度の対象業種についてもどうなっているのかお尋ねいたします。
２項目め、松中信彦スポーツミュージアムについてお尋ねいたします。
昨年の９月議会で新八代駅周辺のにぎわい創出をと、八代よかとこ物産館並びに松中信彦スポーツミュージアムについて質問いたしました。そして、１２月２６日、八代よかとこ物産館がオープン、私もその後何度か足を運びましたが、正面のキャラクターの看板にいやされ、陳列された新鮮な商品、手ごろなお値段、そしておいしいレストランの料理を満足した次第です。来客数が心配されましたが、２カ月間で２万８０００名を超え、売り上げも３０００万円を超えているとお聞きし、ほっとしているところです。地産地消の安全・安心な食材をしっかりＰＲしていただきたいと思います。
さて、本年１月２９日に、同敷地内に松中選手を迎えて、シンプルな円形の建物、松中信彦スポーツミュージアムがオープンいたしました。１カ月が経過いたしましたが、現在の入館者の状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
また、当館は、スポーツを通じた青少年の健全育成を目的の一つとしておりますが、市内外の多くの方々に来館いただくためには、館独自の取り組みとそのＰＲが大変重要になると思います。
そこで、市としては、今後どのようにして来館者をふやしていかれるのか、その考えをお聞かせください。
３項目め、緊急通報システムについてお尋ねいたします。
高齢者の方が住みなれた家庭や地域で安心して生活ができるようにと、２０００年に介護保険制度がスタートし、地域包括支援センターも開設されました。しかし、高齢者の方々の生活にはさまざまな問題が山積している状況です。特に、独居老人の生活と生命を守るために、本市では平成３年度より緊急通報システムが導入されております。
私は、１３年の９月議会と１８年の６月議会で、さらなる利用者の拡大と課題解決について質問させていただきました。現在、本市の６５歳以上の独居老人の方は４５００世帯と聞いておりますが、現在の緊急通報システムの利用状況と課題についてお尋ねいたします。
また、課題解決のためには民間移行がいいのではないかと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。
４項目め、本市における太陽光発電の取り組みについてお尋ねいたします。
私は、環境問題の省エネルギー対策について、これまでレジ袋削減のマイバッグ運動の推進、環境家計簿配布推進、段ボール箱使用生ごみ堆肥化、緑のカーテン推進等について提案させていただきました。
また、平成１６年１２月議会では、太陽光エネルギーの利用推進について質問いたしました。二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因として、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼が上げられ、その根本的解決のためには化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められております。その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集めております。そして、１００年に一度とされる世界的な経済危機の中、地球温暖化対策を景気浮揚に結びつけようとするグリーン・ニューディール政策が、米国など各国で広がりつつあります。日本でも、環境省が日本版グリーン・ニューディール構想の策定に乗り出しました。経済産業省も、太陽光発電の利用を促進するため、１月１３日から導入補助金制度を再開いたしました。本市も環境基本計画に基づいて、太陽光発電システムに対する補助制度を創設されました。
そこで、この取り組みに対する市長の所見をお伺いいたします。
また、市の補助制度についてどのようにＰＲ推進を図っていかれるのか、担当部長へお尋ねいたします。
以上、４項目についての質問です。よろしくお願いいたします。再質問は質問席より行います。
（
商工観光部長村田達君 登壇）
◎
商工観光部長（村田達君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の申請状況について、１点目の申請件数についてのお尋ねにお答えをいたします。
この制度は、１２月定例市議会におきまして議員の御質問にお答えいたしましたとおり、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、販売価格に転嫁できていない中小企業者の支援を行うために創設され、昨年１０月３１日から随時対象業種が拡充されながら実施をされているところでございます。
緊急保証制度の対象となるためには、市町村長による中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定を受ける必要がございます。この認定の申請件数が制度開始以来２月末現在で６１９件となっております。昨年の認定件数が１年間で５２件でございますことから、４カ月間で１０倍以上の申請がなされており、急増している状況でございます。
次に、２点目の緊急保証制度の対象業種についてお答えをいたします。
中小企業信用保険法第２条第４項第５号の指定業種につきましては、業況の悪化している業種が随時追加され、拡充されている状況でございます。制度開始前には１８５業種であったものが、制度開始時には５４５業種へ、１１月１４日に塗料卸売業、飲料小売業など７３業種、また１２月１０日には電子部品製造業、医療用品製造業、理美容業など８０業種を追加し６９８業種へ、さらに本年２月２７日には砂岩採石業など利用実績の少ない１１業種を解除し、機械設計業、こん包業など７３業種が新たに追加され、７６０業種となっているところでございます。
この緊急保証制度につきましては、開始時に認定要件が緩和されており、さらに対象業種につきましても拡充されておりますことから、今後も決算時期などを含め、多くの認定申請や相談が続くのではないかと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
担当職員の皆様には、昨年末より休み返上で、この事務手続等していただいておりますことに大変お世話になります。昨年１カ月で約６倍の申請があったということで、いかに年末を控えて待ち望まれていた制度であったかというのを痛感した次第でございます。
また、本年度で業種も７６０業種と拡大され、申請件数も約１０倍にふえたということで、本当にまさに今、時期を得た、中小企業の皆様にとっては制度ではなかったかなと思います。
平成２２年の３月までこの制度は続くわけでございますが、さらに認定申請がふえると思いますので、どうぞ中小企業の方の気持ちをしっかり酌んでいただきまして、スムーズな事務処理を行っていただきますよう要望いたしたいと思います。
そこで、来年度の本市の中小企業への融資関係の支援についてお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（村田達君） 自席からお答えをさせていただきます。
２１年度における市の中小企業への融資関係の支援についてお答えをいたします。
中小企業の皆様からのセーフティネットの申請につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、現在の状況がしばらくは継続すると考えており、その認定につきましては迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。
また、平成２１年度の当初予算案におきましては、中小企業の皆様が融資制度を速やかに利用できますよう、金融機関への預託金を平成２０年度の当初予算の５億円から８億円へ増額計上しているところでございます。
また、融資の際に中小企業事業者の負担軽減のため実施をいたします中小企業信用保証料補給金につきましては、セーフティネット認定件数増加によりまして信用保証料補給金も増加しておりますことから、平成２０年度当初予算の１６８０万円から、２１年度当初予算では９０００万円へ増額を計上しているところでございます。
産業活性化利子補給事業につきましても、積極的な新事業の展開、販路拡大、さらに農商工連携による融資にも対応できますよう、制度の拡充を行い、本市産業の元気を引き出すため、平成２０年度当初予算の３６０万円から、平成２１年度当初予算案では１４５０万円へ増額計上しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今お答えいただきましたが、預託金を５億円から８億円増額を計上された。また、中小企業信用保証料補給金に対しても９０００万円へ増額を計上された。それから、２年間の産業活性化利子補給事業につきましても制度の拡充を行っていらっしゃって、２１年度当初予算では１４５０万円増額を計上されたということで、本当
予算措置も十分お考えいただいて、大変中小企業の皆様は心強いのではないかと考えております。
申請された方がスムーズに融資を受けられるよう、どうぞ認定処理を速やかに行っていただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
商工観光部長村田達君 登壇）
◎
商工観光部長（村田達君） 議員御質問の２項目め、松中信彦スポーツミュージアムについてお答えをいたします。
まず、第１点目の、オープン後の状況についてお答えをいたします。
１月２９日に開館をいたしましてから約１カ月が経過しておりますが、２月末現在で有料の入場者３３５０名、小学生未満の入場者が１６９名、合計で３５１９名の方に来館いただいております。スポーツミュージアムの職員によりますと、２月には宮崎市内でソフトバンクホークスのキャンプが実施されておりましたことから、県外、特に福岡県からお立ち寄りいただいた方が多かったということでございます。
また、期待しておりました、よかとこ物産館との相乗効果も、スポーツミュージアムオープン後のよかとこ物産館における１日の平均売上額が増加をいたしているなど十分にあらわれております。
このミュージアムは、松中信彦選手が、ふるさと八代に恩返しがしたい、青少年の健全育成に活用してほしいという熱い思いを込めて寄附を申し出された施設でございます。これを受け、市といたしましても、地域のにぎわいの創出とともに青少年の健全育成をこのミュージアムの設置目的として条例に明記し、その目的を十分発揮するよう、市において責任を持って管理することとしているところでございます。
したがいまして、当館は松中選手の貴重な記念品等を展示するだけではなく、設置目的であるスポーツを通じた青少年の育成ができるよう、スポーツの指導で実績がある方を館長として配置しているところでございます。
館長の話では、大展示室に用意してありますティーバッティング用具とスポンジボール、プラスチックのバットを
子供たちに渡すと、時間を忘れ夢中になって遊んでいるということでございました。
このように多くの
子供たちに来館いただき、松中選手のすばらしい活躍の足跡をたどりながら、夢を膨らませ、先ほどの館長の話のように、遊びを通じてスポーツの楽しさを体感していただいているところでございます。
次に、御質問の２項目め、松中信彦スポーツミュージアムの今後の取り組みについてお答えをいたします。
現在、このミュージアムには、ソフトバンクホークスの御厚意によりまして、１９９９年と２００３年の日本シリーズ優勝ペナント、また２００３年のパシフィックリーグ優勝トロフィーレプリカを無償でお貸しいただき、展示させていただいているところでございます。
このように、ふだんは直接見ることができないような貴重な品々を今後もソフトバンクホークスと連携をとりながら展示を行い、来館者の増加を図りたいと考えております。
また、ヤフードームにおける広告や旅行会社などへも直接訪問を行い、よかとこ物産館とあわせてツアーなどでお立ち寄りいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
入館者数が大変心配されましたけども、オープン１カ月で目標どおりの入館者数のようでございます。
スポーツ記念館としては他市にもあるようでございますが、この違いというのは展示だけではないんだということをお聞きいたしました。そして、パネル等を見せていただいて、本人の、逆境をすべて克服して努力して三冠王になられた奇跡の足跡と真ん中の体験ステージ、これがとてもすばらしいことじゃないかなと思っとります。
私も、先日また訪れまして、実は館長であられる、よく聞いてみましたところ、全国中学校軟式野球大会で６回も
子供たちを出場させて準優勝まで導かれたという、監督をなさったということでございましたので、余計何か私もびっくりいたしまして、いろいろ説明を受けておりました。体験コーナーでは、ちょうど熊本から、お父様が２人の子供さん、小学校６年生ともうちょっと下の方だったですかね、体験コーナーでずっとボールを打ってたわけなんですけども、途中でその館長が、ああ、もうちょっとこうしてごらんとか、じゃあ、足はもうちょっとここでとめてみてごらんとかってですね、アドバイスなさる。そこでまた、その子供がにこっとして、そのとおりされると、本当にですね、スムーズにボールが行くっていうか、本当にですね、そこでやっぱりお父さんも喜ばれてですね、
子供たちも大変喜んでいるのを私も見させていただいて、この体験ステージを充実させるということが、また口コミで増員につながるんじゃないかなというふうに思いました。
スポーツミュージアムのアンケート用紙がありましたので、何日間か分をちょっとぱーっと見せていただきましたけども、特にすごくよかったというところが、やっぱりこの体験コーナーでございました。そしてまた、今後展示してほしいものっていうのは、もっともっとほかのスポーツ選手のも入れてほしいとかっていうのもございましたけど、今後の改善点の中では、余りにもすっきりした記念館でありますし、ローマ字でしてあるので、もう私たち以上のおばさんになりますと、物産館の単なる隣の付随の施設という感じにしか見えなかったということがありましたので、できれば、スポーツミュージアムの入り口にですね、漢字で「松中信彦スポーツミュージアム開館中」とかってですね、大きい看板があればなということを、このアンケート用紙なんかも見ながら感じた次第でございます。
本当に、これから特に八代もスポーツに力入れていきますし、全国いろんなところから来ていただくためにもですね、この松中信彦スポーツミュージアムと物産館ですばらしい相乗効果を出して浮揚につなげていっていただければなという感をいたしました。
以上で、この質問を終わります。
次、お願いいたします。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長松永純一君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松永純一君） 議員御質問の３項目め、緊急通報システムについての１点目の、利用状況と課題についてお答えいたします。
緊急通報システムを利用した事業は、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に通報できる装置、いわゆる緊急通報装置を貸与し、ひとり暮らしの高齢者などの日常生活に関する相談並びに急病及び災害などの緊急時に、迅速かつ適切な対応を図ることで、安心した在宅生活を支援することを目的として行っている事業でございます。
貸与する装置には、非常と相談のボタンがあり、非常ボタンを押すと八代広域行政事務組合消防本部に、相談ボタンを押すと高齢者の総合相談窓口機能を持つ地域包括支援センターなどへ通じるようになっております。また、携帯用のペンダントには非常ボタンと同様の機能があります。
装置の非常ボタンを押し、消防本部へ通報されると、消防本部に設置された端末機に利用者並びにその協力員の氏名、電話番号が表示されます。消防職員の呼びかけに本人が応じることができないときには、近隣の協力員に本人の状態確認をお願いするとともに、消防職員も迅速に現場へ駆けつけ、必要に応じて救急車による医療機関などへの搬送を行っているところです。
緊急通報装置の１９年度末現在の設置台数は５３９台でございます。老人クラブなど各種団体への研修会やエフエムやつしろなどで本事業に関する広報活動を行い、今年度においてはこれまでに新規設置が３０台ございましたが、病院への入院、介護施設等への入所、死亡などによる理由で、ほぼ同数の資格喪失者がおり、総設置台数については１９年度と同程度になる見込みでございます。
また、消防本部へ通報された件数については、１８年度及び１９年度の実績並びに２０年度見込みによる１年間の平均件数は、緊急による通報が５２件、操作ミスなどによる通報が２４６件、その他電池切れなど装置のトラブルによる通報が３９０件でございます。
このように、消防本部への通報のうち、緊急事例による通報は１割に満たない状況で、消防本部が行う救急活動への支障も懸念されているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ただいまの答弁で、消防本部への通報のうち、緊急事例は１割に満たない、通報のほとんどが操作ミス、電池切れなどによる誤報であるということでございます。
私も広域の消防の議員をしとりますので、消防署の方といろいろよく話すことがございますが、議員さん、何さまもう誤報の多かっですたい、そして、もう救急じゃなかつに、相談ば聞いてはいよって言って、言われて、途中で切れぬで、仕方なく聞くこともあっとですたいというようなお話を聞いたことがございました。こういったことではですね、本当にいざ救急といったときに、急を要することができなくなってしまうということで、本当にこの大きな課題じゃないかなというふうに思っとります。
そしてまた、高齢者の方、市民相談なんかで行きますと、緊急通報システムを知らない方が結構いらっしゃいますので、いろいろお話しして、じゃあ設置するのにどうすればいいんですかと。実は１万２０００円ほど要るんですよと言うと、そんなら、そやん高かならよかですということで、結局、そういった制度の利用者が横ばいである原因の一つというのは、このようにちょっと値段が高い設置の部分にあるんじゃないかなというふうにずっと感じてきてたわけでございます。
そういったことで、課題解決に向けた方策、何かないかなということで、私も民間のコールセンターに視察に行ってまいりました。そこの民間のコールセンターは、登録なさってる方をすべて登録してらっしゃって、そして電話をしたときに、きちんとこちらは救急、こちらは病院、こちらは相談というようなことでですね、すべて安心して業務を行っていらっしゃるということをお聞きしたときに、ああ本当もうこれは民間への移行が絶対必要じゃないかなということで感じて帰ってきたわけでございますが、この民間移行への考えについて、市の考えをお聞かせください。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長松永純一君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松永純一君） 緊急通報システムについての２点目の、民間移行への考えについてお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、緊急通報装置からの通報の多くは操作ミスによる誤報や電池切れなど装置のトラブルによる通報であり、消防の本来業務へ支障を来すことになりかねません。このようなことから、２１年度には民間事業者への移行を予定しているところです。
移行後もこれまで同様、３６５日２４時間体制で通報を受け付けます。受け付けに当たっては、看護師などの専門スタッフが常駐するコールセンターを設置し、通報の内容により必要に応じて消防署等関係機関へ連絡する方法で対応する予定でございます。このことにより、操作ミス、電池切れなどによる消防本部への支障は解消できるものと考えております。
また、日常生活に関する相談についてもコールセンターで対応するとともに、あわせてコールセンターから利用者宅に定期的に電話をかけて安否確認やさまざまな相談を受けるなど、サービス内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
ただいま議員御指摘の１万２０００円程度の利用者負担につきましては、生活保護受給者以外の方から装置の取り付け工事料として御負担いただいているものでございます。装置設置を希望されていても、まとまった負担金を支払うことに抵抗を感じておられるとのことですが、民間移行後は毎月３００円程度の負担で利用できるよう検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
２１年度から民間移行するということをお聞きいたしまして、大変安心いたしました。本当に本来の業務である消防の方も救急に駆けつけていただく、また、じっくり高齢者の方のお話を聞いていただいて対応していただくということでしっかりお願いしたいと思っております。
それから、緊急通報システムの利用対象とならない高齢者の方々の相談対応というのには、八代市の地域包括支援センターがあっているわけでございますが、その中の相談実績、また、その地域包括支援センターでいろいろ聞けるんだということを御存じない方もいらっしゃると思いますが、その周知はどのようにして徹底されてるのでしょうか、お答えください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（松永純一君） 自席からお答えいたします。
緊急通報システムを御利用されている高齢者を含め、高齢者やその家族などからの御相談については、本市担当課はもちろんのこと、八代市地域包括支援センター６カ所と坂本地域、泉地域に設置しております、あんしん相談センターにおいて対応いたしております。
これまでの主な相談実績を申し上げますと、１９年度実績で、介護保険等福祉に関する相談が前年度比５６１件増で８２４件、健康や病気など保健、医療に関する相談が前年度比１３４件増で１９０件、高齢者虐待に関する相談が前年度比３５件増で６０件となっております。
本市としましては、６カ所の地域包括支援センターが均衡して、質の高いサービスを提供できるよう研修会などを実施していきたいと考えております。
これらの相談機関を市民へ周知するに当たっては、市報やエフエムやつしろなどによる広報や民生委員、老人クラブなど各種団体の研修会、イベントなど機会あるごとに広報活動を行っているところですが、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、今月２４日放送のエフエムやつしろのやつしろインフォメーションでは、地域包括支援センターについての放送を予定しているところです。また、４月１日号の広報やつしろと一緒に各世帯への折り込みチラシの配布を予定しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
本市としましては、６カ所の地域包括支援センターが均衡して質の高いサービスを提供できるように支援していきたいという、このようにお話しなさいました。やっぱり、お電話してみたときに、こちらのセンターはとても対応がよかった、こちらのセンターはすごく冷たかったということになりますとですね、本当にせっかくこの地域にいるのに、私はもう向こうに行きたいわとかという言葉が出てくると思うんですね。そういったことがありませんように、しっかりですね、市の行政の方でそういった対応についての研修等もですね、平等にしていただきまして、高齢者の方々が安心して、ああ、あそこにお電話したら本当に何かほっとしたと、また電話してみようかなと言っていただけるような優しい対応というんでしょうか、そういった質の高い対応が、サービスの提供ができられるようにですね、しっかりお願いしたいと思います。
じゃあ、続けて、次、お願いいたします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 本市における太陽光発電の取り組みについてお答えをいたします。
御承知のとおり、地球温暖化は私たちの生存基盤にかかわる喫緊の環境問題でありまして、国におきましてもさまざまな対策が実施されているところでございます。家庭から発生する温室効果ガスの削減につきましては、市民生活と密接にかかわっていますことから、ライフスタイルの転換をいかに進めていくかが大きな課題と考えております。
このような状況の中、本市としましては平成１９年１０月に、私を本部長とします八代市地球温暖化対策推進本部を設置しまして、これまで緑のカーテン事業や地球温暖化防止イベントの開催、環境情報紙しろくまだよりの発行などを通して、市民意識の向上を図りますとともに、昨年６月からは毎週水曜日を職員環境行動の日と定めまして、市役所としましても省エネルギーを推進しているところでございます。
また、先月２７日には、八代市総合計画を環境面から実現するための環境施策に関する総合的なマスタープランとして、八代市環境基本計画を策定いたしております。
この基本計画におきまして、市としての地球温暖化対策への貢献を重点プロジェクトに掲げ、持続可能なまちづくりを推進する観点から、太陽光発電の設置助成について推進するなど新エネルギーの普及を図ることといたしております。
これらを踏まえまして、早速、本年４月から住宅用太陽光発電の設置に対する補助制度をスタートさせたく、平成２１年度予算に計上いたしたところでございます。
本市の補助制度は、太陽光発電システム１キロワット当たり３万円、上限を１０万円としております。一方、国の補助制度は１キロワット当たり７万円、上限を７０万円となっており、併用を可能といたしておるところであります。また、太陽光発電システムの普及促進策を図ることで、関連産業のすそ野が広がり、本市や県内での新たな雇用創出につなげられればとの期待も持ち合わせているところでございます。
平成２０年３月末現在、九州電力八代営業所管内における太陽光発電システムの普及率は１.７％であり、熊本県の平均の３.０８％より低い水準にございます。
今後は、市民の皆様に地球温暖化対策の必要性を十分に周知啓発しながら、太陽光発電システムや緑のカーテンの普及など、市としてできることを確実に実行いたしまして、環境基本計画に掲げる目標であります、地球市民としてがんばるまちづくりを市民、事業者と一体となって進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
国の補助制度、これが１キロワット当たり７万円で、私もこれ、たまたま１階のロビーで見せていただきましたけども、ことしの３月３１日までに募集をしているということでございました。わあ、もうこれはすごいな、いよいよ環境に対しての取り組みが本格的になってきたなと思って大変喜んでおりましたところ、市長のほうからもですね、市のほうでまたさらに取り組むんだということをお聞きしまして、市長のもうスピーディーな対応に大変感服しているところでございます。
本当にこの太陽光発電システムを利用することで、金額的にはなかなか一遍にはいきませんが、本当に太陽光をうまく利用するっていうこと、本当に今は無駄な部分が大変多い中で有効に活用していくっていう、そういった精神がとても大事じゃないかなということを感じているわけでございますが、本当にこのように市のほうでも補助制度を早速していただいたということで、もう大変ありがたいと思っております。
実は、私も前に、何年か前に、議員さんつけならぬですかと言われましたけど、ちょうどそれがもう切れそうな、国の補助が切れそうなころでございましたので、わあ、ちょっとね、今から補助が切れればねと思っておりましたときに、また国のほうの補助もある、そして、市のほうの補助もあるということで、仮に３.４キロワットの太陽光発電システムを設置した場合には、市の補助が１０万、国の補助が約２３万と、合わせて３３万円の補助を受けることができるんですよということでですね、お聞きしましたときに、ああ、もう本当につけたいな、でも高額だからと思ってらっしゃる方は、今こそですね、この制度、わあ、もう飛びつかれるんじゃないかなと思います。
ただ、多分限定があると思うわけですが、そのためにはやっぱし皆さんにしっかり周知徹底をしていただかなくちゃいけないと思うんですね。後で終わってしまって、やあ私ももう手を挙げるところだったのにとなってしまわれたら、本当に申しわけないと思いますので、そういったことではＰＲ推進をどのようにしていかれるのか、部長にお願いいたします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） ２点目の、ＰＲ推進についてお答えいたします。
住宅用太陽光発電システム設置費補助についてのＰＲにつきましては、議会で御承認いただき次第、できる限り早く電力の供給元であります九州電力八代営業所や各住宅メーカー、太陽光発電システムの取り扱い業者などに対して補助制度の案内及びチラシの配布を行う予定といたしております。
また、市ホームページへの掲載や全世帯に回覧しております環境情報紙しろくまだより４月号、さらに全世帯に配布されます広報やつしろ５月号で広報を行うなどにより、市民の皆様や業者の方々に対しまして十分周知し、補助制度の活用を図っていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
一般世帯の方々に意識を図っていただいてですね、このようにして太陽光発電システム設置の補助制度がある。そして、それをしっかりＰＲしていただいて、市民の皆様が本当にああつけてよかったと。高額ですから、すぐには費用対効果はでしょうけどもですね、何年かした後には、その費用対効果があらわれてくると思いますが、みんなでですね、しっかり環境問題について関心を持って取り組んでいくっていうことが大事じゃないかなと思います。
それから、東京都におきましては、この環境対策ということで環境業者が早速太陽光発電のフェア等を行っているようでございまして、もう大反響だそうでございます。そしてまた、雇用対策、結局、太陽光発電関係の業者がこれからもうどんどん大きくなっていくっていうことも考えられますので、そういったところに雇用をずっと生んでいくっていうか、そのように本当にグリーン・ニューディール政策というのがですね、本当に全国展開になっていく時代がやっと訪れたんじゃないかなというふうに思っております。
今回、私もこの太陽光発電に対して市長がもう早速ですね、本市としても補助制度をしてくださったということに、もう大変感謝をしているわけでございますが、今後またさらに市の行政のほうにおかれましてもですね、いろんなこの太陽光発電のことではなくしてですね、そのほかの施策に対してもスピーディーに対応していただければというふうに念願しております。
今、現市長になりまして、私も大変ありがたいなと思ってることは、いろんな提案、いろんな相談等ありましたときに、やっぱりそれをいち早く行政として受けてくださってる今現状がございます。そういった中で、確かに今あれもして、これもしてというときでございますので、行政の職員の方々はもう大変だろうなと。見てますと、だんだんやせていってらっしゃる方もいらっしゃって、確かにですね、そういったことではもう休みなしの対応をなさっている部、課なんかもございますが、本当に市民の皆さんのためにですね、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
これから、定額給付金も参りますし、プレミアムつきの元気券も参ります。また、そういった方々の職員の業務に対しましてもですね、本当に大変ではございますが、スムーズに対応していただきまして、市民の皆さんが、ああ、よかったと、市の行政が一生懸命頑張ってくださって本当ありがたかったと言っていただけるようにですね、これからもしっかり努力していただきたいことを要望いたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者、拍手あり）
─────────────────────────
○副議長（
村上光則君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３０分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○副議長（
村上光則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４９（続き）
○副議長（
村上光則君） 日程第１から日程第４９までの議事を継続いたします。
島田 正道君。（「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（島田正道君 登壇）
◆島田正道君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自民党同志会の島田でございます。
午後のお疲れのところ、質問をさせていただきます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
早速、通告に従い
一般質問を行います。
１番目に、大鞘川関連事業の進捗状況についてでありますが、平成１７年の市町村合併以来、この件につきましてはもう３度目の質問でございます。現在、熊本県が実施しております大鞘川関連事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
大鞘川流域一帯は、いまだに大雨のたびに河川の水位が上昇し、田畑が冠水し、農作物被害や家屋の床下浸水が常襲化しております。塩浜地区につきましては、堤防があるものの他の地域と比べ地盤が低く、袋地的な地形であることから、大鞘川に排水するための樋門が３カ所あるものの、大鞘川の水位が下がらなければ自然排水ができない排水機能低下地域で、少量の雨でも農地が冠水し、毎年のように農作物の被害が発生していることは、これまでも
一般質問でも再三伝えてきたところでございます。
既に、皆さん御承知と思いますが、このような状況から合併前の八代市、千丁町、鏡町、宮原町の４地区で大鞘川流域防災事業促進期成会を立ち上げ、国や県への要望を行い、平成１２年度から大鞘川流域防災事業として、県による農地の排水対策事業と河川改修事業に着手され、事業が推進されておることは、地元住民の一同感謝いたすところであります。
これまで農地の貝洲・硴原・北新地・塩浜地区を初めとする大鞘川流域の平野部では、イグサや水稲の作付を中心に発展してまいりましたが、長らくの価格の低迷が続き、イグサの作付は激減し、施設園芸や露地野菜への転換が図られております。乾田化は水田農業から畑作物への転換など新たな経営が可能であります。一方、専業から兼業に移行する農家や後継者がいない農家が増加し、遊休農地や耕作放棄地も見受けられるなど、農業経営の存続さえ危ぶまれる中で、農作物の冠水被害は農家にとって死活問題であり、一刻も早い事業の完成を切に願うものであります。
そこで、１点目の塩浜地区排水機場整備事業についてお尋ねいたします。
塩浜・硴原・貝洲・北新地地区での排水対策は、平成１９年度に事業採択をいただいておりますが、話では昨年の３月ごろ５０００万ぐらい予算がついたということを聞いておりましたが、いまだに工事が始まらず、地元の一人として本当に工事が行われるのかと心配しております。聞くところによりますと、排水機場の用地買収が難航しているとの話も聞こえてまいりましたので、これまでの進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
次に、２点目に、大鞘川の堤防かさ上げ事業についてお尋ねいたします。
大鞘川防災事業は、農地の排水対策事業と河川改修事業との両輪で動いております。河川改修で行われている堤防かさ上げは、下流の鏡地区については随分進んできたように見えますが、上流の千丁地区はまだまだと言わざるを得ない状況にあります。
そこで、大鞘川の河川改修事業の現在の進捗状況をお尋ねします。
また、本年度堤防のかさ上げに伴いまして、第二大鞘橋の橋梁かけかえが行われました。私自身は堤防の高さが３メートルほどになると聞いておりましたので、それほど驚きはありませんが、二軒屋、千丁、周辺の多くの農家の皆さんが、かけかえられた橋の高さに驚いています。農地は大丈夫だろうか。熊本県が事業主体と思いますが、そこらあたりの住民への説明はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、２番目の、国道３号線から主要地方道路八代鏡線の東西連絡道についてでございますが、この道は、合併前に東陽・泉方面から医師会病院や農業試験場前から旧鏡消防署までの主要施設アクセス向上のために、県の関連事業として各市町村で計画されたものと聞いておりますが、一向に進んだ話を聞いておりませんが、そこで合併後のこの道路の整備はどのようになっているのか、建設部長にお尋ねいたします。
続きまして、その３、鏡四ツ角改良についてでございますが、本来の鏡町においては東西を結ぶ道路は県道鏡宮原線の１本のみであり、また横の県道八代鏡線の１本もあるわけでございますが、この交差が朝夕の通勤時間帯に、中心部四ツ角交差点が非常に停滞し、歩行者は、特に通学する生徒たちにとっても危険性が大であります。そこで、交通を分散し、危険性をなくす上で必要であると考えます。
執行部におかれましては、早急な──県道でありますが、早急な整備をお願いしまして、この項目を終わります。
そして、４番目の、ＪＲＡの進捗状況についてでありますが、平成１８年１０月、ウインズ進出については地元同意がなされました。それから、２年余りが経過しました。同意取得まで長い時間が必要でしたので、一気に事が進むとは考えておりませんが、なかなかＪＲＡ関連の情報が聞こえてきませんので、心配している市民も多いのではないかと思います。
うわさでは、この話はもうなくなったのではないかとの声も聞こえることもあります。やはり正しい情報をお伝えする必要があります。
日奈久温泉は、開湯６００年を迎えました。これを契機に、かつてのにぎわいを取り戻すよう地元の皆さんには頑張ってもらいたいものです。市も多くの予算を投入し、臨海公園や温泉センターを初め、いろいろな整備を進めています。こういった環境の整備は進んでいますが、今後どうやって多くの人を日奈久に呼び込むかがかぎになります。旅館街では接遇を改善し、おいしい料理の提供などに頑張っていただきたいと思います。
ＪＲＡのウインズ進出が実現しますと、年間２０万から３０万人とも言われております来場者が日奈久にやってきますと、これは日奈久の活性化には大きなチャンスになります。ぜひとも実現してほしいと思いますし、多くの市民が心待ちに待っているのではないでしょうか。
ＪＲＡの進出状況については、昨年６月定例議会において、木田議員の質問に対し
企画振興部長が答弁されており、最近では本年２月、総務委員会に報告されていますが、改めて進捗状況と今後の予定についてお知らせください。
５番目ですが、千丁・鏡地区の地下水汚染について、昨日太田議員の質問がありましたが、自分の地区のことですので、再三お願いいたします。
新聞報道で住民が動揺している地下水汚染について、千丁・鏡における砒素の調査結果の概要と今後の対応についてお尋ねいたします。
あとは発言席で質問いたします。（「質問席」と呼ぶ者あり）
（
農林水産部長岡田敏夫君 登壇）
◎
農林水産部長（岡田敏夫君） 議員御質問の、大鞘川関連事業の進捗状況についての１点目、塩浜地区排水機場整備事業についてお答えをいたします。
塩浜地区の排水機場整備につきましては、県営事業として採択を受け、平成１９年度は、排水機場と排水路の実施設計、今年度は、必要な用地の買収と排水機場の下部工並びに排水路工事が予定されております。
県では、これまで用地の取得を終え、工事につきましては、今月末には契約になる見込みであるというお話を伺っております。
塩浜地区全体の事業は、当初計画どおり平成２４年度の完成が予定されております。本市といたしましても、遅滞なく事業が完了しますよう今後も要望を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（建設部長増田厚君 登壇）
◎建設部長（増田厚君） 議員御質問の１番目、大鞘川関連事業の進捗についての２点目、堤防かさ上げ事業についてお答えします。
大鞘川河川改修は、平成１１年度より広域基幹河川改修事業、平成１８年度からは総合流域防災事業として、熊本県で実施中です。
全体の改修計画は、県道八代鏡線の第二大鞘橋から上流のＪＲ鹿児島本線までの区間で川幅を広げ、高さ約３メートルの築堤を行うものです。その計画延長は、本川の大鞘川で４０７０メートル、支川の夜狩川で２７００メートルです。また、全体事業費は約７２億円で、事業完了は平成３０年度を予定されています。
お尋ねの事業進捗については、平成２０年度末において事業費ベースで４２％です。
次に、地元説明についてですが、平成１２年３月に全体説明会が行われています。しかし、時間が経過したことから、改めて事業の内容や予定などについての説明を受け、それに関する意見を述べる場を設けてほしいとの声が地元からありました。
そこで、熊本県、八代市、氷川町をもって平成１８年に設立した大鞘川流域連絡会議に、本年度は流域の町内会長にも参加いただき、会議を行いました。
今後も機会をとらえては、地元の皆様に事業の周知を図っていきたいと考えています。
以上、お答えとします。
◆島田正道君 ありがとうございます。具体的な説明をいただきまして、ありがとうございます。
ずっと下の農業者の皆さんが、何か具体的なことをまだ知っておられなかったようでございますので、今後は農家の浸透した、上の役員だけではなしに、下の農家の皆さんにも説明する必要があるかなと思いますが、もう一つ、答弁は要りませんが、つけ加えますと、大鞘川がかさ上げは３メートルも２メートルもしていくと。その中で、鏡と千丁の境のところですが、友田さんの前に１メーターぐらいの大鞘川の、あのふとかとをせき止めております。それを越し水で今やっているわけですが、あそこをせき止めて、またかさ上げする。私の考えでは、あの堰を落とせば、千丁地区はがらがら干っているんじゃなかろうかなと思いますが、何か事情のあるかな。昔ならば、川からポンプアップして田んぼに水を入れとっただろうと思いますが、現在は球磨川用水が完備してしもうて、皆さんの農家にも水が入っているようでございますが、あそこに堰をしてあるのが昔からですが、なぜだろうかなあと不安に思うとるわけですが、あの点もあわせて検討をしていただきたいと。わけが多分あっとじゃなかろうかと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
（建設部長増田厚君 登壇）
◎建設部長（増田厚君） 議員御質問の２番目、国道３号から県道八代鏡線への仮称・東西線の整備計画についてお答えします。
議員お尋ねの、仮称・東西連絡道路などの幹線道路は、九州新幹線の全線開通を控え、新駅周辺へのアクセス向上が求められる中で、地域間を連絡する道路としてますます必要になってくると考えています。
当路線の県施行区間については、合併時より、県に対し早期に事業化を図るようお願いしてきたところです。しかしながら、県においては、新規道路の整備は厳しい財政状況の中で思うように着手できない状況であると聞いています。
今後は、お尋ねの仮称・東西連絡道路については早く事業化していただくよう、県に対しまして引き続き強く要望をしていきたいと考えています。
以上、答弁とします。
◆島田正道君 町の中心部の活性化を目的にまちづくり交付金事業で、採択を受けて、鏡ヶ池公園事業中心に道路整備や水辺の散歩道を計画され、着々と工事が進んでおりますことに関して感謝申し上げます。
昨年の７月に鏡ヶ池公園がオープンし、大勢の人が遊びに来られ、大変にぎわっておることを喜ばしいことだと思っております。今後、公園を拠点にいろんなイベントを組み、町の活性化につながることを期待しております。
要望３の、鏡四ツ角の件でお願いいたします。──四ツ角の──こっちから言わぬばいかぬかな。
本来の鏡町四ツ角においては、東西を結ぶ道路が、縦は県道鏡宮原線の１本のみであり、また横は県道八代鏡線の１本のみであります。この交差点について、中心部の四ツ角交差点が非常に停滞しておりますので、これは県道でありますので、行政のほうではいろいろ問題があるのじゃなかろうかと思いますが、今後とも、この点にも御協力願いますよう、よろしくお願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 議員御質問の、ＪＲＡ誘致の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。
ＪＲＡ誘致の進捗状況につきましては、さきの２月２６日の総務委員会において御報告をいたしておりますが、平成１８年１０月に日奈久校区全１５町内から同意をいただいた後、同年１１月には、市長が日奈久企業誘致期成会とともに日奈久校区全１５町内の同意取得をＪＲＡに報告し、速やかに進出に向けての作業を進めていただくよう要望いたしております。
その後、ＪＲＡから、ウインズ小郡並みの規模で協議を進めた上で、進出の可否を最終決定するとの見解が示されたところでございます。
また、日奈久埋立地やアクセス道路などの現地視察に来られた際に、埋立地全体の土地利用やインフラ整備を確認した上で、採算性及び適正な規模を検討し、進出の最終結論を示される旨、確認したところでございます。
ＪＲＡが整備されますウインズ施設の概要は、敷地面積３万５０００平方メートル、建物の延べ床面積約３０００平方メートル、地上１階建ての予定であるとお聞きいたしております。
現在の進捗状況といたしましては、市とＪＲＡは、ウインズ設置に必要となります農林水産大臣の設置承認の早期取得を目指し、ウインズ用地の確保に向けた事前協議などを進めております。
さらに、市としましては、日奈久インターチェンジ、市道大坪線の国道３号交差点の改良に向けた国交省や警察との事前協議を進めております。
一方、ＪＲＡにおかれましては、所轄署や県警本部との防犯・警備対策などのウインズ開設に向けた協議を進められることになります。
なお、ウインズの開設については、農林水産大臣の設置承認をもって正式決定することになりますが、これらの協議を鋭意進めることで早期の設置承認につながることになると考えております。
市といたしましては、今後も一日も早いウインズ開設の実現に向けてＪＲＡと連携し、関係機関との協議を積極的に進め、日奈久地域の活性化に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ありがとうございます。
確かに、大変皆さんが努力されていることは重々わかっているわけでございます。今後とも、よろしく努力をされんことをお願いいたしまして、この件を終わります。
次、お願いします。
（
市民環境部長上野美麿君 登壇）
◎
市民環境部長（上野美麿君） 千丁・鏡地区の地下水汚染についてでございますが、昨日、太田議員への答弁と重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。
千丁町・鏡町地域につきましては、平成４年度の熊本県の調査におきまして、千丁町の区域で環境基準を超える砒素が検出されております。これらの結果を踏まえ、市町村合併後の平成１９年度に地下水中のイオン成分量を調査し、砒素が検出されやすい水質特性とよく似た区域があることを確認いたしております。
今年度はそれらの区域を対象としまして、１０３調査地点で地下水中の砒素調査を実施いたしましたところ、１３カ所で砒素の環境基準超過が確認されたところでございます。検出されました砒素の最大値は０.０２１ミリグラム／リットルで、環境基準０.０１ミリグラム／リットルに対し、２倍相当の数値でございました。
これらの調査結果は、井戸所有者にお知らせしておりますが、環境基準を超過した世帯につきましては、担当課の職員が直接訪問し、結果の説明及び飲用指導等を実施したところでございます。
また、砒素につきましては毒物との強いイメージがありますので、市民の御心配に対処すべく調査対象区域のすべての世帯に対しまして、調査結果の概要、飲用水対策及び住民説明会の開催案内に関するチラシを配布するとともに、住民説明会を５回開催し、調査の概要、砒素が検出された要因は自然由来であることを御理解いただいた上で、飲用についての注意点も説明したところでございます。
今後の対応策といたしましては、住民説明会での意見や要望を踏まえ、浄水器の購入を希望される方々の負担を軽減するため、補助制度自体を見直し、補助率を２分の１から３分の２へ、限度額を１５万円から２０万円に改定したところでございます。あわせまして、水質検査及び浄水器の補助金に関する予算を増額し、２１年度当初予算に計上させていただいているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ありがとうございました。
私の自宅の地下が入っているようでございますので、なかなか心配になりまして、今後いろんな情報があったときはお知らせ、ぜひともお願いしたいと思います。
私の部落も色塗りでありましたが、私たちの地下も砒素の関係が出ておりましたようで、皆さんが何か、直接害はないようでございますが、動揺しているようでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
私の
一般質問をこれで終わります。
さっきはどうも自席と
一般質問席を間違えました。どうも済みませんでした。
これで終わります。
─────────────────────────
○副議長（
村上光則君） 百田 隆君。
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
同志会の百田隆でございます。
２日目の最後でございますが、通告に従って、次の４つの項目につきまして質問をいたしたいと思いますので、皆さん方の御指導をひとつよろしくお願い申し上げときます。
それでは、早速でございますが、第１点目、高田校区における都市計画道路についてでございます。
合併から３年半が経過し、八代市を大いに発展させるべく、市長もその手腕を振るっておられる様子、ますますの期待をいたしたいと思っているきょうこのごろでございます。
地域の発展を促すものは、社会資本の整備、とりわけ道路網の整備は重要であります。中でも、八代市の発展に欠かせませんのが都市計画道路でございます。広域交通のネットワーク充実を目的としたこの都市計画道路の見直しが９月から開始され、今年度末には完了と聞き及んでおります。２０年以上取り残されている箇所については執行部もさぞや御苦労され、案件を推進されたことと存じます。
しかしながら、我が高田校区には１本の新規路線さえも計上されてはおりません。御存じかと思いますが、高田校区を代表する道路は国道３号を主とし、旧国道でございました市道渡町平山新町線と市道工業松原線が主でございます。両市道とも、歩道のバリアフリーなど整備を進めていただき、地域の皆様ともども大変喜んでおりますが、それらの路線に囲まれた区域にとっては、地域の発展を望むなら生活道路ではなく、大動脈となるべく新しい都市計画道路が必要不可欠と考えます。校区の南部に国道と旧国道を結ぶ都市計画道路を御検討いただけないか、執行部の考えをお答えをいただきたいと思います。（「声が小さいぞ。声が小さい」と呼ぶ者あり）
また、この案件は、平成１５年の９月議会でも質問しておりますので、その後の経緯もあわせて、建設部長にお答えいただきたいと思います。
第２点目の県道破木二見線の道路改良についてであります。
県道破木二見線は、坂本町から二見下大野町の君ヶ渕に通じる主要道路であります。坂本町から市内へ通じる道路として利用度が高く、特に通学通勤等で、市内あるいは芦北町方面へ利用される町民も少なくないと聞いております。しかし、坂本町大門瀬から二見野田崎町の区間について補修等の対応は行われているが、幅員が狭いところもあり、車両の離合に困難を来すなど道路事情は非常に悪いとのことであります。
したがって、このような道路でありますので、早急にその改良方が求められるわけでありますが、遅々として進まないのが現実であります。このような状態が続くことにより、過疎化も進み、均衡ある発展が阻害されてしまうおそれがあります。
以前この路線について、特に君ヶ渕から道路改良について再三中村和美議員から質問があっておりますが、（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）このような状況を踏まえ、今後の整備計画について建設部長にお尋ねします。
第３点目でございますが、防災行政無線の整備についてお尋ねします。
近年、産業の発展により多量のＣＯ2が発生し、自然界には多くの問題を提起しております。地球的規模において温暖化が進み、環境破壊と気候変動が顕著にあらわれ、最近の異常気象はその結果であろうかと思われます。ＣＯ2削減を目的とした京都議定書の早期批准は、喫緊の課題であると言えます。異常気象による災害等を未然に防ぎ、また最小限に食いとめる対策の一つとして、防災行政無線を整備することが有効な方策であろうかと思います。つい先日、オーストラリアの山火事をテレビで見ていたとき、防災行政無線の必要性を言っておったのが印象として残っております。
防災行政無線の整備については、平成１７年９月と平成１９年３月定例議会の
一般質問において、橋本議員から旧八代市管内の防災行政無線の整備及び本庁・支所間の統合の進捗状況について出ておりましたが、新年度予算に同報系防災行政無線の整備・統合の予算が出ていますので、お尋ねします。
近年の災害は、地球温暖化の影響からか以前とは違い、一度に多くの雨をもたらし、多くの災害を引き起こしているのは御承知のとおりであります。
八代市でも、昨年は６月２２日には、梅雨前線による豪雨で球磨川が増水し、坂本支所管内の大門・藤本地区６２世帯、１４５人に、市町村合併後２度目の避難勧告が出ています。
住民に避難勧告などを出す場合は、一刻を争うときであり、迅速的確に住民に情報を伝えなくてはなりません。
そこで、支所管内で使われているのは、同報系防災行政無線と聞いています。この同報系防災行政無線については、屋外拡声子局と呼ばれる屋外スピーカーと各家庭に配付してある戸別受信機で住民に情報を伝達しますが、戸別受信機を支所と同様に本庁管内の各世帯に配付するというのは、現在の市の財政状況または戸別受信機の維持管理等を考慮すれば、現実的ではないと思われ、実際人口が多くなれば、屋外拡声子局のみで対応している市が大半と聞き及んでおります。
そこで、平成２０年度に同報系防災行政無線の調査設計業務を委託されていますが、その内容についてどのような結果になったのか、また、今後の同報系防災行政無線の整備計画について、
企画振興部長にお尋ねします。
第４点目、工業団地（千丁町吉王丸地区）の整備についてでございますが、この件につきましては、昨日、竹田議員からも質問があっておりますので、重複する部分があるかと思いますが、その点はお許しを願いたいと思います。
本市は、恵まれた自然条件に加え、臨海工業用地の造成や港湾施設の充実が図られ、早くから大企業の工場が進出し、県下有数の工業都市として発展してきました。市内には、御承知のように日本製紙株・八代工場、株・興人八代工場、メルシャン株・八代工場、ＹＫＫＡＰ株・九州事業所並びにヤマハ熊本プロダクツ株などが立地し、それに優良な地場企業があり、今日の本市を支えてきたのであります。
それとともに、立地条件の整備が進められ、交通体系として臨港道路、新幹線、高速道路等があり、港湾に至っては八代港が５.５万トン岸壁が完成することにより、国際貿易港としてのその機能を果たすものと思われます。また、地理的には九州の中心にあり、その優位性を保つことができるという、まさに条件が整った本市であると言えると思います。
しかし、産業が臨海工業型から内陸型工業へ変遷する中で、その工業団地の整備が急務となり、現在の本市の閉塞した状況打開に対して、坂田市長は、企業誘致に対し積極的に取り組まれ、ソフト面では庁舎内において企業誘致課を新設され、受け入れ側の条件面について整備され、その行動力を高く評価するものであります。それとともに、ハード面においては、平成１８年１０月、千丁町吉王丸地区に工業団地を整備するということで、本格的な企業誘致に取り組まれ、その完成が急がれるところであります。
しかし、既に３年近く経過しようとする今日、その進捗状況はどのようになっているのか、おくれている理由は何なのか、その説明を
商工観光部長に求めるものであります。
以上、４点について質問いたします。
再質問は、再質問席から行いますので、よろしくお願いします。
（建設部長増田厚君 登壇）
◎建設部長（増田厚君） 議員御質問の１点目、高田校区の都市計画道路についてお答えいたします。
都市計画道路は、主要な交通施設として交通需要に対処し、安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として、健全な市街地の形成、活力と魅力ある都市形成に寄与し、あわせて防災上の役割を果たし、供給処理施設の収容を図るなど、多面的な機能を有する都市の基盤的な施設です。
本市の都市計画道路は、平成１９年度末で３２路線ありますが、そのうち完了が１１路線、施工中が９路線、未着手が１２路線です。
これまでは、臨港線や東幹線などの主要な幹線道路から計画的に進めてきましたが、厳しい財政事情の中で思うように進捗が図れず、計画決定された都市計画道路の中にはいまだ未着手の道路も数多く存在している状況です。
そのような中、平成１９年度より熊本県が策定しました都市計画道路見直しのガイドラインに基づき、都市計画決定を行ってから２０年以上を経過し、未着手となっている路線や一部着手したものの、その後進捗のめどが立たない松江八代港線、新地築添線などの６路線について見直しを実施し、昨年１２月に開催されました八代市及び熊本県都市計画審議会の議を経て、都市計画道路の全線及び一部廃止を行ったところです。
合併間もない現在は、地域間連携を強化する幹線道路のネットワークの充実を図るための主要な都市計画道路として、南部幹線と西片西宮線を街路事業で、ほか７路線を土地区画整理事業で実施しているところです。
議員お尋ねの、新規都市計画道路については、現在施行中の都市計画道路の整備状況や国道３号を初め、幹線道路における交通量の推移、地域開発の状況など、社会経済情勢の変化を視野に入れ、必要性などを考えていかなければなりませんが、現状では厳しいものと思っております。
以上、答弁とします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
実は、この質問につきましてはですね、私は２回目で平成１５年の９月市議会において質問をいたしております。そのときの建設部長は芳崎部長さんで、これも熊本県のほうから出向してきておられたわけでございますが、そのときの答弁をもう一度読み上げてみたいと思いますので、聞いていただければと思います。
高田地区は本市東部、球磨川左岸の、古くから農業を中心に発展してきた地域でございます。地域の幹線道路としましては、旧国道３号──現在の市道渡町平山新町線でございますが、この道路と現国道３号があり、それぞれ球磨川等にかかる新萩原橋や夕葉橋により市内の中心部に通じ、通勤や通学など、日常生活はもとより地域の産業経済を支えておるところでございます。
議員御指摘のとおり、これらの道路は市内中心部に向かう南北方向のアクセス道路として十分その役割を果たしているわけでございますが、地域内を東西に横断する道路としましては市道工業松原線があるものの、臨港線が開通した市内北部など他の地域と比べますと、ほとんど整備されていない状況にあり、このことが当地域におけるまちづくりや地域づくりをおくらせている一つの要因であると考えられておるところでございます。
また、本市では平成１０年度に、２１世紀を展望した八代市における都市づくりの基本方針を示す八代市都市計画マスタープランを策定しておりますが、本計画は、八代市の都市全体の将来像と地域ごとの将来像を明らかにするとともに、都市づくりの目標と道路など都市施設の整備について、その方針を示したものでございます。
この中で、高田地区につきましては、地区内における道路整備のおくれが指摘され、地域発展のためには、国道３号や国道２１９号を補完し、市域内を東西に横断する幹線道路の整備の必要性も示されているところでございます、とあります。
このように、その当時から高田における道路網の整備についての必要性を感じておられたわけでございますが、しかしながら、ただいま部長が答弁されましたようにですね、新規都市計画道路の整備というのは、財政的な状況とか、そういうものでなかなか難しいということでありますので、今後の高田校区の発展を考えますときに東西を連絡する道路がぜひとも必要であり、重要な道路と考えます。
そこで、都市計画道路以外の幹線道路網を含め、今後の御検討を重ねてお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
次、お願いします。
（建設部長増田厚君 登壇）
◎建設部長（増田厚君） 議員御質問の２点目、県道破木二見線の道路改良についてお答えします。
県道破木二見線は、二見地区と坂本地区の地域連携を図る上で重要な路線ですが、幅員が狭い箇所もあり、またバス路線でもあることから、地元より拡幅要望を日ごろからいただいています。
道路改良事業については、交通量や沿線の利用状況などを勘案の上、計画的に実施されており、現在、二見地区における国道３号から二見小学校までの延長約４４０メートルを、平成２２年度の完了を目指し整備中です。
議員お話しの、坂本町大門瀬から二見野田崎町までの延長約１５００メーター区間については、路面の状態は良好であるものの、幅員が４メートル未満であるため、車両同士の離合がしづらいところやできないところがある状況です。県からは、優先する未改良路線も多く、この区間の改良の時期は遅くなるとお聞きしているところです。
市としましては、当面の改善策として、破木二見線の路線全体における幅員の狭い箇所への離合箇所の整備を県に要請しており、今後も本県道の整備については、二見地区と坂本地区の両地域の御意見を伺いながら、引き続き県に要望していきたいと考えています。
以上、お答えとします。
◆百田隆君 どうもありがとうございました。
ただいま答弁にありましたように、車両同士の離合ができない箇所があると。特に、大門瀬から二見野田崎町へ下り坂になっているわけでございますが、どうしても車で行きますと、スピードを出し過ぎる嫌いがあるわけでございますけれども、その離合できないところをやはり急ブレーキをかける場合も多々あると聞いております。そういうときに大変危険を感じるということでですね、どうしてもこのあたりの拡幅工事をお願いできぬだろうかということが再三ありましたので、この質問をいたしたわけでございますけれども、県にぜひともこの点はですね、要望していただきまして、早急に改善されますようによろしくお願い申し上げておきます。
以上です。
次、お願いします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 議員御質問の、同報系無線の整備・統合に係る調査設計業務の結果及び整備計画につきましてお答えいたします。
本業務につきましては、昨年７月末に業務委託を行いまして、先月末に基本設計を終了したところであります。現在は、３月末をめどに実施設計を完了する運びでございます。
今回の調査設計の結果でございますが、まず、本庁管内に整備いたします同報系無線のシステムに関しまして検討いたしました結果、財団法人九州移動無線センターが運営しておりますＭＣＡ無線システムが、従来型の防災行政無線と比較した場合、ほぼ同様の機能を有しており、かつ導入経費も３割程度削減できるものと試算ができましたため、ＭＣＡ無線システムでの整備を進めるものといたしました。
このＭＣＡ無線システムとは、タクシーや運送会社などが利用しているシステムでありまして、最近では福岡県下の自治体を初め、全国的にも導入が進められており、熊本県下でも天草市で導入が検討さているところでございます。
さて、今回の調査内容といたしましては、既存の町内放送設備を活用させていただくよう施設管理者の了解を得まして、１０８カ所の設備を調査し、このうち１０５カ所への無線接続を予定いたしております。
また、校区公民館など自主避難場所１４カ所に無線機、アンプ、スピーカーを取りつけた屋外拡声子局を設置することとし、町内放送がない地区については、近隣の公園や公共施設など１９カ所に屋外拡声子局を設置する予定でございます。
さらに、小中学校や幼稚園、保育園並びに市立病院や総合体育館などの出先機関５４カ所には、戸別受信機を設置し、緊急時に一斉に情報を伝達できるよう計画いたしております。
また、電波が届きにくい地区におきましては、中継方法を工夫することによりカバーできるよう検討を進めております。
これによりまして、本庁管内の区域についてはほぼ全域をカバーできるものと考えております。
次に、各支所の同報系無線設備との接続についてでございますが、基本的には各支所ごとに情報伝達を行うことといたしまして、緊急地震速報や武力攻撃などの国民保護事態が発生した場合には、本庁からイントラネットを経由し、一斉に伝達できるようシステムを構築するものといたしております。
なお、実際の運用につきましては、試験運用を行った後、平成２１年度末をめどに開始したいと考えております。
これによりまして、これまで迅速な情報伝達が困難であった本市防災体制の充実に大きく寄与するものと期待いたしております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
ただいまの答弁で、同報系防災行政無線にかわるもので、市の財政に極力負担をかけないものということで検討されていることがよくわかりました。
このような防災行政無線については、水害だけではなく、昨年からよく土砂災害警戒情報というのがテレビで流れておりますけれども、土砂災害に対しても住民に早急に知らせる有効な手段になろうかと思います。本庁管内において、この同報系防災行政無線にかわるシステムを早急に整備され、市民の安心と安全にこたえられるように、これからも努力をお願いしたいと思います。
また、防災危機管理課においては──災害時において一番力を発揮するのが自主防災組織であると言われておりますが、これに対してはその結成に力を入れておられると聞いとります。平成１８年度当初には１０１組織で結成率が５５.３％だったものが、平成２１年３月当初は１７４組織で結成率も６９.５％まで上がってきて、当座の目標であります６９.９％までにあとわずかというところまで来ているそうでございます。これは、市長みずからがですね、出向いて、各校区に出向いて積極的に参加され、その結果、実施されている住民参加型の防災訓練の影響かと思われます。
災害時には公的な助け、すなわち公助、そして、自分は自分で守ると、自助というものと、そして、隣近所の助け合いであります共助がありますが、平成１６年に発生しました新潟県中越地震による負傷者のうち、家具類の転倒や落下物によって負傷した人の割合が４割以上を占めていたことから見てもですね、市民一人一人が防災の知識を事前に身につけ、平常時から家具の固定、ガラスの飛散防止等、身の回りの生活空間の安全対策を講じることで大きな効果を上げることが期待されるそうでございますので、ここでも自助の大切さが叫ばれています。
また、災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者については、共助はなくてはならないものでありますけれども、この共助のもとになるのがやはり自主防災組織の結成に基づくことで、今後も努力をされることをお願いいたしたいと思います。
それから、３月末には、市民防災マップの配布も全世帯に配布されるということでございますが、防災に対する備えは着々進行しておりますけれども、大規模災害時に避難所となる学校施設の耐震化については、まだ進んでいないというのが現状で、小中学校の耐震化率は約４５％と聞いております。災害はいつ起こるかわからないものでございますので、特にこの地震については御存じのとおり、八代市は東部を布田川・日奈久断層が通っていますので、地震に対する備えも八代市民においても万全を期していただきますようにお願いしたいと思います。
このことから、公共建築物の耐震化の推進はもちろんでございますけれども、民間の住宅や不特定多数の人が利用する病院、ジャスコやゆめタウンなどのような大規模小売店の民間建築物の耐震化の促進を図っていただきたいというふうに思っとります。
以上でございますけれども、今回ですね、この防災行政無線に対して質問しましたのは、要望がございます。と申しますのは、二見校区の問題でございますけれども、特に下大野地区ですが、今まで１２時の時報をサイレンで知らせておったそうです。ところが、このサイレンが故障しまして、今、サイレンを聞かれないということで、農作業とかそういう人たちが大変不便をかこっているということでございましたので、幸い、この防災行政無線がこのたび建設されるということで、これをですね、活用できないものかという相談もございました。
それで、できればですね、この二見校区の皆さん方の御希望をですね、期待をかなえていただければなというふうに思います。技術的なことについては、私はわかりませんけれども、聞いてみたところ、それは可能だということも聞いておりますので、ぜひよろしく
企画振興部長にはお願いしておきます。
以上です。
次、お願いします。
（
商工観光部長村田達君 登壇）
◎
商工観光部長（村田達君）
議員お尋ねの４点目、内陸型工業団地整備事業の取り組み状況につきましてお答えをいたします。
内陸工業団地の整備は、本市総合計画の重点プロジェクトにも位置づけており、本市経済の活性化のためには不可欠であると認識しております。企業誘致が実現し、工場が立地することによりまして、雇用機会の増大や定住人口の増加、さらには市税収の増加が見込まれるものと考えられます。
当該地区におきましては、平成１８年１０月に地権者説明会を開催し、それ以降、地権者の方々の意向調査を行ってまいりました。事業化するためには、地権者全員の同意が必要であります。現在のところ、相当数の方々の同意をいただいているものの、まだ全員の御理解をいただくまでには至っておりません。
しかしながら、市といたしましては、何とか御理解いただけるように努力したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 この事業が着手されるときですね、私たち自民党議員団、その当時２３名おりましたけれども、事前説明会がありまして、今の吉王丸地区に決定したわけでございますけれども、それからですね、もう計画が実行されまして、着手されましてから３年近くなろうかとしております。まだ、地権者の同意がないということでございますけれども、その内容が法的な問題がクリアできないのか、あるいは条件面の整備が整わないのか、あるいは優良農地に対する愛着心があるのかわかりませんけれども、もうそろそろ決断されていいのではないかという思いを私は持っとります。このことを
商工観光部長はどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
◎
商工観光部長（村田達君） 自席からお答えをいたします。
未同意の方々に対しまして、これまでも説得に努めてまいりましたけれども、今後も地元関係者の方々と御相談をしながら、粘り強く同意取得に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆百田隆君 ただいまの答弁で決意のほどは理解できました。
しかし、交渉事でございますので、相手の立場もあることでございますので、なかなか思うようにいかないというのは重々承知をしております。しかし、それにも限度があろうかなという思いは持っております。
この事業が着手されるときの説明会の中でですね、候補地がほかにも示されましたけれども、ただいま申し上げましたように、千丁町の吉王丸地区が決定したわけでございますけれども、その中でですね、高田校区の平山新町地区も話があっておりました。これを今の所と並行して、今度、平山新町地区にも着手するというような姿勢を見せていただけたらばいいがなと思います。
それはどういうことかといいますと、もうこれは坂田市政以前から、いわゆる八代市は北高南低だということをよく言われておりました。それを解消するためにもですね、この高田校区あたりにそういう工業団地を着手されるような姿勢を見せていただいたら助かるがなという思いを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げときます。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
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○副議長（
村上光則君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
村上光則君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１１日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○副議長（
村上光則君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時０６分 延会）...