八代市議会 2007-03-08
平成１９年 ３月定例会−03月08日-05号
平成１９年 ３月定例会−03月08日-05号平成１９年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４９件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）成 松 由紀夫 君…………………………………………………６
（２）島 田 正 道 君………………………………………………１９
（３）友 枝 和 明 君………………………………………………２６
（４）橋 本 幸 一 君………………………………………………３３
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平成１９年３月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成１９年３月８日（木曜日）
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・議事日程（第５号）
平成１９年３月８日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成１８年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成１８年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成１８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成１８年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成１８年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成１８年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成１９年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成１９年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成１９年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成１９年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成１９年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成１９年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成１９年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成１９年度八代市
交通災害共済事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成１９年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成１９年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成１９年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成１９年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・平成１９年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第２０ 議案第２０号・平成１９年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第２１ 議案第２１号・平成１９年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第２２ 議案第２２号・平成１９年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２３ 議案第２３号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２４ 議案第２４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２５ 議案第２５号・市道路線の認定について（質疑）
第２６ 議案第２６号・
区域外路線の認定に伴う承諾について（質疑）
第２７ 議案第２７号・町区域の変更について（質疑）
第２８ 議案第２８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
指定管理者の指定について（質疑）
第３０ 議案第３０号・
八代広域行政事務組合規約の一部変更について（質疑）
第３１ 議案第３１号・
八代生活環境事務組合規約の一部変更について（質疑）
第３２ 議案第３２号・氷川町及び八代市
中学校組合規約の一部変更について（質疑）
第３３ 議案第３３号・
地方自治法の一部改正に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
特別会計条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
移動通信用鉄塔条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市
道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市公共施設の
暴力団排除に関する条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・
八代都市計画事業八千把
地区土地区画整理事業基金条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４３号・
学校教育法の一部改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
体育施設条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
スポーツ振興審議会設置条例の制定について（質疑）
第４６ 議案第４６号・八代市
企業振興促進条例の一部改正について（質疑）
第４７ 議案第４７号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第４８号・八代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第４９号・八代市における
県水産事業分担金徴収条例の制定について（質疑）
第５０
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
一般質問 （1）
成松由紀夫君 （2）島田正道君
（3）友枝和明君 （4）橋本幸一君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）
欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （３）
教育委員会
市長 坂田孝志君 委員長
馬淵睦揮君
副市長
片岡楯夫君 教育長 増田國夫君
副市長 佐藤克英君 教育次長 高浪智之君
総務部長 江崎眞通君
首席教育審議員兼生涯
学習課長事務取扱
秘書課長 北岡 博君 林田 寛君
企画振興部長 小笠原亨君 （４）
農業委員会
市民環境部長 西村壽美雄君 会長
宮崎建也君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋口邦憲君 委員 宮川英男君
商工観光部長 山中健二君 （６）
公平委員会
農林水産部次長 那須哲夫君 委員 櫻井 勝君
建設部長 高木 繁君 （７） 監査委員
（２） 収入役 委員 福嶋達期君
収入役 高橋 一君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坂田憲治君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 竹岡雅治君 主任 松川由美君
主任
松永美由紀君 主事
豊田恵美子君
主事 山本敏博君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜５０
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４９まで、すなわち議案第１号から同第４９号までの議案４９件を一括議題とし、これより本４９件に対する質疑、並びに日程第５０・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
成松由紀夫君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
成松由紀夫君 登壇）
◆
成松由紀夫君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の
成松由紀夫でございます。
平成１９年３月定例議会におきまして、４日目の
トップバッターといたしまして、このように
一般質問の機会を与えていただき、市民の皆様方に感謝とお礼を申し上げます。
まずもって、先月２４日に発生しました
植柳小学校体育館火災につきましては、卒業式を今月２２日に控え、このような思わぬ事故に接し、さぞかし動揺されていると思われます児童、
学校関係者、保護者、校区の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
さて、最近の
マスコミ等の報道を見てみますと、宮崎県の
東国原知事の一挙一動が連日連夜報道されておりまして、県のイメージアップを図るために、
政府関係機関等に対して必死に要望活動されている姿がテレビに映し出されております。
私も昨年１１月、
坂田市長とともに政府要望に行かせていただきました。
国土交通省、農林水産省、財務省、各議員会館を回り過密なスケジュールの中、市長みずから先頭を切って歩かれ、今まで十分に対応いただけなかった各部局にしっかり対応していただき、本市が抱えている重要事案の早期実現・解決を要望されていかれました。
そんな中、２日目の早朝のことであります。集合時間にロビーで市長の姿を見かけず、大変気にかかっておりました。しかし、その理由はすぐに判明し、実は、市長は我々よりも２時間前には
南九州西回り自動車道に関して要望活動を行われておりました。まさにスピードとパワーでありまして、相撲で例えますと、小よく大を制するためにはこの２つが必要不可欠であります。
これからの地方行政は、まさにかくあるべきであり、こういった日ごろの姿勢、ＰＲ活動が、
北京オリンピックまでの
全日本柔道合宿誘致、また、
全国小学生ＡＢＣバトミントン大会誘致へとつながったわけであります。
私は、後ろからついて回りながら、
坂田市長の背中が大きく見え、１４万市民の思いを念頭に行動されるその姿に、改めて感服いたす次第であります。
坂田市長におかれましては、睡眠時間も満足にとれないとは思いますが、どうか健康にだけは留意していただきたいと願っております。
そして、昨年は
会派議員団の諸先輩方の配慮をもって
決算審査特別委員をさせていただき、この中で、本市も大変厳しい財政状況の中にあることが身にしみてわかりました。
そういう中で、市長を初め市執行部の皆様方が大変御苦労されて平成１９年度の予算編成が行われ、予算、新規施策ができ上がっておりますので、その辺も十分踏まえて質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず、第１点目、
不法投棄対策についてでありますが、私も、
自民党会派の中の
生活環境整備教育部会で勉強させていただいております。ごみ問題は、市民生活に密着した重要な課題を持つものであります。
その一つとして今回はごみの
不法投棄問題を取り上げ、この対策について質問させていただきます。
例えば、私の住んでいる八千把地域におきましては、
水無川沿いでありますが、自動車などの
不法投棄が行われている場所があり、放置されたままとなっている旨市にお願いした経緯があり、気になるところであります。
さらに、少し注意して市内を広く眺めてみますと、市街地の空き地、山間部や海岸部など、規模の大小はありますものの、さまざまな
不法投棄やレジ袋に入ったごみなどの散乱した光景が目につきます。
近年、住民のモラルの低下、自分さえよければという個人主義的な考えや行動が
不法投棄につながっているのではないかと考えられますが、ごみの少ないきれいな町・八代市を維持していくためには、より一層の
不法投棄対策を講じていくことが必要ではないかと考えます。
そこで、１９年度からの
新規事業として、
不法投棄監視指導員の設置など約１８０万円の予算が計上されており、
不法投棄対策が計画されているようですが、
不法投棄の現状と市としての今後の
取り組みについて、また、
不法投棄監視指導員の業務はどのようなものか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
次に、第２点目、第３子以降３歳未満児の
保育料無料化について。
御存じのとおり、少子化によります人口減少、また、日本の社会に及ぼします影響が非常に懸念されておりますが、国を挙げての
少子化対策の
取り組みにもかかわらず、なかなか少子化に歯どめがかからないという状況にあります。少子化の要因には、女性の社会進出や晩婚化などいろいろあるようでございますが、若い世帯における子育てに要する費用の負担感というのも要因として大きいのではないかと考えます。
御案内のとおり、八代市では昨年８月、合併１周年を記念して“体いきいき、
心はればれ、元気やつしろ”をキャッチフレーズに
健康都市宣言が行われ、その施策の中に、子育ての負担を軽減する目的で、平成１９年度からの第３子以降３歳未満児の
保育料無料化が盛り込まれました。これは、
坂田市長の意向によるものであり、全国でもまれな九州初の今回の
取り組みに、私は非常に評価をいたすものでございます。
先日の
マスコミ等の報道によりますと、熊本県も八代市の動きに追随するような形で、平成１９年度から、第３子以降３歳未満児の保育料の無料化に取り組む市町村には補助を行うことになったようでございます。国あるいは県を挙げての
取り組みが行われるのは、もちろん我々
子育て世代も歓迎するところでございますが、国や県の施策になくても市が率先して独自の施策を打ち出し取り組んでいくことは、市の活性化の上でも非常に意義のあることだと考えます。
そこで、今回、
取り組みが予定されております第３子以降３歳未満児の
保育料無料化に対する市長の見解、意気込み、また、歳入歳出を合わせまして
予算ベースで約９４００万円の影響額を見込まれておりますが、
対象児童数や予算、県による補助の内容をお聞かせください。あわせて、今後の
子育て支援に対する本市の
取り組みもお聞かせいただければと思います。
次に、第３点目、
教育行政についてでございますが、前回は子供を主に置いた質問を２点ほどさせていただきました。今回は、地域、学校、家庭の三位一体の
取り組みが非常に大事だと考え、子供を取り巻く環境を中心に、小項目４点ほど質問させていただきます。
小項目の１点目、（１）子供の
体力向上実践事業についてであります。
この事業は、
文部科学省の
研究委嘱事業として、
太田郷小学校区において平成１６年度から３年間取り組まれている事業で、大変よい結果が出ていると聞いております。どのような結果が出ているのかお聞かせください。
また、次年度の
新規事業として約３０万円の予算が計上されております。これは、
文部科学省からの
委嘱事業は今年度で終了しますが、よい結果が出ておりますので、引き続き八代市単独で取り組まれることだと考えます。
そこで、その結果を踏まえ、今後この課題にどのように
取り組み、そして現在、熊本市では１０クラブが活動し、平成２１年までには１８クラブの活動が見込まれる
総合型地域スポーツクラブの設置と、市全体への拡充の考えはおありか、教育長にお尋ねいたします。
次に、小項目の２点目、（２）
学校部活動への
外部指導者の登用でございます。
私ごとになりますが、今から９年前、八千把小学校、八代第四
中学校相撲部の立ち上げの際、子供たちがそろいましたので、当時休部状態にあった相撲部を復活させていただきたくお願いに上がりましたところ、認めていただけませんでした。
理由としましては、先生方の手が足りない。社会全体が
社会体育振興の方向性であり、今後、
学校体育、部活動は活動縮小の方向性であります。
クラブチームまたは道場でスタートしてはどうかと提案されました。そのとき非常に納得できなかったのを覚えておりますが、なぜ
学校体育にこだわったかといいますと、１点目に、道場と
小学校相撲部では地域の思い入れが違います。やはり、地域の方々の声援の中で子供たちに相撲をとらせてやることで、郷土愛、母校愛が自然と生まれる。２点目に、社会体育と
学校体育では、
学校体育の方が保護者への金銭的な負担が少ないと考えたからであります。
おかげさまで、その後認めていただき、地域の皆様方と学校側からも大変御支援・御協力いただいてるところでございます。
そこで、今後の八代市の小中学校における
学校部活動のあり方や推進、特に
運動部活動における
外部指導者の登用についてどのようなお考えか、
教育委員会の見解をお尋ねいたします。
次に、小項目の３点目、（３）２学期制の導入でありますが、
自民党会派の政策部会の行政視察で、本年１月、２学期制を導入している沖縄県浦添市へ赴き勉強させていただきました。
それによりますと、評価が２回ということで、ゆとりのあるカリキュラムが統制できる、また、長い時間で続ける学習に
取り組みやすい等のメリットがあり、訪問した浦添市では、テストの平均点が格段に上がり、部活動においても大会等で導入以前よりも好成績をおさめるなど、よい結果が出ているということでありました。
そこで、近年２
学期制導入に取り組んでいる自治体が多くなっていることから、八代市においても導入を検討してはどうかと考えますので、
教育委員長の見解をお尋ねいたします。
次に、小項目の４点目、（４）親学導入への考え方についてであります。
近年の育児放棄や子供への虐待などの事件が多発しており、子供が被害者となっております。一方、児童生徒の非行、いじめ、不登校の問題においても、親が親としての自覚がないことが原因の一つになっているのではないかと考えます。
そこで、親が親としてどうあるべきか、親の責任とは何かとを自覚してもらう必要があると考えますので、生涯学習等においてどのように取り組んでおられるのか、また、行事や勉強会等に出席しない親に対してどのように対応していくのか、教育長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言者席から行わせていただきます。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 議員御質問の第１点目、
不法投棄対策についてお答えいたします。
廃棄物の
不法投棄については、過去に敷川内町において大規模な
不法投棄事件がございましたが、その後も、いろんな廃棄物が海岸部や山間部など人通りの少ない場所に大小さまざまな形で発生しておりまして、平成１８年度は２月末現在で、市に寄せられた苦情や通報に基づいて調査、指導した件数が、約１００件に達しようとしております。
一方、
八代警察署におきましても、
不法投棄等で送検された件数は、平成１６年度９件、１７年度１３件、１８年度は１月末現在で１０件となっており、悪質なケースがふえているとお聞きしております。
なお、
水無川沿いの
放置自動車につきましては、議員から御指摘を受けましたので、直ちに現地調査を行い、関係者を指導しまして既に撤去されております。
さて、現在、市における
不法投棄対策としましては、市報やエフエムやつしろによる啓発、
不法投棄防止看板による警告、多発地点に対する休日・早朝の
パトロール、通報や苦情に基づく現地調査と指導などを実施しております。
来年度からは新たに
警察ＯＢの方などによる
不法投棄監視指導員等、市民の方々による
ボランティア監視員を設けまして、
不法投棄や野焼きに対する
監視指導体制の強化を図りたいと考えているところでございます。
なお、
警察ＯＢ等を予定しております
監視指導員の業務につきましては、
巡回パトロールや、市民から寄せられた情報に基づき、特に問題のある事案について、密度の高い調査と指導をお願いすることといたしております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
不法投棄への対応には大変御苦労されているという状況がわかりました。しかし、
不法投棄は大小さまざまなものがあり、
イタチごっこのように繰り返されていると考えます。
１９年度の
新規事業として計画されておられる、
市民ボランティアによる
不法投棄監視員と
警察ＯＢによる
不法投棄監視指導員制度が導入され、
不法投棄対策が今以上に進み、ごみの少ないきれいな町になることを期待しますとともに、指導の効果が上がるよう頑張っていただきたいと思います。
そして、１９年度は指導員１名体制で取り組まれるわけですが、宮崎県境までの広い面積を持つ八代市であり、また、
不法投棄にしても野焼きにしてもですね、常習化・悪質化が進んでいるという傾向にあると聞いておりますので、この状況を十分踏まえて、必要であれば指導員さんを２名でも３名でもふやしていただき、指導の強化に努めていただくことをお願いしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 第３子以降３歳未満児の
保育料無料化についてお答えをいたします。
成松議員御案内のとおり、１９年度から、１８歳以下の子供さんが３人以上おられる、いわゆる多子世帯の御家庭の３人目以降の子供さんが保育園に入園される場合、３歳未満児については所得制限なしで保育料を無料とする制度を導入するため、本議会に関係予算を計上いたしております。
私が常日ごろ提案しております元気と活力のあるまちづくりを推進していくためにも、
子育て支援策の充実及び
少子化対策は喫緊の課題であると考えているところであります。市民の協働のもと子育てしやすい環境づくりを行い、健全な次世代の育成を目指してまいります。
そのため、議員の質問にもありましたように、昨年８月の
健康都市宣言に盛り込み、重要課題の一つととらえていたものであります。この
保育料無料化が現に子育て中の親御さん方の、また今後の世代にとっても経済的負担感の解消につながり、他の
子育て支援策の拡充とあわせ、出生率向上の一つの手だてとなることを期待するものであります。
対象児童数は、在園中の児童約３００名と、新規入園児童で約１００名、合わせて約４００名が対象になると思われます。また、予算につきましては、保育料の減額分が約２０００万円、私立保育園への委託料増額分約６６００万円などを計上しており、
予算ベースで約９４００万円、一般財源としましては約４０００万円の影響を見込んでおります。
県によります新たな補助の内容でございますが、市が無料といたします保育料の２分の１を補助するものでございます。本市の
取り組みを後押ししていただけるということで、非常にありがたく思っております。
もう一点の、
子育て支援に対する今後の
取り組みでございますが、これも
健康都市宣言に掲げておりますが、ファミリーサポートセンターや集いの広場の開設もあわせて行っていきたいと考えております。
今後も、どの自治体よりも子育てしやすいまちづくりを目指し、子供の健やかな成長を促すための施策を率先して推進し、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
ここで、全国の自治体の実施状況を見てみますと、愛知県名古屋市など１４自治体、九州内の自治体では、ございません。
県内の自治体の状況ですが、県の新たな補助制度ができたならば、７割から８割の自治体が同様に無料化する方向で検討を開始したということでございます。これは九州初の試みでありですね、まさに本市が県をも動かしたと、私はそのように考えておりますし、県の活性化の上でも非常に意義のあることだと考えます。我々
子育て世代、保育園関係者等からも大変喜びの声が上がっており、今後とも、他の
子育て支援等についても拡充されていただきますようお願い申し上げ、この項を終わります。
次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 成松議員お尋ねの、子供の
体力向上実践事業についてお答えをいたします。
御承知のとおり、昭和６０年ごろから子供の体力低下傾向が始まりまして、現在もその低下に歯どめがきかない状況が続いております。本市の児童生徒の体力の状況も、大変厳しいものがございます。
そこで、
文部科学省は、全国５０の市町村に研究指定地域を設け、その改善に向けた
取り組みを平成１６年度から開始をしたわけであります。本市はその一つに指定されたわけでございまして、太田郷校区におきまして、小学校教職員、ＰＴＡ、校区体協、行政、大学等の関係者から成る子供の体力向上実行委員会を組織いたしました。体力や生活習慣等の実態から数値目標を設定し、学校、家庭、地域の連携を図りながら、数々のプログラムに取り組んでまいったところであります。
その結果、体力テストでは、県平均を上回る項目の割合が、平成１６年度は男子で３１．３％、女子が５０％でありましたが、平成１８年度は両方とも８０％を超えるなど大きな伸びを示しております。
また、生活習慣におきましても、朝食摂取率が９０％近くに向上したり、テレビ視聴時間等が軒並み減少するなど、早寝早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣の改善が進み、学力向上にも好影響が見られているところでございます。
議員御指摘のとおり、太田郷校区における
文部科学省委嘱事業は本年度で終了いたしましたが、以上のような成果を踏まえ、引き続き本市の事業として新たに鏡小学校校区を指定し、地域を挙げた
取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
また、
太田郷小学校区におきましても、
総合型地域スポーツクラブの設立に向けた
取り組みを支援し、地域ぐるみの健康・体力づくりの推進をしてまいります。
申すまでもございませんが、児童生徒の体力低下の問題は、単に運動技能や競技力の低下といった問題だけでなく、さまざまな心身の健康問題を生じさせ、ひいては社会全体の活力にも影響を与える大変重要な問題であると認識をいたしております。また、この問題を解決するには、児童生徒の外遊びや運動・スポーツをする意欲を高め、その習慣化を図る環境整備に努めるとともに、幼児期からの生活習慣、運動習慣のあり方を見直し、学校、幼稚園だけでなく、家庭や地域の方々と一緒になって、この問題解決に向け、互いに知恵を出し合うことが必要であると考えております。
太田郷小学校区や鏡小学校区の
取り組みを、さらに市全体へと広げていくよう努力してまいりたいと思いますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁といたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
それとですね、児童生徒の体力低下問題については、平成１３年度に、本市の小中学校の教職員による体力づくり推進委員会が立ち上げられ、私も当時かかわった一人でございますけれども、非常に活発に熱心に活動をされており、頑張っておられましたけれども、最近は余りその活動を耳にしないんですけれども、活動の状況と、今後この問題に対する啓発、そして子供の
体力向上実践事業との連携について、教育次長にお尋ねいたします。
（教育次長高浪智之君 登壇）
◎教育次長（高浪智之君） 成松議員御質問の、体力づくり推進委員会につきましてお答えをいたします。
体力づくり推進委員会は、児童生徒の体力及び競技力の向上を図り、スポーツ精神の涵養を図ることを目的に、旧市の小学校、中
学校関係者が集まって平成１３年度に設立をされたものでございまして、自主・自発的な活動団体でございます。
その活動につきましては、成松議員も御承知のように、部活動指導に関する講演会やパネルディスカッション、事業研究会など、かなり幅広い活動がなされていたと伺っております。
また、昨年度につきましても、高校の部活動見学や高体連会長を招いての講演会なども実施をされ、小学校、中学校のみならず、高校とも連携を図る活動が展開をされていたところでございます。
現在の状況につきましては、議員御指摘のとおり、体力づくり推進委員会については、組織的な活動が休止をいたしている状況でございます。その原因といたしましては、本年度は、郡市の小体連、中体連がそれぞれ統合した１年目ということもありまして、諸行事の運営に力を入れたことが主な理由と思われます。
教育委員会としましても、体育主任研修会を昨年度から実施をいたし、体力の問題に関する関係者の奮起と協力を促しているところでございます。
今後は、さらに関係団体との連携を図りながら、なお一層の
取り組み強化について支援をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
次年度の本事業の状況と成果を踏まえられてですね、さらに、市全体への広がりと総合型スポーツクラブの設置、そして、体力づくり推進委員会との連携強化をお願いしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 答弁に入ります前に、成松議員におかれましては、平素より八千把小学校や第四中学校において熱心にスポーツ活動にお
取り組みをいただき、特に相撲競技におきまして、本年度、県中学生相撲選手権２連覇を初め、小学生全九州相撲選手権大会団体優勝、また全国少年相撲選手権大会団体３位に導かれるなど、輝かしい成果を上げておられることに対しまして、改めて感謝申し上げます。
さて、成松議員お尋ねの、
学校部活動への
外部指導者の登用についてお答えいたします。
御承知のとおり、
学校部活動は、学校において計画的に行われる教育活動の一環でございまして、運動・スポーツ等を愛好する児童生徒が、その活動を通じて技量や体力を高めるとともに、心身の健全な育成に大きな効果を上げております。また、仲間とともに汗を流し、交流し合う体験を通して、好ましい人間関係や社会性を育成するなど、豊かでたくましい人間性をはぐくむ上で欠かせない教育活動となっているところであります。
本市の
運動部活動における
外部指導者の登用につきましては、現在、市内の各小学校で導入している学校が、約７割の２０校、１５９人の
外部指導者が指導をいただいているわけであります。また、中学校におきましても、
外部指導者を導入している学校が、約８割となる１２校、７２人の方が部活動指導に御協力をいただいておる状況であります。
外部指導者につきましては、学校側とうまく連携がとれない場合、活動方針や運動運営面などでさまざまな問題が生じることも懸念されておりますが、その専門的な技術・指導力を生かし、さらに競技力・技術力を高めることはもとより、子供たちや保護者のいろいろなニーズにこたえる極めてきめ細かな指導をしていただく上でも、非常に大きな効果があると思われるわけであります。
今後も、
外部指導者の登用につきましては、部活動の意義を十分に踏まえたすぐれた見識のある地域人材の発掘に努めるとともに、
外部指導者の積極的な活用が、ひいては地域の活性化にもつながることから、より一層、地域、家庭と連携した部活動の体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
また、２月には、県
教育委員会から新たに
運動部活動の指針が出されておりますので、今後は、小体連、中体連関係者ともその内容等を精査し、今後のあり方等について協議をしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
現在、八千把小学校区では、
外部指導者を７部１８名登用し、地域を挙げて子供たちのスポーツ・音楽活動を通した健全育成に力を入れておられます。地域の方々が
学校部活動に
外部指導者として協力する体制づくりが進めてありますし、このことにより、昨年、陸上部では、
クラブチームが多数ひしめく中の県・熊日学童オリンピック４００メートルリレー男女アベック優勝、ＲＫＫ・県学童駅伝大会初優勝など、快挙をなし遂げられております。また、吹奏楽部においてもですね、九州アンサンブルコンテスト熊本予選において銅賞受賞されるなど、その他各部活動も華々しい活躍を見せております。競技力向上はもとより、明るく楽しい学校生活を送ることができる環境づくりへの貢献が図られておる状況であります。
このように
学校部活動を推進していくことは、今いじめ問題も取り上げられておりますが、いじめ対策にもなると私は考えております。競技の結果はあくまで結果でありまして、その目標、目的、プロセスというものに意義があり、仲間みんなでつらい練習に耐えて、そして同じ方向を見て頑張って目指していくと、これが大事だと私は考えます。
１２月定例議会で、松浦議員さんの質問の中で言われておられました共同生活学習、これは共同体験型学習であり、私の相撲界での経験から言いますと、案外楽しかったことは覚えてないんですね。下級生時代に連帯責任でびしびし鍛われた中で、同級生みんなで、何くそと歯を食いしばって日本一を目指していたときのことの方が鮮明に覚えておりますし、そういうときに真の友情が生まれたわけであります。この経験が大事であり、私の宝でもあります。
今、現場で見ておりますと、部活動に一生懸命取り組むことで何くそ精神が生まれて、そしていじめに負けない子供づくりにつながると私は考えておりますし、
坂田市長の言われる、個性を生かし、個性を伸ばす教育の推進にもつながると考えます。
いじめにつきましては、そのときの判断で何かと後手後手に回らざるを得ない部分が多々ありますが、
学校部活動推進はいじめ対策の具体的な先手の策であると私は考えます。
そして、地域は人材の宝庫でありますから、有能なスポーツ指導者の発掘と、より一層地域との連携をお願いいたしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（
教育委員長馬淵睦揮君 登壇）
◎
教育委員長（
馬淵睦揮君） ２学期制についての御質問でございます。
２学期制につきましては、導入している自治体が全国的に見られます。熊本県の公立小中学校におきましては、産山村、大津町などの４市町村の計１８校で実施されております。
玉名郡和水町では、２００７年度から中学校で実施、状況を見て、小学校でも２００８年度から導入していきたいとしております。また、宇城市では２００７年度から導入が予定されております。
実施しておられます自治体によりますと、その効果としまして、まず、授業日数の確保につながること、次に、子供の学習の連続性と夏休みの効果的な活用が図られること、また、行事の精選の機会となること、そして、教師の時間にゆとりが生まれることなどが挙げられております。
課題といたしましては、保護者の不安の解消、また、２学期制に向けた教師の意識改革、そして、教育課程の見直しの必要性などが挙げられております。
このように、２学期制の導入に当たりましては、効果が期待される部分と同時に課題もあると考えております。これらのことを踏まえ、先進地の導入時の課題、導入の方法等を参考にしまして、今後いろいろな方々の意見をお聞きして、慎重に検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
現在のゆとり教育の現状ではですね、むしろ教職員のゆとりを奪っているのが現状であると、いろんな弊害が出ていると私は考えております。
視察させていただいた浦添市は大変参考になったわけですが、２
学期制導入したことによる実態調査で、教職員さんの意見ですけれども、夏休み期間に１学期の事務処理がゆとりをもってこなせた。また、１学期の期末テストが９月以降に移動したことに伴い、授業時数の確保、体験学習等の事前・事後の学習の充実に効果を上げている。また、学びの連続を意識し、休み中の各学校の教室の空き時間の利活用──これは補習授業や教職員さん方の勉強会等です、これを徹底したら学力がかなり向上したなどがあり、そして、子供さんたちの意見ですけれども、中学においては、７月、１２月に期末テストがない分、中体連の練習や試合に集中することができ、中体連が終わった後に期末テストに向けた勉強がしっかりとでき、勉強とスポーツの両立がしやすくなったということでございました。
質疑応答の中でですね、山本議長が、導入するに当たり何が一番御苦労されましたかと相手さん方にお尋ねされますと、子供たちの３回の評価が２回となり、受験に影響が出るのではないかという保護者の不安感があり、反応が悪かったということを非常に苦労されたということでございます。しかしですね、子供の飛躍的な学力アップの実績で、最近では御納得いただいてるということでございます。
ここで大変驚いたのはですね、沖縄県の達成度テストで、県平均点との比較で、導入前よりも１０点ほど上がっているわけですね。これは大変、１点上げるのに各学校の先生方努力されてるんですけれども、１０点も導入後上がっているわけなんです。
それと、個人的に私が感じていたことですけれども、全中──これは中体連全国大会のことですが、最近、沖縄勢、沖縄勢が非常に中体連でも活躍をして、大躍進している現状もございます。こういうことを踏まえて、ゆとり教育の中で文武両道がしっかりなされていると。
この２
学期制導入は沖縄県全土に今急速に広がっているということでありまして、熊本県内でも次年度より宇城市が導入されるということですし、浦添市では、教育委員さんの各視察後の提案により開始されたということでございました。
本市の教育委員の皆様方にもしっかり研究・精査されていくことを要望としまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員お尋ねの、親学の導入への考え方についてお答えをいたします。
本市におきまして、親が親学について学ぶ機会として、旧市の地域において、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象とした家庭教育学級を４７学級開設をしております。学級では、主に家族のきずな、食育、人権をテーマとした講座を実施しております。また、年に一度講師を招いて、市内の家庭教育学級生及び保護者を対象とした家庭教育学級中央講演会や、婦人会による子育て勉強会を開催しております。子育て勉強会におきましては、子育てを終えられた婦人会の方々の体験発表を通して、若いお母さん方が子育てについて学ばれるよい機会となっております。
そのほか、親子が参加し、スポーツや学びを通じて地域の方々と交流を深める場として、世代間交流事業を実施しております。しかし、このような学習の機会に参加したくても仕事の都合で参加できない、あるいは親の無関心などから、参加の固定化や減少等の課題があることを認識をいたしております。
議員が言われるとおり、いかにして個々の親に自覚を持ってもらい、自発的な参加を促すか、大変もどかしい問題であります。これまでも、ＰＴＡや保護者会と連携し、総会など親が多数集まる機会に子育てについての勉強会を開催してもらう、また、ＰＴＡや保護者会の委員会活動として位置づけ、家庭教育学級を開催してもらうなど、参加者をふやす工夫をしているところであります。
今後、ＰＴＡや保護者会などとより連携を深め、そのネットワークを活用し、参加を促していきたいと考えております。また、内容につきましても、親の責任や役割といった姿勢を学ぶものを取り入れていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
家庭教育学級や勉強会等に出席をされてこられる方は意識が高く、逆にそういう方々ばかりが集まってこられて、逆に必要なかったりするわけですね。むしろ来られない方の方が必要なわけですけれども、生涯学習課ではたくさんの方が集まるよう大変努力をされているわけですけれども、これは課題として取り組んでいただきたいと考えております。
そして、母親の妊娠・出産から子供の就学前までは、子供の育ちの基礎となる時期であると同時に、親育ちとしても非常に大切な時期だと考えます。
そこで、親学への
取り組みとして、健康福祉部としてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの、親学の
取り組みに対する健康福祉部の考えでございますが、子育てについての第一義的な責任は、子供の親及びその家庭にあります。子供の心は、親子の触れ合いの中で、安定した愛着、すなわち心のきずなの関係を築きながら、親との信頼関係の中で成長していくのが望ましい姿であります。
しかしながら、現在の子育て家庭の状況を見ますと、育児不安、子育て不安といった言葉が聞こえてまいります。この要因といたしましては、核家族化の進行により、母親と子供１対１の育児の中で、母親は孤独感や閉塞感を持ちながら子育てを行っている状況が考えられます。また、少子化の進行により、兄弟姉妹の数も少なくなり、自分の子供が生まれるまで実際に赤ちゃんに接した経験がなく、子育てに苦労している状況も見られます。このような育児不安から、子供への愛情すらも希薄になり、深刻な場合は児童虐待といった悲しい結果を招くこともあります。
こういった状況を踏まえ、健康福祉部の
取り組みを御紹介させていただきます。
母子保健の分野におきましては、育児は、ただしつけだけでなく、心身ともに健康に育つような方法を学び、身につけることが必要と思われますので、各種健診や、妊娠中の母親や父親を対象とした両親学級を実施し、子供への触れ方や接し方、また子育て技術や情報の提供を行っております。特に子育てに不安を持つ家庭に対しては、保健師等による育児支援家庭訪問事業を実施し、育児負担の軽減や子供への愛着形成のための支援を行っております。
また、児童福祉の分野にあっては、地域
子育て支援センターや保育所において、育児や子供の育ちに関する情報提供や子育ての悩み相談等を行い、育児負担の軽減を図りながら、子供の親が主体的に子育てにかかわるための支援を行っております。
これからも、子供の成長を通じて家庭のきずなを深めながら、子供の親が自信を持って子供の年齢に応じたかかわりができるよう、子育て中や妊娠中の親や家庭に対し、子供が育つための親の役割や親になるための学びの機会を提供していく必要がございます。
このように、子供の健全な育ちを目的とする
子育て支援事業とあわせて、子供を育てる親やその家庭に対する親育ち支援の
取り組みにつきまして、今後も鋭意推進していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
成松由紀夫君 ありがとうございました。
最近、一部の保護者のモラルや倫理観が低下しており、義務を果たさず権利だけを主張する傾向にあります。昨年、
決算審査特別委員会でも出ておりましたけれども、給食費未納問題もそうでありまして、中には本当に経済的に苦しい方もいらっしゃるとは思いますけれども、未納の理由に、義務教育だから払わなくていいとかですね、どこどこの○○さんが払わないからうちは払わないとかですね、信じられません。これは払わなければいけないと、学校給食法第６条・経費の負担の第２項に、保護者の負担とちゃんとうたわれております。執行部におかれましては、昨年２４７万円の未納状況だったものを１８５万円までに収納されるなど努力はされておりますけれども、そういうことを平気でやる親のもとで子供は育っているわけであります。子供は必ずまねをしてですね、悪気もなくまねをするものなんです。
前の定例会でもですね、市長の発言に対して、ああでもない、こうでもない、市長の行動を今後も注目していきますなどと発言された方もいらっしゃいましたがですね、人の失敗を待って揚げ足を取るような、人のあらを探すような、そういう姿勢の大人ではいかぬわけであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）熱い思いを持って、失敗を恐れず頑張っている者に対して、むしろ、頑張れ、頑張れと声をかけるような大人でないといかぬと私は考えます。
しかしながら、私もただいま子育て奮闘中でありまして、子供というものは親の悪いところばかりまねしまして、毎日、自問自答し反省の日々でございます。本来、この項の質問はしたくはなかったんですけれども、我々子育て年代の襟を正す意味で、あえて質問させていただきました。
執行部におかれましては、各種事業に親学なるものを頭に入れていただき、鋭意推進していただきたいと要望しまして、この項を終わります。
今回は２回目の質問ということでありますが、なかなかなれず、担当部職員の皆様方には大変お世話になりました。
そして、私が委員であります文教福祉委員会でいろいろと御指導いただいた高浪教育次長、橋口
健康福祉部長、両部長さんを初め、長年にわたり行政に携わってこられた退職者の皆様方には、団塊世代第一陣として退職されていかれるわけですが、大変お世話になり、ありがとうございました。
最後に、高橋収入役におかれましては、行政の三位一体ということで、三役の一人として、黒子となり坂田市政を黙々と支えてこられた、そして、このたび行財政改革を進めるに当たり大英断を決意されたことに対して、心から敬意を表する次第であります。本当にお疲れさまでした。（拍手）
皆様方には、退職後も御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 島田正道君。（「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（島田正道君 登壇）
◆島田正道君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党の島田でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
まず初めに、植柳小学校の火災について、心よりお見舞い申し上げます。また、その折、私たちも現場に行った次第でございますが、校長先生が一人一人頭を下げて非常に御礼言って回られておったわけですが、話に聞きますと、今度が定年だったということで、ちょうどの時期だったなと心からお見舞い申し上げる次第でございます。
まず、入りますが、まず、私を今回この席上に上げていただきまして、皆さんに心からお礼申し上げます。
議員各位におかれましては大変お疲れとは思いますが、しばらくの間時間をちょうだいいたしたいと思います。
さて、皆さん御案内のとおり、本定例議会の冒頭に、
坂田市長から提案理由の説明がありました。お説のとおり、これまでに、元気の出る各種施策の充実と実践、そして、安全・安心なまちづくり、加えて、これらの事業推進へ向けて行財政改革に積極的に取り組まれ、市政運営も順調に、しかも力強く推移していることと思います。私どもも、そのような評価をいたしているところでございます。
また、市長も２年目を迎えられ、いよいよ元気が出るまちづくり、あるいは安全・安心なまちづくりへのさらなる充実の年でもあり、力強く、またきめ細やかな市政運営を切望するものであります。
そこで、これらのことを基本に、４点についてお尋ね申し上げます。通告に沿いまして質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、本市出身の著名人による親善大使の任命についてお尋ねいたします。
言うまでもありませんが、本市は一昨年８月に合併をし、八代海から宮崎県境まで６８０平方キロメートルの広大な面積を有する市となりました。このことは、単に市域が広いだけではなく、豊かな自然、おいしい食べ物、特産品、観光資源、歴史、文化、芸能などを有するところとなっております。
新幹線が開業して３年目を迎えますが、これまでのところでは、本市の開業による経済効果は、開業当初は見たものの、今では期待したほどの入り込み客の増加にはつながっていないようです。
その理由はいろいろあろうかと思いますが、私は、観光戦略、特にＰＲ手法の再検討が必要ではないかと考えるところでございます。ＰＲ効果が最も大きいものは、テレビ等マスコミを活用したものであることは言うまでもありません。
最も身近な例として、１月２３日のお隣の宮崎県の知事、東国原英夫──そのまんま東──知事を挙げることができます。知事就任後、ＮＨＫや民放各社の出演放送により、わずか１週間で、県のＰＲ効果が１６４億円に相当すると言われております。また、県民の県政に対する関心度が非常に高まったと言われております。
注目度が高い方が知事になられたからではありますが、本市の観光振興を図るため、本市出身の著名人に対し親善大使として委嘱し、観光ＰＲを依頼することができれば、宮崎県知事効果と同様なＰＲ効果が期待できると考えます。
八代観光振興のＰＲ戦略について、市長の見解をお聞かせください。
２点目、大鞘川改修の進捗状況について。
昨年３月定例会でも質問いたしました大鞘川改修進捗状況について、再度お尋ねいたします。
私の住む鏡町塩浜地区を含めた大鞘川流域は、大雨のたびに田畑が冠水し、施設園芸を初めとする農作物に大きな被害をもたらしていることは、既に皆さん御承知のことと思います。
大鞘川流域を初めとする八代平野は、西暦１６００年ごろから、干拓事業によって造成されました。この土地は、文政年間と明治の初期に塩田地として発展した地域でございまして、低い土地で、古くからイグサや水稲の作付を中心に発展してきた１３０ヘクタールの農業地帯でありますが、最近、イグサや水稲の価格の低迷により作付面積も減少し、さらには遊休地や耕作放棄地も見受けられるなど、生産農家の経営は危機的状態に至っております。
このような状況の中にあって、大鞘川流域防災事業による農地の湛水防除と水田の乾田化は、水田農業から畑作物への転換など新たな営農が可能となるから、地域全体としても大いに期待し、本事業が早期に完成することを切望するところであります。
さきの１２月議会におきましても、中村和美議員が千丁・古閑出地区における水害対策について質問なされておりますが、執行部からは、大鞘川流域の防災事業として、２級河川の大鞘川改修事業を県土木部で、また、地区内の湛水防除事業については県農林水産部の事業として、互いに連携し、着々と事業の推進が図られているとの答弁をいただき、私も地元住民の一人として感謝するところでございます。
しかしながら、鏡町塩浜地区は、本事業区域の一番下流に位置しているにもかかわらず、現在もまだ未着手のままとなっており、上流域の排水路整備や宅地開発が進むにつれ、地域住民からは、今以上に被害が拡大するのではないかという声が上がっております。一刻も早く着手していただきたいと切に願うものであります。
そこで、大鞘川流域防災事業の農林水産部関係の進捗状況と、未着手部の鏡町塩浜地区の補助事業採択状況についてお尋ねいたします。
次に、３点目、八代市夜間急患センターの運営についてお尋ねいたします。
本市の救急医療体制については、医療機関各位の御理解と御努力によりまして設置運営されておると思いますが、また、この夜間急患センターは八代市医師会立病院の中に設置されており、初期段階のけがや急な病気に対応するということで、重要な施設であると理解しております。１９年度も経営委託が計上されているようでございますが、高齢化社会を迎える私たち市民が、八代市で安全・安心に暮らしていくために、また市民の生命にもかかわる一番大切なことであるもので、欠かせないものと考えております。
しかしながら、先日このセンターを夜利用した方から、当日、担当医がだれもいなかったので診てもらえなかったと。また、病院側の対応が悪い。気分が悪いときに２階の診察室に行かなければならないというようなことを聞き及んでおります。
そこで、急患センターの体制及び運営について、どのような管理されているのか、市として助成などのようなチェックをどうされているのかをお尋ねしたい。
また、４点目、地方バス代替策等検討委員会の検討内容と今後の見通しについてお尋ねします。
近年、車社会が進展し、市内の運行しております路線バス、特に私が住んでおります鏡町文政・昭和地域を運行するバスは乗客も少なく、時間帯によっては一人も乗っていない状態で走っております。運行効率の悪い路線ではなかろうかと思っておりますが、地元の人が１人乗客乗っておられますので、見てみましたら、この人は車がなく、八代の病院へ透析に行っておられる方でした。ああ、なくてはならないものだなと思った次第でございます。
そこで、昨年７月、本市において地方バス代替策等検討委員会を設置して、地域特性や利用者のニーズ、便利性を考え、より効果的な公共交通機関・交通網となるよう、重複路線や一定の要件を満たさない路線を見直しなどについて協議が行われていると聞き及んでおりますが、この検討委員会で審議されております内容と経過について、
市民環境部長にお尋ねしたい。
また、昨年１１月に八代高専に委託して調査されました実態調査については現在集計中とのことですが、この調査によって見えてきた傾向や問題点、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
さらに、検討委員会では今後どのような問題について協議が行われていくのか、その見通しについてもあわせてお尋ねいたします。
以上で壇上を終わり、あとは質問席で再質問させていただきます。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 島田議員御質問の１点目、本市にゆかりのある著名人を親善大使として任命し、観光ＰＲに努めていただく考えにつきましては、観光振興を図る上でも大変有効な手段であると、私も同様な考えを持ち合わせているところであります。
他市の観光ＰＲの戦略を見てみますと、その地域にゆかりのある芸能人や有名人などの著名人に観光振興や地域振興を目的として親善大使あるいは観光大使としてお願いし、対外的に広報活動の役割を担っていただいている事例が多く見られます。
熊本県におかれましては、県出身者やゆかりのある方々に、県内の観光や農業、農産物など県産品の宣伝・ＰＲを依頼し、あるいは御意見・御提言をいただくなど、県のイメージアップや魅力づくりに支援していただいていくために、くまもと誘友大使の名誉大使として委嘱しておられるようでございます。
このように、他市の状況や熊本県の
取り組みを見ていますと、著名人による観光ＰＲは効果が大きく、イメージアップにもつながることから、私は、事務方に対しまして、本市においても制度導入の検討を既に指示をいたしたところでございます。本市といたしましては、仮称ではございますが、八代よかとこ大使として、本市にゆかりの方々に委嘱し、それぞれの活躍の場を通じて、本市の活性化のため、観光や農業、文化、スポーツなど、幅広く八代の魅力を情報発信していただくとともに、大所高所から御意見を賜りたいと考えております。
既に、本市が誇る日本を代表する演歌歌手であります八代亜紀さんには内諾を得ておりまして、今後とも、ソフトバンクホークスの松中信彦選手や、来年度から１０年間開催が予定されております全国小学生ＡＢＣ大会に特別参加されますスポーツキャスターの陣内貴美子さんなど、本市出身の著名人の方々に幅広くお声をかけていきたいと、このように考えておるところでございます。
◆島田正道君 今、ただいま市長の答弁で、市長の心意気に対して心から感謝する次第であります。今後、八代の観光振興のためにも、活力ある八代のためにも、よろしくお願いをいたします。
また、参考ではございますが、あんまり人気といいますか、多いスポーツではございませんが、私の隣もオリンピック選手が、昨年出ましたフェンシングでありますが、日本代表としてオリンピックから帰られた、前回帰られたばかりでございまして、何かありましたら、こういう人たちもお願いしたらなということも考えております。今後よろしくお願いいたします。
次、お願いします。
（
農林水産部次長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部次長（那須哲夫君） 議員御質問の２点目、大鞘川改修の進捗状況についてお答えをいたします。
大鞘川の改修に係ります流域防災事業は、平成１２年度に国の補助事業としての採択を受け、大鞘川の河川改修事業による堤防のかさ上げを県土木部、低内地に当たります農地の湛水防除や汎用化のための導水路及びポンプ場の建設を県農林水産部が実施し、互いに連携を図りながら事業を推進しているところでございます。
そのうち、農林水産部関係の事業では、国の補助事業であります湛水防除事業や排水対策特別事業として、平成１２年度に鏡町の第二両出地区と千丁町の八代新地地区、平成１７年度に千丁町の新牟田地区が採択され、第二両出地区は平成１６年度に完成し、八代新地地区は本年度末の完了予定でございます。事業の進捗率は、平成１８年度末で約３８％となっております。
次に、鏡町塩浜地区の補助採択状況でございますが、平成１９年度での新規採択を目指し、これまで、事業概要の縦覧公告の手続や、事業地内の関係者の皆様からの同意を得て、本年２月に土地改良事業施行申請を県に進達いたしたところであり、本年４月には採択いただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田正道君 今進んでいる駅の駅前開発と道路問題２０ヘクタールとか、工場団地整備に向けて２０ヘクタールと、今後着々と進むと思われますが、今後は、雨水が早い時間で大鞘川に流れ込むと思われます。塩浜地区は水位が下がって初めて水門が開くわけで、３つの水門が開くためには、水位が下がらないとあかないわけですね。下流の方を早目に進めていただきたいと。もっと水害がひどくなると思いますので、下流の人たちも上流の開発に心配しております。
このようなことを踏まえ、早期に整備がなされますよう期待をし、次へ移りたいと思います。
次、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの、八代市夜間急患センターの利用の現状と運営についてお答えをいたします。
御案内のとおり、救急医療体制は、市民が安心して生活を送られるよう、各医療機関の御尽力により診療体制の整備をいたしております。しかしながら、救命の優先あるいは軽症者の軽減を図るためには、地域に密着した医療機関であるかかりつけ医によって１次的な対応が図られることが適切ではないかという観点から、平成１１年５月に、八代市医師会立病院の中に八代市夜間急患センターを設置をし、内科、小児科、外科、整形外科の４つの診療科目において、平日と土曜日の午後７時から午後１０時までの間、２名の開業医が当番で初期救急医療に当たっておられるところでございます。
八代市は、この夜間急患センター運営について、八代市医師会と委託契約を結んでいるところでございまして、平成１９年度も予算計上をお願いしているところでございます。
八代圏域の医療においては、八代総合病院の小児科休診や保護者の大病院志向により、多数の軽症者を含む患者が熊本労災病院へ集中し、これに伴い、当該病院勤務の医師への負担が増大するなどの問題が依然生じているところでございます。市といたしましては、この集中を緩和し、熊本労災病院の負担軽減を図ることが当面の課題と考え、八代市夜間急患センターの利用について周知・ＰＲに努めてまいったところでございまして、平成１８年４月から本年１月末まで累計１６５８名の患者数を記録し、これは、昨年と比べましても約２．２倍にふえている状況でございます。
また、チェック体制につきましては、毎月の月例報告と年度末の決算報告、また、委託しております八代市医師会との連絡等を随時行っているところでございますが、議員に御指摘をいただきました病院の対応の不手際につきましては、再度八代市医師会に対しお話を申し上げ、改善をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ただいまの御答弁で、救急患者の大病院志向への弊害を防止するのが課題であり、八代市夜間急患センターの利用の促進に努めているとのことでありました。
しかし、私たちの住む鏡町の現状では、町に２５の病院・医療機関があり、日曜・祭日・夜間は診てもらえず、かかりつけの医者に紹介状をもらって郡医師会立病院へ診療を願っている状況にあります。
どうか、このようなことも踏まえ、広域となった市域の医療サービスの充実を切にお願い申し上げ、新市が目指す安全・安心なまちづくりに御努力いただきますとともに強く要望し、この項を終わります。
次、お願いします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 議員御質問の４点目、地方バス代替策等検討委員会の検討内容と今後の見通しについてお答えいたします。
まず、検討委員会における検討内容についてでございますが、増大するバス補助金の財政負担軽減と今後のバス運行のあり方について検討していく必要があることから、昨年７月に検討委員会を設置し、これまで４回の会議が開催され、本市の地方バス運行補助金の現状と問題点、補助制度の内容、バス運行代替手段の方策としての先進事例の調査研究などを中心に、検討、協議がなされたところであります。
特に、短期的な
取り組みとして、市内中心部の重複路線の整理、利用頻度の少ない路線の再編や、回送運行と考えられる路線についての早急な見直しなどについて検討がなされました。
そこで、市としましては、その協議内容を受けまして、重複路線や利用者のほとんどない短距離路線についてバス事業者へ廃止を申し入れましたところ、利用者にほとんど支障のない市街地の４路線について廃止の決定がなされ、現在、バス事業者によってその手続が進められております。
また、昨年の秋、八代高専に委託して、バスの利用実態や要望を詳細に把握するため、すべての便における乗降調査、駅、病院、大型ショッピングセンター、学校等におけるアンケート調査、市民の日常の行動パターン調査等を実施したところでありますが、現在、解析作業が行われております。
なお、検討委員会への中間報告によりまして、路線別に見た場合、運行時間帯によっては利用者数が大幅に変動することや、住居地次第では移動の目的地に偏りがあるなど利用パターンが見えてまいりましたので、今月末に報告がなされる最終結果をもとに、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、今後の検討委員会における議論の見通しについてでございますが、短期的に取り組むべき課題として、市内中心部におけるバス利用者の増加対策、あるいは利用しやすくわかりやすい路線網の編成等について検討していただきたいと考えております。
また、長期的な課題としましては、市中心部と郊外とを結ぶ路線、特に山間地域においてはバス以外にほかの交通手段がないことから、みずから移動手段を持たれない高齢者などの交通手段をどのように確保していくか、先進事例等も参考にしながら、地域特性に応じた効率的な交通体系の構築について検討していただこうと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆島田正道君 ただいま、バス検討委員会における検討内容について答弁がありましたが、たまにバスが走っているのを見ますと、乗っている人も少なく、あのような大型のバスで運行するより、ワゴン車のような小型の車で運行する方が効率的ではないかと痛感しております。他の自治体では、小型車両を利用したコミュニティーバスやタクシー車両を利用した乗り合いタクシーなど、新たな仕組みがなされているようであります。
本市においても、長期的な視点で、地域に即した交通体系の構築していくことが答弁でありましたので、バスの運行効率も十分考慮いただき、検討委員会における検討を早急に進めていただくよう要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり）どうも。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時２６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○副議長（清水弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５０（続き）
○副議長（清水弘君） 日程第１から日程第５０までの議事を継続いたします。
友枝和明君。（「頑張れ」「いけ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（友枝和明君 登壇）
◆友枝和明君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党の友枝でございます。
今回の定例会に質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
さて、１４万市民の皆さんが期待する新市が発足いたしまして、１年と６カ月が過ぎたところであります。今日まで、皆さんが望んでおられます、地域の活性化に向けての市政が順調になされているところであります。今定例会に提案されております新規施策も、パワーアップを感じるところであります。市長の、必要とするものには積極的に取り組まれ、その成果が上がることを期待するものであります。
それでは、先般の通告に基づき質問に入らせていただきます。
項目の１点目、イ業の振興対策であります。
皆さん御承知のように、日本一を誇る熊本県のイグサ栽培は、１５０５年、八代市千丁町太牟田上土城主岩崎主馬忠久公が、領内の古閑渕前にイグサを栽培させ、特別の保護のもとに奨励したのが始まりと言われ、それから５００年を迎えたところであります。５００年という歴史を持つイグサは、畳の原料として日本の風土に適したすぐれた機能性を有し、日本人の生活様式に密接にかかわり、古くより日本の伝統文化の発展に大きく貢献してきました。
また、これほど、日本の生活環境の中にあって、畳表ほど重宝がられてきたものはないと思います。我々の世代は、畳の上を歩く感触、また畳の上で昼寝するときの気持ちは、何事にも変えがたいものであります。当時は青いダイヤとも言われ、日本の住宅産業また八代地域経済に大いに貢献してまいりました。当時の日本一を誇っていた岡山、広島を追い越し、イグサ、畳表生産農家の並々ならぬ努力には称賛するばかりであります。
しかし、現在では中国からの輸入が増加し、日本のイグサ、畳表に大きく影響を与えているところでございます。イグサ栽培農家への経営安定対策事業もとられていますが、毎年栽培農家も減少し、作付面積も減りつつあります。寂しい限りであります。生産状況と、中国の情勢をお尋ねいたします。
また、熊本県においてはひのみどりが奨励品種として登録され、現在、産地で栽培されておりますが、また、新しい品種ひのはるかがこれから普及されるものと思われます。生産者がさらに元気が出るため、今後のイ業振興対策についてお尋ねいたします。
次に、項目２点目のスポーツ振興施策についてでありますが、先日、竹田議員から詳しく御質問がなされ、重複いたしますが、御了承願いたいと思います。
最近、幼児や児童に対する虐待や、学校でのいじめなどの暗いニュースが毎日のように報道され、子供たちを取り巻く環境は、今や劣悪な状況にあるのではないでしょうか。また、今日の混迷する社会情勢の一番の被害者は、子供たちではないかと思うところでございます。このままでは、子供たちの未来、この国の将来が非常に心配されるところであります。
情報化社会の進展は、私たちの生活を便利にしてくれます。食べ物や買い物など、欲しいときに、いながらにして手に入れることのできるようになりました。これを便利と言うのだと思いますが、しかし、同時に失っているものも多いのではないかと思います。労せずに手に入れることは大変ありがたいことではありますが、いささか疑問があります。このような生活で、達成感や充実感はあるのでしょうか。私たちは、体を動かすこと、汗を流すことを忘れがちで、楽をする方向ばかりに向かっているような気がいたします。
最近の子供たちは、友達と外で大声を出し、泥んこになり、汗だくになって走り回ることが少ないように思われます。よく遊び、よく学べと言いますように、まずは遊ぶことが大切だと思います。スポーツは、汗をかく爽快感や、やり遂げる達成感・充実感を身をもって体験できるすばらしいものであります。まさに青少年の健全育成には不可欠なものと思います。
そのような思いを持って、１点目の、スポーツ拠点づくり推進事業についてお尋ねいたします。
八代市も大変スポーツの盛んな町でありますが、特に昨年１２月定例会の会期中に、八代市で、予定されている全国ＡＢＣバドミントン大会が、地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業に選定されたことが大きく新聞報道されました。これこそが、今の子供たちに必要であると確信したところでございます。バドミントンクラブに入っている子供たちは、全国大会を目の前で見ることで、ぐっと上達する意欲が生まれ、それだけではありません、同年代の子供たちがバドミントンというスポーツに一生懸命に打ち込んでいる姿に、きっと感動すると思います。そして、何かスポーツをやってみようという思いが芽生えることを期待できると思います。
そのような観点から、全国から参加する子供たち、そして地元八代の子供たちに感動を与え、何かが芽生えるきっかけとなる内容にしていただきたいと思います。
今後の１０年間継続できることですが、どのような内容になっているかお尋ねいたします。
次に、２点目の、スポーツ振興計画についてお尋ねいたします。
今定例会に、八代市スポーツ振興審議会設置について提案されております。これは、スポーツ振興計画を策定するための審議会とお聞きいたしました。
そこで、現在のスポーツ振興計画はどのようになっているのか、また、新たな計画はどのような方向性を持って検討されるか、スポーツ振興審議会の審議内容とあわせて御説明をお願いいたしたいと思います。
質問は質問席からいたします。
（
農林水産部次長那須哲夫君 登壇）
◎
農林水産部次長（那須哲夫君） イ業振興対策についての１点目、本市並びに中国の生産状況についてお答えをいたします。
まず、本市における栽培面積についてでありますが、最盛期には４５００ヘクタールありました面積が、価格低迷の影響を受け年々減少し、平成１９年では８９９ヘクタールと、初めて１０００ヘクタールを割り込んだところであります。また、栽培農家戸数におきましても、最盛期の３６００戸から６７２戸と、大幅に減少しているところであります。
品種につきましては、中国産との差別化を図るため、従来の岡山３号、きよなみにかわり、市場の評価の高いひのみどりの作付推進を行った結果、平成１９年ではひのみどりの作付割合が４９．５％に達しているところであります。今後は、市場のニーズが高いイグサを生産するために、県において新たに開発されました夕凪、ひのはるかにひのみどりを組み合わせた作付体系を推進していかなければならないと考えております。
次に、中国における生産状況についてでありますが、全国い生産団体連合会の調査によりますと、原油高、工賃の高騰の影響で価格が上昇したことにより、輸入商社が買い控えていることが影響し、栽培面積では、平成１５年で１万１２１ヘクタール植えつけられていましたが、平成１９年では５０４７ヘクタールと大幅に減少しております。畳表加工工場も、作付面積の影響により、約１７０工場のうち、おおむね８０の工場が稼働していない状況にあると報告されております。
国内のイ業状況は、中国からの畳表の輸入が減ったにもかかわらず、住宅の洋風化定着などによる需要の減少によりまして、依然として厳しい状況下にあります。
次に、今後のイ業振興対策についてでありますが、これまで行政単位、農協単位で実施いたしておりましたイ業振興対策を県下一体となって取り組むため、県内の生産農家、農業団体、流通販売等の業界関係者及び行政で構成する熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会を、昨年１０月に設立したところであります。
この協議会におきましては、生産振興と流通・需要拡大に取り組むことといたしておりまして、具体的には、連作障害対策として土づくり・輪作体系の確立や、原草の品質向上のための健全育苗、技術の確立、生産コスト低減のための協業化・共同化の推進、さらに流通・需要拡大のための新たな県産畳表の共通表示の推進や、全国に向けたＰＲ活動などを計画しているところであります。
また、国・県におきましては、産地の再構築を支援するため、新たな補助事業としまして、いぐさ・畳表産地構造改革条件整備事業や、いぐさ・畳表生産体制強化緊急対策事業が予定されているところであります。
事業の内容としましては、高品質で均一な畳表の生産が可能な色彩選別機の導入補助、共同化推進のための生産組織の育成、イグサハーベスターなどの機械整備の導入補助、畳表の新たな産地表示を行うＱＲコードの推進事業などを行うものであります。
事業の推進に当たりましては、多くの生産者に取り組んでいただけるよう、県、ＪＡなど、関係団体一体となって推進してまいりたいと考えております。
なお、これまで実施しております土づくり対策事業、技術実証圃事業、公共施設畳表張りかえ事業は、引き続き実施いたすことといたしております。
以上、答弁といたします。
◆友枝和明君 ただいま、イグサの生産状況についてお答えをいただいたところでございますが、いろんなところからの情報で、農家戸数、栽培面積ともに減少しているのは承知しておりましたが、こんなにまで落ち込んでいるとは、正直言って私も驚いているところでございます。
しかしながら、今日まで、イ業振興対策につきましては、市長初め関係各位の御努力によりまして、生産者に対する後押しの事業がなされていることにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。
昨年、それから昨年に見直しがなされました畳表価格安定制度の現状について、再度質問させていただきます。
畳表の価格安定制度につきましては、平成１４年度に、イグサ栽培農家の経営安定を図ることを目的に、国において措置された制度でありますが、イグサ農家の経営が非常に厳しい状況下に置かれながらも、この制度の実効性が得られませんでした。
こうした中、昨年５月の２２日に市長を先頭に、国に対して、熊本い産業を守る対策に関する要望書が提出をなされ、その後、関係各位の御努力のもとに、畳表価格安定制度の見直しがなされたことに関して、改めて感謝を申し上げます。
見直しの内容は、１点目に、助成基準価格となる市場における平均価格の算定基準の見直しがなされました。２点目に、助成基準価格の区分を、以前の１区から銘柄品ひのみどりの３区分と、銘柄品以外の一般品の、計４区分に変更がなされております。３点目には、価格の補てんですが、以前一律８０％から、銘柄品が８０％、一般品が６０％に変更されております。畳表の価格は昨年同様に依然期待できない状況にある中、生産農家では今までに一度も国の助成金が発動されていないことから、見直し後の発動の可能性があるかどうか、疑問視している声を聞いております。
そこで、１７年産の助成金の補てん実績と、見直し後の平成１８年産の加入率と、助成金の補てんが受けられる見込みであるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
◎
農林水産部次長（那須哲夫君） 御質問の、畳表価格安定制度の現状についてお答えいたします。
まず、１点目の、平成１７年産助成金の補てん実績でありますが、助成基準価格１３００円に対しまして、市場平均価格が１２７６円となりましたことから、補てん金が総額で３３４６万円が支払われたところであります。
２点目の、見直し後の平成１８年産制度加入率と、助成金の補てん見込みでありますが、加入率につきましては、加工農家数９３１戸に対し契約戸数７５６戸でありまして、加入率８１．２％となっております。また、助成金の補てん見込みにつきましては、現在の畳表市場価格の動向が安値で推移いたしておりますので、補てんされるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいまの説明で、補てんができるということで非常に心強いものであります。
契約農家８１．２％ですが、これは任意加入でありますが、ＪＡと連携をとりながら加入促進に努力していただきたいと思います。この制度を維持していくために、大変重要だと思っております。
生産者の皆さんも、八代からイグサを消すなの思いで、規定以上の重量を入れ、心を込めて畳を織っております。
一番大事な消費拡大のＰＲも、個人ではなかなか限りがあります。今後、行政を初め、ＪＡ、農協、農業関係者の皆さんの御尽力を切にお願いいたしたいと思います。
次、お願いいたします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 議員御質問の、本市におけるスポーツ振興策についての１点目、スポーツ拠点づくり推進事業につきお答えをいたします。
スポーツ拠点づくり推進事業は、小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を、特定の市町村で継続して開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進しようとするもので、総務省と
文部科学省の協力により、財団法人地域活性化センターが実施する助成事業でございます。簡単に申しますと、野球の甲子園、ラグビーの花園といいますように、全国の青少年が目標とする拠点を形成しようとするものであります。
事業の認定を受けますと、大会運営費として毎年５００万円以内が助成され、また、大会の継続開催に必要な備品購入等の初期費用として５００万円以内が、初年度に限り助成されるものでございます。
八代市におきましては、全国小学生ＡＢＣバドミントン大会を核とした開催計画を申請しておりましたところ、昨年１２月１３日付で承認されたところでございます。
平成１９年度の計画内容につきましては、各都道府県の小学生バドミントン代表選手約３００名によります学年別個人戦としての全国小学生ＡＢＣバドミントン大会等、ＡＢＣ大会の上位４０名程度の選抜選手によります強化合宿を中心としております。また、大会開会式の後に、本市出身でバルセロナオリンピック日本代表選手であります陣内貴美子氏によります、将来オリンピックを目指す小学生選手とのトークショーや、選抜選手の強化合宿におきます全日本クラスの一流選手によります実技指導、実技講習や模範試合などを計画しております。
このＡＢＣバドミントン大会は、文字どおり、小学生の全国大会として、各都道府県のトップクラスの代表選手によるレベルの高いすばらしい試合が展開されます。このため、八代市のバドミントンの振興に意義深い大会であると、大いに期待しているところであります。
また、子供たちだけでなく、できれば家族一緒に観覧していただき、家族で気軽にバドミントンに親しんでもらうということで、ファミリースポーツとしてバドミントンが普及することを期待するところでもあります。
また、期間中は、全国から約３００名の小学生選手が八代市を訪れられるわけでありますので、参加される選手が気持ちよくプレーし、勝ち負けに関係なく、八代市の大会に出場してよかったと思い出に残るようにするため、地元小学生との交流会や市民による応援サポーターなども計画をしております。
本市としましては、この大会を１０年間継続して開催することで、将来オリンピックを目指す小学生バドミントンの競技力向上や競技人口の拡大などのスポーツの振興と、大会開催に伴う交流人口の増加、地元小学生に運営などを体験させることによります、地域の担い手となる人材育成をも目指すものであります。
御質問の第２点目、スポーツ振興計画につきお答えをいたします。
平成１２年９月に、当時の文部省よりスポーツ振興基本計画が示され、平成２２年までの計画期間におけるスポーツ振興施策の方針として、第１に、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備充実方策、第２に、国際競技力の総合的な向上方策、第３に、生涯スポーツ及び競技スポーツと
学校体育との連携を推進する方策が示されたところでございます。
この中におきまして、
総合型地域スポーツクラブの全国展開や、スポーツ指導者の養成・確保、成人のスポーツ実施率５０％の目標、住民ニーズに即応した地域スポーツ行政の見直し、スポーツにおける学校と地域の連携などが掲げられております。
また、昨年９月に計画が一部見直され、緊急な課題として、スポーツの振興を通じた子供の体力向上方策が第１に掲げられたところであります。これは、昭和６０年ごろから子供の体力・運動能力の低下傾向が続いており、将来の明るく豊かな社会形成にとって極めて憂慮すべきものとして、積極的な施策の展開が求められているところでございます。
八代市におきましても、これまで国や熊本県の計画を基本にスポーツ振興を推進してきたところでありますが、合併を契機として、八代の実情に応じたスポーツ振興施策を体系的に取りまとめ、市民のだれもがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツ社会の実現を計画的に推進するため、スポーツ振興計画の策定を検討しているところであります。
検討に当たりましては、スポーツに関する学識や知識、経験のある方々によります八代市スポーツ振興審議会を設置し、事業の実施のあり方やスポーツ施設の運営、スポーツ団体や指導者の育成、技術水準の向上などについて検討、審議していただき、計画に反映していきたいと考えております。特に、子供の体力向上につきましては、家庭、学校、地域を挙げて取り組むべき重要事項でもありますので、早急かつ慎重に審議してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 スポーツ振興計画につきましては、子供の体力低下は、将来とても大きな問題となってくると思われます。将来の明るい八代を築くため、ぜひとも明確に計画に位置づけていただきますよう、慎重審議をお願いしたいと思います。
スポーツ拠点づくり事業につきましては、甲子園のように全国的に認知されるようなものになるまでは、大変な労苦と時間が必要であります。１０年間やることで八代の子供たちに何を残せるか、そしてそれをどのように続けるかが大切だと思います。ぜひとも子供たちが何かをやろうというきっかけとなるような事業にしていただきたいと思います。
それから、市長におかれましては、バドミントン王国八代をつくって、地域の活性化につなげたいとの思いを持っておられます。まさに絶好の機会であります。１０年間バドミントンの全国大会が八代で開催されるものですから、これを全市民に周知して、市民が気軽に親しむスポーツとして、バドミントンを特定するものではありませんが、推奨してみてはどうでしょうか。市長にお答えをお聞かせいただきたいと思います。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 八代市では、これまで、国民体育大会、全国高校総体、全日本実業団大会など数多くのバドミントン大会を開催してまいりまして、バドミントン競技が広く市民に親しまれているスポーツでございます。
このたび、地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業に認定され、今後１０年間小学生バドミントンの全国大会が八代市で開催できますことは、バドミントンを通じた人づくりと、交流人口の増加によります地域の活性化が大いに期待できるところでございます。
特に、バドミントンに頑張っている子供たちにとっては、同年代の選手によりますトップクラスの試合を目の前にすることで、もっともっと頑張ろう、そして自分も大会に出場するぞという気持ちが芽生え、いつの日か、八代市の選手が大会で連続優勝できるようになり、八代市がバドミントン王国となることを期待するところでございます。
全国小学生ＡＢＣバトミントン大会を中心とした各種の
取り組みを契機としまして、子供だけでなく、その家族などの家庭や地域、職場などのさまざまな場面で広くバドミントンに親しめるような
取り組みを進め、市民が健康で豊かな生活のできる、活力あふれる地域社会の構築を目指したいと考えております。
また、高校野球の甲子園のように、全国各地のバドミントンの少年少女が、僕も私も、あの八代の大会を目指したいと、あの八代の大会のために頑張るぞという声が聞かれるような、みんながあこがれる夢の持てる大会にこの大会を育てていきたいと、このように考えております。
◆友枝和明君 前向きな御答弁をいただき、また一つ活力が生まれたような気がいたします。今後、この大会を契機に、すばらしい選手が生まれることと思います。また、指導者の育成にも力を注いでいただき、すばらしい大会ができますことを祈念申し上げ、質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○副議長（清水弘君） 橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派の橋本です。
一般質問４日目、最後の質問をさせていただきます。
年４回の定例議会の中で、３月定例議会は年度の当初予算を決める議会という意味で、最も緊張する定例議会であります。
坂田市長も、平成１９年度の予算編成に当たって、厳しい財政下の中で大変御苦労されたことと思いますが、昨年よりさらに坂田市政の特徴の出た、一歩前進の予算と感じております。
事業においても、５万トン岸壁整備を目指した八代港振興策、ＪＲＡ、温泉センター改築等を含む日奈久地域の活性化、新八代駅前の開発、振興、企業内陸工業団地の整備促進、中心市街地活性化基本計画の認定・実行、また、
少子化対策としての第３子以降３歳未満児の
保育料無料化、そして、２年目を迎えた元気が出る産業活性化支援事業と、重要事業が山積しております。どうぞこれらの事業達成に全力で頑張っていただき、平成１９年度が八代発展のさらなる飛躍の年になりますよう期待しております。
それでは、
一般質問に移らせていただきます。
まず、行財政改革に係る実施計画の策定状況についてでございます。
昨年１１月、八代市行財政改革大綱が策定され、その後、大綱に基づいて実施計画の策定が進められていることと思います。この大綱の期間、平成２３年の３月まで、市民が合併してよかったと実感できるまちづくりを目指して実施されるわけですが、その中の市民重視の行政経営の中で、適正な定員規模として、合併時の１３３０人から、平成２２年４月１日までに１５０人削減し１１８０人以下にすると具体的に掲げられております。行政ニーズや職員構成等を勘案し、増員すべき部門、削減すべき部門を明確にし、めり張りのある人員配置と計画的な採用はもちろんですが、６日の田中茂議員の質問の答弁で市長答弁されておりますが、組織の見直しが当然必要になってくると思います。
今後、どのような組織の見直しを考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、今後、行政の効率化・スリム化が行われていくと思いますが、どのような方策をもっていかれるのか、主な事務事業の
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、２点目の、情報通信関係についてでございます。
さきの質問の行財政改革大綱の中で、市民協働の中で挙げられていますが、情報なくして参画なしと言われるように、情報の提供と共有が市民の参画を促し、市民の協働を進めていく上で必要とあります。また、その情報媒体としての広報紙、市ホームページ、ケーブルテレビ、情報プラザ等の充実強化を図る必要があるとあります。まさしく、そのとおりだと思います。
そこで、この、情報について、情報通信の面から質問させていただきます。
まず、１点目、最近
マスコミ等で毎日のように報道されておりますが、地上デジタル放送、通称地デジについてでございます。
２０１１年７月２４日より、アナログ放送からデジタル放送に移行されます。国策として進められ、デジタル放送は、第３次産業革命とも呼ばれる情報技術の進歩と相まって新しいサービスを生み出し、国民の生活を変える。広く全国に普及させるため、政府としても全力で取り組んでいくと、安倍首相は決意を語られております。
しかし、移行後、電波の届かない山間部や離島といった地域の１％の人々が受信できなく、テレビを見ることができない状態に陥るという報告がなされております。八代においてはどのような状況にあるのか。また、今後、１％の地域の人々には行政支援も求められる方向にあると報道されております。八代市にはこの１％の地域があるのか、もしあった場合、どのような対策があるのか、お尋ねいたします。
次に、情報通信関係の２点目、インターネットの普及状況についてでございます。
現在、本市には、インターネットの接続方法として、光回線、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ回線の高速インターネット回線が利用されておりますが、一部の地域では、速度が遅いＩＳＤＮ回線のため、インターネットがスムーズにできない地域がございます。この地域の子供たちは一日も早く改善されることを願っているということですが、そこで、八代地域の現状と今後の対応について質問いたします。
次の、３点目、防災無線の整備状況についてでございます。
合併早々の９月定例会で質問いたしました。泉町の台風災害を踏まえ、市として新八代市内の防災無線の整備の必要性を認識されましたが、現在の整備の進捗状況と今後のスケジュール等をお尋ねいたします。
以上、質問いたします。再質問は質問席で行います。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 議員御質問の、行財政改革に係る実施計画の策定についてお答えいたします。
まず、１点目の、組織の見直しにつきましては、合併協議で確認されている合併時の本庁・支所の役割・機能、さらには合併時の支所は総合支所的な支所とする。ただし、合併後の支所については、行政改革及び定員適正化計画に基づき随時適正な機能・規模に見直すものとすると、これらの協議内容を尊重しながら、組織の再編に取り組むことを基本といたしております。
そこで、平成１９年度の見直しにつきましては、部・課に及ぶ再編はございませんが、合併後の事務を検証することにより、より効率的・効果的な執行体制の確立を目的といたしました本庁・支所業務の集約化、係の一部見直しなどを行うものでございます。
その一部を申し上げますと、これまで、各支所が
教育委員会の補助執行業務として処理してきた社会教育担当業務、図書館、文化センター業務について、
教育委員会の直轄業務とする組織見直しを行うとともに、合併後生じた事務上の課題や新たな課題への対応も含め、簡易水道業務、地籍調査業務、保健師業務の本庁集約化などを実施するものでございます。なお、平成２０年度以降につきましても、職員数の適正化等にあわせ、順次適正な規模・機能に向けた再編を行ってまいります。
次に、２点目の、主な事務事業の
取り組みについてお答えをいたします。
厳しい財政状況の中、各種の住民ニーズに対応していくためには、行政の効率化・スリム化が最も重要なかぎとなります。そこで、まず、行財政改革の目標年次でございます平成２２年度までに、１５０名の職員削減を確実なものとして取り組むことといたしております。また、審議会の委員数や報酬の見直しなど、個々の事業につきましても検討を加え、総人件費の縮減に取り組んでまいります。
次に、民でできるものは民で行うという視点から、引き続き
指定管理者制度の導入を進めますとともに、民間と競合する施設や利用者が少ない施設につきましては、統廃合、譲渡等を進めることといたしております。
また、昨年国において施行されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法の趣旨を受け、本市におきましても、事業仕分けの考え方や、佐賀県等で実施されております協働化テストなど、積極的に新たな制度についても検討を進め、簡素で効率的な市政運営に取り組んでまいります。
なお、実施計画につきましては、さきに申し上げました事業も含め、できるだけ数値目標や実施時期を盛り込んだ内容とし、近々策定し、公表させていただく方針でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
組織の見直し等の方向については、大体理解できました。平成１９年度は大幅な見直しは行わないが、合併後の事務を検証し、より効率的、より効果的な執行体制の確立を目的とした一部見直しを行うということでありますが、業務によっては、本庁に集約しても住民の皆さんに直接影響が出ない業務、また一方では、支所、出張所がフルに動かなければ目的達成ができない業務等もあるかと思います。
先ほどの答弁の中での簡易水道とか、それから地籍調査等の業務は、本庁に集約されても問題ないかと思いますが、社会教育業務等は、それぞれの地域の皆さんと直接接し、いろいろな事業を通じて、地域の連帯それからマンパワーの育成を図って、ひいてはそれが行政への参画が図られてくるという大変重要な役目をなされております。また、保健師業務は、市民の皆さんの健康管理はもちろんのことでございますが、年々増加する国民健康保険、そして老人保健等の療養給付費等を抑制するための予防医療を現場で推進するなど、重要な役目を担っておられます。
これらのような、地域住民の皆さんとの関係が深い業務が、本庁集約化によってサービス低下につながらないか気になるところでございます。これらの点についての本庁集約後の体制等についてお尋ねいたします。
また、行政の効率化・スリム化を図るため、主な事務事業の
取り組みとしての答弁の中で、新しい
取り組みとして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律の趣旨を受けて、協働化テスト、それとか事業仕分けの検討もされるとのことでございますが、どのような内容か、もう少し具体的に説明お願いいたしたいと思います。
企画振興部長にお願いいたします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） それでは、自席より、２点につきまして一括してお答えをさせていただきます。
まず、１点目、社会教育業務や保健師業務等の本庁集約化に伴うサービスの確保と体制についてでございますが、今回の本庁集約化につきましては、合併後の事務を検証し、事務事業の効率的な推進を目的にするとともに、限られた人員で新たな課題や専門的な事務への対応も踏まえ、本庁・支所間で十分協議を行い、見直しを行ったものでございます。
また、市民サービスの確保という観点からは、合併協議におきまして、支所は、新市建設計画の期間中は総合支所的な機能・役割を持つということとされておりまして、社会教育業務や保健師業務に携わる職員につきましては、身分上は本庁職員となりますが、必要に応じ支所庁舎を活動の拠点とするなど、市民サービスの確保に努めてまいりたいと思います。
次に、２点目でございますが、事業仕分け、協働化テストについてお答えをいたします。
まず、事業仕分けにつきましては、国の行革推進法の中で、地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類・整理等の仕分けを踏まえた検討を行うこととされております。その行革推進法に基づき、各自治体に、事業仕分けによる事務事業の整理を促し、行財政改革に努めるよう求めております。
その状況でございますが、市レベルでは、横浜市、多治見市、熱海市など、まだ限られた自治体で取り組まれている状況ではございますが、現在実施している事業を原点から見詰め、不要な事業か、民間で行うべき事業か、あるいは市で現行どおり行うべき事業か、この仕分けを行う事業手法であり、十分検討を進めてまいりたいと考えております。
また、佐賀県等が進めております協働化テストについてでございますが、例を申し上げますと、県が実施しております事務事業や施設管理について、その事業目的、管理経費等の内容を公開し、県民協働の観点から、企業、団体、ＮＰＯ法人等に受託希望の手を挙げてもらい、受託希望者の提案内容などが県としても合意できるものであれば予算化をし、民間企業等に業務をゆだねるものでございます。したがいまして、これまでの業務委託や
指定管理者制度は、あくまでも行政が対象事業を決定したものからいたしますと、基本スタンスを異にするものでございます。
その佐賀県におきます具体例といたしましては、２００７年佐賀県で開催されます高校総体の動画配信の企画業務に、企業、ＮＰＯが連携して手を挙げられ、企業の創意工夫とＮＰＯの連携のもと、より充実した動画配信が期待されているところでございます。
どちらにいたしましても、事業仕分け、協働化テストともに、行政の効率化・スリム化の観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 支所業務の本庁集約化という中での基本的な考えというのは、十分わかりました。それぞれの職員がそれぞれの業務で住民の皆さんに十分対応できるような、そういう流れの中でやっていただきたいと思っております。
また、支所機能については、総合支所機能にするということで安心しました。また、これはあした古嶋議員が質問されるようでございますので、あとは譲りたいと思いますが、これから、市町村合併効果の実現、そして市民の視点に立った行政経営の実施、財政基盤の強化、職員の意識改革による組織の体質改善、そして市民協働によるまちづくりの推進と、これらの重要事項に取り組んでいただき、大綱が目指す、市民が合併してよかったと実感できるまちづくりの実現のために、これから官民一体となった
取り組みが始まるわけでございますが、行政も根本的な意識改革が必要と思いますし、また、住民の皆さんも、先ほど答弁にありましたが、市民協働という意識改革が必要かと思います。
この意識改革は大変なことかと思いますが、この市民協働という言葉で頭の中に浮かぶのは、第３５代アメリカ合衆国大統領ジョン・Ｆ・ケネディの、大統領就任演説の中での有名な一節でございますが、祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません。あなたが祖国のために何をできるか考えてほしいという一節です。祖国を八代に置きかえたこの一節、この意識こそが、大綱達成に必要な市民協働によるまちづくりかと思います。
大綱の目指す、市民が合併してよかったと言われるまちづくりが達成されますことを念願いたしまして、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 御質問の２項目め、情報通信関係についての１点目、地デジ対策、及び２点目のインターネットの普及、３点目、防災行政無線整備について、あわせてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、地デジ対策でございますが、地上デジタル放送は、熊本県では、八代市を含め多くの地域が昨年１２月１日に開始され、ことし１月から水俣、人吉圏域へと順次整備が予定されており、平成２３年には県内のほぼ全域が放送エリアとなります。
その地デジ対策でございますが、御存じのように、各御家庭ではデジタル対応のテレビかチューナーを購入して対応することとなりますが、マンションのような集合住宅など共同アンテナを利用されている場合は、受信設備の改修が必要となる場合がございます。特に、山間部などの難視聴地域では、ほとんどの御家庭がケーブルテレビの共同アンテナか、もしくはテレビ共同受信施設組合、いわゆる共聴組合の共同アンテナを利用しております。
そのような中で、坂本町、東陽町、泉町のケーブルテレビにつきましては、昨年末にデジタル対応の整備が終了し、現在デジタルとアナログの両方が放送されており、デジタル放送の視聴が可能となっております。
一方、共聴組合につきましては、難視聴地域において、ＮＨＫと共同で整備したものや、建物、鉄道などの電波障害の補償によるものなどを含めますと、現在、八代市内に約５０の組合がございます。このうち、難視聴によるものは、二見地区、東町地区、高島地区、鼠蔵地区にある９つの組合でございます。そのいずれもがＮＨＫとの共同により建てられた施設を利用されており、設備は古く、改修の必要なものがあると考えられます。
これらについては、ＮＨＫが今回の改修において負担をするのか、するとしたらどの程度になるのかというような方針を示していないこと、また、改修費用につきましても、新たな技術や機器の開発により年々経費が安くなっていることなどの理由によるものでございます。このような状況でございますので、各組合の対応といたしましては、現在は様子を見ているというふうにお伺いをいたしているところでございます。
一方、市といたしましても、国内の状況、地域住民の意向、国や県の動向を見守りながら、今後の対応策を研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、インターネットの普及についてお答えをいたします。
現在、市内のインターネットを利用する環境につきましては、中心都市の一部で光通信、平野部のほぼ全域でＡＤＳＬ、すなわち既存の電線を利用して高速通信を行うための技術、また、山間部ではケーブルテレビを利用した高速なインターネット通信が利用できます。
しかしながら、市内にあるＮＴＴ西日本の電話局舎のうち、北新地局及び二見局の２局だけはＡＤＳＬのサービス未提供地域となっております。これは、この２局がコンテナ型の簡易局であり、ＡＤＳＬのサービス提供をするためには新たに高額の装置を設置する必要があり、採算がとれないという理由からでございます。
そこで、地元の要望なども含め、これまでの
取り組みを簡単に御紹介いたしますと、北新地地区におきましては、平成１６年６月に、地元住民約２００名の署名を添えて、旧鏡町からＮＴＴ西日本熊本支店に要望書が提出されております。合併後も、市からＮＴＴ西日本に対しまして要望を行い、協議を行っているところでございます。また、二見地区におきましては、ＮＴＴへの署名活動を現在実施されておられまして、約１６００名程度の署名が集まっていると、このようにお聞きをいたしてるところでございます。このような地元の熱意を受け、近々、正式に市として、二見地区及び北新地地区の整備促進を再度ＮＴＴに対し要望する予定といたしているところでございます。
以上申し上げましたような、ブロードバンド未整備地域の解消などを目標といたしましたＩＣＴ政策大綱が、一昨年の８月に国から発表されております。これを受け、県内でも、国、県、市町村による熊本県ブロードバンド整備促進会議が発足いたしました。この会は、県内の未整備地区を把握し、民間や行政の協力のもと、どのように整備を図っていくか協議する会でございまして、市としても会の動向を注目いたしているところでございます。
今後の
取り組みといたしましては、地元でも、ＮＴＴへの要望、地元説明会の開催などを通じて加入世帯を掘り起こす努力をしていただきますとともに、その実績と熱意を後押しとして、市としてもＮＴＴ事業参入へ向けての要望と協議を引き続き行ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、市内全域のブロードバンド化を進めますには、今後の市の情報化施策にとっても大きな課題の一つと考えておりまして、実現に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目、防災無線の整備についてお答えをいたします。
防災行政無線には、避難場所や消防団との交信に使用いたします移動系無線と、住民に対して情報を伝達いたします同報系無線とがございまして、現在のところ、旧市町村ごとに運用している現状にございます。
そこで、まず、本庁・支所間の連絡手段を確保し、消防団各方面隊同士の交信を可能にするため、本年度事業におきまして移動系無線の統合を行っておりまして、今月中には完了する見込みでございます。
また、同報系無線の統合を行いますためには、旧八代市管内の整備が必要となりますが、整備を進めていく上で幾つかの課題がございます。まず、各支所と同様の配備を行った場合、２０数億円の経費がかかりますので、全世帯に戸別受信機を配備するのか、範囲を限定するのかとの方針を検討する必要がございます。経費につきましても、整備に対する補助制度はございませんので、その財源の確保が課題でございます。それから、現在国が進めております、地震や津波の情報及び国民保護に関する情報を、衛星回線により同報系無線を自動起動させます全国瞬時警報システムの導入を考慮する必要がございます。
また、防災行政無線以外での情報伝達手段も幾つか開発されておりますので、本市にとってどのような方法が効率的かつ経済的であるかも含めまして、平成１９年度の早い段階で検討を行い、整備に係る方針を決定いたしたいと、このように考えているところでございます。
なお、現状におけます旧八代市管内の住民への情報伝達手段といたしましては、エフエムやつしろによる緊急放送、あるいは町内に設置してあります有線放送の活用及び広報車での呼びかけなどに加えまして、昨年７月から運用いたしております緊急情報の携帯電話へのメール配信を行うことにより、情報伝達に支障を来さないよう努めているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 地上デジタル放送については４年後ということで、まだ難視聴地域での対策はないようですが、地元の住民の皆さんの間では不安視もあるのは事実でございます。聞くところによりますと、共同アンテナの改修費は、技術革新で年々安くなっておりますが、まだ高額のようでございますし、アナログに比べてデジタルはメンテナンスが非常に難しく、経費もかさむとのことのようでございます。また、今後これらの地域への情報提供も必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
インターネットのＡＤＳＬ未整備地域につきましては、情報格差是正のためにぜひ必要かと思います。この八代市議会の議員の皆さんも、いろいろな情報収集のためにインターネットを利用されているかと思います。ブロードバンドサービスのない、ＩＳＤＮの回線しか利用できない地域の不便さは想像できることかと思います。
ここに、全国のインターネットの資料で、通信利用動向調査というものがありまして、自宅におけるパソコンからインターネット接続方法ということで、ブロードバンド、先ほどございましたがＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、光回線等ですが、その普及率は、ブロードバンド回線が、平成１２年末で６．８％が平成１７年末には６５％。逆に、このＩＳＤＮ、今非常に遅い回線ですが、平成１２年度は３４％が平成１７年度末には４．６％ということで、これは、これだけこの高速通信回路網が全国に進んできたのが、ブロードバンド回線の率が高くなっている状況。それから、ＩＳＤＮ回線のこの４．６％は、先ほど経営的にペイしない地域がこれだけに今なっているというのを、そのあらわれかと思います。
また、一方、このインターネットの利用人口の推移を見てみますと、平成９年末が１１５５万人、平成１２年末が４７０８万人、そして平成１７年末が８５２９万人という、非常に大幅な伸びをしておりまして、今、インターネットは生活の中の一部として利用されておるのも事実でございます。
また、防災無線については、平成１８年度で国の補助事業がなくなったとお聞きしております。恐らく全国の自治体でほぼ整備が終了し、この補助事業がなくなったことかと推察しております。
本市においては、本年度に移動系無線の統合を行い、これから同報系無線が統合が行われるとのことでございますが、戸別受信機を配備するには２０数億円かかるとのことですので、屋外受信機のみとなることかと推察されます。これは、災害時のみならず、日常時も情報伝達手段として大きな力を発揮する防災無線でございます。何らかの方法がないのかと思うところでございます。
この３つのそれぞれの未整備地区で、それぞれの皆さんが整備を待ち望んでおられるのは事実でございますが、答弁の中で、民間の参入を図るのはもっともかと思います。しかし、経営的にペイしない事業については、民間が参入されないのも現実でございます。よほどの技術革新がない限り、そのままの状態かと思います。
そこで、これは一つの提案でございますが、私は余り詳しくはございませんので、わかりにくい点もあるかと思いますが、そこはお許しいただきたいと思います。
地上デジタル放送問題、インターネットのＡＤＳＬ未整備地区問題、そして防災無線の戸別受信機配備問題を同時に取り組む方法として、東町に東陽のケーブルテレビ回線の延長、二見地区には坂本のケーブルテレビ回線の延長を図って、地上デジタル放送問題が両地区で解消されます。また、二見地区では同時にインターネットのブロードバンド化ができ、インターネットの問題も解消されます。
北新地地区には自設でＡＤＳＬ化を行いまして平野部のＡＤＳＬ網をつくり上げますと、これを利用して、防災無線の戸別受信機の配備問題を行うことが可能になります。それは、東陽か坂本のケーブルテレビのセンターを利用して、民間のＡＤＳＬ網、これはもう電話線ですが、この電話線に接続しますと、各戸別にＡＤＳＬモデムを設置すれば、家庭のテレビを利用した行政の自主放送が可能になります。これは、各家庭のテレビで、それぞれの行政自主チャンネルを茶の間で見ることができることになります。八代市内のいろんな催しや行政からの情報伝達はもちろんでございますが、防災無線のかわりとしても十分使えることになります。これは、実際、ケーブルテレビ事業のメニューには防災無線のメニューもあり、ほかの自治体で多く利用されております。
また、八代地域全体がこのＩＰ電話が可能になりますから、八代市内全域が電話の通話料が無料になります。住民の皆さん、企業の市内通話料の軽減はもちろん図れますし、もちろんこの市役所も市内通話料無料となり、ＮＴＴ回線を利用した警報システム等も、ＩＰ回線に切りかえることによって経費の低減にもつながることになります。先ほどの防災無線の設置費用２０数億円からすると、大幅に安く設置できるようでございます。
また、この事業は、合併時の情報格差の解消として合併特例債も使えるとお聞きしております。利用料、このモデムの要件をクリアすれば、八代の地域内情報格差は解消されることになります。
そこで、まず第一歩の、東町・二見地区へのケーブルテレビ回線の延長についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
企画振興部長（小笠原亨君） 光ファイバー活用の高速通信網の整備での御提案ということであろうかと思いますが、まずは、民間事業者の地区への参入というのが望ましいと考えておりますが、御提案の件につきましても、技術的な面、コスト面などをあわせまして今後研究をさせていただければというふうに考えております。
以上、簡単ですけども、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 簡単明瞭なる御回答、ありがとうございます。
これは急な提案ということで、もうこれ以上の回答は無理かと私も思っておりますが、今後十分検討をされますよう、ぜひお願いいたしたいと思います。
今回、
坂田市長によりまして実現していただきました、平成１８年・１９年度の東陽、泉・五家荘地区の携帯不通話地域解消のための携帯電話鉄塔の実現は、これはもう本当に全国初の試みとして聞いております。官と民の共同による事業で、八代市の自設のケーブルテレビ回線を使って、民間の通信会社と共同で、五家荘、東陽の携帯不通話地域の解消をしていただくことができたわけでございます。この地域の人々は、長年の願いがかない、大きな喜びと感謝しているわけでございます。これから観光等で訪れる人たちも、安心して訪れることができるでしょう。
このように、この市の既存の施設を使っていろいろな方法を検討するということも大切かと思います。また、情報インフラの整備は、産業、教育、福祉の面からも、また特に今市が進めておられますいろいろな事業達成のための手段として、必要な条件整備と言えます。行財政改革大綱の中で、情報媒体の充実強化とありますように、既存の施設を最大限利用し、広く市民の皆さんに情報の提供と共有が図られますことをお願いいたしたいと思います。
また、最後になりましたが、先ほど成松議員も最後に申しておりましたが、今回御勇退される高橋収入役には本当に、この合併時の大変忙しい中に御苦労さまでございました。今後の御健闘をお祈りいたしまして、私の
一般質問を終了させていただきます。
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○副議長（清水弘君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（清水弘君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
次の会議は明９日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後２時１５分 延会）...