収入役 水谷謙一郎君 委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坂田憲治君 理事兼次長 松山俊哉君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 杉山誠君 主任 正山茂文君
主任 松川由美君 主事 豊田恵美子君
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（午前１０時０２分 開議）
○議長（小薗純一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜３４
○議長（小薗純一君） 日程第１から日程第３３まで、すなわち議第３号から同第３５号までの議案３３件を一括議題とし、これより本３３件に対する質疑、並びに日程第３４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
田中茂君。（「よし、元気出していけよ、田中先生」と呼ぶ者あり）
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
共生市民の会、田中茂でございます。
３月
議会一般質問の１番を務めさせていただくことになりました。皆様方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続き市民の皆様には一般質問の機会を与えていただきまして、改めましてお礼申し上げます。
３月に入り１週間になりますものの、異常寒波により、昨６日朝まで雪に見舞われておりました。けさも冷え込みましたが、どうやら平年並みの気温に戻りそうでございます。
年末年始、当地は平穏に過ごせましたものの、昨年１０月発生いたしました
新潟中越地震の被災者は、仮設住宅で越年された方々も多く、１９年ぶりの大雪に見舞われ、雪おろし中に事故に遭われた方々もあり、大変御苦労されましたとのこと、雪解けとともに早期の復旧を祈念いたすものでございます。
年末、インドネシア・
スマトラ沖地震により、
インド洋沿岸で大津波が発生し、３０万人にも及ぶ死者、行方不明者がありましたが、中には日本人の犠牲者もありました。世界的に支援の輪が広がっていますが、謹んでお悔やみ申し上げます。
同津波の速さは新幹線の３倍、
ジェット機並みで、危機管理の不備もあり、このような大惨事となったと言われています。改めて津波の怖さを思うとともに、より一層危機管理の必要性が求められます。
２月にはいろいろな問題がありました。初旬には、紙幣の偽造に続き五百円硬貨の
大量偽造疑惑がありました。偽造疑惑は２万枚にも及び、１０００枚以上が偽造と確定し、さらに造幣局などで鑑定が進められております。偽造と見られる五百円硬貨が複数の金融機関で発見されたことに対応しまして、金融機関ではＡＴＭ対応の制限など、通貨不安は市民生活にも影響を及ぼしています。
２月９日、イグサの高級品種・ひのみどりの中国海賊版と見られるイグサが、八代港で発見・差し押さえられた問題で、県内のイグサ農家には大きな衝撃が走り、水際で見つかってよかったという一方で、市場に出回れば死活問題だと、検査体制の強化を求める声が高まっていました。
このような中、長崎税関八代支署は、３月１日、県が品種登録している高級イグサ・ひのみどりの海賊版を中国から密輸しようとしたとして、八代郡の
畳表製造販売会社と
同社代表取締役を関税法違反の疑いで摘発、熊本地検に告発しました。
今後は司法の場で究明されていくわけですが、ひのみどりは、熊本県が開発、２００１年に品種登録し、育成者権を持ち、許可を受けた農家しか栽培できないことから、
国外持ち出しから栽培まで究明する必要があるのではないかと、
イグサ生産者の声は高まっています。
３月３日開催されました
熊本県議会農林水産常任委員会で、ひのみどりの中国産海賊版が長崎税関八代支署で見つかった問題が俎上に上り、審議が行われました。本市議会でも審議を求める生産者の声が出ています。
現在、
市博物館未来の
森ミュージアムでは、４００年前に地震で崩壊したと言われる麦島城関係の展覧会が行われています。展覧会中、歴史講座も開催されていますが、２回とも１００名を超す熱心な市民の方々の受講があっています。本市では、古麓城、麦島城、八代城跡の３カ所の城と、先ごろ市内袋町から発掘されました八代城の石垣とあわせ、本年秋をめどに国指定史跡として申請、来年度指定を目指して準備中でございます。
郡築校区では、２月９日、汐止め１０１周年を迎え、記念行事が実施されました。昨年は汐止め１００周年でしたが、記念行事とともに郡築百年史の発行が計画されていましたが、１年後、１０１周年記念日の日に発行となりました。歴史を振り返る必要もあると思われますので、皆様方の御一読をお勧めするものでございます。
それから、八代郡市６市町村合併問題で、現時点で合併に大きな影響を与える注目の坂本村住民投票が昨６日投開票されまして、合併賛成が７２％でございました。あとは坂本村としての態度が待たれるわけでございますが、
合併法定協議会は明８日開催されることになっております。
それでは、具体的な質問項目に入らせていただきます。
まず、大きな１番目、
地球温暖化防止、
京都議定書など環境行政についてお尋ねいたします。
２１世紀は、悪化した環境を取り戻す世紀と言われています。１９９７年１２月に京都で開かれました
地球温暖化防止京都会議は、地球の将来を左右する非常に重要な会議でございました。人類最大の脅威の一つと言われる
地球温暖化に対処するため、この会議では、先進国に
温室効果ガス削減義務などを課す、法的拘束力のある
京都議定書が採択されました。
日本は、２００８年から２０１２年の間に、二酸化炭素やメタンガスなど６種類の
温室効果ガスの排出量を、１９９０年比６％削減すると国際公約をいたしました。しかし、２００３年度の排出量は８％も増加してることもあり、目標達成に向け、対策の抜本的な見直しを迫られております。
京都議定書の発効は、５５カ国以上の締結が必要でございました。２００１年、
地球温暖化に最も影響力があると言われるアメリカが不参加を表明した際には発効も危ぶまれましたが、欧州連合や日本などが批准し、２００４年１１月、ロシアの批准があり、９０日後の先月２月１６日発効となりました。今後は、
温暖化ガス最大の排出国のアメリカの参加と、中国やインドなどの発展途上国の削減義務により、世界的な
地球温暖化防止の取り組みが期待されます。
地球温暖化現象は、自然界ばかりでなく、私たち人間を初め動植物の生態への影響が考えられます。昨年の記録的猛暑や
台風上陸ラッシュなどの異常気象も、温暖化の影響と指摘する声も聞かれます。また、報道によりますと、中国南部では、昨年秋から、５０年来と言われる少雨による水不足が深刻化し、飲料水不足のほか、農作物への被害、
水力発電停止による電力不足も懸念されています。水量で中国２位の珠江を抱え、豊富な水資源で知られる中国南部ですが、地元専門家は、
温室効果ガス増加の影響もあり、少雨は今後も続くだろうと警告しているほどです。
２月、
先進地行政視察で、東京都渋谷区で取り組まれている、学校給食の調理から出る生ごみの堆肥化を視察いたしました。
区内小・中学校２８校から出る生ごみ年間８６トンが１次加工を経て、生産農家で２次加工処理の後、８トンの堆肥を使用して有機栽培の野菜を給食に年１回使用し、環境教育の位置づけをしていました。ちなみに、平成１６年度食材は里芋であったと聞いております。
本市では、中北町にある
市清掃センター内ごみ焼却処理施設の負荷軽減を中心とした生ごみの堆肥化を、担当課でテスト中でございます。焼却物中の５５％と言われる生ごみの堆肥化後は、
焼却処理施設の負荷を大幅に軽減し、
次期更新予定の焼却炉の縮小化に大きな道筋をつけるばかりでなく、
地球温暖化防止に大いに貢献するものと期待されております。
そこで、次の２点につき質問させていただきます。
まず、１点目、
地球温暖化防止京都議定書発効を受け、市長としての見解と、あわせて
温暖化防止に関する庁舎内での
取り組み状況と、市民、事業者への啓発についてお伺いします。
２点目、生
ごみ堆肥化テストの現状と今後の見通しについてでございます。
この後、再質問を含め、質問項目の大きな２番以降は発言席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
田中議員質問の第１点目、
地球温暖化防止、
京都議定書など環境行政についてお答えいたします。
議員御案内のように、温暖化問題は、国及び地方自治体はもとより、民間企業にとりましても喫緊の課題であると理解しているところでございます。
今般、国際的に拘束力が発効した
京都議定書については、批准国に対して、
温室効果ガスを、２００８年から２０１２年の間に１９９０年比で一定量削減することを義務づけたものであり、我が国は６％の削減を約束しております。
本市における
温暖化対策への取り組みでございますが、平成１４年３月に策定した八代市
環境基本計画におきまして
温室効果ガス削減を掲げ、市民、事業者、行政の
温暖化防止に向けての取り組みを、
取り組み強化を図っているところであります。同時に、市の事務事業における
温室効果ガス削減を具体的に明記した、八代市
温暖化防止率先行動計画を策定しております。また、市民向けにはエコライフは得ライフを、
事業者向けにはエコアクションやつしろを作成しまして、市民や事業者と同様に、市も地域の一事業者として
温室効果ガスの発生抑制に努めるとともに、各方面にお願いをしているところでございます。
市庁舎における
取り組み状況を申し上げますと、残念ながら、
温室効果ガスの排出量は、平成１１年度に比べ７．５％増となっております。その要因といたしましては、これまで数回御答弁申し上げておりますが、市有施設の改善や新たな設置及び
事務システムのＯＡ化によりまして、電気使用量が大幅に増加したことが大きなウエートを占めております。
そこで、今後の課題としまして、
率先行動計画に掲げている取り組み７８項目における削減効果を高めるため、職員の意識改革を進める一方で、その実践度合いをチェックする機能も高める必要があると認識しております。
市民に対する啓発としましては、行政からの出前講座や
グリーンコンシューマー養成講座など市民との直接対話を初め、
環境啓発イベント等において繰り返しお知らせをしていきたいと考えております。
また、事業者に対しましては、さきに申し上げましたエコアクションやつしろを活用していただきたく、インターネットを介して全国に配信しておりますが、温暖化に対する事業者の認識、または取り組むことによる費用対効果が余り理解されておらず、進んでいない状況にあります。
このようなことからも、市民生活や
事業活動全般にわたる
温室効果ガスの抑制、排出抑制は容易にできないものと認識せざるを得ない状況であります。
しかし、行政としましては、みずから率先し排出抑制に取り組むことが求められている立場であることを踏まえますと、具体的な削減量を市民に提示し、市民にも努力をしていただくことが必要でございます。市が目標達成することは、市民の行動を誘発するきっかけともなりますので、庁舎内の単なる節電や紙の
使用量削減にとどまらず、抜本的対策を講ずる必要があると考えております。
その一例としまして、空調機器や年間を通して使用する照明機器等を、
エネルギー効率の高いものに取りかえることが最も効果的ではないかと考えるところでございます。このことにつきましては、
京都議定書の発効に伴い、国が広く国民や事業者に
排出量削減の具体的なメニューとして提示している内容と一致するものでありますので、今後市民の意見や財政状況を踏まえ、具体的な実施時期を検討してまいりたいと存じます。
現在、政府では、
温室効果ガスの抜本的な排出削減を進めるための施策として、
排出量取引や環境税など経済的措置の導入を初め、革新的な環境・
エネルギー技術の研究開発の促進、民生・産業部門においては、省エネによる化石燃料の
消費削減対策、二酸化炭素の吸収源である
森林保全対策の強化など、
社会経済システムの全般にわたる取り組みが検討されているところであります。
京都議定書の発効により、人類共通の解決すべき問題である
地球温暖化対策の実行に向け、世界が大きな第一歩を踏み出したわけでありますので、本市としましても地方自治体としての役割を果たすため、今後展開される政府の方針に沿う形で、具体的な行動をさらに進めていく必要があると深く認識いたしております。
以上、お答えいたします。
◆田中茂君 市長の御見解と詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。
既に市でも取り組まれているテーマもあるわけですが、問題自体が非常に大きなテーマでもございまして、段階的な取り組みも必要と思われますので、今後ともより一層具体策の提示をお願いするものでございます。
次、２点目は、
市民環境部長にお願いいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 続きまして、
田中茂議員御質問の環境行政についての２点目、生
ごみ堆肥化テストの現状と今後の見通しについてお答えいたします。
この事業は、今年度農水省の補助を受けて、生ごみの資源化に必要な各種の調査実験を行っているものでございまして、事業系と家庭系とに分けまして、分別排出や回収方法などに関するシステムの構築に向けた検討を行っているところでございます。
異物混入が少ないと言われております事業系につきましては、業務用の処理機を２事業所に設置しまして、生
ごみ発生量の把握、異物混入の状況、処理物の性状や成分のほか、処理機の運転に必要な電力料金など、
リサイクルコストについても把握することにしております。
一方、家庭系につきましては、松高校区婦人会の協力のもと、各家庭における発生量の把握、バケツを使った保管の際の臭気実験、異物混入の状況確認のほか、実際に資源の日の集積所に大型の容器を設置しての排出実験などを行ったところでございます。
事業系生ごみの処理物について申し上げますと、成分分析の結果、肥料の３要素であります窒素、燐酸、カリが少ないことから、堆肥としてよりも土壌改良剤に向いているのではないかと考えております。
施肥実験につきましては、株式会社八代ソイルにお願いしまして、大根、白菜、キャベツ、レタスなどに施用してテストしておりますが、作物の生育に害はないということが確認されております。ただ、肥料成分が少ないことから、他の有機成分、例えばバーク堆肥をブレンドするなど、品質を高める工夫が必要であろうと考えられるところでございます。
あわせまして、収穫した作物の食味試験を行っておりますが、化学肥料を使用したものより生ごみ堆肥を使用したものの方が味が濃く甘みがある、あるいは昔食べていた野菜本来の味がするなどの評価を受けております。
本市における生
ごみ資源化への取り組みは、
ごみ焼却量を減らすという入り口の部分からスタートしておりますので、つくった堆肥等を農家や
家庭菜園愛好者の方々に、どのような方法で、しかも継続的に安心して使ってもらえるかという出口についての課題がございます。
そのようなことから、本市の
ごみ問題等対策検討会の会長を務めていただいております
九州東海大学農学部の片野教授にお願いしまして、
農業関係者を初め広く市民を対象とした
有機農法講演会を開催しております。既に本年２月に１回目を開催しておりまして、「今なぜ、有機農業か？」という演題で御講演をいただき、多数の参加を得ております。２回目はこの３月に予定しておりまして、「有機栽培の実際〜生ごみ堆肥で地域循環型農業〜」というタイトルで御講演をいただくことになっておりますが、土と有機物について、市民の理解と意識が高まっていくことを期待しているところでございます。
今後における生
ごみ資源化の実践に向けた市の考え方でございますが、国におきましては、循環型社会の形成を目標に掲げ、省資源、省エネルギー等に関する各種の施策を通して、
地球温暖化防止に寄与する方向を打ち出しております。市としましても、可燃性ごみの約半分を生ごみという貴重な資源が占めておりますので、これの有効活用につきましては、ぜひともやり遂げていかなければならない大きな課題であると認識しているところでございます。
今後は、現在実施中の各種実験の結果を踏まえまして、生ごみ等有機性廃棄物資源化事業基本計画、いわゆる地域モデルプランを策定し、幾つかの町内を実験モデルとした試行を経て、全市的な分別回収と資源化の本格実施に移行させていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 現在、市の清掃センターの焼却炉で最も焼却されておりますのはもう生ごみということは言うまでもないわけでございますが、そのほかに、紙類の焼却もまだまだかなり目立っているというふうに聞いているわけでございますが、私たちもそれを見受けておりますが、焼却されているごみの組成につきましてどういうふうになっているか、お答えいただければと思います。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
ごみの組成は年間を通して著しく変化しております。また、その分析方法は、からからに乾かした状態で比率を求めておりますので、湿りベースであらわす場合は推計値を用いております。指定有料袋を導入しました平成１１年度以降今日までのデータから推計した可燃性の湿りベース組成を申し上げますと、生ごみ類５１％、紙・布類２６％、プラスチック類１３％、木竹類６％となっております。
議員御指摘の紙類につきましては、回収活動への助成、あるいは資源の日への品目追加などによりまして、焼却される量は段階的に減ってはきておりますが、清掃センターのピットを見る限りにおきましては、まだまだ資源化できる紙類が投入されております。資源化率がさらに向上しますように、市民、事業者への啓発とあわせまして、一般廃棄物収集運搬業者に対しても指導を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆田中茂君 今、有機性廃棄物の中で、生ごみの資源化にはもちろん取り組まれておりまして、現状では樹木剪定くずについても取り組まれているようでございますが、今後このようなバイオマス事業といいますか、こういう形で、その後どういうものが取り組みとして予定されておりますか、お尋ねをしたいと思います。
◎
市民環境部長（
西村壽美雄君） 既に御承知のように、平成１５年７月から樹木剪定くずにつきましては資源化事業に取り組んでおりますが、その他のものとしましては、例えば落ち葉でありますとか刈り取った草なども、堆肥製造時の水分調整剤として活用する方法もございます。
また、最も重要なことでございますが、浄化槽汚泥の陸上処理が始まりますと、その脱水汚泥が継続的に発生することになりますので、下水道の脱水汚泥とともに有効活用できるような共同処理を視野に入れまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
環境関係及び廃棄物関係については、取り組みの範囲も広いわけでございますが、この項の最後は、清掃センター焼却灰につき若干触れてみたいと思います。
中北町清掃センターで焼却された後の焼却灰につきましては、現在市内の最終処分場で処分委託をしているわけでございますが、本年１０月で受け入れが終了することから、８月から市外の最終処分場で業務委託の計画が進められていると聞いているわけでございます。このため、清掃施設焼却灰最終処分業務委託費は、今１６年度の１億１６４０万円から新１７年度は１億５１５０万円と、約３０％の、３０％増の予算計上となっております。市みずからの焼却灰最終処分場が見出せない現状では、１８年以降の処分費がさらに増大が考えられ、２億円超えも予想されるところでございます。本市とされましても、みずからの焼却灰最終処分場の検討を早期にお願いするわけでございます。
また、私たち市民一人一人としても、可能な限りごみをつくらない、出さない、そして市は極力燃やさないということを最も大切と思われます。
○議長（小薗純一君） 田中茂君。
◆田中茂君 それでは、大きな２番目の質問をさせていただきます。
２番目は、介護保険事業についてでございます。
２月８日、介護保険改正法案が国会に提出されまして、現在審議も始まっております。増加する介護給付に対し、介護予防で給付費の抑制を図ることを中心とした改正案となっております。
また、厚生労働省は２月２４日、２００３年度の介護保険事業状況報告をまとめました。
２００３年度末の要介護と要支援の認定者数は、前年度末に比べ１１．３％増の３８４万人で、制度発足時の２０００年末と比較すると５０％増となりました。認定者は、要介護２から４はほぼ横ばいに対し、重度の５が３４％増、軽度と言われる要支援は８４％増、要介護１は７７％増となっています。全費用額から利用者負担を除いた支給額は、前年度比９．５％増の５兆６５３億円に達しています。６５歳以上の１人当たり支給額は、前年度比７．３％増の２０万７０００円と２０万円を突破し、熊本県の支給額は２４万９５００円で、沖縄、徳島に次いで３位となっています。
本市担当課では、介護保険につき、適正な指導のもと、本年度は４月から八代市介護保険カレンダーを作成し、介護サービスの正しい使い方の徹底を図ってきました。しかし、本年度は介護・支援両サービスの利用件数増により、２億８４１万円増の補正予算が提案されています。
また、１７年度の介護保険当初予算は、介護サービス給付費──これは居宅でございますが──及び支援サービス給付費の大幅増が見込まれ、１６年度当初予算比９．２％、５億７０２６万円も増となっています。介護保険事業のより管理強化が求められております。
そこで、次の３点につき質問いたします。
まず、１点目、改正介護保険法のあらましについて御説明をお願いいたします。
２点目、改正案が利用者に対する影響。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 厚生労働省の資料を見ますと、デイサービスを２０日間利用すれば、昼食代として８０００円ふえる。特別養護老人ホーム相部屋利用者は月に３万１０００円増額となる。また、予防重視型への転換で、新予防給付と認定された人のサービス単価が引き下げられようとしています。保険料も非課税廃止で６６％ふえる、このような試算が出ております。
私は、介護保険制度については、国庫負担を、現在の国が負担する分２５％から３０％に早急にふやす必要があると思っています。
時間がありませんので、５番目、教育長、よろしくお願いします。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） お尋ねの、安全・安心な学校づくりにつきましての第１点の、学校の安全確保についてでございます。
昨年の１１月に奈良県で発生いたしました小学校１年生女児の誘拐殺害事件、あるいは、ことしの２月に寝屋川市の小学校で発生しました教職員殺傷事件など、学校の内外におきまして、非常に残忍で痛ましい事件が起きております。絶対あってはならない事件でございますが、防止に向けまして全力を尽くす必要があると考えております。
市の
教育委員会といたしましては、幼児、児童生徒の安全確保などの指導は大変重要と考えておりまして、日ごろから、校長・園長会議とか学校訪問、あるいは通知等を通じまして行いまして、いろいろと指導の徹底を図っているところでございます。
８月には、教職員対象の生徒指導研修会をやりまして、警察署の職員によります不審者への対応の仕方についての研修があったところでございます。
各学校におきましては、教職員、保護者、交通指導員の方々の合同によります朝の登校指導や、ＰＴＡ等協力して、防犯を含めました通学路の危険箇所点検が定期的に実施されております。また、こどもをまもるいえなどを設置いたしましたり、子ども１１０番パトロール中のステッカーを車に張って巡回をしたりと、地域と連携した取り組みが実施されておるところでございます。
特に、植柳の小学校におきましては、地域ボランティアの方１１名、５０歳から７０歳の方でございますが、ボランティアの方が２人組になりまして、スクールセーフティーパトロールという名前をつけられまして、月曜から金曜までの午後の時間帯、退校時でございますが、その時間帯に校区や校内の巡回パトロールをいたされまして、予防や通報体制をつくって、学校と連携しながら実施されておるところでございます。
県内のほかの地域でも、高齢者が子供の通学時間帯に合わせまして散歩をしたり、地域をグループでパトロールをしたりと、シルバー人材の活用の報告がなされております。
市の
教育委員会といたしましては、植柳小学校のような地域ボランティアの連携活用を積極的に推進すること、パトロールの実施、防犯訓練や防犯教室の開催等、学校と警察との連携を一層推進するということを各学校へ働きかけ、組織として取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それから、３５人学級のお話でございます。
小学校の３５人学級でございますが、現在、県下すべての小学校２年生までの学級で３５人の学級が実施されております。これは、県の施策を受けまして平成１５年度から準備、進められたもので、１５年度は小学校１年生の実施でございましたが、今年度から２年生まで上がりまして、１・２年生で実施されております。
お尋ねの、平成１７年度に新３年生にするということにつきましては、現段階ではそこまで行っておりません。ただし、平成１７年度の、明年度の市内の小学校の３年生を調べてみますと、約３４クラスの予定であります。そのうち、実際に３０人以下の学級が１２クラスございまして、また、３５人以下の学級が現在６クラスということで、全体の半分以上が３５人学級になるわけでございます。３５人以上の学級が１６クラスございますが、その学級におきましても、国語と算数の授業を中心に少人数指導を実施する予定でございまして、３０人以下の学習形態をとるということになりまして、きめ細かな指導ができるようにということで、今考えているところでございます。
市内におきまして、お尋ねのように、新３年生を３５人学級にした場合に、６つの小学校で、それぞれの１クラスずつ学級増となりますので、合わせて６学級がふえることになります。この場合、県費負担教職員の定数は、標準法によりまして４０人学級ということでございますから、学級増に対します６名の教職員の増員が単市でやることになります。およそ、市単独で、正式職員ではなくて臨時職員対応といたしまして、人件費で毎年２４００万円ぐらいの追加ということになります。そのほか、教室や施設設備等で拡張工事がございますが、大規模校がございますので、用地の確保も必要となってくるわけでございます。
本市の現状では厳しい財政状況でございますので、現段階では、先ほど申し上げましたような加配教員の確保に努めまして、実際に少人数学級ができますよう、きめ細かな学習ができますよう力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
幸山市長はですね、県が認めない場合においても、平成１８年度はぜひ３年生にも３５人学級をふやしていきたいというふうに言われていますけども、今大体ふえた場合に、八代市は財政的にはこうだと教育長からおっしゃいました。市長はそれをお聞きになって、どのように考えられますか。
◎市長（中島隆利君） 自席からお答えいたします。
３０人学級の問題につきましては、再三この議会でも取り上げられ、私としても３０人学級という公約も掲げてます。そういう中で、今取り組まれています市のこの３０人学級、３５人学級の少人数学級の取り組みの実施の経過については、今教育長から言われましたように、複数担任の取り組みとか、あるいは教育活動支援事業の取り組み、こういう実施をしながら、少人数学級についての導入について検討していくということでこれまで取り組んでまいりました。
そこで、将来的な３０人学級の取り組みでありますが、当然これは、県内では３５人というのが、今県の１・２年、取り組まれております。で、やはり、当然単独でやるとなれば、それだけの単独の予算が当然必要でございます。そういう中で、この少人数学級の検討を進めていくためには、やはり国、県の今後の少人数学級のあり方について、やはり具体的な取り組み方針、これをやはり求めていくことも必要ではないかというふうに思っております。
そこで、実証につきましては、既に３０人以下の学級が約５０％ぐらい、実態としては１年から６年生までのところがございます。３１人から３５人まで、やはり３０％程度ございます。そういう面では、完全な３０人学級になっておりませんが、やはりこれを３０人の制度的にやるためには、いわゆる市単独というよりも、やはり国、県の、早い時期にこの低学年の３０人学級の制度的な取り組みにですね、ぜひ、やはり早急に、やはり実現に向けて取り組むべきではないかというふうに思っておりますので、３０人学級の一日も早い取り組みに向けて、今後とも国、県に働きかけながら、市としてもそういう実現ができるように今後とも努力をしたいというふうに現時点では思っております。
◆笹本サエ子君 大変後の方は時間が足りずに答えにくかったと思います。申しわけありません。
私は、最近の事件を考えてみますと、犯罪を起こす芽が社会の中にあるのではないでしょうか。青年たちが就職できない、就職しても過酷な働かせ方をする、最後にはリストラ、こういう社会状況の中で犯罪が起きやすくなっているのではないでしょうか。子供たちの成長を見守りながら、世代を超えて大人が取り組む緊急の課題になっていると思っています。市民の皆様の命と暮らしを守る立場にある議員として責任を感じると同時に、皆さんと一緒に力を合わせながら前進してまいりたいと思っています。
そして、最後に、１件だけ加えさせていただきたいと思います。
先ほどの竹之内町の住民投票ですけども、その住民投票をやれと言われたのは、実は反対されている立場の人です。その人たちの思いを受けて、町内会役員の皆さんは選挙で行うことを決定されたのです。それなのに、今さら２５名の方が反対だったからといって──賛成だったからといって、異議ありとおっしゃるのは、私はもう許せないと思います。そういうことをずるずるとやるから、泥沼になっていくと思います。
ぜひ、私は、市長としては早期の決断を再び強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（小薗純一君） 竹田誠也君。
（竹田誠也君 登壇）
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合クラブの竹田誠也でございます。
一般質問初日の最後ということで、皆様大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間時間をかしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
今回は、少し欲張りまして５点通告をいたしておりますので、時間の配分が難しいと思いますが、執行部におかれましては、わかりやすい簡潔な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、昨日の坂本村の住民投票の結果を受けまして、いよいよ合併が最終局面を迎えようとしております。まだまだ予断を許さない状況のようでございますが、合併協議会に参加される皆様には大変な御苦労がおありかと思いますが、どうか今までの苦労が水泡に帰さないように、最後までの粘り強い取り組みで、新八代市の誕生に向けまして頑張っていただきたいというふうに思っております。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）
それでは、早速本題に入らせていただきます。
まず、１番ですが、中国航路開設につきまして質問をさせていただきます。
この件につきましては、一昨年来、数回にわたりまして通告をいたしております。八代港の発展は、本市の活性化に向けまして欠かすことのできない最重要課題であると思っております。このことは、新八代市が誕生したといたしましても、その位置づけは変わることはないのではないでしょうか。
先月２月４日の新聞には、八代税関支署が発表しました平成１６年の管内貿易概況、これには、八代、熊本、水俣、三角各港と熊本空港が入っておりますが、輸出・輸入ともに大幅な増加で、過去最高の実績を上げたとの記事が取り上げてございました。中でも、八代港は全体の半分を占めておりまして、輸出で約５０％増、輸入で１５％増ということでございました。同支署のコメントにもありましたように、釜山港とのコンテナ航路の利用が定着してきたことと、中国経済が好況なことが大きな要因であると思われます。八代港の発展、さらには熊本県内におけます八代港の位置づけ、これをきちんと裏づけるような数字が報告されておりまして、大変うれしく思った次第でございます。
ただ、今のままでは、それなりの伸びは期待できると思いますが、近いうちに間違いなく頭打ちになってくると思われます。そこで、どうしても必要になってまいりますのが、中国との直行便、航路開設でございます。２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博までは、やや鈍化するものの、かなりの経済成長が見込まれております。その後も一気に後退ということにはならないのではないでしょうか。何しろ１３億人の人が暮らす国でございますし、それなりに国全体的の生活レベルも上がってきてまいりますので、日本の各企業におきましても、まだまだ目を向けていくものと予想されます。
当然、県内あるいは鹿児島県、宮崎県等も含めまして、中国への進出を既に実施している、あるいは模索している企業は数多くございます。聞くところによりますと、現在これらの企業が利用している港は、ほとんどが博多港を中心としました九州北部の港ばかりでございます。そういう観点からも、やはり八代港におきまして、中国航路を開設すべきではないでしょうか。
この中国航路開設につきましては、前回の市長御答弁では、民生輪船からの打診は、寧波・上海・八代ということでありまして、イグサ生産農家の意向もあり、生産意欲の低下に拍車をかける懸念も生じるため、当初の予定どおり、上海・八代ルートでの航路開設をお願いしたい。場合によっては、他の船会社との交渉も視野に入れながら、全力を挙げて八代から上海航路の就航に向けて取り組んでまいりたいという大変力強い決意を示されておりましたので、期待をいたしながら、一方では叱咤激励の意味を込めまして、私も粘り強く聞いてまいりたいと思います。
まずは、昨年１２月定例議会以降の動きとしまして、どのような動きがありましたでしょうか。本市の
取り組み状況を中心にお答えをお願いしたいと思います。あわせまして、現在の状況と見通し、本市の今後の対応策等につきまして御答弁をお願いいたします。
２番目です、少年スポーツの聖地づくりについてでございます。
１月３０日の新聞に、スポーツ拠点制度、いわゆる聖地の対象地が決定したということで紹介をされておりました。私も昨年から強く要望してまいりました事業でございますので、期待を持って新聞をのぞき込みました。この九州からは、高校相撲で大分県宇佐市、中・高校生ヨットの佐賀県唐津市、佐賀県ではもう一件、佐賀市の小・中学校のテニス、そして宮崎県都城市の中・高校生の弓道が選出をされておりまして、この４地域を含めまして、全国で２８の自治体がスポーツ拠点として選出されておりました。
残念ながら、本市で申請いただきましたバドミントン競技につきましては、選考から漏れてしまったようでございます。非常に残念な気持ちでいっぱいです。過去の国体・インターハイ等の開催実績からしますと、選出をされてもおかしくないのではと、私自身大変な期待を寄せておりましたので。
そこで、今回の選考経過及び結果等につきまして御報告をお願いしたいと思います。
また、本市の申請は漏れてしまいましたが、幸いにもといいますか、バドミントン競技の聖地は今回は選出をされておりませんでした。ということは、もしかしたら将来的にまだ選出の可能性があるのではという薄い期待を持っておりますが、その辺につきましてはいかがでしょうか。
また、本市では、具体的にバドミントンの全国小学生ＡＢＣ大会を希望しておられましたが、今後につきましてはどのように対応されますでしょうか、あわせまして御答弁をお願いしたいと思います。
３番、町じゅうが運動場（ウオーキングコース）の設定についてということでございます。
ここ最近、健康に関しますイベントに参加する機会が何回かございました。特に、２月中旬にハーモニーホールの方で開催されました健康フェア、こちらにはボランティアの方たちを中心に運営がされておりまして、ことしで２５回目を数える大変息の長い催し物でございました。こちらには市長の方も参加をされておりましたが、多くの参加者で大盛況でございまして、市民の皆さんの健康に対する関心の高さを改めまして強く感じました。特に、高齢者の方々の参加が多かったように思いました。
そのほかにも、生活習慣病予防講習会等にも参加をいたしましたが、これらの中で特に強く感じましたことは、日ごろの運動の重要性ということでございます。短時間でもいいですから身体を動かすことが重要であるということでございます。このことは、だれしもわかっていることでございますが、改めまして専門の方からお話をお聞きしますと、非常に説得力がございました。
日本人の寿命は確かに世界一ではございますが、それも健康で元気に長生きしなければ、長寿の意義は半減することになります。そのために一番簡単で手っ取り早くできるのが、歩く、ウオーキングでございます。特別な場所へ通う特別な努力をせずに、家からあるいは勤務先から一歩出ることで体を自然と動かしたくなる、いわゆる町じゅうが運動場という発想で、健康づくり、そしてまちづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
幸いにも、本市には大変な財産がございます。歴史的な財産もあれば、自然の財産も持ち合わせております。さらに、現在、緑の回廊線も整備中であります。また、中心市街地活性化事業の一環で、歴史と文化の散策道のマップづくりも始まっております。雨天時には、新装になりました本町アーケード街を利用すればいかがでしょうか。ついでに買い物までしていただきますと、なおありがたいと思います。
このように、本市の財産を大きく活用しながら、全国の先駆けとなるような健康都市づくりを目指すことが、ひいては本市の活性化に結びつくのではないでしょうか。決してお金をかける必要はないと思います。薄っぺらな紙のマップでもいいでしょうし、簡素な看板でも設置いただきまして、それらを利用してマイペースで散歩をするということでいいのではないでしょうか。
そこで、以前から要望してきておりますウオーキングコースの設定につきましては、どのような状況にありますでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
４番目です、新年度予算におきます市民の健康づくり対策につきまして質問をさせていただきます。
今お尋ねをいたしましたウオーキングコースの設定と、趣旨は一緒のことになろうかと思います。
本議会初日に平成１７年度一般会計当初予算が上程をされました。一般会計の総額は３５６億２７００万円、前年度比２．４％のマイナスとなっております。そして、この中で、国民健康保険特別会計繰出金が９億５５００万円、介護保険特別会計繰出金が１０億４５００万円、老人保健医療特別会計繰出金が８億２７００万ということで、この３つの特別会計の繰出金だけで合計２８億２７００万円、前年より１億円以上ふえておりまして、一般会計に占める割合は７．９％となっております。
税収の方は年々厳しくなってきておりますが、この３つの特別会計への繰出金はまさしく右肩上がりであります。高齢化が加速する現状では、ますますこの傾向は強まっていくものと思われます。合併後におきましてもしかりです。もちろん、この状況は本市だけではありませんで、どこの自治体におきましても抱えている大変な問題でございます。何とか早目に手を打ちませんと、このことによりまして財政が破綻してしまうかもしれません。そうならないためにも、今のような治療優先型ではなくて、予防を重視しました施策、予算策定に取り組むべきではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、平成１７年度予算におきます健康福祉部所管の範囲で、市民の健康づくりということに関しまして、どのような事業にどのような予算措置が施されておりますでしょうか、わかりやすいように前年度との比較、特徴的な部分も含めましてお答えをお願いいたします。
最後に、新八代駅周辺整備事業（まちづくり交付金事業）ということに関しましてお尋ねをいたします。
きょうもお話が出ておりましたが、九州新幹線及び肥薩おれんじ鉄道が開業し、今度の日曜日でちょうど１年を迎えようとしております。昨年の今ごろはかなりの新幹線開業効果というものを期待しておりましたが、残念ながら、今のところそのような効果は上がっていないようでございます。一方、鹿児島の方は大変な盛り上がりようで、鹿児島のひとり勝ちとも言われているようでございます。
果たしてその要因は何でしょうか。もちろん地理的な部分もあろうかと思いますが、新八代駅周辺の面整備のおくれというのも大きな要因の一つではないでしょうか。新幹線の開業に伴いまして新駅が設置されるケースは全国に幾つもありますが、どこの地方駅もさほど成功した例は見たことはございません。しかし、新八代駅のように何もない駅、これも逆に見たことがございません。初めて新八代駅に着かれた方も、皆さん余りにも何もないことに驚かれておりますし、食事をするところもないということで、不満の声も多く聞こえてきております。
市長の所信表明の中にも触れられておりましたが、本年度歳出の重点施策のトップに、新幹線新駅周辺整備を掲げられておられます。遅きに失した感もございますが、次の博多駅までの全線開業に向けて、これから早急に取り組みを強化していかなければなりません。そういう意味では、何とかきちんとした形で予算計上がされております。まちづくり交付金事業ということで、新八代駅周辺整備事業５５３０万円、これは道路の関係です。それから公園整備事業といたしまして３８７０万円ということでございます。
何とか全線開業までに駅前らしい新八代駅の姿が見られることを期待しながら、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
まずもって、まちづくり交付金事業、これにつきましては、そもそもどのような制度でございましょうか、教えていただきたいと思います。地方のどのような事業に対しまして、どれぐらいの割合で交付金が見込まれるのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
今回、本市の場合、先ほども触れましたけれども、道路整備と公園整備の実施設計ということで、全体で５カ年計画という説明を受けておりますが、全然新八代駅前周辺のイメージがわいてまいりません。九州新幹線全線開通を見越した中で、新八代駅前をどのようなイメージ、方向性で考えておられるのでしょうか。ただ、道をつくった、公園をつくったということだけでは、結局今のままとあんまりかわりばえがしないではないかという危惧を持っております。しっかりとした方針がなければ、まさしく皆さんが心配しておられますストローの中に埋没してしまう、出口が見えない可能性が大きくあるというふうに思っておりますので、その辺も含めまして御答弁をお願いしたいと思います。
以上、ちょっと長くなりましたが、５点、壇上からの質問をさせていただきました。
再質問につきましては、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
産業振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 議員お尋ねの１点目、中国航路開設についてお答えをいたします。
これまで、中国航路の誘致につきましては、竹田議員を初め多くの議員の皆様から、御心配と御指導いただいているところでございます。
その中国航路誘致に関するその後の
取り組み状況についてでございますが、まず、平成１６年７月、船会社から再提案がなされました寧波・上海・八代港での航路開設につきましては、既に御報告申し上げておりますとおり、１０月２９日、ＪＡと最終的な協議を行い、その結論といたしまして、中国側のイグサ産地と日本一の産地を結ぶことは、生産農家の生産意欲が減退し、イグサ離れに拍車をかけるのではないかというＪＡ側の判断でございました。
それらを勘案し、市といたしましては、さきの１２月定例会におきまして、このような状況の中で、寧波・上海・八代の航路を結ぶことにつきましては現時点では困難ではないかと、このような結論を御報告いたしたところでございます。
そこで、その後の動きについてでございますが、平成１６年１２月２１日、八代港ポートセールス協議会の理事会での協議を経まして、今月上旬に、中国船会社の日本総代理店に対して、寧波を含めることは難しく、当初の航路案どおり上海・八代間での航路開設を検討していただきたい旨回答し、再度考えていただくようにお願いをいたしたところでございます。
以上がその後の動きでございます。
次に、他の船社を含めた航路開設の今後の見通しについてでございますが、本年１月初旬と２月下旬に２つの船会社を訪問し、八代港の貨物情報の提供と、航路開設の可能性を県と連携をし探っているところでございます。
その中国航路等開設のメリットといたしましては、輸送コストの削減や輸送時間の短縮、すなわちリードタイムの短縮を図ることによりまして、八代地域が他地域の経済力に十分戦える競争力を持ち、それがひいては市の経済活性化に大きな効果をもたらすものと考えられるところでございます。
したがいまして、幾つかの課題はありますものの、中国はもちろんでございますけれども、他の東南アジアとの交易をも視野に入れ、ぜひ航路誘致を実現させたいと考えております。
このような強い姿勢は有しておりますものの、ただいま申し上げましたとおり、民生輪船との交渉については推移を見きわめながら進める必要がございますし、また、他の船社とは協議を始めたばかりでございまして、現状ではその見通しについて言及できる段階には至っていないところでございます。
しかしながら、県、市、港運業界と連携をとりながら、情報収集に努めながら、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 既に、民生輪船さんの方とは、上海・八代間での航路開設の再考ということを申し入れたということでございましたけれども、そのとき、直接部長当事者でございませんけれども、相手先の反応、この辺につきましてお答えをいただければというふうに思っております。
それから、別の船会社ですけども、これもスタートしたばかりということでございますけれども、雰囲気といいますか、感触的なものがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一点ですけども、これも先ほど答弁ありましたけれども、開設ということに当たりましては、貨物の確保、これが最重要な決め手というふうに思っておりますけれども、そのための方策ということで、具体的にどこの組織──これは行政かもしれませんし、あるいはポートセールス協議会かもしれませんが、そのどこの組織が、どういったエリアですね、これは熊本県内、あるいは鹿児島とか宮崎、その辺も含めてお答えをいただきたいんですが、さらにどのような活動をされているかということでございます。今後の方針も含めましてお答えをお願いしたいと思います。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
まず、今月上旬に民生輪船の日本総代理店に、八代の意向、すなわち、当初の計画どおり上海・八代港での再開をと申し入れを行ったところでございますが、その代理店では、ことしの８月ごろ、上海航路の再編というものを予定がなされておると、こういうことでございます。したがいまして、八代港寄港は、その中で検討する余地があると、こういうような返答をいただいたところでございます。
したがいまして、航路開設の基礎となります荷物の確保へ向けまして、情報収集などポートセールスに再度努力してまいらなければならないと、このように考えているところでございます。
一方、さきに申し上げましたとおり、１月から２月にわたりまして、県と一緒に別の船会社を訪問いたしております。その感触でございますが、今回の別の２つの船会社に対しましては、言うならば、ごあいさつと情報収集がその主眼でございまして、先ほども申し上げましたとおり、現段階におきましては、船会社の八代港に対する関心度についてのコメントはできるまでには至っていない状況でございます。しかしながら、第２段階といたしまして、県ともさらに連携を深めまして、八代港のメリットを強調しながら、船会社に再度セールスを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、航路開設へ向けた荷物の確保のための今後の方策についてでございますが、中国航路につきましては、全国の地方コンテナ港５４港ほどございますが、中国への直行航路を有する港は３２港でございます。その主流は、東京、名古屋ですとか博多ですとか、そういうメーンポートに集中いたしているのが現状でございます。
もともと、地方港は、貨物全体のボリュームが少なくて、しかも輸出入のバランス、これがとれていないというふうにも言われております。したがいまして、単独でその航路を維持するのはなかなか厳しい状況でございまして、中国船社の乗り入れが比較的少ないというのも今申し上げましたような理由からだというふうに思います。そういう状況のもとで、船会社から八代港という港を認識していただくためには、議員御指摘のとおり、航路開設の基礎となります荷物、すなわちベースカーゴの確保が第一であると、このように考えているところでございます。
そのようなことから、八代港における中国直行便の開設は、荷主企業にとって大きなメリットとなりますことをやはり強くアピールをしながら、粘り強く、しかもさらなる荷主の確保に努めてまいらなければならないと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 民生輪船の方でも８月に再編があるということで、まだまだ余地はあるということでございますので、まずは民生輪船さんの方に、これは粘り強く働きかけをお願いしておきたいというふうに思っております。
それから、御答弁の中で、県との関係も触れておられました。以前もですね、これは市長答弁の中でもありましたけれども、熊本県の方といたしましても、中国航路開設につきましては、県経済活性化にとっても大きな起爆剤ということで、航路開設に向けまして最大限ですね、最大限の努力を行ってまいりたいという表明がされておりますけれども、県の方の支援体制、これにつきまして具体的に何かされておりますでしょうか。
また、あわせまして、県とこの八代市との連携ですね、これにつきましてどのようになっておりますでしょうか。率直なところですね、何もしてないということであれば何もしてない、その辺も含めてお答えをしていただければと思います。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 熊本県との支援体制、すなわち連携も含めてどうしておるかと、このような御質問であろうかと思います。