八代市議会 2004-06-15
旧八代市 平成１６年 ６月定例会−06月15日-03号
旧八代市 平成１６年 ６月定例会−06月15日-03号旧八代市 平成１６年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２０件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）堀 口 晃 君………………………………………………４
（２）村 上 光
則 君……………………………………………１８
（３）梅 田 玲 子 君……………………………………………２６
（４）田 中 安 君……………………………………………４０
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平成１６年６月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成１６年６月１５日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成１６年６月１５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議第４８号・平成１６年度八代市
一般会計補正予算・第１号（質疑）
第 ２ 議第４９号・平成１６年度八代市
老人保健医療特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議第５０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議第５１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議第５２号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議第５３号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議第５４号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議第５５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議第５６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議第５７号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議第５８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１２ 議第５９号・市道路線の廃止について（質疑）
第１３ 議第６０号・市道路線の認定について（質疑）
第１４ 議第６１号・
地方公営企業労働関係法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第１５ 議第６２号・八代市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議第６３号・八代市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議第６４号・八代市
建築基準条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議第６５号・
八代市立学校体育施設等の使用に関する条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議第６６号・八代市二見自然の森の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議第６７号・
坂田道男文庫基金条例の一部改正について（質疑）
第２１
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
一般質問 （1）堀口 晃君 （2）村上光則君
（3）梅田玲子君 （4）田中 安君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３０人）
１ 番 小 薗 純 一 君 ２ 番 中 村 和 美 君
４ 番 増 田 一 喜 君 ５ 番 植 原 勉 君
６ 番 沢 田 行 雄 君 ７ 番 畑 辺 忠 志 君
８ 番 松 浦 輝 幸 君 ９ 番 村 上 光
則 君
１０ 番 山 本 幸 廣 君 １１ 番 田 方 芳 信 君
１２ 番 前 垣 信 三 君 １３ 番 百 田 隆 君
１４ 番 栗 原 伸 安 君 １５ 番 渡 辺 俊 雄 君
１６ 番 藤 井 次 男 君 １７ 番 田 中 安 君
１８ 番 前 田 慧 君 １９ 番 笹 本 サエ子 君
２０ 番 庄 野 末 藏 君 ２１ 番 梅 田 玲 子 君
２２ 番 松 永 久 彦 君 ２３ 番 大 倉 裕 一 君
２４ 番 竹 田 誠 也 君 ２５ 番 矢 本 善 彦 君
２７ 番 田 中 茂 君 ２８ 番 堀 口 晃 君
２９ 番 木 田 哲 次 君 ３０ 番 つ る 詳 子 君
３１ 番 飛 石 順 子 君 ３２ 番 前 田 秀 康 君
（２）欠席議員（１人）
２６ 番 福 田 富 雄 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （３）
教育委員会
市長 中 島 隆 利 君 委員 萱 嶋 義 邦 君
助役 冨 田 也 君 委員 小 寺 ヤエ子 君
行政管理部長 上 野 美 麿 君 教育長 藤 門 豊 明 君
秘書課長 山 鹿 茂 之 君 教育部長 高 浪 智 之 君
企画財政部長 江 崎 眞 通 君
教育総務課長 丁 畑 ひで子 君
財政課長 上 村 幸 寛 君 （４）
農業委員会
市民環境部長 西 村 壽美雄 君 会長 川 口 健次郎 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋 口 邦 憲 君 委長 福 田 優 君
産業振興部長 小笠原 亨 君 （６）
公平委員会
建設部長 芳 崎 賢 一 君 委員 園 田 禎 子 君
（２）収入役 （７）監査委員
収入役 水 谷 謙一郎 君 委員 小 嶋 宣 雄 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坂 田 憲 治 君 理事兼次長 松 山 俊 哉 君
副主幹兼総務係長 永 原 博 英 君
議事調査係長 丸 山 尊 司 君
主任 杉 山 誠 君 主任 正 山 茂
文 君
主任 松 川 由 美 君 主事 豊 田 恵美子 君
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（午前１０時０２分 開議）
○議長（小薗純一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２１
○議長（小薗純一君） 日程第１から日程第２０まで、すなわち議第４８号から同第６７号までの議案２０件を一括議題とし、これより本２０件に対する質疑、並びに日程第２１・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
堀口晃君。
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口晃でございます。
先般、同僚の山田議員の御逝去に対し、心より哀悼の意を表します。同じ代陽校区の、校区内の議員としていろいろと御指導をいただきました。私にとっては忘れることのできない思い出となってしまいました。八代市の発展を強く望んでおられたことを私自身も受け継ぎ、
誠心誠意市政の発展のために頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
さて、この６月議会から、イントラネットの整備が整い、８市町村の公共施設１５７カ所で、市役所、役場、公民館そして観光施設など４８カ所で
街頭端末機などを利用し、この６月議会、また観光・防災情報が発信されております。また、インターネットを通じて、自宅のパソコンからこの議会を中継──議会の中継を見ることができるようになりました。八代市もいよいよＩＴの時代の到来だというふうに考えます。
多くの市民の皆様が議会に関心を持っていただくこと、そして
市政づくりに参加していただくこと、これがもっともっと可能になってくるのではないかというふうに考えます。総事業費５億５０００万円をかけてこの整備がなされました。住民に対するサービスや内容の充実をこれから図っていかなければなりません。私たち議員も、住民の負託にこたえるためにも、事業の内容をよく精査し、
チェック機関としての役割を全うしなければならないと強く感じております。
そこで、通告に従いまして、１
項目お尋ねをさせていただきます。
今回の通告は、
行政改革大綱についてでございます。この質問の内容につきましては、過去において多くの議員がお尋ねになっておられますが、執行部におかれましてはわかりやすくお答えいただきますようお願い申し上げます。
行政サービスは究極の
サービス産業、行政は究極の
サービス産業と私は常々思っております。自治体の仕事は、施設の建設であれ
人的サービスであれ、税をいかによいサービスとして市民に還元するか、この一点に尽きると思います。民間企業のように利潤を追求しなくてよいのですから、行政はきっすいの、そして究極の
サービス業だと言えるのではないでしょうか。職員は公僕として、市民から預かった税はびた一文むだにしないという心構えが必要だと思います。最小のコストで最大の効果を上げる、このことを常に念頭に置くべきだと考えます。
６市町村の合併を目の前にし、地方分権と言われる三位一体の改革が行われようとしているその中で、八代市においては、どの町村よりも主導権を持ち、強いリーダーシップを発揮していかなければなりません。そのためには職員の意識の改革、人材の育成が不可欠となってまいります。
本市においては、平成１１年６月に八代市
行政改革大綱改訂版が作成され、５年が経過しております。１つ、分権・自立、１つ、公開・参画、１つ、簡素・効率という３つのキーワードを掲げ、地方分権に対する
行政システムの質的強化を図っておられます。平成１１年当時の大綱の表紙には、
介護保険制度のことや新幹線新八代駅周辺のこと、そして
流通拠点整備のことなど具体的に取り組む方向性を示して、積極的に取り組む姿勢もうかがえております。
そこで、この行政大革──失礼いたしました、
行政改革大綱を作成してから５年間、どのように職員の意識が変わったのか、また人材育成については大綱が示す目標値に達しているのか、お尋ねをしたいと思います。
昨年、平成１５年の６月２３日、
改革クラブの矢本議員の質問の中で、職員の接遇、使命感、公務員の倫理の向上など、職員の資質向上について、これまでどのように取り組んでこられたのかお尋ねをされておられます。そのことに対し
行政管理部長は、市政運営を支える職員８６３名の一人一人が資質を高め、全体の奉仕者として自覚と情熱を持って課題に取り組んでいくことが極めて重要であるというふうに答えておられます。
行政管理部長の思いがどれほど職員に伝わっているのか私はわかりません。
また、次のようなこともお答えになっておられます。平成１３年度からは、やる気を育て、やる気を生かす
職場づくり、このことを目標に、
チャレンジＯＪＴ──このＯＪＴについてはまた後ほど御説明をいたしますが──
チャレンジＯＪＴ、人事考課、職員研修、この３本を柱とした
能力開発制度を展開し、組織を挙げて総合的な人材育成に取り組んでいるところでございますというふうに答えていらっしゃいます。
１３年からもう既に３年がたっております。私には、このように答えてらっしゃる、
行政管理部長が答えてらっしゃいますが、本当に真剣に取り組んでいるのかということが疑問に思うわけでございます。マニュアルはあるけども中身がない
行政改革大綱になってはしないかということです。
今回、私は、行政が行うそれぞれの事業の進行状況と管理体制の中で幾つかの例を挙げさせていただき、一つ一つを検証していきたいと思っております。執行部におかれましては、質問に対しまして簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
まず、先ほども言いましたように、大綱の表紙に「はじめに」という項目がございます。その中に新八代駅周辺の問題が取り上げられ、今後の八代の大きな事業の一つとして位置づけられております。平成１１年以降
新幹線整備推進室の室長が赴任しておりますが、その室長は、平成１６年３月１３日の開業まで何人かわったのかお聞かせください。そして、かわったとするならば、なぜかわる必要があったのか、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、イの項目でございます。八代の活性化を目指す
八代シティプロモーションセンター設立に伴い、３月議会において設置が決まり、１１５０万という予算が可決をしております。そして、４月１日よりいよいよスタートだというときに
産業振興部長がかわり、またその中枢を担ってこられた課長までが異動されたということを、そのわけをお聞かせいただきたいと思います。
先般、この
シティプロモーションセンターのことに関しましては、竹田議員の質問があっております。
産業振興部長また市長の答弁がきのう行われておりますが、この
八代シティプロモーションセンター・ＹＣＰＣの
基本コンセプト、またビジョン、これが私にはますますわからなくなってまいりました。そのこともあわせてお聞かせいただければと思います。
次に、ウの項目でございます。本年度、日奈久の
活性化検討委員会が新たに発足をいたします。日奈久の活性化は、八代にとって非常に重要な観光の開発になるというふうに思っております。聞くところによりますと、平成９年４月、今から約７年前に、
日奈久開発中・長期計画──失礼いたしました、
日奈久開発中・
長期研究委員会の作業部会が発足いたしまして、同年１０月に第１回目の日奈久中・
長期研究委員会が発足をしております。地元の
メンバー７つの団体と
行政メンバー７名で立ち上げられたのですが、
ＪＲＡ進出の問題で最終報告までは至らなかったとお聞きいたしております。
なぜ場外馬券場進出問題で日奈久の中・長期計画が立てられなかったのか、とんざしてしまったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
また、先日、百田議員の質問に対し、ＪＲＡの進出についての、進出なのか──失礼しました、推進なのか断念なのかという質問がございました。いつ決断をされるかお聞かせいただければと思っております。先日の話では、１つの町内の同意が得られていないというふうなことでの答弁で、今努力をしているということでございました。最終的に同意が得られない場合どのような対応をとられるのか、そしていつその決断をなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、質問をさせていただき、括弧の２、職員の意識改革と
能力開発制度、そして括弧の３、降任・降格制度につきましては、再度質問席よりさせていただきたいと思います。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
行政改革大綱に基づく新幹線新駅周辺問題、
八代シティプロモーションセンターの人事の問題について、あわせてお答えをしたいと思います。
人事異動につきましては、官民問わず必要に応じて実施されるものであり、その目的は、個人にとって能力開発、意欲の向上、組織にとっての人材の
効率的活用、人事の刷新、
後継者育成などにあります。本市でもこの考え方のもとに、また組織が部長、課長、係長、担当職員で構成されていることも勘案しながら人事異動を行っています。
なお、
新幹線整備推進室長の異動数については、組織上課として設置されたのが平成１２年であり、以降４年間の中で３名の室長がその事務に当たったところでございます。
◆堀口晃君 過去４年間で３名の方がおかわりになった。平成１２年、そして１３年、１４年は１人の方、そして最後の年はお１人の方というぐあいにかわっており──市長、この新幹線の整備推進につきましては非常に重要な問題だと思ってるんですよ。
新幹線整備推進室が大体大まかな骨子をつくってきたというふうに私は思っておるんですが、その中で引き継ぎをしないといけない、前の事業がどういうふうな状況であったから、その流れすらわからない方がですね、そういう人事異動によってかわるということに関しては、私は４年間、平成１２年から平成──開業までずっと同じ方がする必要があるんじゃないかと思ってるんですが、そこに、人事につきましては何か職員について問題があったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎市長（
中島隆利君） 人事につきましては、先ほど申し上げましたように、その事業の中身、そしてまたその計画的な期間等も含めて事業を推進するわけでありますが、当然その中には人材の効率的な活用、あるいは人事の刷新等もございます。そういう中でこの人事の異動を行ってきたというふうに考えますが、特にこの新幹線に向けての整備事業は、御承知のとおり、駅前開発の周辺整備の方向が非常に定まるのがおくれたということもございます。
当初は、
新幹線整備推進室で全体的な企画をやりながら進めてきたわけでありますが、開業直前になりまして、駅広周辺の整備が当然推進をすべきだと、こういうことになりまして、その推進をするためには土木関係の、技術関係のスタッフが必要であると、こういう中でその人事の配置がなされてきたと、こういうふうに思います。
その面では、非常にこの
新幹線開業というのが長期に、もう期限がわかってるのに長期の計画で進めなかったと、この点に非常にこの
新幹線整備推進室そのものがやはり機能を果たし得なかったと、こういうこともあるかと思いますが、しかし、それぞれ人材配置した中で、それぞれの日程に合わせながら研究を、対応してきたわけでございまして、特に駅広場の開発につきましては、御承知のとおり地権者がございまして、地権者との交渉が調わなければ作業は進めないと、こういう中で大変な困難を来したわけでありますが、しかし、これも職員の結束によりまして解決をしながら開業に間に合わせたと、こういうことがございます。そういう中での人事配置であったということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
◆堀口晃君 すばらしい新駅ができたように思っておりますが、新聞をちょっと記事を読ませていただきます。これは４月２日の熊日新聞でございます、「「通過駅」に戦略不足嘆く声」ということ、それからこれも、これは読売新聞ですが、「
意気込み鹿児島と大差」というふうな部分、３番目、「観光地に人の流れ」というふうなことで、鹿児島からツアーが八代にお見えになるんですが、お
弁当売り場がない、
土産物売り場がない。市長が望んでいた駅舎ができたとお思いですか。
◎市長（
中島隆利君） 自席よりお答えいたします。
ただいま──開業に合わせて新幹線新駅整備行ってきたところであります。今御質問のように、開業効果を果たし得る駅の、駅舎の改築ができたのかと、こういう御指摘でありますが、御指摘のように、残念ながら現在の状況では、
リレーつばめによりまして特急で来たお客さんが、新幹線に３分の時間で即対面のホームで乗車されると、通過の状況にございます。
しかし、今ありましたように、鹿児島から、あるいは全国から、やはり新幹線を利用したいというお客様で、八代に下車をして、八代から県内の
旅行ツアーをされるというお客さんもふえております。それから先日、連休でございましたが、
日奈久観光協会総会にまいりまして、その間の客も大変ふえたと、こういうこともございます。
そして、これまで
開業イベント、それから開業後のそれぞれ合わせたイベントが、
スポーツ大会を含めて大変な開催が行われました。その中で、全国大会、
西日本大会、九州大会、大変開催をされました。その中で宿泊の客も大変ふえているわけでありますが、そういう中で、それを効果的に八代に滞在をさせる取り組みというのがいま一つおくれていると、こういうふうに思います。
それともう一つ今指摘されてるのは、八代駅におりられた方々が、やはり昼食をする場所がない、土産物を買う場所がないと、こういう御指摘がございました。そこで、連休前にＪＲとも協議をいたしまして、物産協会あるいは料理組合と協議いたしまして、仮設の店舗を開きまして一時的に対応したところでございます。
抜本的な対策でございますが、現在、駅の構内の中に八代
観光物産案内所というのを設置をいたしました。これにつきましては
新駅建設計画の中で、企画、
産業振興部等とも協議をいたしましたが、やはりこの駅庁舎の中に──駅舎の中に物産を構える場合に予算措置が、大変予算が必要であり、苦慮いたしました。
そこで、広域的な関係がございますので、市郡含めた協議をしながら対応したわけでありますが、残念ながら八代市でこれを対応すると、こういうことになりまして、その事業の予算を受けまして、補助を受けまして
駅観光物産案内所を設置したところでございます。そのときに、
物産販売を可能にする
物産販売店として設置をするかどうかという議論をいたしました。しかし、残念ながら、予算等含めまして
物産観光案内所と、こういうことで位置づけて補助を受けまして、今の案内所を設置したわけであります。
そういう中で、補助を受けた経緯の中で、この物産が販売できないと、こういう状況が今あります。しかし、今ＪＲとも協議をいたしまして、やはり何としても物産あるいは軽食をとる
レストラン等の設置が必要であると、こういうことの協議がなりまして、現在、ＪＲ、市とも協議をいたしまして、できればこの駅舎の中に、何らかの形で早急に
物産販売あるいは軽食の
レストラン等を、整備を検討しようということで、今協議に入っているところであります。何としても今来訪されるお客様の苦情を解消するために、早急にそれらの対策を取り組みたいと。
それからもう一つ、おくれております駅前周辺の整備でございます。これにつきましては本年度の予算でも議決をいただきましたが、この１８．５ヘクタール、残されたこの地域につきましては、ステップワンとして、公共事業として道路、公園等の整備をいたす計画でございます。今回の補正の中にもその整備計画の予算を提案させていただいておりますが、何としてもこの公的な駅前の開発の推進をやりながら、残された民間の地権者と皆さん方と一緒に、ぜひひとつよそにない新幹線の周辺、駅を開発をして、八代市全体に誘客できる玄関口の整備に今後全力を挙げていきたいというふうに考えております。
◆堀口晃君 今市長の御答弁の中に、駅舎内に観光、お土産、観光の物産品であったりとかお土産品、また軽食がとれるようなところを検討していくというふうな御答弁ございました。私はこの内容についてあんまり詳しくは申し上げません。ですから、できれば簡潔にお答えいただきたいなと思っています。
それ、実は新幹線やつしろ創り委員会というのもできておりますが、この後全くではないけども、イベントは確かにありましたけども、その後の流れについては余り進んでないような気がいたします。ちょっと時間の方も押しておりますので、新幹線の部分についてはこのくらいぐらいにしておきます──といいますのは、もうわかっていたわけですよね、１６年の３月１３日、そこにお客さんが来るんだということはわかってます。そして、そこに行ったならば、食事をするところ、お土産を買うところ、そういったやつは必要じゃないですか。そういったやつを最初からなぜしなかったとかいうことを御指摘をして、次、シティプロモーションの方をお願いいたします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君）
八代シティプロモーションセンターについてお答えをいたします。
新幹線開通を機に、九州の中央に位置する八代の観光魅力を発信するとともに、開発に取り組み、観光振興による活性化を図る目的で、４月の立ち上げを予定していたことは御案内のとおりであります。
しかしながら、
八代シティプロモーションセンターは、平成１５年１月１６日に連絡設立設置──設立協議会、連絡協議会を発足をさせ現在までに至っております。そしてその間、新幹線やつしろ創り委員会というのを平成１５年５月に立ち上げました。で、これは、新幹線やつしろ創り委員会というのは、開業効果をいかに生かすのか、その指針をつくろうということでスタートをいたしました。
八代シティプロモーションは、御承知のとおり、この
新幹線開業後に、八代の観光の開発、あるいはその他物産の振興を含めて、民間とこの開業後に具体的な事業推進する設立のための組織でございます。そのような並行的な設置がございまして、新幹線創り委員会の方針を出すその具体的な検討の中に、この
シティプロモーションセンターに８部会をつくっております。新幹線部会等もつくりまして、この
シティプロモーションセンターの組織も、この新幹線創り委員会の指針づくりに参画をさせました。
そしてその後、新幹線及び肥薩おれんじ鉄道の
開業イベント、これを推進をする委員会が設置をされました。これは開業までのイベント、さらには開業時のイベント──（堀口晃君「市長──議長、あの、いいですか、私が聞いたのは産業振興部の部長がかわった理由で、またその中枢になってこられた課長がかわった理由をお答えくださいと言ったんです」と呼ぶ）はい。（堀口晃君「お願いします」と呼ぶ）それじゃ──
○議長（小薗純一君） 質問に沿ってお答えください。
◎市長（
中島隆利君） （続）産業振興部の部長の交代並びに産業振興部の取り組みについてでございますが、今前段に申し上げましたが、
新幹線開業に向けては、
シティプロモーションセンターを何としても開業時には発足をさせたい、こういうことで設置をいたしました。
しかし、
新幹線開業に向けてはこの効果をいかに果たすかという指針を市民参加の中でつくり、さらに
開業イベントに向けての取り組みが必要でありました。そういう中で、限られた産業振興部の人員の中でこれらを取り組んできたわけであります。そういう面で、この開業までの取り組みを果たし得た幹部含めて、職員含めて、力を合わせて数少ない中で取り組んできたことを、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで、今回の人事の異動についてでございますが、当然
八代シティプロモーションセンターについては、３月の立ち上げるときにも大変な御指摘がございました。余りにも十分に拙速ではないかと、こういう御指摘もございましたが、
新幹線開業後に、何としても民間としてこの活性化につなげるためには、民間と一緒になった組織を立ち上げる必要があると、こういうことで発足をしたわけでありますが、御指摘のとおり、十分この位置づけ、中身等について、民間団体との意思疎通が不十分であったことは御指摘のとおりであります。
しかし、これを早急に機能を強化して立ち上げるために、今回の４月の異動で、人事刷新含めて、この取り組んできた経過も踏まえて、新布陣で体制を整えたということでございます。
◆堀口晃君 お答え、簡潔にお願いしたいと思います。
産業振興部の部長がかわったと、今お話を聞いて大体内容はわかりましたけども、１年かけてずっとつくり上げてきたものをつくりかけて、じゃ、今からいよいよスタートなんだ、予算も通ったんだよというときにぽっとかえられて、それでその部長さんがどう思われるかわかりませんが、ここにいらっしゃいます、やる気が出るのかなというふうなところを感じます。
また、かわられた方につきましては、整合性がとれていないというふうな状況の中で、そのほかの団体と整合性がとれていない状況の中で引き継ぎをした。もう一回見直さないかぬというふうな状況が来て見直しをした。ところが、今度はビジョンであったりコンセプト自体がまた湾曲化しているという状況がある。
産業振興部長、前任者からどのような引き継ぎをされたかお答えください。自席から結構です。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 失礼いたします。
今回、４月１日に人事異動がございまして、２カ月余りが経過をいたしました。そこで、前任者から交代時どういうような引き継ぎを受けたかとの御質問であろうかと思います。４月１日に前任者から、産業振興部の商政観光部門、企業港湾部門、農政林務部門、そして地籍部門の６課にわたります重要課題についての事務引き継ぎを受けたところでございます。
その中で、特に産業振興部の処分未了事項、すなわち今後取り組むべき案件の一つとして
八代シティプロモーションセンターがあると、このような御説明を、説明を受けたところでございます。
具体的には、今後の処理手順といたしまして、４月中旬設立総会を開催し、スタッフの募集を行い、専門職員を６月に雇用、補助職員は８月に雇用と、このような引き継ぎでございました。
以上でございます。
◆堀口晃君 それがうまくいってないという状況が今露呈されたような気がいたします。そして、平成１６年の１月にはシティプロモーションに関する設立に関する解説書なり、もう非常にすばらしいものもできているにもかかわらず、また今回経済企業委員会の中で方針を変える答申をなされているという、全く今まで検討してきたことが実になってないというふうなことだというふうに思っております。
次、お願いいたします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君） 日奈久の、
日奈久開発中・
長期研究委員会についてお答えいたします。
地元団体代表７名と行政７名のメンバーによりまして、平成９年に設置されております。
委員会の目的は、平成８年に設置された
日奈久開発研究委員会においてまとめられた短期事業計画との整合性を図り、２１世紀初頭を展望したまちづくりを目標として、日奈久地域の中・長期的なハード面の計画づくりを行うことでございました。
本委員会は、平成９年から平成１２年まで合計３回開催しており、日奈久埋立地の活用方策などを初めとする諸問題について検討を重ね、内容の取りまとめに向けて作業を進めてまいりました。それまで日奈久埋立地の活用方策につきましては、企業誘致のパンフレットなどを作成しながら取り組んでおりましたが、バブル経済の崩壊等により、企業投資の落ち込みなどを初めとする社会的要因が重なり、思うような進展が図られず、有効な活性化策が見出せない状況にございました。
そのような中、日本中央競馬・ＪＲＡの進出計画が浮上してきたわけでありますが、日奈久埋立地の活用策として非常に具体性があり、財政的にも現実性の高い計画であることから、地元委員からも、ぜひこの際、日奈久地域活性化の起爆剤として中・長期計画に盛り込むために、
ＪＲＡ進出計画の動向を見きわめる必要があるという意見等もありまして、現在に至っているところであります。
◆堀口晃君 もう一つ質問──後からで結構です。
この日奈久中・長期計画なされておりますけども、今回、また本年度日奈久
活性化検討委員会が新たに発足をしようとしておりますね。で、その中でまたこのＪＲＡの問題が出ているわけなんですけども、このＪＲＡのその進出か、推進か断念かまだ市長は判断をしていない状況の中で、またこの
活性化検討委員会が新たにしようとしております。前回の平成９年度に立ち上げたその中・長期計画と全く同じような二の舞を踏みはしませんか、その辺いかがですか。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
日奈久の
活性化検討委員会の立ち上げは、これまでいろんな形で検討されてまいりました。しかし、その中で幾分か実施されてる分がありますが、日奈久全体の振興計画そのものが進んでいないという状況にございます。これは、今申し上げましたように、日奈久埋立地をどう含んだ日奈久全体に活用に生かすかと、こういう課題がございまして、その課題として平成１０年にＪＲＡの進出が決まり運動が起こってきたと、こういうこともございまして、ハード的な活性化検討を一時中断をしているというのが現状であります。
そこで、私就任以来、このＪＲＡ問題をそのままずるずるこの放置をするわけにはいかないと、こういうことで、新聞等でも報道されておりますように、１５年度末までには何としてもこの地元の同意をとって、結論を出しながらそれを含めた開発につなげたいと、そして活性化委員会を立ち上げた中で日奈久全体の活性化につなげていこうと、こういうことで取り組んできたわけであります。しかし、残念ながら２町の説明がおくれて、そしてあと１町の説明をいたしましたが、同意がとれていないと、こういう状況であります。
そこで、この期日について先ほど指摘がありました、いつ決断をするのかということでございますが、現在２町にお願いしてきましたのは、６月中にはぜひ、この説明後全住民の意向の把握をしていただきたい、そして市に伝えていただきたいと、こういうことをお願いをいたしました。その結果、
中西町につきましては同意をとっていただいて、現在市の方に報告をいただいております。
もう１つの町内につきましては、先日、５月２６日説明いたしましたが、６０名の全住民の対象の中に２０名と、こういう参加でございまして、全住民の御参加ございませんでしたので、ぜひ残りの住民の方々に市の考え方をお伝えいただいて、その意向を把握をいただきたいと、こういうことで今お願いをしているところであります。
ぜひその意見の把握をいたしまして、その状況を把握した中で、地元期成会、さらにはＪＲＡ、そしてまた議会等とも協議をし、最終的な判断をしたいと、こういうふうに考えておるところであります。
◆堀口晃君 ６月の末までにというふうな今期限を切られたんだと思います。先ほど言いましたように、１つの町内がもう同意しないんだというふうなことになったら、市長どうされますか。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
場外馬券場につきましては、国の指導といたしまして、農水省でありますが、地域、地元の同意をとるのが行政的な指導として条件的に示されています。ＪＲＡも市も含めてそうでありますが、町内の同意がない限り、これを見切り発車あるいは推進をすると、こういうことはできないということを住民の方々には申し上げているところであります。そこで、１町内でも同意ができなけりゃ、その段階で判断をせざるを得ないと、こういうところでございます。
◆堀口晃君 同意が得られなけりゃ断念ということになろうかというふうに思っております。はい、そういうふうなことでですね、その日奈久の活性化についてもそうですし、シティプロモーションにしてもそうですし、新幹線の新八代駅の整備のことに関してもそうですし、何もかもうまくいっていないという状況が今そこにあるわけですね。
で、今お答えいただいた日奈久のことに関しては、どうか、その町内の方で市の意向を伝えて、まとめて市の方に返事をしなさいよというふうなところで何か投げかけているという状況もございます。やっぱり行政が汗をかかないと町は活性化をしないということになっております──なってくるんではないかと思っております。
次、質問させていただきます。
○議長（小薗純一君） 堀口晃君。
◆堀口晃君 次に、職員の意識の改革と
能力開発制度についてでございます。
平成１２年８月に人材育成の基本方針が策定され、平成１３年の２月に、
能力開発制度の手引き──失礼しました、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうな部分だろうと思います。これは何かというと、私もやっと調べさせていただきました。ＯＪＴとは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略です。これは仕事に即した教育、仕事上においての教育訓練という意味を持っていますということを書いてございます。それをつくられ、その後、平成１４年の１２月には、
能力開発制度の手引きということで、人事考課編を改訂版が発行されております。
そのマニュアルに沿ったその能力の開発が行われるというふうに私は信じておりますが、お尋ねします、人事考課とは何でしょうか。そして、平成１２年に策定された人事育成基本方針の中身、目標は何ですかということをお尋ねをいたします。
◎
行政管理部長（上野美麿君） こちらからお答えいたします。
要点ということで御勘弁をいただきたいと思いますが、市政運営を支える職員みずからが時代の変化に対する意識の改革を図り、職員一人一人の能力を開発し、組織全体の総合力を高め、効率的かつ効果的な行政運営を推進することにより、より信頼と満足度の高い市民サービスを提供することを目標といたしております。
また、この目標を達成するために求める職員像を３つ掲げてございます。１つは、広い視野を持ち、チャレンジ精神あふれる職員。２つには、柔軟な発想で、創造的な仕事をする職員。３つには、経営感覚を持ち、効率的な仕事をする職員。やる気を育て、やる気を生かす
職場づくりに組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
また、人事考課につきましては、先ほどおっしゃられました八代市人材育成基本方針をもとにした
能力開発制度の中の３本柱、すなわち人事考課、
チャレンジＯＪＴ、職員研修の中の一つということで掲げてございます。
具体的には、職員個々が設定する業務上の課題につきまして、その取り組み結果を評価し、明らかになった課題を次の指導育成や能力開発に活用する、いわゆる職員の能力開発に視点を置いた制度でございまして、全職員を対象に平成１３年度から実施いたしております。
以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございます。
やる気を育て、やる気を生かす
職場づくり、職員のやる気を育て、やる気を生かす
職場づくりを目標とされてるということで、３つの基本職員像が今されたわけなんですけども、ここに人事考課編というところがありまして、考課の責任性というところがあります。これには部長、次長、理事、課長用というふうなことで書いてございまして、その責任の中に３つに分かれておりますね。成績考課と執務態度考課、そして能力考課。その執務態度考課の中に責任性ということがありまして、着眼点ということで、自分の職責と役割を果たそうと努力したかどうかということを考課は入れると、そしてミスや失敗に対して責任を回避したり他人に転嫁しなかったかということ、仕事を約束の期日までにやり遂げたかどうかというふうなことが、ここに目安として載っております。
どうなんでしょう。先ほど私お尋ねした事業の進行管理と責任というふうな部分をお聞きしている中にも、もうおわかりだと思いますけども、いろんな形で市民参加というふうなことで委員会とかを開催をされておられます。市民参加の委員会を開催し、市民から意見を聞きましたと、私たち執行部が一方的に決めてるのはありませんという、市民の皆さんと一緒に考えてこの事業を遂行しているんですよというふうなところで、失敗したときにはそういう形で責任転嫁をしているのではないかというふうに私は思っております。
いいですか、要はですね、何のために委員会をつくるのか、何のためにその事業を開催するのか、何のためのペーパーなのか、そのことが重要であって、たくさん書いてある、８６３人の方々が一人一人がこういうふうな人事考課、ＯＪＴというふうな部分を目途にしてやっているとは私には到底思えません。もっと現実味のあるですね、もう現場に入った形での、現場がどう考えているのかということを、執行部といわれるか部長さんは見ていただきたいなというふうに思っております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
市長は日ごろ市民第一主義、市民第一主義というふうに唱えておられますが、職場の中でも市民の一人ですね、職員も市民の一人でございます。職場に目を向けていらっしゃいますか。現場で一生懸命頑張っている職員を見ていらっしゃいますか。外ばかり見てはいないですか。
市長が公約したことを幾ら唱えても、実際に動くのは職員です。職員が動かなければ、市長のお考えは市民には伝わってきません。市長は市民第一主義と唱えているかもしれませんが、職員の中には自分第一主義というふうに考えていらっしゃる方がいないですか。自分の出世だけを考えていらっしゃる方はいないですか。自分第一主義というふうにここでは言いますけども。
今言ったように、その進行管理と責任において、率直な市長の御意見をお伺いをしたいと思います。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
行政の役割は、先ほどから堀口議員が指摘されておりますように、市民の公僕という立場で勤めなければならないというふうに考えております。それは、やはり市民の税を納めていただいて、その税の中で市民の生活、福祉、すべてを果たしていくわけでございます。そういう仕事でありますから、当然サービス、
行政サービスが最大の課題であります。
そういう中で作業を進めるためには、行政は常に住民の声を、あるいは要望をいかに把握をして、そしてそれにこたえる政策をどうつくるか、これが全職員の意識でなけりゃならぬと思います。それを把握をしてまとめていくのが幹部であるし政策の総合計画であろうと思います。それを具体的に着実に推進するのが事業評価、政策評価だと思います。
昨年から事務事業評価を始めました。しかし、まだまだ緒についたばかりで完全にできておりません。これはやはり職員の意識改革がなければ、完全な住民の側に立った評価ができないと、こういうふうに思っておりますので、今後住民──職員の意思疎通を全力を挙げてやってまいりたいと。この６月議会以降、中堅幹部の職員との懇談をひざを突き合わせてやりながら、そしてまた在庁も週２日、在庁は必ず半日おりながら、職員との意思疎通、あるいは事業の突き合わせ等含めて万全な態勢をとってまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆堀口晃君 万全な態勢をとっていただきたいというふうに思っております。
次、質問させていただきます。
○議長（小薗純一君） はい、堀口晃君。
◆堀口晃君 次、希望──失礼いたしました、降任・降格制度のことでございます。
平成１６年の６月８日の西日本新聞でございます。望んで希望降任、徐々に成果、やる気を促し組織も活性化ということで、希望降格制度また希望降任制度の新聞が載っております。職員の、この記事の中には、職責の重責や疾病、親の介護など悩みを抱える幹部がみずから望んで降任する制度であると、ストレスを緩和し、やる気を引き出すのがねらいであるというふうなことをここに書いてございます。それから、つい先日、これも西日本新聞ですが、６月の１２日も同じようなことを書いてございます。「人事制度をもっと柔軟に」ということで書いてございます。
行政管理部長にお伺いをいたしたいと思います。
これも、私と同じ
改革クラブの矢本議員がお尋ねになっていることでございます。精神的ストレスの原因と思われる職員の退職者や中途退職者、及び休職者の実態についてお尋ねされておられます。これは昨年の６月議会でございます。
で、
行政管理部長がお答えになっていることに関しては、近年における中途退職者及び病気休職者等の現状でございますが、中途退職者につきましては昨年までの過去３年間──要するに平成１５年ですね──から過去３年間で計３０名でございます。その内訳は、２５人が本人の都合による退職、４名が病気による死亡退職、１名がメンタル的な負担による退職でございます。また、病気休職者は同じく３年間で９名でございます。うち、メンタル的な疾患によるものは７名でございます。現在は１名を除いて職場復帰をしている現状でございますというふうにお答えになっておられます。
九州の６市においても、この新聞に書いてありますが、６市採用してございますが、他市、愛知県の知多市、埼玉県の幸手市、岐阜県の多治見市、大阪府の枚方市、あとは石川県の羽咋市というふうなところがこの希望降格・希望降任を採用しておられます。
八代市としてこの希望降格・降任制度を取り入れるお考えはあるか、お聞かせください。
◎
行政管理部長（上野美麿君） お答えいたします。
希望降任・降格制度につきましては、ただいま議員の方からお話ございましたように、健康上の問題でありますとか、家庭の事情でありますとか、そのようないろんな事情がございます。こういう中で、その運用につきましては、その降任・降格の適用基準をまず定めることが必要であろうかというふうに思っております。あわせて対象者の育成支援、さらには復帰支援、そういうものを念頭に入れながら制度づくりをしていく必要があろうかと思います。
以上でございます。
◆堀口晃君 その中で私は非常にすごいなと思ったのは、石川県の羽咋市でございます。ここ、導入が平成１１年の１２月というふうなところで導入をされておられましてですね、導入後の成果については、平成１３年が４件、１４年が２件、そして１５年が１件というふうなところで、本人からの希望降格・降任というふうな部分があるということでですね、非常に効果を得ているというふうなことがございます。本人たちも助かっているというふうな状況がある。
あと一つ問題にする分については、復帰後の支援策を考えていかなければならないというふうなことと、あとはメンタルヘルス等の充実を図っていかないといけないということが今後の課題としてあります。ぜひ職員の気持ちになってですね、そういう重責を担う、そしてまた家庭の問題、病気の問題、いろいろあるかと思います、この制度を使うと１級落ちるとかというふうな部分でですね、しっかりした制度をつくっていってもらえればというふうに思っておりますんで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、私は、その希望降格とか希望降任をつくることが最大の目的ではなくて、職員のやる気を出させることがまず一番の問題かなというふうに思っております。先ほどの能力開発の手引きであったりとかですね、いろんな部分で人事考課というふうな部分を今打ち立てていらっしゃいますけども、職員と職員でのその評価ではなくて、市民の皆さんから評価をいただくということも非常に重要なことだろうというふうに思います。それもやっぱり、数字としてやっぱり残す必要があるんではないかと思っております。
実は、
改革クラブで埼玉県の北本市というところに行政視察行ってきました。人口７万人ぐらいのところです。もう八代市よりもはるかに行政改革、開庁の問題にしろ、いろんな市民サービスの問題は、八代市よりもはるかに上を行ってらっしゃいます。
その中でですね、市役所の窓口の通信簿ができましたということでですね、窓口通信簿ということで、１階のフロアの中に、市民課であったり税務課であったりいろんな部署がございます、そこの窓口にお見えのお客様に対してアンケートを書いていただくということなんですね。
内容を申し上げます。１つ、あいさつ、これが１から５まで評価がありまして、５が一番いいわけですね。そうすると、１がやっぱり通知表でいう１というふうな形で、１から５までございます。で、２番目には身だしなみという、３番目には言葉遣い、４番目には態度、５番目には説明、そして６番目には所要時間、この１から５を線グラフで書いて、昨年はあいさつは３だったけども、みんな窓口において努力した結果、市民の皆さんからまたアンケートを今年度いただいたときには４に上がっていたと、そういう努力の成果が目に見えるような形でこの北本市はやってあるということです。
このことをですね、私は、非常に八代でもね、簡単に取り入れることができないかなと思っております。その部署部署において、自分たちは身だしなみはどう見られてるんだろうか、あいさつはやってるつもりなんだけども、本当は見られて──市民の皆さんからはそう評価はいただいていないというふうな状況があろうかと思うんですね。こういうその窓口にお見えのお客さん、１階が一番お客さんの往来が多いんで、その辺について、こういう制度を今後参考にされて取り入れることをお考えはどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
行政管理部長（上野美麿君） 窓口サービスに関する市民アンケート、言うなれば市民の満足度調査ということでございますが、その実施につきましては、窓口業務の評価方法の一つとして大変有効なものであるというふうには考えております。御提案のことも含め、先進事例を参考にしながら、協議検討を関係部署とやっていきたいというふうに思っております。
◆堀口晃君 ぜひお願いをしたいと思っております。
これは市民の皆さんも、ああ変わったなというふうな、まずあいさつだと思うんです。あのですね、市内の高校が、変わったなという高校が一つだけございます。もうすばらしく変わったと思います。それは何かと、あいさつだけなんですよ。そうすると、みんなから褒められる。ああ市役所変わったな、あすこの高校は変わったなというふうに言われると、褒められるとですね、もっと意欲を出して頑張ろうというふうに気になるんですね。
私も近くにおる関係上で、１階からずっと入ってくるわけなんですけども、余りおはようございますというあいさつ、本人はやってるかどうかわかりません、ちっちゃな声でですね。だから、その部署部署においてですね、朝の朝礼かなんかで大きな声であいさつをするというふうなことをまずやりながらですね、今私が言った市民アンケートについても御検討いただくとありがたいなと思っております。
市民に対するアンケートについてもですね、あんまり多くのアンケートをとったんじゃ、これ、もう書くのが大変でございますので、よかったらもうその５項目、６項目ぐらい精査していただいてつくっていただければというふうに思っております。
それと、今皆さん全員名札をつけていらっしゃいます。あの人がどうこうというふうなところが中にもあるかもしれませんが、その辺については公表することはないと思います。その部署内で解決していってもらえればいいと思います。
ぜひ、市役所が変わったなというふうな部分をここ１年間でつくり上げていただきたいし、市町村の、市町村の合併するにおいてもですね、八代市がリーダーシップをとっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
これをもちまして私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（小薗純一君） 村上光則君。
（村上光則君 登壇）
◆村上光則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
先日、私たちの同僚議員である山田議員が御逝去をされました。志半ばになられました山田議員に対して御冥福をお祈りしたいと思います。
自由民主党の村上でございます。
ことしの梅雨入りは例年に比べ１週間ほど早く、また数日前には台風４号があわや九州を直撃かと思っておりましたが、幸いにして上陸を避け、農産物への影響もなくほっとしているところでございます。
さて、本市におきましては、
新幹線開業の祝賀ムードの余韻がまだ残る中に、新駅周辺整備を初め、セメント跡地にイズミ、沖町にはイオンの進出も決定され、執行部におかれましては多方面にわたり新たなる業務や課題などが発生し、その調整、解決に大変御苦労なさっておられるものと思います。私も執行部と一丸となって、これから八代市発展のために微力ながら努力いたしたいと考えております。
それでは、質問通告に従いまして進めさせてまいりたいと思います。
今回は、本市の地域活性化対策についてとしまして、スポーツ振興とそれに関連する事柄を主に質問をさせていただきます。
まず、１点目の、プロ野球のキャンプ誘致でございますが、皆様方御承知のとおり、今年３月に新幹線が開通し、新駅には観光バスの姿も見受けられ、乗降客数も当初のもくろみに近く、まずまずのスタートではないだろうかと思う次第でございます。
また、私が危惧しておりますところの新駅周辺整備についても、開業前に市の方針が打ち出され、今議会に整備のための設計に要する経費が計上され、事業が本格的に始動してきた様相が見えてまいりました。そして、県においては、本市や水俣市と一体となった
新幹線開業を起爆剤とした、本市と水俣市を重点に、県南地域振興の活性化の推進を目的とした新幹線新駅振興会議を立ち上げられ、市に対し交通機関の充実、新たな観光ルート開発などに対し、側面から支援していただくことになったと聞き及んでおります。
このように、沿線の地域に開業がもたらす社会的、経済的な効果を期待することは、景気が低迷する現在必然的なことであると考えますが、実際のところ、全線開通を見据えたソフト・ハード面での積極的な取り組みが必要になり、現実にはそう甘いことではないように思われます。
本市においては、観光物産面においても確たるものもなく、妙見宮の大祭や全国花火大会、スリーデーマーチなどのイベントがある程度でありますが、今回の新幹線の開業を含め、九州縦貫道と西回り自動車道の分岐点であることから、鉄道、高速道などの交通の要所であり、その特色と利便性を生かしたより強力な振興策を推進することで、ほかの地域と比べ十分太刀打ちできる要素を持ち合わせていると考えます。
要は、従来の利用者を取り込むだけでなく、観光やイベントを含めて新規需要を掘り起こし、誘客を高めることが本市にとって重要なことであり、平成２２年に早まるとされる博多までの新幹線全線開通までに、我々が取り組む課題であり使命だと思います。
そのようなことから、私は、本市の活性化対策の戦略として、プロ野球のキャンプ誘致もその一つではないかと考える次第でございますが、聞くところによりますと、プロ野球のキャンプ誘致をするには、球場施設の充実、雨天時の練習場の確保などいろんな課題があり、県南野球場など現在本市にある施設では、誘致は困難であろうと推測するところでございます。
しかしながら、もしもキャンプ誘致が現実となった場合、市外、県外からの誘客も見込めることから、その影響は多方面な分野にわたり、経済的にも本市の発展に大いに寄与することは明白であり、たとえハードルは高くとも、実現に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと思います。
例えば、県南野球場の改築、雨天練習場などの附帯施設の充実を県にお願いし、球団関係への働きかけを強力に行うなどといったキャンプ誘致の方法も考えられるわけでございます。もちろん、県に対しての本市の全面的な協力態勢も必要不可欠なものでありますが、たとえハードルは高くとも、早期の実現のための努力が今必要ではないかと思います。このことについての執行部のお考えをお聞かせください。
次に、２点目の、社会体育施設の充実でありますが、本市が有するスポーツ施設の中で大きな大会が開催される主な施設は、市立体育館、コミュニティー広場や球磨川河川敷スポーツ公園、それに市営野球場や市民プールなどはありますが、もう少し施設の機能や規模などが充実していれば、大きな大会の誘致が容易になったり運営がスムーズにいくと思われる施設があります。
その一つに、私が以前定例会の
一般質問の中で、公認プールへの改築をお願いしました市民プールがあります。そのとき教育長の答弁で、幾つかの案が考えられるので検討していきたいとのことでありましたので期待をしているわけでありますが、その後の進展をお聞かせください。
次に、３点目の、新幹線新駅周辺整備でありますが、冒頭に述べましたように、今議会に新駅周辺２０ヘクタール整備計画策定に必要な経費が計上されており、どのような青写真ができるか期待が増すところでございます。３月に執行部から発表された整備方針は、道路、公園の基盤整備を行った後、民間活力による整備を行うとのことでありましたが、新駅周辺整備２０ヘクタール内の道路整備だけでは交通機能が不足しており、事業効果を発揮するには不十分ではなかろうかと思う次第であります。
私は、市町村合併を念頭に置いたところの千丁、鏡町方面からのアクセス道路と、国道３号線から鹿児島本線を抜ける東西の道路の建設がぜひ必要であり、これからの新駅を生かした地域振興には、大きな課題として避けて通れないものと考えております。特に、東西の道路については、以前私が議会の場でお願いしました、２０ヘクタールの整備区域の南側の幅員６メートルほどの既設の道路を利用した整備が、ルートコストを考慮した場合最も適切な計画であると確信しております。
その２つの路線とも、財源や用地の確保などの課題と他事業との制約がありましょうが、新駅周辺整備の方針が打ち出された今こそ、２０ヘクタールを生かしていくために、我々が広域的な観点から考え、真剣に取り組むべきものと考えております。このことについて執行部のお考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問はこれで終わり、再質問は質問席から質問させていただきます。
（
産業振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
産業振興部長（小笠原亨君） おはようございます。
村上議員御質問の、本市の地域活性化対策の中の１点目、プロ野球キャンプ誘致についてお答えを申し上げます。
まず、これまでの本市におけるプロスポーツのキャンプ状況につきましては、現在Ｊ１リーグに所属いたしております大分トリニータが、Ｊ２時代の平成１３年に、県南運動公園にキャンプを張られた実績がございます。これは当時、熊本市内に複数のＪ１チームがキャンプを実施したことがきっかけとはなりましたものの、もう一つの大きな要因といたしましては、当時経済開発同友会が、韓国プロサッカーＫリーグのチーム誘致を積極的に進められたその熱意が内外に認められ、実現につながったものというふうに認識をいたしております。
このように、キャンプ誘致に当たりましては、諸条件が整うタイミングもございますが、地元の誘致に対する機運というものも大変重要なファクターとなってまいります。その意味で、ウエスタンリーグ公式戦を毎年開催されておりますやつしろプロ野球公式戦実行委員会の活動は、誘致に向けました機運の醸成に大きく貢献するもので、村上議員を初め関係者の皆様の御努力により毎年実施され、好評を博しているところでございます。
このような民間レベルでの取り組みが地道に進められていることを踏まえまして、行政といたしましても、その受け皿づくりとしてのスポーツ施設の可能性、あるいは宿泊施設及び観光施設等のハード整備とともに広く情報収集に努め、地元出身の現役選手やＯＢの力添えなどもいただきながら誘致活動が展開され、それが実現すれば地域活性化に大きく貢献できるものであるというふうに思います。
そこで、キャンプ誘致による効果という点で申し上げますと、宮崎の春季キャンプ全体で約１１７億円の経済効果があったと報告されております。御参考までにその内訳を申し上げますと、観光客が消費する分が４２億円、選手・報道関係者分が８億円、そして各種マスコミ関係によるＰＲ効果６７億円となっているようでございます。
また、キャンプ誘致の効果は経済的な面だけでございませんで、さまざまなところにあらわれてまいります。例えば、チーム本拠地とキャンプ地同士の地域間交流でございましたり、少年野球教室の実施などによる地域住民との交流は、子供たちに夢を与え大きな励みともなるところでございます。さらには、テレビやスポーツ誌を通じて全国にその名を知られるようになることは、地域の宣伝効果としても大変大きなものがございます。
まさしく、九州新幹線全線開業を控えまして、本市の観光活性化戦略を推し進めていく上で、プロ野球キャンプは有効な観光素材となり得るものと思われます。しかしながら、キャンプ誘致では、地域間競争はもちろんでございますが、その受け皿としての施設整備及び地元の熱意などの諸条件を整える必要がございます。したがいまして、これらの諸条件をクリアすることが可能かどうか、これが大きなかぎとなるというふうに考えております。
以上、産業面から見ました経済効果など、キャンプ誘致に対するお答えとさしていただきます。
◆村上光則君 ただいま部長から、経済波及効果はあるとのような話でありました。私も聞きましたところ、ことし──ことし、ことしですね、宮崎のキャンプでは、ジャイアンツが、入り込み客数ですか１７万、一月で１７万８１７０名来られたということで、それからもう一つダイエー、ダイエーチームですが、ダイエーにはその倍近く、２８万１３００名というふうな、そういう波及効果があったわけでございます。
私も、もし八代にですね、こういうことになりますというと、本当にこの八代が大きく変わっていくんじゃなかろうかというふうに思います。これからも──ただいまの部長の前向きのお答えありがとうございました。これからもぜひ、本市の活性化に向けて部長に頑張っていただきたいというふうに思います。
このキャンプは、キャンプ誘致は、考えますと至難のわざであるということは十分私も承知をしているところでございます。平成１３年１２月に、これは竹田議員がキャンプ誘致について質問をされました。その当時の
産業振興部長と藤門教育長が答弁をされておられます。
ここでは、藤門教育長のそのときの答弁を紹介したいと思いますが、キャンプの、キャンプ施設等の整備について、
教育委員会といたしましては、スポーツキャンプの誘致関連とともに一般利用者への対応の必要性もありまして、スポーツ・コミュニティー広場あるいはその周辺も視野に入れまして、県や関係機関との調整を図りながら今後検討してまいりたいと思っていますという答弁がなされております。
この答弁の後、確かに
教育委員会内に、八代市体育施設整備検討委員会なるものが設置をされております。現在もなお検討をされているようであります。聞くところによりますと、その計画もことしじゅうには立案されるやに聞いております。平成１２年ごろからキャンプ誘致に関する質問は、先ほど言いましたように今竹田議員、私も一緒に七、八回ぐらいはされておりますが、そのたびに答えはいつも、施設の整備充実をさせますとか図りますといった決まり文句のようでございまして。
来年の８月には６市町村も合併し、新しい八代市がスタートをする予定で、また６年もすれば九州新幹線は全線開通との予定でございます。このように時間は待ってくれません。八代の活性化策を、活性化策として、だからこそこの集客力を考えた政策や施設の整備が必要だと思います。
きょうは市長あたりからの答弁もいただきたいと思っておりましたが、きょうはもう答弁は要りませんので、そのかわりに、早い段階で体育施設の整備計画がまとまり、八代の将来のために近々経費と能力が投資され、市民の期待どおりのスポーツキャンプの可能な施設が一日も早く実現しますようお願いしましてこの項を終わり、２番目のプールに行きたいと思います。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） 村上議員には、常日ごろから社会体育の向上、発展につきまして大変御尽力をいただいておりまして、心からお礼を申し上げるところでございます。
今お尋ねの第２点の、社会体育施設の設備につきましてのうちのプールにつきましてお答え申し上げます。
ただいまお話のございましたように、現在持っております市営プールは公認プールとなっておりません。したがいまして、八代市において公認記録がとれます水泳競技大会の誘致ができませずに、他の都市で、市で公認記録大会が開催されております。このことにつきましては以前から、八代市の水泳協会初め八代市でも、公認記録大会が開催できるような公認プールをつくってほしいと、強く要望してまいられたところでございます。
そこで、本市といたしましては、市民の競技力の向上、あるいは体力づくり、健康づくりを目指す上でぜひとも必要な施設であるという認識のもとに、本年度から改装に着手するという運びといたしたところでございます。
その本年度の事業の進捗状況でございますが、基本計画策定の委託をこの６月に発注いたしまして、現在作業に取りかかり、この計画の報告書は本年度１０月中にでき上がるという予定になっております。
計画の内容につきましては、水泳競技関係団体等の御意見をお聞きしながら、プール利用者の利便性や安全性、または建設コストや維持管理の経済性などを考慮し、基本計画を作成していきたいと考えております。
この施設は、これまで要望に応じてこれませんでした公認水泳競技の誘致はもちろんのこと、合宿等も利用可能となりますなど、経済的効果や地域間の交流も盛んになり、活力ある地域づくりに貢献するものというふうに考えておるところでございます。
今後とも、先ほど来お話があっておりますが、市民のニーズに応じましたスポーツ施設の整備を図っていくという考えで進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
◆村上光則君 ただいまの答弁を聞きますと、基本計画が１０月にできるということですが、一日も早い建設をお願いいたしたいと思います。もちろん、ただいま言われましたように、公認プールができますと、これもまた野球場とおんなじで、大きな大会が開催をされる、そういうできるということで経済効果にもつながるわけです。本市の活性化に大きく貢献できるものじゃないかと私も思っております。そういうことで、一日も早い建設ができますように執行部にお願いを申し上げ、この項を終わります。
それから、これは関連でお願いをいたしたいわけですが、球磨川河川敷公園、現在多目的スポーツ公園に使っておるわけでございますが、そこの、皆さんも御承知のとおりソフトボール会場、この河川敷公園ではソフトボールの会場が、コートが、１つの会場でああいう幾つもの面がとれるというところは全国にも何か珍しいそうで、大変大会を開くときに、１つの会場でするもんですから移動もなく、非常にスムーズに試合ができるということで、あそこの整備がですね、１つ条件が、排水の整備が、排水の条件が悪いわけです。だから、その排水の条件をクリアしますと、もうほとんどの大会ができるんじゃないかと思っております。
もうこれまでも何回かと大会はありましたけども、普通大体日曜日に試合はするわけでありまして、土曜日に雨が降りますともう使えないということでございます。明くる日が晴天でありましても、もう土曜日に雨が降ったらもう完全に使えないと、そういうことで排水条件が非常に悪いところでございます。これは市の管轄ではありませんので、国土交通省ですか、いろいろと交渉をしなければならないわけでございますが、執行部におかれまして、その辺のところを建設省──国土交通省にお願いをされるように私からもお願いしておきます。
先ほども言いましたように、本当にああいう場所はないわけです。もう非常に全国でも有名なところでございまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次、お願いいたします。
（建設部長芳崎賢一君 登壇）
◎建設部長（芳崎賢一君） 村上議員の３番目の御質問、新駅とその周辺を結ぶアクセス道路の計画についてお答えをいたします。
九州新幹線新八代駅周辺整備につきましては、新しい市の玄関口として、また広域交通の拠点として、市の総合計画における最重要の課題に位置づけ、県と一体となってその整備に取り組んできたところでございます。
去る３月１３日の新八代・鹿児島中央間の部分開業までに、東口広場を初めとします新駅周辺施設や臨港線からのアクセス道路、県道西片八代停車場線を整備するとともに、課題でもございました駅周辺の開発につきましても、平成１５年度の新八代駅周辺地区まちづくり計画を踏まえ、まず骨格道路と公園をおおむね５年間で整備し、その後民間活力の誘導を図りながら開発を進める方針を示したところでございます。
このような中、九州新幹線の開業効果による──失礼しました、九州新幹線の開業による効果を最大限に活用し、八代市が県南地域の拠点として発展していくためには広域的な道路網の整備が必要であり、来年８月の市町村合併や、およそ６年後と言われる博多までの全線開通を控え、新駅周辺におけるより一層のアクセス性向上が求められ、議員御案内の南北アクセス道路や東西アクセス道路など、広域的な幹線道路網の整備はますます重要になってくると考えておるところでございます。
しかしながら、市町村合併を控え市の財政状況は極めて厳しく、都市計画道路には現在整備中の路線もあり、早急な整備には多くの課題もございますが、新駅周辺の開発状況や合併後の状況変化、他の事業の進捗状況等を見きわめながら、今後関係機関とも十分協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
◆村上光則君 今私がお願いをしておりますこの東西の主要道路ですかね、私がいつも心配しておりますのは、停車場線はもうできております。それから千丁の方に延ばす路線、それから私が言いたいのはこの東西線ですね、東、国道の方から県道の方、簡単に言いますと労災病院の方から今の鹿児島本線を打ち切ってくる路線ですね、その道路がないもんですから、今現在あの井上町の第２踏切ですか、あの小さい踏切があります、狭い踏切が。あれを通って新幹線の新駅には行かねば、ずっと臨港線を回って向こうに来にゃいかぬわけですね、向こうから来られる方がいつもそういうふうに言われておりますので。部長が言われましたように、財政面では非常に難しいところはあるとは思いますけども、部長の頭に入れて、早急にこれを建設していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。
はい、それでは、次、お願いいたします。（「終わった」と呼ぶ者あり）ああそうか、（笑声あり）私が勘違いしておりました。
それからですね、下水道の要望でありました。下水道が新幹線の周辺に来ていないと。これはもう大体本当は常識から言えばですね、駅ができる前に引くというのが常識ではないかと思いますけども、いろんな制約が、その地区がですね、新幹線の今の地区が農業振興地域であると、下水道の計画区域以外であると、そういうところからできなかったというふうに聞いておりますが、そう言わぬでももう駅がですね、新幹線の駅ができるわけですから、その辺のところはちゃんとこれは常識で大体は考えればわかるんじゃないかなというふうに私は思いますけども、そこら辺もひとつ部長、頭に入れておいていただきたいと要望をしときます。強く要望しときます。
最後に、私は今回、本市の活性化と題し質問をさせていただきました。新幹線が開業し、あと６年もすると全線の開通と言われておりますが、そういう中で、本市にとっては人の集客ができるものが何もないわけですので、私はこのプロ野球のキャンプ誘致が新市の発展に必ずや寄与するものと思っております。市長及び執行部の今後の活躍に期待をし、期待をして、私の
一般質問を終わりたいと思います。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（小薗純一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
（午後１時０２分 開議）
○議長（小薗純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２１（続き）
○議長（小薗純一君） 日程第１から日程第２１までの議事を継続いたします。
梅田玲子君。
（梅田玲子君 登壇）
◆梅田玲子君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの梅田玲子でございます。
神戸、山形、大阪市での事件など、私たちには記憶が生々しく残っているところですが、その傷もいえないうちに、佐世保市の小学校においてまた悲しい殺傷事件が起きてしまいました。衝撃は日本じゅうを駆けめぐり、直接の関係者はもとより、同じ世代の子供たちも、またその子を持つ母の気持ちも察して余りあるものがあります。
事件のたびに、学校周囲の生け垣の高さを低くしたり、刈り込み、剪定をしたりすることはありますが、この程度の対処で、抜本的には何をなすべきかほとんどわからず、大人は試行錯誤の中にあるように思えます。学校は地域への開放をうたってみたり、逆にガードをかたくしたり閉鎖したりと、揺れ動いているのがわかります。
安全で楽しいはずの学校はどうなってしまったのでしょうか。事件の後、大抵、思い当たることはないという弁明から始まりますが、真相が明らかになるにつれて、予兆、兆しがあったのもわかります。毎日の学校生活や家庭生活の中に起こる小さな出来事を見過ごしてしまった結果は、いずれも取り返しのつかないものでした。
痴漢行為や、教え子に性的関係を強要しおどしをかける教師が後を絶ちません。頻繁に報道されるこれらの姿で、子供たちは人間への信頼を学ぶことができるのでしょうか。子供たちへ私たち大人はどのようなメッセージを届けることができるのでしょうか。
本日はそのようなことを考えながら、教育行政と福祉行政について質問をいたします。
１点目、教育行政について。
１、市立養護学校高等部の状況と今後。
ことし４月より、八代市としての長い間の懸案であり保護者からの要望が高かった、養護学校に高等部が設置されました。私も卒業式に続いて入学式と出席をし、生徒も保護者も教師も喜びをともにされている様子が伝わってきました。校長は、みずからデザインした高等部の制服に、なかなかいいでしょうと自信をお持ちのようでした。事実、機能的な制服のように見えました。
その後、現在の生徒や保護者、教師の反応、状況はいかがでしょうか。
また、来年度以降の高等部への入学見込みの生徒数はどのようになっているでしょうか。現在の中等部３年生での入学希望者、また市内中学校在籍生徒の入学希望者、市内に住んでいてこれまで松橋などまで通っている生徒などで入学希望されている方など、把握されている状況についてお知らせください。
２、中学校の男女混合名簿の導入状況について。
この項につきましては、これまでにも何度もお尋ねをしてまいりました。今年度の小・中学校における混合名簿の導入状況、特に中学校の様子についてお答えください。
また、この達成率に対する委員会の見解をお伺いいたします。
３、市長公約としての３０人学級。
市民第一主義を標榜しての市長就任以来、中島市政は３年目を迎えました。市民第一主義の中身の主なものは、川辺川ダム建設に反対、３０人学級の実現であったと記憶しております。市長は自分の公約を覚えておいででしょうか。
３０人学級に対して、どのような指示を
教育委員会へは伝えられたのでしょうか。委員会は、これに対して何を検討し、どのように返答されたのでしょうか。何の指示もなかった場合にはそのようにお答えください。
２点目、大きな２点目です、福祉行政について。
１、子育て支援策としての空き店舗活用。
私は、議会終了後、その様子について議会報告会をして、市民の皆様にその時々の議会の内容についてお知らせをしておりますが、ことし１月の議会報告会で、子育て真っ最中の若いお母さんから、本町アーケード街の活性化の一助として、トイレやおしめの交換、授乳のできるような休憩室があるといいなと、そうすればアーケードへも足を運びやすくなりますとの提案を受けました。
自分にもかつてはそのような時期がありましたが、その時代を過ぎるといつしかその必要性を忘れてしまうものです。その一方で、年を重ねてくるとトイレの心配が現実的になってまいります。トイレは緑地公園や笹堀公園などにも設置されてはいますが、買い物途中になりますとちょっと不便になります。
小さいお子さんをお持ちの方は、ゆっくり本町を歩く気にもならないということでしょう、なかなかよい提案だと思います。これにこたえるメニューにはどのようなものがあるでしょうか。
産業振興部長、
健康福祉部長、それぞれにお答えください。
２、市民企業の参入と支援策。
公共事業といえば、これまでは建設、土木が筆頭でした。しかし、市民の見る目も変わり、また時代を背景としてニーズが高まったこともあり、今や福祉部門は公共事業の主な部署の一つになってきております。個人的に言えば、私はこの部門の公共事業には賛成です。福祉部門の受け持つ公共事業は、どちらかといえば地域密着型、ちまちま小回りがきくのが前提であろうかと思います。
契約検査課にお尋ねをしましたところ、土木・建設関係では、３０万円以下の簡易な修理、修繕については小規模工事登録制として登録をしてもらい、地元工事は優先的に回すようになっていると、またその他の工事についても、特殊な場合を除けば市内業者を優先するように努め、見積もりをとったり入札をしたりしながら、市内の業者の参入の機会を多くしているということでした。
議員の口ききや関与ということが全国的にも問題になった時期もありましたが、八代市では５月以降は記録公開の手続もとられ、契約に関しての公正さは年々改善されているように思います。福祉部門としては、市民企業、ＮＰＯの参入、あるいは地場企業の参入についてどのような配慮があるでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問については発言席にて行います。執行部の皆様におかれましては誠意ある回答をいただきますように、よろしくお願いいたします。
（教育部長高浪智之君 登壇）
◎教育部長（高浪智之君） 御質問の、八代養護学校高等部の状況と今後についてお答えをいたします。
八代養護学校は、御承知のように昭和４８年４月に開校をし、本年４月に念願の高等部一般学級が設置をされ、募集定員８名に対しまして、市内から４名の高等部１年生を迎えました。この４名の内訳でございますが、八代養護学校中学部卒業生３名全員と、市内の特殊学級卒業生１名であります。
皆様方に御支援をいただきましたおかげで、新しい高等部の校舎も入学前に完成し、現在、社会参加していくための基礎的な力を身につけていくために、子供たちは積極的に教育活動に取り組んでいるところでございます。保護者の皆様方からも、八代市内の高等部に通学できるということで喜んでいただいているのではないかと思います。
また、高等部設置に伴う県費教職員の配置といたしまして、高等部主事１名、担任１名、副担任１名、事務職員１名、合わせまして４名の配置が新たにあり、小学部、中学部、高等部の教職員が一体となって、保護者の皆様方や地域の皆様方の御協力をいただきながら、生涯にわたって社会生活に参加できる児童生徒の育成に努力をしているところでございます。
来年度の高等部入学希望者につきましては、現在４名程度、八代養護学校中学部及び市内特殊学級卒業生から入学希望をいただくのではないかと予想をいたしております。また、それ以降も４名程度の入学で推移をするものと思われます。ただし、市町村合併も来年８月に控えておりますので、新市になりましたら、通学可能な広範囲での入学希望をいただければと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
◆梅田玲子君 先ほど述べましたように、私も議会の一員として、高等部の設置については今後ということを大いに期待した者の一人なんですが、最近この問題に関心をお持ちのある保護者の方から、今の中等部の３年生の入学希望者へは制限があってどうも対応ができないらしいと、せっかく期待をしてきたのに切ないというふうなお話をお聞きして、とっさにはどういうことかちょっと判断ができませんでした。
新設の高等部はどのような障害に対応をしているのでしょうか、教育長、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（藤門豊明君） 新設の高等部、議会初め皆様方の大変な御尽力によりましてできましたことにつきまして、心から喜んでおります。まず、お答えします前にお礼を申し上げたいと思います。
新設の高等部は、知的障害の一般の障害者という意味で定めておるわけでございます。
◆梅田玲子君 今、一般の知的というふうにさらっと説明があったんですが、なかなか理解できないんですね。この間、高等部の設置について議会への説明があったわけですが、そのときにも、校舎建設に当たって等の説明の際にこの辺おっしゃったんだろうと思いますが、はっきりとどういう状況になるのかということについてはお示しがなかったように思うんですけどね、それは私の理解の仕方が悪かったということなんでしょうか。
一般、一般学級というのは知的障害を持つ生徒を対象ということですね、今おっしゃったということからすれば。ということは、重複障害には対応しないということですね。
◎教育長（藤門豊明君） １ポイントの形式でございますので簡単にお答えいたしましたが、それにつきましては昨年度、高等部設置におきます内部の協議及び県との、県の
教育委員会との協議の中で、平成１６年度の八代市立の八代養護学校高等部につきましては、原則として、学校教育法施行令の２２条にございます、２２条の３に示します障害、いろいろその中には盲、聾とか、あるいは肢体不自由とか病弱者の定義があるわけですが、その中の知的障害の区分に該当する者と、先ほども申し上げました知的障害に該当する部分に該当する者ということで定めて発足いたしたわけでございます。
その間、いろいろと準備の段階でももちろん議論もいたしまして、重複障害につきましては、例えば施設でございますとか、あるいは先生方の定員の問題がございます。とにかく、募集に当たっては、現在おります一般ということでの８名ということで募集いたしたわけでございます。
なお、先ほど来お話がありましたような、今３年生の中に知的障害を持つ方と重複障害の方があると思います。それで、その方々につきましては、肢体不自由の程度もあるわけでございますが、いろいろと程度はあると思いますけれども、可能な限り、知的障害もございますので、そこらの範囲で入学の受け入れを検討してまいりたいと思っております。その後いろいろと、小学部につきましても重複障害の方々おられます、そういうことにつきましても将来の課題といたしまして、重複障害に対する対応も考えるということになると思います。
で、重複障害につきましては、クラス編制とか、あるいは施設整備とか、あるいは先生方の対応ということで、一般の障害の場合と違いまして、かなり手厚い対策を講じる必要があります。それで、そういうことで、今後の問題としてそこらを検討いたしたいということでございます。
また、スクールバスとか、その他の問題も出てまいりますし、通える範囲の問題もございます。ただ、今小学３年、小学部におられる方々が将来ともに不安のないような対策を講じる必要があると思いますので、とにかく一般の知的障害ということで発足しようということでやったわけでございます。
以上です。
◆梅田玲子君 説明のときにですね、
教育委員会としては当たり前の言葉が委員会の中では流通するのかもしれませんが、例えば議会の説明とか保護者への説明のときにですね、
教育委員会の中で内部的に一般学級とか、そういったことで説明をされていることがそのまま出されてもですね、なかなか理解はできないというふうに思います。具体的に、このような障害のある方は対応できるけれども、このような障害には対応できませんよとかですね、いずれはこのようにしたいと思いますと、そういった、きちんとしたやっぱり保護者ないし議会への説明が私は必要ではなかったかなっていうふうに思うんですが。
今３年生の──現３年生、中学３年生の方については、肢体不自由も含めて重複のお子さんだろうというふうに思いますが、可能な限り対応をしたいということでしたが、ということであるならば、この１０月、１１月に向かって、その県費の先生方の配置とか、今おっしゃったようなことについての早急な検討が要るというふうに思うんですが、その辺については本当に保護者の期待、全体的にですね、その方だけではなくって、裏切らないようなことでの準備というのは可能なんでしょうか。
◎教育長（藤門豊明君） 御存じのように、学校の先生方につきましては、養護学校につきましては県費の対応になります。したがいまして、重複障害になりますといろいろと条件がございまして、教員数の確保あたりを今からまた県教委の方と相談してまいる必要があると思います。
当面は、今の３年生の方、どちらの方に行かれるか希望の状態もお聞きしなきゃいけませんけども、もし市の養護学校を御希望でございましたら、知的障害ということで受け入れをしたいと、将来につきましては、障害が重複する方々が今の小学部見ましてもおられますので、そこらにつきまして対応することを考えなきゃいけないと思っております。
そういうことで、今から協議してまいる段階でございますので、いろいろと御支援をお願い申し上げます。
◆梅田玲子君 養護学校に高等部を設置するというのは八代市の長い間の懸案だったわけですが、設立にこぎつけるまでにはですね、関係者の方々は本当に目に見えない御努力があったというふうに思いますね。そういうことがあったから実現をしたというふうに考えますし、その点については敬意を本当に表したいというふうに思います。
で、今回の高等部設置で八代市は、養護学校は熊本県へは移管をしないと、そして市として障害児教育を進める、で、八代市は障害児教育のエキスパートになるということの決意を内外に示したというふうに私は理解するわけです。で、そういうことから考えたときに、今後の養護学校の運営とかそういう方針について、特に中・長期的な展望に立った年次計画あたりはどのように立てられてるんでしょうか。
◎教育長（藤門豊明君） お答えいたします。
今の高等部を設置いたしますときにかなり突っ込んだ検討をいたした結果、差し当たり高等部を普通科で発足しましょうということに至っております。したがいまして、今の重複障害の子供の対策もございますし、それからさらに今後養護学校に課された使命がございます。これにつきましては知的障害者の支援センターとしての役割も果たすことが期待されております。さらに病弱児の対策も考えられます。そういうことで、それにつきましては医療機関との協議も必要になります。
そういう将来的なことで考えまして、いろいろと年次計画を勝手ながらつくっております。で、例えば、１６年度で発足いたしましたので、十七、十八年度ごろから準備をいたしまして、将来計画のもとで、今の施設の問題もございますので、改築も頭に入れたところで検討をいたしております。
ただ、年次計画につきましてはまだ公にしておるわけでございませんが、そこらにつきましては内部的な資料を今取りそろえておるところでございます。関係方面も多数ございますので、そこらとの協議をすることになると思いますので、順次実現するために努力をいたしてまいりたいと思いますので、また、その段階ではいろいろとお願いを申し上げたいと思います。
◆梅田玲子君 ぜひ委員会としては、委員の皆さん方英知を出し合ってですね、よその自治体にないような障害児教育、特に普通学校の中においても──私自身は個人的には養護学校というよりも、普通校で障害児を一緒に受け入れながら普通にという、受け入れていくのが一番いいんではないかというふうに思っている部分もあります。ぜひ障害児教育については英知を出し合いながら、よその自治体にないようなものを目指していただきたいというふうに思います。
では、次の項、お願いいたします。混合名簿です。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） お答えいたします。
混合名簿につきまして御質問でございます。
本市の小学校におきましては、逐年混合名簿の採用が進んでおりまして、五十音別の男女混合の名簿は、平成１２年度は小学校におきましては１１校、平成１５年度に１４校となりまして、平成１６年度は１６校で、すべての学校での出席簿あるいは指導要録などの公簿におきまして使用いたしております。また、児童名簿などの補助簿におきましても、すべての小学校で男女混合の名簿を使用いたしております。
中学校におきましては、男女混合の五十音順の名簿を、指導要録、出席簿等の公簿に使用しておりますのは２校でございます。生徒名簿等の補助簿や卒業式、入学式の名簿などに混合名簿を使用しております学校は３校になっております。
教育委員会といたしましては、校長、教頭及び教務主任を対象といたしました研修会に、人権関係の課からも講師を招聘して、男女共同参画に向けての研修を行っております。その中で混合名簿の活用もテーマとしておるところでございます。
◆梅田玲子君 いただいた資料によると、中学校は２校──今３校とおっしゃったようですが、それ、養護学校を含んでるということなんですか。（教育長藤門豊明君「いや、補助簿等で」と呼ぶ）補助簿等でということですね、はい。（教育長藤門豊明君「卒業式とか、そういうところでの」と呼ぶ）はい。ということで３校ということですか。（教育長藤門豊明君「はい」と呼ぶ）現実的には２校──（教育長藤門豊明君「はい、そうです」と呼ぶ）ですね、はい。
八代市は、ことしの１月に行動計画を見直して、「みらいプラン」等もでき上がって、女性問題の解決、それから男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、ほかの自治体に先駆けてやってきたというふうに自負しておりますが、
市民環境部長にお尋ねをいたします。
今回の見直し作業では、特にどういうことに力点を置かれたでしょうかということと、今教育長の方から、中学校における男女混合名簿の導入状況ですね、１０校のうち２校についての御報告がありましたが、この達成率についてはどのようにお考えでしょうか。その場所で。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） お答えいたします。
まず、行動計画の件でございますが、平成１５年度に策定しました新行動計画は、平成１４年４月から施行しております男女共同参画推進条例の規定に基づきまして初めて策定したものでございます。その前に、行動計画平成５年度に策定しておりますが、その当時とは背景が異なっております。このことについては議員も御承知のところでございます。
今回の新行動計画の特徴としましては、平成１４年度に実施いたしました市民調査、意識調査におきまして、ＤＶやセクハラについて大変深刻な実態が浮き彫りになりましたので、男女共同参画審議会の御意見を踏まえまして、重点目標の一つに女性の人権の確立というものを掲げております。
次に、男女混合名簿の達成率の件でございますが、先ほど公簿２件、補助簿３校、３校──２校、３校ですね、という教育長のお答えございましたが、この行動計画上でこれを見てみますと、旧行動計画におきましては、混合名簿の実施について調査検討を行うとなっておりましたが、新行動計画におきましては、男女混合名簿の活用を推進するという表現に改まっておりまして、かなり前進したものというものにはなっております。しかし、議員御指摘のように、中学校におきましては余り進んでいないようでございます。
現在、男女共同参画推進室が、平成１５年度の事業につきましてその進捗状況を調査中でございますが、その結果につきましては、男女共同参画審議会において各事業ごとに評価をいただくことになっております。その評価を踏まえまして、各部署において問題点などの検証を行って、推進に向けた取り組みをいただければというふうに考えております。
以上でございます。
◆梅田玲子君 今回の見直しの部分には、２２項目めに男女混合名簿の推進ということで、混合名簿の、男女混合名簿の見直しを行い、男女混合名簿の活用を推進すると、これは
教育委員会が出してきたことだというふうにお聞きをしております。
で、先ほど言われましたように、今の状況も含めてこれは審議会の方にまた行ってそこでの評価を受けるということになると思いますが、教育長は、中学校においてですね、先ほどおっしゃった混合名簿の採用が進まない状況をどのように感じておられるでしょうか。その場でよろしいです。
◎教育長（藤門豊明君） お答えいたします。
中学校におきましても、男女の平等あるいは共同参画につきましては、参画につきましてはいろいろな機会に推進いたしておるところでございます。各学校におきましても、名簿につきましては研究協議ということで、可能なところから実施をやっておるような状況でございます。
しかしながら、小学校の高学年あるいは中学校におきますと、身体の、体の発達段階によります性差への対応は必要になります。例えば、身体計測あるいは体力測定等の保健面の各種統計処理上の必要性とか、あるいは体育及び保健体育科におきます評価基準への対応などのための健康診断簿、補助簿等、これは男女別に作成することが校務の円滑な遂行になると考えられておるようでございます。
そのような観点から、現在学校の自主的な判断に任せておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、入学式や卒業式などの名簿では、男女混合で名簿作成しておる状況でございます。
平成１５年の１月に、男女共同参画に関する市民意識調査の結果が発表されておりますが、その中で男女平等の進みぐあいにおきまして、家庭とかあるいは社会とか職場などがございますが、その中で、学校が一番参画について進んでおるというような結果が出ておりますので、今後ともその努力を続けてまいるつもりでございます。
教育委員会といたしましては、今後いろんな会議あるいは研修会におきまして、先ほどの共同参画行動計画も踏まえまして、このような男女平等教育の推進に努めるところでございます。最近は、名簿の作成等につきましても、情報処理技術が比較的に進歩をいたしてきておりますので、名簿の作成とか統計処理も容易にできるようになっております。必要に応じました合理的な形態の名簿作成とか活用事例などの紹介など、各学校について支援をいたしてまいりたいと思いますが、名簿は一つの学校管理上の、運営上の必要によって作成するものであるということで考えておるところでございます。
◆梅田玲子君 そのお答えは、これまでいただいたお答えとほとんど変わりがないように思います。で、学校の自主性にね、判断に任せるというふうに非常に格好いい言葉かもしれませんが、そのようにおっしゃりながらですね、言われてる状況はどこだったってあるわけでしょう。でも、二見小学校──ごめんなさい、二見中学校は、１番に中学校の中では推進が早かったわけですが、そこの元の校長先生は、不便がありますかと、男女混合名簿にして不便がありますかと、いいえありませんと、何もありませんよというお答え。それについては、きっと男女共同参画推進室の方が事情聴取をして聞いているというふうに思います。
で、教育長が今みたいな話をおっしゃると、これはずっと進まないんじゃないかというふうに思うんですね。で、今言われたみたいに、パソコン一つ動かせば、その場その場でいろんな場所に応じて名簿は作成できるわけです。だけれども、例えば子供の名前を呼ぶときに、どういう名前の呼び方をするのかと。男の子だけしかいないときは男の子の名前だけ呼んで、それは当たり前のことでしょう、女の子だけしかいないときは女の子の名前呼べばいいわけです。でも、みんながいるときに一斉に、そういう場所で使う名簿をどうするんですかということだろうというふうに思います。
で、小寺委員に、教育委員にお尋ねをしますが、小寺委員は平成１３年の３月にも男女共生、これを、こういう提言書ですね、男女共同──共生社会をめざしてという、こういう提言づくりにも部会長としてかかわってこられましたし、それからこれまでにも本当に尽力をいただいているというふうに思います。
で、この提言の５番目ですね、この５番目には、小・中学校教育活動の中で、男女平等意識の啓発に取り組むこととして、具体的な提案の４項目めに、男女混合名簿を日常教育の中で使用するというふうに提起がしてありますね。で、そういうことなんですが、本当に今、なかなか
教育委員会の中での論議というのは難しい部分もあるかもしれませんが、今の状況ですね、それから
教育委員会の中でどのような牽引を担っていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
（教育委員小寺ヤエ子君 登壇）
◎教育委員（小寺ヤエ子君） お答えいたします。
このように、男女共同参画推進条例や行動計画が議会において取り上げられ、議論がなされるということは、男女共同参画社会の実現のためにも、その意識づけに大変有意義なことであろうと思います。
私は、平成３年に発足いたしました女性問題懇話会の一員といたしまして、平成５年に提出いたしております「八代市における女性問題行政への提言書」の取りまとめにかかわってまいりました。その提言書の中にも、学校における男女混合名簿の活用について盛り込んでおります。
男女共同参画社会といいますのは、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場でつくる社会であり、まず教育からと思います。真の男女平等意識というのは、その意識を育てるのは教育の力に負うところが大きいと思われるからです。
学校における男女混合名簿につきましては、今後さらに協議を行い、学習を進め、共通理解のもとで着実に推進することが大事であろうと思います。小学校におきましては、市内すべての学校で混合名簿の取り組みがなされております。中学校におきましても、発達段階、人格平等、性差、それらに配慮しながら、まずはできるところから一つ一つ行っていただきたいと、そのように切に願っております。
以上でございます。
◆梅田玲子君 よく男女共同参画社会の実現についての熟知をしていらっしゃる小寺委員がいらっしゃってですね、中学校における──小学校は本当にことし１００％になってよかったなと思うんですが、中学校において進まないのは不思議でしようがありません。で、そうは言っても、二見中学校に続いてことし八中で導入されたというふうに伺っております。遅々として進んではいるのかなというふうに思うんですが、今後ですね──私は、要は
教育委員会とか先生の意識ではないかというふうに思うんですね。
で、これ以降ですね、これまでに何回も、８回だった──６回ですか８回ですか、同じような質問を繰り返してきたというふうに思いますが、もうきょう以降このような質問をする必要がないように、来年に向かってはきちっとした指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、３０人学級についてよろしくお願いします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君） 市長公約としての３０人学級についてお答えいたします。
少人数による指導は、子供たちの学力向上、豊かな心の教育の充実の面から、教育的に有効であります。
本市においては、少人数指導によるきめ細かな教育の実現のために、国及び県の施策を効果的に活用するよう
教育委員会に指示しています。また、３０人学級の実現は私の公約でありますし、本市における方向性についての検討を指示しているところであります。
少人数学級の学習の実現について、次のような状況について御報告申し上げます。
第１点は、県において、平成１５年度に小学校１年生が３５人学級となり、今年度からは小学校２年生に拡大され、小学校１・２年生が３５人学級となっております。
２点目は、小学校、中学校におきまして、国及び県の教育充実事業を受けまして、少人数指導を行うための加配教員を小学校、中学校に配置しております。その結果、小学校低学年及び中学校におきましては、３０人以下の学習指導が広く展開されているようになっております。
３点目は、熊本県緊急地域雇用創出特別基金事業を積極的に活用しています。幼稚園における保育指導員、小学校における特別支援教育介助員、中学校における生徒指導員、また小・中学校における図書館指導員の配置事業を行っており、成果が上がっているところであります。
◆梅田玲子君
教育委員会にもお尋ねをする予定でしたんですが、ちょっと今の市長のお答えは期待どおりというのか、それってほとんど何も努力をしてないということじゃないんでしょうか。状況がそうなってるということを指してるというふうに、その状況の説明があったというふうに思います。
でですね、私も今まで３０人学級のお話をしたときに、
教育委員会から今と同じようなですね、加配があります、それから今おっしゃったようなことで対応をしております、結果として３０人学級になってるんですよというふうなお話を伺ってきたわけです。でですね、それで仕方がないかなというふうに思ってきたんですね。
でですね、きょう午前中にも堀口議員さんが北本市のお話をおっしゃっておりましたが、
改革クラブでこの２月に埼玉県の北本市へ行ってきたわけです。そのときに北本市では、３０人学級は市長の公約と言ってですね、特区構想で３０人学級を準備中でした。私も目が覚めました、そこで、違うんだなと。どこが違うんだろうと。北本市は、先ほども言われましたように、人口７万１０００人の小さな都市なんですね。で、やっぱり埼玉県は３５人学級等によって、熊本県と一緒ですよ、同じようにやってるんです。それでも３０人学級について準備をしてたんです、特区構想でですね。
どこが違うのかと、私はですね、説明に出られました
教育委員会の学校教育課の関係者の意気込みが全然違うというふうに思いました。で、基本的、決定的な違いは、少人数学級編制について、
教育委員会が自分たちの言葉があるということだったんです。ですね。
教育委員会がおっしゃったのはですね、全国的にもそうでありますがと、今少人数学級編制をやってもらいたいという市民のニーズは高いと──それは市長も御存じだと思います。これまでは、県からの加配や国の緊急雇用対策などを利用し、国の法律、標準法の中で、４０人クラスをできるだけグループ化しながら、少人数の学級指導に、学習指導に力を入れていますというのがこれまでのスタンスでしたと。今言われたとおりでしょう、今市長がお答えになったとおりでしょう、そういうふうなスタンスでしたと。
これを義務教育のスタートの段階で、だから、全部とか一緒に考えてしまうから困るんですよ。義務教育のスタートの段階で少人数にすることによって、給食やホームルームなど、学校生活の子供たちの約束事を丁寧にきっちりすることで、その後の教育的指導がより効果的になることを願って、その手段として特区構想に行き着きましたと。
教育委員会としては、標準法の改正をこれまでも申し入れてですね、文部科学省に申し入れをしてきたし──違いますねここが──申し入れをしてきたし、今回の少人数学級編制は、市として今後標準法が変わることを願いながら先行的に取り組むと、はっきりとおっしゃってます。
そういう考えを八代市が持ってるかどうか、市長がお持ちかどうかですね。そして、そういったことで、例えば現場の１年生を見られましたか。１年生の担任の先生方に当たられましたか。その後どういうふうに、その１年生で指導したことが後に続いていくのかということについての吟味をなさったでしょうか。そういうことが私はですね、市長公約としての３０人学級が、今後生きているかどうかということではないかというふうに思います。
で、私はですね、この１０年ほどぐらいずっと議会にかかわる中で、
教育委員会にたびたび質問させていただきながらですね、このごろ
教育委員会不要論だというふうに言い始めたりするわけですよ。で、私だけじゃなくて、本当に広範に
教育委員会不要論というのが出回るようになって、私は最初本当にとんでもないというふうに思って、内心はそのように思ってるんですが、私本当に、一時期本当に
教育委員会不要論に傾きかけましたね。
で、北本市に行って目覚めて、やっぱり
教育委員会、本当にこういうすばらしい
教育委員会だったらすごいではないかというふうに、その信頼を強く感じたんです。人こそ本当に最大の財産ではないかというふうに思います。委員会の御健闘を強く期待いたします。
２番目の、福祉行政にてお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの、福祉行政についての１点目、子育て支援策としての空き店舗活用についてお答えをいたします。
議員御案内の事業メニューにつきましては、つどいの広場事業が該当するものと思われます。
これは、国におきまして平成１４年度に創設をされた事業で、主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図ることや、ボランティアを活用しての育児相談を行う場を身近な地域に設置することにより、子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育て、子育ちができる環境を整備することとし、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的といたしている事業でございます。
事業の内容といたしましては、子育て親子の交流や集いの場の提供、子育てアドバイザーによる子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習会の実施、こういったすべてのプログラムを実施することとなっております。
この実施場所につきましては、商店街の空き店舗や公共施設内のスペース、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、アパートの一室など、親子が集うのに適した場所であれば身近なところに設置することができるものとして、授乳コーナー、流し台、遊具、トイレ等を施設内に有することが条件となっております。
開設・運営に対しましての初年度の補助基準額は、１カ所当たり６３６万８０００円を上限に、補助率は国が２分の１、県が４分の１で、補助期間につきましてはこれまで３年間の制限が設けてありましたが、本年度から恒久的ということで改正になっております。
また、実施主体は市町村ということになっており、県内では平成１６年度で１１の市町村において設置がなされているというところでございます。
以上、答弁といたします。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 自席から失礼いたします。
子育て支援策としての空き店舗活用にかかります産業振興部門のメニューにつきまして、お答えを申し上げます。
議員御質問の、子育て真っ最中のお母さんと子供さん方が、トイレや授乳等を含む休憩を行ったり、あるいは子育て支援の活動の場として整備する場合の可能な補助メニューといたしましては、経済産業省のコミュニティ施設活用商店街活性化事業がございます。
具体的な内容といたしましては、子供の一時預かり所、保育所の分園、託児サービス機能を備えたキッズガーデン、子育て支援施設と高齢者交流施設をあわせ持つ施設等に利用できるようでございます。
対象内容につきましては、空き店舗の改装費や家賃補助等となっておりまして、最長３年間の補助を受けることが可能となっております。
負担割合でございますが、補助対象経費の３分の１ずつをそれぞれ国、県が補助、事業者が３分の１となりますが、事業者負担額の２分の１を市が補助することにいたしておりますので、結果的には事業者負担は６分の１ということになります。
なお、事業主体となり得るものといたしましては、商店街振興組合、あるいは商工会議所、社会福祉法人や特定非営利法人等が挙げられます。
このメニューによりまして、本町三丁目ではふれあいサロンがさきに設置をされまして、実動をいたしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆梅田玲子君 今双方からお答えをいただきましたんですが、双方の知恵を絞ればうまくできそうだなというふうに思うんですが、実現性ですね、その現在までの検討について双方でなさったのかどうか、どちらが担当になっていらっしゃるかわかりませんが、担当部長の方からお答えください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） お答えをいたします。
それぞれの担当部署が同じテーブルの中で、事業メニューの確認並びに実施についての検討を行ってはおりますものの、具体的な動きまでには至っていない状況でございます。
御承知のように、昨年７月に次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、平成１５年度に行動計画を策定をいたしたところでございますが、その中で、未就学児の児童がいる世帯と小学生児童のいる世帯の合わせて２０００世帯にニーズ調査を実施をいたしているところでございます。
この中で、集いの広場について利用をしたいという声もございますので、設置について検討をしていく必要があろうかと考えております。今後平成１７年度の市町村合併の状況を踏まえながら、部・課のセクションを越えて、地域やボランティアも含めた中で、実施に向けての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆梅田玲子君 産業振興部の部長さんは、先ほど３年と、これは時限があるということなんでしょうか。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 管理費とか、そういうものも含めまして、最長３年間の補助を受けることが可能という意味でございます。
◆梅田玲子君 それでは、
健康福祉部長、健康福祉部の部長が今お答えいただいたということは、責任部署としては健康福祉部が取り組んでいただくということだと思います。少しずつ目的は違うかもしれませんが、そこに行って、それは結果として若い人たちが行って、それからまたお年寄りの方も行って、そこは結果として本町の活性化につながればというふうに思いますので、知恵とお金を双方で出し合ってですね、本当に有効な空間がつくられるように期待をしたいと思います。
それでは、２番目の２項目めの、市民企業の参入と支援策についてお願いいたします。その場で結構です。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） それでは、２点目の、福祉事業に対するＮＰＯ法人と市民、地場企業の参入、及びその支援策についてお答えをいたします。
現在、福祉部門の事業におきまして、介護予防を目的といたしました事業におきまして、可能な限り市内の社会福祉法人を中心に委託契約を締結し、事業を実施しているところでございます。
御案内のように、本市におきましても、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、あるいは民間企業など、社会福祉法人以外の多数の福祉事業者が活動を行っており、福祉産業の活性化という点から考えますと、数多くの福祉サービス事業者が活発に活動を展開されていることは、大変望ましい状況であると認識をいたしておるところでございます。
しかしながら、
行政サービスの委託ということになりますと、各種法律を遵守することはもちろん、国の補助事業であれば、国が示します実施要綱等に基づきまして事業を実施する必要がございます。また、何よりもサービス利用者の安全面及び衛生面の確保が得られていることが最も重要なことでございます。言いかえれば、これらの条件に対応できる事業所であれば社会福祉法人にこだわるものではなく、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、あるいは民間企業などを初め多数の事業者に、広く委託事業への参入機会を御提供できるものと考えております。
次に、支援策でございますが、御案内のとおり、本市におきましては、地域という視点から福祉を考え、市民、各種関係機関・団体が協働することにより、さまざまな福祉課題に対応することを目的といたしました地域福祉計画の策定作業を現在進めておりまして、先般その計画の骨子が完成をしているところでございます。
この計画骨子の中に、福祉事業を起こしやすい環境づくり及び福祉事業者の支援策が盛り込まれたところでございます。この計画骨子は、ＮＰＯ法人で御活躍の方、また福祉事業を経営されている方にも参画をいただいており、その方々が御自分の事業運営において御苦労をされている点や、必要だと感じられている経験などを踏まえまして策定をされております。つまり、市民の視点、民間ならではでの発想で、言いかえれば行政では気づきにくい点も網羅されていると認識をしております。
したがいまして、福祉事業に対するＮＰＯ法人と市民、地場企業の参入及びその支援策につきましては、今後地域福祉計画を着実に推進することが、市民企業等が望む最善の方法であると考えておるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆梅田玲子君 これ、ガバナンスというのが届くんですよね。行政の方々もお持ちだと思いますが、この４月号は「新たな「公共」像を探る」となっておりました。本気で地域福祉を推進するのであれば、地域の企業とか、それから市民企業、ＮＰＯの力をかりて、ともに地域をつくるという姿勢が行政には必要ではないかと思います。行政の都合や言い分の先に市民を置いて、そしてその都合で動かすということがあってはいけない。
特に、市民企業、ＮＰＯはですね、活動の初期には志は高くても、なかなか今社会の中では少数派ですので、やはりこれは育てつつ活用するような態度は行政の中にもなければですね、いたずらにハードルが高かったりすると最初から参入する機会は失われてしまいます。で、本当に行政が力を、市民企業あたりと力を合わせながら、ともに暮らしやすい地域づくりを目指していただきたいと思います。
最後なんですが、これは県の振興局保健所がつくりました、健康な八代づくりこどもリーダー育成事業ということで、小学校の５年生を対象にアンケートをまとめて、とてもいいアンケートで、その報告書が出ております。これを見るとですね、５年生、そんなことを考えとるなんて知らんかったねとかいう話、後で出たりとか、いろんなこと何かした後にそういうことを大人は言ってしまうんですが、子供を知る本当にいい手がかりになるというふうに、これ思うんです。
この中には、４人に１人相談相手がないし、死にたいと考えた子供が３割もおりますよと。これはよその話じゃないんです、八代市の、八代市郡の子供たちのアンケートの結果なんです。こういったことについてはですね、
教育委員会もそれから健康福祉部も垣根を越えて、こういったことについては積極的にですね、この中に予兆といわれるものはあると思います。そういうことについてはね、あらかじめ本当にキャッチをしていただいて、本当に子供が私は子供として輝く、八代市はみんなが輝くというふうに言ってますけれど、すべての人が輝くと言ってますけど、子供が子供として輝くような環境をぜひ整えていただきたいと思います。
本日の質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（小薗純一君） 田中安君。
（田中安君 登壇）
◆田中安君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）自由民主党、田中安であります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
一般質問２日目の最後の登壇となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、しばらくのおつき合いをお願いいたします。
さて、きょうは、３月議会で時間の配分が悪く中途半端な
一般質問となってしまい、皆さんに御迷惑をかけてしまったと大変反省しておりますし、答弁をお聞きしただけに終わってしまったので、その続きとして、再質問のつもりでより具体的にお聞きしたいと思っております。通告順に行いますので、よろしくお願いいたします。
さて、１番目の、みなと八代フェスティバル開催中止についてでありますが、きのう竹田議員から八代港についての
一般質問があり、その中でＳＯＬＡＳ条約の影響が問題となっております。聞きしにまさる厳しい対応に身が引き締まる思いであります。このＳＯＬＡＳ条約の詳細につきましては、後で田中茂議員から質問がありますのでお譲りいたしまして、フェスティバル中止の件についてお聞きしたいと思います。
この件につきましては、３月議会で当時の部長に再質問の中で聞いておりますが、その答弁の中で部長は、フェスティバル実施の可否はＳＯＬＡＳ対策の状況を見きわめた上で判断したい、ことしは従来のような形でのイベントとしては開催できかねると答弁されておられます。
まずもって、県が策定した保安計画の概要についてお知らせください。
次に、心配しておりましたとおり、今月の市報でフェスティバルの開催中止の報告が載っております。えらく簡単に中止を決定したものだなと思いました。今までのフェスティバル開催の歴史と経過は一体何だったのか、市民参加の結果は何だったのかと深く考えさせられたものであります。
そこで、改めてみなと八代フェスティバルとは一体何であるのか、再度考えるという意味合いでお聞きしたいと思います。
まず、その歴史と市の位置づけ、市民及び企業などの参加数などについて。
それから、今回中止に至った理由、経緯とその及ぼす影響について。
それから、開催のためにどのような努力をやってきたのかということもお知らせください。
また、今後の方針、方向性についてお願いいたします。
３月議会で部長は、港のＰＲ、港でのにぎわいの場の確保という観点から、何らかの形で関連する事業を行っていきたい、１０月の飛鳥入港時にイベントをやりたいと言われておられますが、それだけでよいのか疑問であります。
そこで、当事者である港関連の皆さんたちの考えはどうなのか、市民の皆さんはこの八代港、外港の現実を御存じなのか、現認していただくことがまずもって大事だと思います。それには、今までとは場所や形は変わっても、フェスティバル開催は実現すべきであった、市民の皆さんに港の現実をお見せすべき機会であったと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大事なのは港の開放問題であります。このＳＯＬＡＳ条約は、港の閉鎖、保安の確保を目的としておりますので、その意味では全く矛盾した施策となっております。先日現場を見てまいりましたが、現在フェンスが建設中であり、実に異様な光景でありました。この中旬には完成いたします。約７０００万円以上の工事費と、これからの莫大な管理費を投じての施策で港の閉鎖を目指したものであり、市の港、市民開放に向けての考え方と対立するものと思いますが、市はどのようにこの問題に対処するつもりなのかお知らせください。この件は市長にお願いいたします。
次に、２番目の、行革大綱の問題でありますが、この問題については午前中に堀口議員が聞かれておりますが、私もさきの３月議会で、現在の大綱の終わりということで、総括的な反省と進捗度、それにこれからの課題について市長にお聞きしたわけでありますが、残念ながらその答弁をお聞きしただけに終わっております。今回はその答弁を踏まえて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長答弁の要旨は、１つ、地方分権に対応する
行政システムの質的強化のため、今までにない柔軟な発想で、市民とのパートナーシップの構築と経営感覚・手法の導入を採用した、２つ、達成率は約７０％で順調に経過した、３つ、ことしは合併まで残された課題の解決に取り組む、４つ、新市計画、新市建設計画の策定に、行政改革の考え方を反映させるの４項目でありました。
また、行政改革懇談会の諮問では、新市において新大綱は策定すべきであるから、合併協議会に要請したいと答えられておられます。
今回、平成１４年度末における
行政改革大綱改訂版に基づく具体的改革事項の推進状況というパンフをいただきました。全部で５５件で、市長答弁のとおりであります。そこには、皆さんの努力と研さんの痕跡がよく見えていると感心いたします。
しかし、達成できなかった残り３０％の部分を見ると、より重要な部分があり過ぎると思います。市民の皆さんへのアプローチ不足、職員の皆さんとの論議不足が目について仕方ありません。継続は力なりと言います。ことしは何ができるのかとも思います。また、堀口議員の午前中の質問で明らかになったことは、各事業の進行管理がうまくできていない結果が出ているということだと思います。
そこで、まず、市長の言われる
行政システムの質的強化とは、具体的には何を指すのかということについて教えていただきたい。
次に、行革で達成されなかった残り３０％には何があり、それらについて今どのような論議と努力をされているのか、今年度の取り組みについてお知らせください。
それから、平成１６年度地方財政の運営についてという文書が知事あてに総務次官から、事務次官から出されておりますが、その中では、
行政改革大綱の見直しと充実、例えば数値目標の内容や推進状況の公表やアウトソーシングなどが強調されております。すなわち、行革自体のふだんからの見直し、点検が、必要が要求されているというふうに思います。既に達成された２６の事項についても、それぞれの中身について市民に公表し判断を伺いながら、そして自省しながら検討し、改善する努力をしていただきたいと要望いたします。
ところで、市長は同時に合併協議会の会長でもあります。新市における行革の方向性、体制はどのようになるべきであるのか、その中で論議されていると思いますが、そこで、まず、去年出されました同懇談会の提言はどのような内容であり、合併協議会に要請されてどのような論議が行われているのかお聞きいたします。
また、新市にあるべき行革大綱の理念、方針、方向性について、市長独自の考え方でよろしいので教えていただきたいとお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行いますので、執行部におかれましては簡潔、簡明な御答弁をお願いいたします。
（
産業振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 議員御質問の１点目、みなと八代フェスティバルでございますが、このイベントは、八代港及び海の祭典として、毎年７月の海の日を挟んだ海の旬間内の土、日に開催をいたしておりまして、昨年までに１７回の開催を数え、毎回二、三万人の来場者でにぎわう一大イベントとして定着してまいっております。
その開催目的は、大きく２点ほどございます。まず、第１点目は、八代市は海から発展した町でございまして、港を活用し、九州西岸における物流拠点として構築をすること、２点目は、市民に親しまれる港づくり、そういう観点から、毎年フェスティバルを開催してまいっております。
しかしながら、きのうも竹田議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、本年７月１日から保安対策が実施されることによりまして、一般の方の岸壁や埠頭用地への立ち入りが制限されまして、区域への立ち入りをいたしますには、熊本県の発行いたします通行証が必要となります。具体的には、港湾施設内に立ち入り制限区域を設け、その区域をフェンスで囲い、関係者以外の立ち入りを規制するものでございまして、２４時間常時場内をカメラ等で監視を行おうとするものでございます。
そのようなことから、昨年１２月に、主催者でございますみなとフェスティバル実行委員会におきまして、例年フェスティバルで行ってきました護衛艦あるいは巡視船の体験航海やステージイベントなど、不特定多数の人が集う従来どおりの方法では実施は不可能ではないか、このような判断がなされたものでございます。
そのような中ではありましたが、八代市といたしましては、熊本県に対しまして、保安計画策定時の協議の場で、みなと八代フェスティバルの八代港での開催の意義、あるいはこれまでの経緯を御説明申し上げまして、従来どおり開催ができるよう重ねてお願いをいたしたところでございます。しかしながら、保安対策上、残念ながら開催はできないという結果となったところでございます。
その開催中止による影響といたしましては、市民生活から港、港湾が遠のくのではないかと、このような懸念が残るものと考えております。そのようなことからも、港のＰＲ、港でのにぎわいの場の確保という観点で、何らかの形で市民が港に、また海に親しめる機会の提供を行ってまいりたいと考えておりまして、何とか、港湾管理者でございます熊本県に対しまして、その方法等の御検討をいただくよう、できる限りの要望をしてまいりたいと考えております。
例えば、本年１０月に、４度目になりますが、旅客船飛鳥、この入・出港に合わせてのイベント、あるいは内港におきましてのサンセットクルーズ、さらには港湾施設を回るウオーキングなどをぜひ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えいたします。（田中安君「次、市長」と呼ぶ）
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君） みなと八代フェスティバル開催中止についてお答えいたします。
議員御質問の、ＳＯＬＡＳ条約発効による保安対策の実施と港の開放についてお答えいたします。
八代港は、県内の貨物取扱量の８０％を占める県内の、県内最大の港湾であり、畜産県熊本の飼料配分基地として飼料運搬船が入港しており、また背後地の企業の原材料輸入や製品出荷の拠点として、各国の貿易船が出・入港をし、活況を呈しております。
さきの竹田議員さんのお答えしたとおり、重要港湾においてＳＯＬＡＳ対策による保安対策をとらない港湾を利用した船舶は、他の港へ出入りが厳しく制限されますので、結果的に、保安対策をとらない港では諸外国との貿易ができなくなるということであります。全国的にも、また九州各県の港湾でも同じような保安対策が講じられるものでありますし、八代港において保安対策を講じなければ貿易船の入港は規制されることにもなり、背後圏の企業の原材料の調達ができず、製品の出荷にコストがかかるという事態になれば、八代地域はもちろん、県全体に与える経済的影響は大変大きなものがございます。そのような意味からも、今回の保安対策の強化はやむを得ないものと考えております。
特に、八代市は古くから港を中心として発展した町であり、市民に港の役割を知ってもらう意味からも、みなとフェスティバルの開催は大変効果の大きいものであると認識いたしております。したがって、市民にそのような港の現状をお知らせすること、港ににぎわいの場を確保するという観点から、港に親しめる機会の提供は必要であると考えており、一方では八代市の港湾に対する基本姿勢として、市民に開かれた港づくりを大きく掲げ、これまで一貫して推進してまいりました。
しかしながら、このＳＯＬＡＳ条約による保安対策により、これが大きく根底から崩れることとなり、港湾管理者であります熊本県に対し、保安対策をとりながら可能な限り開放していただけるようお願いをしていきたいと考えております。八代市といたしましても、でき得る限り港と市民の触れ合いの機会を設けてまいりたいと考えております。
◆田中安君 はい、ありがとうございます。
県の保安規則ということについても聞いたんだけど、このあたりは答弁していただけませんでしたけれども、やはり答弁できないだけのＳＯＬＡＳ条約の厳しさというふうに思うわけでございます。県の規則概要がわかりませんので不安でありますが、特に八代市民に対する取り扱い、事業関係者の出入り、学校などの見学希望者などの取り扱いがどうなるのかなということが、非常に大事な問題かなと思っております。答弁できる範囲で、部長にお願いいたします。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） それでは、自席からお答え申し上げます。
ＳＯＬＡＳ対策によります港湾施設見学者の取り扱いにてというお尋ねであろうかと思います。
まず、港湾事業関係者の立ち入りについてでございますが、フェンス内に常時立ち入る方々につきましては、円滑なゲート管理を行うために、あらかじめ熊本県八代港管理事務所の発行いたします通行証が必要となります。この通行証は、港湾荷役作業等のために制限区域内に立ち入る者と常時進入する車両につきまして、その者の所属や立ち入りの目的などを記載した上で、八代港管理事務所長に申請を行うものでございます。
次に、港湾施設見学者の取り扱いについてでございますが、例えば二、三十人程度の比較的少人数の規模で、しかも見学者の身分が明らかな場合は、事前に熊本県八代港管理事務所にその立ち入りの申請を行いまして、許可証の発行を受け、制限区域内に立ち入ることが可能となります。
また、例えば、客船歓迎イベントなど数千人規模の来場者が予想される場合は、不特定多数の方が立ち入ると、このようなことになりますので、それにつきましては事前に許可証の発行をすることが非常に厳しいということでございます。その際の対応につきましては何とかその改善が図られないかと、現在港湾管理者でございます熊本県と協議をいたしているところでございます。
◆田中安君 はい、ありがとうございます。
先ほど言いましたけども、結局は飛鳥が来たときには非常に県の許可も難しいのかなというふうに思うわけでございます。非常に厳しい規制を受けて、ハイジャック対策並みの、空港並みというふうな形になるわけでございますが、県とよく相談をされて、前向きな形でイベントができるように頑張っていただきたいと要望いたします。
ウオーターフロントの最先端である岸壁がフェンスに覆われ、市民の立ち入りが不可能な事態となるわけでございますが、今度、今後どのような形で市民との触れ合いの場をつくっていくのかということが、市の大変な仕事になってくるというふうに思います。
蛇籠港、川の交流広場、それから解体が進みつつありますイズミが出てくるセメント工場跡地、ニュー加賀島の計画ということで、そのあたりの問題の活用策ということについて、ウオーターフロントと市民交流の立場という観点から話をしていただきたいというふうに、部長お願いいたします。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 今後どのように市民との触れ合いの場をつくっていくのか、ウオーターフロント開発等もあわせての御質問だというふうに思います。
ＳＯＬＡＳ対策によりまして外港地区がフェンスで囲まれますので、従来どおりのやり方では、港でのにぎわい、この場の確保ということが難しい状況にございます。今後は機会をとらえて、市民が港に親しめる機会の提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、議員御指摘のとおり、ニュー加賀島地区、蛇籠港、川の交流広場などを拠点に、海や川に親しむというウオーターフロント的なものが、これはぜひ必要ではないかというふうに思います。
まず、ニュー加賀島地区につきましては、市民に親しまれる港としての市民交流ゾーン、そして立地企業の受け皿となる工業導入ゾーンとして整備の必要があろうかと思います。
次に、蛇籠港、川の交流広場等につきましては、周辺一帯をとらえまして、ウオーターフロントで市民が憩えるゾーンとしての開発の可能性があるというふうに考えているところでございます。そういう中で、蛇籠地区周辺につきましては、現在国土交通省、熊本県港湾課、そして八代地域振興局、八代市、さらには八代商工会議所の５者によりますところの利・活用の協議を行い、親水護岸的な活用ができないか、これを現在検討をいたしておるさなかでございます。
今後、市といたしましても、そのような開発ができるよう提案してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆田中安君 ありがとうございます。ひとつ港湾計画が今策定されつつありますので、県の方に協議をされて、最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。
しかし、こういうふうに厳しい状況でございますけれども、八代港の発展には、港湾関連の企業のみならず、市民の理解と協力が不可欠であります。それゆえ、今後皆さんの英知を結集して、何らかの形でこのイベントを継続していってほしいというふうに思いますし、そのあたりについて具体的な考え方があれば出していただきたいというふうに思います。部長お願いします。
◎
産業振興部長（小笠原亨君） 市民や外来者が港や海に親しまれる具体的な計画をというような御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、港への立ち入り制限のため、これまでのように岸壁など港湾施設に自由に市民が立ち寄れなくなったわけでございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、これまで１７回にわたりまして実施してまいりましたみなとフェスティバルにつきましても、このような状況の中で開催を中止せざるを得なくなったところでございます。
そこで、港づくりを目指しております当市にとりましても、大変な残念なことというふうに認識をいたしておりまして、今後どうするかということにつきまして現在検討を加えているところでございます。例えば、本年１０月に４度目の入港をいたします旅客船飛鳥の入・出港に合わせてのイベントや、港湾地区に立地する企業の協力をいただきまして工場見学を行いますなど、市民が引き続き何らかの形で港に、あるいは海に親しまれるよう、場所、それから内容、これらについても今後検討を加えてまいりたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、将来的には、今後供用を開始いたしますニュー加賀島も含めまして、市民交流の機会や港湾を知るための機会の提供に精いっぱい努力はしてまいりたいと、このように考えております。
◆田中安君 具体的にやっぱりいろんなアイデアが今から出さないといけないというふうに思います。だから、一つ提案でございますけれども、市民の皆さんにやっぱり、ＳＯＬＡＳ条約でこうなりました、だから港についてはどういたしましょうかと、イベントについても相談をするというふうな形、募集をするという形でもいいと思いますけれども、積極的にやっぱり市民と港、海、かかわれるような形を検討していただきたいというふうに思います。
じゃ、次、２点目お願いいたします。
○議長（小薗純一君） ２点目、答弁者はどなたですか──市長。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（
中島隆利君） 行政改革の理念である、地方分権に対応する
行政システムの質的強化についてお答えいたします。
地方分権の到来により、本市には、地域のことは地域で決め、地域で責任を持って、地域の負担でまちづくりを推進するという、自己決定、自己責任、自己負担による行政が求められております。このため、本市の行財政運営全般について、従来の行政の考え方や枠組みにとらわれない柔軟な発想で大胆な見直しが必要となり、地方分権に対応する
行政システムの質的強化を理念とする現行の八代市
行政改革大綱を策定したものでございます。
行政システムの質的強化の方向として、分権・自立、公開・参画、簡素・効率の３つを示しております。
その目指すところの内容を申し上げますと、分権・自立では、独自の政策を立案、実行できるための職員の政策形成能力及び説明責任能力の向上と、柔軟で総合的な組織機構の構築、公務員としてのサービス精神と使命感の喚起、目標を持って積極的に挑戦し学習する組織風土の構築により、マンパワーと組織力を高めるものでございます。
２番目の公開・参画では、市民の理解と信頼を得るための公正な行政と透明性の向上、まちづくりにおける市民の協働体制の確立、市民の視点に立った市民満足度が向上する住民サービスの提供により、新たな市民と行政の関係を築き上げることでございます。
３点目の簡素・効率では、スクラップ・アンド・ビルドに徹した事務事業の見直し、財源の有効かつ効率的な活用による財政運営の健全化、事務事業量に応じた適正な定員管理の実施により
行政システムの質的強化を図り、効率的、効果的な行財政運営を行うものでございます。
次に、平成１４年度末時点での未達成事項の１１項目の内容とその対応状況についてお答えいたします。
第１点目は、指針に基づいた各種審議会、附属機関などの適正化。これは審議会等の委員における女性委員の割合を、１５年度末までに３０％にするというものでございます。２点目は、グループ制の導入。３点目が、部への予算の枠配分及び部の権限による人事配置の検討。４点、地域住民による公民館の自主運営の推進。これは公民館の公設民営に関する計画を策定することでございます。５点目、コミュニティー活動及びボランティア活動の促進。これは情報提供、地域リーダーの育成、ボランティアネットワークについて具体的な検討を行うものでございます。
６点目、市民ニーズに柔軟に対応できる施設の運営。これは施設の委託に関する具体的な検討を行うというものでございます。７点、出張所、連絡事務所の再編整備の検討。８点目、八代市・千丁町排水処理組合の運営改善。９点目、外郭団体の運営改善。これは外郭団体の運営方法の見直し指針を策定するということでございます。１０点目、公共工事のコスト縮減。これは公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定するものでございます。１１点、事務量の把握による適正な人員配置。これは事務量調査を実施するというものでございます。
以上、１１項目の未達成事項に対する現在の取り組み状況についてでございますが、毎年度行政改革の進行管理において、未達成事項については所管課に対し状況報告を求めて、遅延理由や今後の対応について意見を聴取するとともに、その推進について働きかけをしているところであります。
議員御指摘のとおり、未達成事項は本市にとっても重要なものばかりでございます。これから１５年度未達成の進捗状況に取りまとめを行いますが、その結果に基づき、行政改革懇談会や行政改革策定委員会で未達成の原因等を精査し、今後の方針等について十分議論し、可能な限り実施できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市町村合併協議会に対する本市行革懇談会の提案内容と、合併協議の中でどのような議論が行われているかについてお答えいたします。
提言内容でございますが、本市の
行政改革大綱の理由と基本的考え方を基本とし、事務事業の整理合理化、補助金・委託料見直し、民間委託の推進、外郭団体の見直し及び運営改善の４項目を提言し、事務事業の調整に生かすよう要望しているところでございます。
この提言を受けた八代地域市町村合併協議会の取り組み状況でございますが、６市町村の総務課長で構成される幹事会で検討した結果、提言の趣旨を踏まえ、幹事会長名ですべての専門部会と分科会長あてに、合併協議における事務事業の調整方針についてと題した通達文書を送付し、各専門部会、各分科会で提言を尊重して協議するよう依頼しています。
また、現在策定中の新市建設計画の中にも、行財政改革の推進の１節を設けて、新市でも行政改革に取り組む姿勢を明確に出すことにより、合併協議における行政改革に対する意識を喚起しているところでございます。
最後に、私の新市におけるあるべき行政改革の理念、方針、方向性についてお答えいたします。
地方分権の推進や三位一体の改革に伴い、新市は厳しい行財政改革の環境に置かれることは明確であります。その中で自己決定、自己責任、自己負担によるまちづくりを行うには、自立した行政運営と財政運営が不可欠であると考えます。
新市が自主性及び自主──自立性を発揮するには、行政運営では、明確な経営戦略目標を掲げ、みずから政策を立案し、実行し、評価できる行政マネジメントの確立が必要であります。また、財政運営では、税収の増加、受益と負担の適正化など財源の安定確保による財政基盤の強化、さらに施策や事務事業について重点化や優先化を図り、健全な財政運営をすることが重要となります。このようなことから、新市において速やかに
行政改革大綱を定めて、実効の確保に努める必要があると考えております。
◆田中安君 はい、ありがとうございます。
８分間、ちょっと長かったと思うんだけど、ただいま４点につきまして丁寧な御答弁をいただいたわけです。しかしながら、今、今の答弁聞いてみても、今回の行革大綱の達成率ということに対して、真剣な反省が見えていないというふうに思うわけです。未達成事項は重要なものばかりというわけでございます。
だから、市長答弁のとおり、やはり常にその反省をしながら、たった７０％しかできなかったんだと、もっと、より、それぞれの項目を一つ一つ平らに数えればそんなものかもしれませんけれども、重要なものはできてないんだということが必要だというふうに思います。午前中堀口議員も言われてますように、進行管理ができてないから、達成したと言ってもそれがうまくいってないんだというふうに思います。
そこで、一応達成事項ということになっていますことですけれども、事務事業評価制度ということについてお聞きしますが、これはやはり午前中の答弁のとおり、まだ形だけの導入で未達成であるというふうに私は思っております。
先ほど未達成事項の１１番目の中に出てましたけれども、事務事業量の調査というのも不完全であるというふうになっておるわけでございます。だから現状を、この事務事業評価制度ということについての現状を公表をして、市民の判断にお願いすべきであるというふうに私は思うわけですが、これは市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
事務事業の結果の市民への公表ということでございますが、御承知のとおり、事務事業の評価のシステムを試行を、昨年度、１５年度実施をいたしました。そして本格実施を行いまして、１４年度の事務事業の集約をいたしたわけであります。その結果の公表についてでございますが、試行をしまして実施をやりましたが、やはりこの事務事業の評価につきましては、職員全体の意識を改革をして、その評価の基準を、レベルを合わせると、こういうことが必要であろうというふうに思います。
今回の集約の結果につきまして、その集約についての公表を今回はいたしておりませんが、早急にこのレベル、市民の──職員の意識改革と事業システムの徹底方を図りながら市民の皆さん方に公表をし、そしてさらに事務事業の見直しについて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆田中安君 結局、成果品一応つくってみたけど、人に見せるに値しないもんしかできなかったというふうに思うわけです。やはりどんなものでもあれ、できたものは人に見せて、こやんだめでございましたというふうなとこからしか反省はないし、進歩はないというふうに思いますんで、これから先、合併後も含めて、そのあたりのことについては徹底的に前進していただきたいというふうに思います。
次に、先ほど壇上で言いましたけれども、アウトソーシングということが事務事業の軽量化のためには必要でございます。
まず、１点目でございますけれども、シティプロモーションというのは、今度人件費が予算化されました、でき上がっておりませんけれども。この考え方というのは、この行政改革ということについて逆行するような考え方じゃないのかというふうにも思うわけですが、結局市長の考え方ということについてお願いしたいと思います。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
シティプロモーションセンターの設立は、
行政改革大綱あるいは行政改革から観点して逆行しているんではないかというお話でありますが、この問題については先ほど来質問がございまして、位置づけ、そしてまた事業の方針等については御説明いたしましたが、この
シティプロモーションセンターは、八代の観光の振興はもちろんでありますが、産業全般にわたって、民間と行政が一体となって、そして活性化を取り組んでいこうと、こういう事業でございます。それを推進をする、企画立案をして推進をする組織体をシティプロモーションというわけでございます。
そういう面で、行政のサービスの仕事をそのまま民間に委託をする、あるいはその仕事を担う組織づくりと、こういうことではございませんで、八代の観光物産の振興を実際担っておられる民間の観光協会、物産協会、あるいは旅館、その他いろんな産業にかかわる方々と一緒になってこの組織をつくって、そしてその推進母体をつくっていこうと、こういう組織でございますので、行政の組織をアウトソーシングで民間に委託すると、こういう仕事の性格ではないと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
◆田中安君 市長と論議するつもりはございませんが、結局このプロモーションということの中に、民間の団体の皆さんの声が余り聞こえてきてないというところがあります。だから、結局このシティプロモーション構想ということ自体がまだまだ熟度が足らなかったと、ただ
新幹線開業ということに間に合わせようとした市長の先っ走りであるというふうに、私は思わざるを得ないということでございます。これについてはもう議論しませんけれども、ひとつ３年後、４年後法人化という話もありましたけれども、それまでに民間の皆さんともっと話し合いをして進めていただきたいというふうに思います。
次に、公立保育園という問題についてでございますが、この何年かの経過で１カ所、私の八代校区が１園廃園となっただけでございます。それ以外についてはとんざをしたということでございます。現在、国でも幼保一元化問題ということが議論されておりますし、特区もできております。そして、補助金が一般財源化されて、市の負担も大幅に増加している現状でございます。そういう中で、この少子化時代に即応した大変な課題であると思いますが、公立保育園の問題について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎市長（
中島隆利君） 幼保一元化と公立保育園についての考えということでございますが、幼保一元化につきましては、今、田中議員御指摘のとおり、本年５月２１日、幼稚園と保育園を一元化する総合施策のあり方について、文部省──文部科学省と厚生労働省の合同検討会が開かれております。それによりまして、今後７月末までに基本構想をまとめると、こういうことが記事で報道されております。これは、長い間幼保一元化の議論がされてます。保育所が厚労省、幼稚園が文科省と、こういうことで議論をされて、これを何とか少子化の中で一本化をしようと、こういうことで、具体的に今年度その基本方針を出すと、こういうことに進んでおります。
我々地方市町村自治体も、ぜひ今後の少子化では、幼保一元化というのをぜひひとつ早急に実現をしたいというふうに考えておりますので、この国の動き、検討をまちながら対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
それと、公立保育園の問題でありますが、現在八代には公立保育園７園ございます。しかし、この保育園につきましては、合併を１７年の８月行うわけでありまして、この保育園の一元化に──公立保育園につきましては、やはり合併後に今後の保育の状況を見きわめながら、どのような形で配置をするのか、そのことも含めて新市になりまして検討していきたいと、こういうふうに思っております。
◆田中安君 保育園の問題はこれから先の問題としていきたいと思いますが、きょうは行革の問題でございます。未達成事項へ取り組む、取り組みということで推進していきたいということで答えられておりますけれども、基本的に
行政システムの質的向上ということにとりましては、今度の改革大綱の中での最大の目玉というのが、グループ制の導入だったと私は思っております。
ところで、私は平成１３年の３月に、グループ制導入を断念したという時点で
一般質問をしておりますが、そのとき水谷部長さんだったわけですけれども、職員の理解が得られず、熟度が足りなかったので断念せざるを得ない、これから条件整備を図りながら導入凍結を解除に向けて努力をしていきたいというふうに答えておられます。
市長には、そんときは市長ではございませんでしたので聞いてないわけですけれども、市長は、このグループ制導入ということについての考え方はいかがでございましょうか。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
グループ制の導入についてでございますが、もう既に民間企業についてはグループ制導入含めて、その企業の役割、あるいは職員の任務、それから連携をした事業の推進方がなされております。当然、今後このグループ制というのは、当然行政の中でも検討すべき課題だと思います。それはやはり組織の使命や目的がそれぞれのグループの中で確認をされて、連携をしながら進めるということが必要でありますし、それから限られた予算と人員の中で市民のニーズにこたえていくということであれば、当然フラットな組織、業務の形態と、こういうのが考えられるべきであるというふうに思います。
今後、
行政改革大綱の中で重要な課題にいたしておりますので、今後精力的に検討をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆田中安君 ありがとうございます。
いわゆる、市長はグループ制導入には積極派であるというふうに認識してよろしいですね。
そういうことの中で、３年前に断念したのは、水谷さんがおっしゃられたとおり、市の職員の皆さんの反対に遭ってどうにもならなかったということだそうでございますので、市長も今から頑張って、そのあたりにつきまして、もう少し意義、役割を皆さんに理解できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、これは部長にお聞きせぬといかぬですけれども、国が今財政危機ということでございますが、そういう中で、公務員制度のあり方と給与制度の見直しというのが今進められております。もう既に人事院勧告そのものということもあり得ないと、それぞれの自治体の独自性というものがそれぞれに問われる時代となってきております。だから、この今度の国の見直しが市職員へ及ぼす影響はどうなのか、大変だなとは思いますけれども、見通しについて部長お願いいたします。
◎
行政管理部長（上野美麿君） お答えいたします。
見通しについてということでございますが、国における公務員制度改革は、本市にも給与体系を中心に大きく影響を及ぼすものでございます。これから特に自治体の独自性、地域性が求められる中で、国の制度改革にいかにスムーズに移行していくか、これが最大の課題であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中安君 もう時間があと１０分ぐらいでございます。次に進めさせていただきます。
通達文書ということで、合併協議における事務事業の調整方針についてということで、今度の合併、行政改革の問題について尊重してもらうということを頼んでいるということでございますけれども、それでどのような具体的な成果がこの合併協議の中で上がっているのか、全く私は見えてきてないというふうに思うんです。
まだ、特別委員会、法定協議会出されている確認事項ということで、まだこの合併、行革というのが反映されたものは一つもないように思うわけでございます。分科会の中では論議されているというふうに思いますけれども、具体的に今の段階で何があるのかということ、そしてどこで何をしているのかということについて、市長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
合併協議の中で行政改革の議論がどの程度行われているかという御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、法定協議会、合併協議会の中で行革の議論が非常におくれておりました。やはり、しかし新市の財政計画並びに新市計画を議論をする前提は、やはり財政の効率化と行政の改革が基本でなければ計画が立てられないと、こういう立場で強くこれまでも求めてまいりました。
そして、現在は、いよいよ新市の向けての新市計画、財政計画の議論に入ります。しかも、主要な課題の議論に入るわけでありまして、先日は職員の定員適正化の問題、さらには合併後の各町村の支所の組織をどうするか、これらの議論に具体的に入っております。そこで、分科会あるいは幹事会等でこの行革の基本的な柱をとらえながら、今後の新市財政計画あるいは支所の位置づけ等含め、それから将来の定員計画、これについて並行的に議論をして、そして行革を基本にした新市計画をつくっていこうと、こういうことで議論を進めております。実際言って、これからが本格的な議論に入ると、こういうことになります。
期間も非常に切迫をしておりますので、各分科会、幹事会の議論を集中いたしまして、問題点を明らかにしながら、そして方向づけをしながら法定協議会で議論をしていくと、こういうことで努めてまいりたいというふうに思います。
◆田中安君 今から進んでいくということの中で、特に財政分科会の意見を聞いていくということは非常にいいことだと思います。しかし、やはり新市計画というのがまだ我々には提示されておらないわけですけれども、その前に行革懇談会に中間報告ぐらいした方がいいんではないかというふうに思うんですけど。やはり懇談会は専門家でございます、ある意味では。そういう中で、こやんふうに新市の
行政システムはなりますよというふうなところは相談して、悪いところはもうちょっと変更していただくというふうなところもお願いしたいというふうに思います。
それから、もう最後になりますけれども、先ほど市長も何遍か、行政マネジメントシステムの確立ということを、これからの真の課題としてやっていくということを言われたわけでございます。この考え方というのは非常に重大な施策方針ということになるわけでございますが、これはここにいらっしゃる部長さん及び執行部、市の職員の皆さん含めてでございますけれども、八代市全体の総意として考えてよろしいんでしょうか。まだまだ皆さんの理解は得られていないような気がいたしますが、どうでございますか。市長お願いします。
◎市長（
中島隆利君） 自席からお答えいたします。
行政のマネジメントシステムを徹底をすべきではないか、しかも全職員のというこの御指摘でございますが、当然これからの行政は、やはり経営的な行政をやらなければなりません。そのためには、いかに財政の効率化と、そしてまた市民のニーズ、要求がどういう点にあるのか、その生活者の起点の行政経営というのが求められています。
その面では、幹部だけではなくて、職員すべてがそういう視点で日常の業務に当たると、こういうことが必要だと思いますが、しかしそれを推進していくのはやはり幹部でありますので、幹部の中で既に研修を始めておりますが、このマネジメントシステムの徹底を図りながら、全職員に位置づけをしながら今後図ってまいりたいというふうに思います。
◆田中安君 はい、ありがとうございます。
きょうは３月議会の
一般質問の続きということでお願いをして、懇切丁寧な質問を──答弁をいただいたわけでございますが、やはり行政改革というのは、先ほど私が申しましたとおり、常に達成事項についても再検討をしていくということが一番大事でございます。達成したやつは既に時代おくれであるということからスタートをしていただきたいと。未達成事項というのは完璧な時代おくれの施策であるというふうなことで、積極的に動いていかないといけないというふうに思います。
それから、今度新市計画などが策定されていくわけでございますけれども、行政改革というのはもう合併まで待つというわけいきません、常に進んでいくと。財政問題が非常に厳しくなるわけでございますし、６０億円の基金を残しても、これは２年間でなくなる金額でございます。そういうふうな意味合いで、もう、基本的にはもう何を削らないといけないかということになったら、市の職員の給料、我々の歳費、そんなのを削るしか仕方がなくなると。そっじゃあ、いけません。
だから、やはり財政計画、特に事業計画ということの中でグループ制を導入して、この事業は例えば１０億円なら１０億円、これを２年間でするのか１０年間でするのか、そこらあたりまで含めて予算措置までしていくというふうな形をとりながら、健全な財政運営、行政運営をお願いしたいというふうに思います。
これで終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（小薗純一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小薗純一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議はあす、明１６日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（小薗純一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時０１分 延会）...