八代市議会 1993-09-14
旧八代市 平成 ５年 ９月定例会−09月14日-03号
旧八代市 平成 ５年 ９月定例会−09月14日-03号旧八代市 平成 ５年 ９月定例会
────────────────────
主要目次
１．
市長提出案件８件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）
桶本真一郎君………………４
（２）小薗純一君………………２１
────────────────────
１．
市長提出案件８件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（３）
浦川博邦君…………………１
（４）
上野茂満君………………１９
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平成５年９月１４日（火曜日）
平成５年 ９月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成５年９月１４日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成５年９月１４日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議第６０号・平成４年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議第６１号・平成４年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議第６２号・平成５年度八代市
一般会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議第６３号・平成５年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第１号
（質疑）
第 ５ 議第６４号・平成５年度八代市
公共用地先行取得事業特別会計予算（質疑）
第 ６ 議第６５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議第６６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議第６７号・財産の取得について（質疑）
第 ９
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
一般質問 （１）
桶本真一郎君 （２）小薗純一君
（３）
浦川博邦君 （４）
上野茂満君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３２人）
１番 加 藤 忠 昭 君 ２番 松 永 久 彦 君
３番 谷 口 一 男 君 ４番 白 石 哲 哉 君
５番 井 上 公 一 君 ６番 前 田 慧 君
７番 沢 田 行 雄 君 ８番 小 薗 純 一 君
９番 宮 本 安 信 君 １０番 松 本 元 善 君
１１番 木 田 哲 次 君 １２番 中 村 和 美 君
１３番 田 方 初 美 君 １４番 寺 田 親 晴 君
１５番 泉 正 治 君 １６番 山 下 総一郎 君
１７番 石 本 義 雄 君 １８番 山 本 幸 廣 君
１９番 友 田 昭 一 君 ２０番 吉 崎 十四喜 君
２１番 栗 原 伸 安 君 ２２番 上 野 茂 満 君
２３番 今 田 智 徳 君 ２４番 中 村 義 一 君
２５番 藤 井 次 男 君 ２６番 桶 本 真一郎 君
２７番 田 中 靖 二 君 ２８番 福 田 富 雄 君
２９番 井 山 九洲男 君 ３０番 副 島 郁 朗 君
３１番 浦 川 博 邦 君 ３２番 前 田 秀 康 君
（２）
欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）収入役
市 長 沖 田 嘉 典 君 収 入 役 上 村 正 勝 君
助 役 井 村 郁 雄 君 （３）
教育委員会
市長公室長 一 村 光 敬 君 委 員 小 嶋 嘉 郎 君
秘書課長 守 屋 肇 君 委 員 宮 本 雅 江 君
企画開発部長 豊 田 貞 二 君 教 育 長 水 本 正 和 君
総務部長 永 江 明 久 君
教育次長 大 原 友 春 君
財政課長 本 田 精 吾 君
首席教育審議員兼庶務課長
福 島 昇 君
市民部長 緒 方 一 博 君 （４）
農業委員会
環境衛生部長 冨 田 弘 晃 君 会 長 新 村 輝 澄 君
商工観光部長 中 村 至 伸 君 （５）
選挙管理委員会
農林水産部長 松 下 好 秋 君 委 員 長 曽 佐 嵩 君
建設部長 芋 生 恭 臣 君 （６）
監査委員
福祉事務所長 赤 星 良 輝 君 委 員 澤 村 達 良 君
────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 高 嶋 嗣 雄 君 次長 松 本 文 雄 君
参事 中 野 久 君 副参事 松 山 俊 哉 君
副参事 穂 田 一 行 君 主任 桑 崎 雅 介 君
主任 有 田 俊 二 君
────────────────────
（午前１０時０６分 開議）
○議長（
加藤忠昭君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜９
○議長（
加藤忠昭君） 日程第１から日程第８まで、すなわち議第６０号から同第６７号までの議案８件を一括議題とし、これより本８件に対する質疑、並びに日程第９・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
桶本真一郎君。
（
桶本真一郎君 登壇）
◆
桶本真一郎君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）八創クラブの桶本でございます。通告に従いまして順次お尋ねをしてまいります。
まず第１点目に、
個人学習診断テストについてお尋ねをいたします。
この
個人学習診断テストにつきましては、県教委が平成３年度から県下の１１０の
モデル校を指定をした中で実施されてきたわけでありますが、本年度から県下全校で実施するとされているものであります。
このことにつきましては、
教育現場の先生方や父母の間から学力競争をあおり、そして
学校教育をゆがめるものであるとして多くの反対運動が起きておるわけであります。その中で、
学校現場の教職員の７割にも当たる８０００人の人々がこの
学習診断テストに反対をする署名もなされているわけであります。
そうした反対の声が強い中での
個人学習診断テストの実施については、実施すべきでないという立場で本議員は毎議会のように問題の指摘をし続けてきたわけでありますが、さきの６月議会でも、この
学習診断テストの
市町村負担金など幾つかの問題点を提起をした中でお尋ねをしてきたわけであります。
教育長は、その答弁として、この
個人学習診断テストについては、子供のためになると。そして
教育委員会で委員会の意思として、八代市では全
児童生徒に実施をすることを
教育委員会の方針としており、学校長を初め、実施することについて十分理解をし、そして保護者の方々にも啓発をしていただくようにしておりますと。そして、その負担金については市の予算として６４４万円をお願いをされ、６月議会でその
補正予算も確定を見ているわけでありますが、あえてまた、ここでお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
先日の新聞報道によりますと、県の
個人学習診断テストを「熊本市は不参加 効果の有無に疑問」という大きな見出しであったわけであります。熊本市の
教育委員会は、今年度の
個人学習診断テストの実施を見送る、という記事であります。その理由については、
個人学習診断テストの有効性について熊本市
教育委員会内部での意見がまとまらなかったということであります。
その内容について、熊本市の
教育委員会指導課長はこのように言っているわけであります。過去２年間の
モデル校で実施をした
診断テストの資料はすべて
県教育委員会が握っており、
市教育委員会としてテストのメリット、デメリットを判断する材料がない、とそのように言っておられるわけであります。また、このテストに対する
現場教師や父母の反発が強いことも言われているわけであります。そして現場の
先生たちがこの
診断テストについては、本当に積極的な立場で協力がなければ、この
診断テストについてはできないのではないかということも言われているわけであります。
さらには、熊本市教委の中にも、現在導入されています
全国標準学カテストの整合性なども指摘がされているということであるわけであります。
そこでお尋ねをいたしますけれども、これらの問題について八代市の
教育委員会はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをするものであります。また、この問題について、八代市の
教育委員会がどのような論議がなされて、どのような
位置づけがされているのかお尋ねをするものであります。
２点目に、球磨川ぜき管理橋の延長についてお尋ねをいたします。
この球磨川ぜき管理橋の延長につきましては、昨年の３月の議会でもお尋ねをしたわけでありますが、今、八代市が新
総合計画を基本にした、県南の
中核拠点都市を目指した政策が今進められているわけでありますが、その中で特にこの交通網の整備が言われております。
八代では、八代の中心部に横たわる球磨川が八代の１０万市民を二分をし、余儀なく二分をさせているわけですけれども、この球磨川にかかる橋が八代には少なさ過ぎるという市民の声に、今の球磨川ぜ
きの管理橋の延長についてお尋ねをしたわけでありますけれども、
建設部長の答弁の中では、野上と麦島を結ぶ新前川橋の管理橋は、今、人や車の往来に大変重宝がられて利用がされておる。さらに球磨川ぜ
きの管理橋が延長される。そうすると、麦島と高田の交通が可能になることによって、球磨川
緑地公園や高田方面への
アクセス道として利便性が向上することは十分に認識しておるということであります。
また平成３年に策定がされております
球磨川ナイスリバー構想の中でも、自転車道としての
ネットワーク化として
位置づけがされているわけであります。しかし、今後の実現化に向けては課題として
河川管理上の問題など、管理者である建設省と協議を進め、実現に向けて努力をしていくという御答弁がありましたけれども、その後、麦島、高田両校区の住民の代表の
皆さん方が行政に対して陳情なども行われているわけであります。
そうした中で、このほど球磨川の
緑地公園の芝生広場も完成を見たわけでありますが、着工から１５年ぶりの全面完成であるわけであります。こうした、この河川を利用した
運動施設としては、県内では最大規模の
スポーツ公園として言われているわけであります。この公園を、さらに市民が親しみ、利用しやすい
スポーツ公園にするためにも、県南の中核都市を目指した交通網の整備の一つとして、球磨川ぜき管理橋の延長を積極的に進めて取り組む必要があろうというふうに思うわけでありますけれども、その後の対応の経過と今後の対応策についてお尋ねをするものであります。
３点目に、
国体開催に対する施設の整備についてお尋ねをいたします。
平成１１年に開催が予定をされております熊本国体で、ラグビーフットボール、
バドミントン、
軟式高校野球大会などが八代の会場で開催がされる予定であります。
これらの競技がスムーズに開催できますように、今、
社会体育課の中には、
国体準備室が設けられ、着々と準備が進められていると思うわけでありますが、それぞれの競技施設の会場の整備計画がどのようになっておるのかお尋ねをするものであります。
また、競技種目の中には
バドミントンが予定がされているようでありまして、恐らくこの会場は
総合体育館が予定されると思うわけであります。
この敷地内には
総合体育館を中心にして、
テニスコート、弓道場が昭和５８年に同時に建築がされております。さらには、同敷地内には
市民プールもあるわけであります。それぞれのこの施設の整備については、それなりに充実がされているというふうに思いますけれども、今日的車社会に対応する駐車場の再整備が今必要だと思うわけであります。
当面、
総合体育館を国体の会場に使用するとすれば、駐車場の拡張が必要ではないかと思うわけであります。例えば、現在の
テニスコートを他に移転をし、駐車場に整備するなど施設の大胆な見直しが今問われていると思うわけですが、執行部のお考え方をお尋ねをするものであります。
４つ目に、ごみの
減量化対策についてお尋ねをいたします。
ごみの排出量は、経済の発展により物質的に豊かな社会を迎え、消費の拡大に伴う使い捨ての風潮が生じているわけであります。廃棄物の量は年々増加をしており、その質も多様化をしており、廃棄物の処理はますます困難になってきておるわけでありますが、八代市の現状を見ましても、ごみ問題は環境問題、そして
ごみ処理施設を含めて深刻な状況にあるわけであります。今何らかの対策を講ずべきであろうというふうに思います。
そこで、ごみの具体的な
減量対策についてお尋ねをしたいわけですが、幾つも異論はあろうかというふうに思いますが、一つに絞って、ごみの
細分別収集に取り組む考えがあるのかないのかお尋ねをしておきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わり、再質問につきましては発言席からさせていただきます。
（
教育長水本正和君 登壇）
◎教育長（
水本正和君） 桶本議員さんの第１点につきましてお答え申し上げます。前のこの本会議でも、この件につきましては詳しくお答え申し上げましたので、本日のお答えがその点とダブることもあるかもしれませんが、お許し願います。いずれにしましても、議員さんが教育に対して大変御関心を持たれ、熱意を持たれ、いろいろな点からお考えいただくことにまず感謝申し上げます。
きょうの御質問の答えといたしましては、いわゆる
診断テストの必要性といいますか、この間申し上げましたけれども、それともう一つは、八代市がどういう資料をもとに実施するという判断を下したか、そういうことに絞られると思います。
で、全般のことでございますが、熊本県の──全国的にちょっと言いますと、新しく
学習指導要領が示されまして、新しい教育の流れで、基礎、基本の重視と個性を生かす教育という、そういうことが重点的に挙げられています。基礎、基本の重視と個性を生かす教育。ほかにも幾つかありますけれども、それを受けて熊本県でも学力の充実ということを重点項目に挙げております。
で、その学力の充実の中に、みずから学ぶ態度の育成、それから基礎的、
基本的事項の徹底、個に応じた
指導方法の工夫、改善、こういうことが学力の充実として挙げられております。
したがいまして、その
対策事業として学力の充実を図るため、あるいは授業の改善を図るために
個人学習診断テストを導入し、基礎的、
基本的事項について
子供たちがどの程度身につけているかを診断し、また基礎的、
基本的事項とはどういうことかということをいろいろな角度から研究し、その事例集などを出しており、あるいは
個人学習ドリル集なども発行して、今言いました個人の学習を充実させる施策を進めているわけでございます。
八代市の
教育委員会としましても、県のその新しい教育の方針に従いまして、八代市の
教育目標の中にも学力の充実という言葉を掲げております。で、その中に今言いましたような基礎的、
基本的事項の徹底という項目も挙げております。
熊本市がこの
学習診断テストの実施について、中止ということははっきり言っておりませんが、けさの新聞でも、十分検討する、というような言葉が
谷口教育長談で出ておりました。
それはそれとして、八代
市教育委員会は、先般お答え申し上げましたように、このテストが一人一人の児童に必ず役立つという判断のもとに全校に実施していただくように決めたわけでございます。
前回も申し上げましたが、とにかく
生徒児童一人一人に焦点を当てて、その教科の基礎的、
基本的事項がどの程度習熟されているかということをこの
診断テストで明らかにし、そして、それに応じた指導の徹底を図るものと考えております。
先ほどのお話にありましたように、教師や保護者の中に反対があるということにつきまして、そのことは十分心得ております。したがいまして、今までの
モデル校の実施結果を踏まえて、学級の平均点は出さない、学校間の比較はしない、そういった、いわゆる競争主義を助長するようなことがないように県でも考慮しておりますし、私たちが
推進協議会に出たときもそういう点については、先生方や保護者の心配をなくすようにすることをいつも申し入れております。
八代市においても、先ほど言いましたように、
教育委員会の目標の中に学力の充実を入れておりますが、各学校でも真剣にそのことに取り組んでいただいております。
で、このテストを２年間、小学校、中学校各１校で実施していただきましたが、その結果をいろいろな形で報告をいただいておりますが、具体的には時間の都合で申し上げませんが、やはりかなり効果を上げ、授業でもいろいろ活用し、
個別指導に役立っているということでございます。
また、県下全体でも、この
学習診断テストを実施した学校のいろいろな結果報告がありまして、それらが冊子になってまとまってきております。で、それらを見ますと、いろいろ長所、よかった点などがわかりますし、これを実施することによって本市の
児童生徒に必ず役立つことと信じております。
さきの本会議で御報告申し上げましたように、
教育委員会ではそのことを十分検討し、本市全
児童生徒に実施することを決めて、校長会にもそのことを申し上げ、
校長先生を通じて先生方の御理解を高め、また保護者に対しても、この
学習診断テストの意義について啓発していただくようお願い申してありますので、それぞれの学校で職員会で、あるいはＰＴＡの会合等で各学校長から私が言いましたような点で啓発や御理解を深めることを行っていると思っております。また、そういう報告も受けております。
いろいろ反対の声の中に、やはり一番大きいのは、その学級間の競争とか、あるいは学校の比較があるんではないかと。それによって教師がその点数をよくするために無理をするんじゃないかとか、そういうところに一番心配があるようでございますが、さっき申しましたように、今度は、県でも決してその
学級間比較とか
学校間比較はしないと。またそういうための点数を出したり比較はしないということを言っておりますので、私はそれを信じております。全く個人の
一つ一つの教科における個人の習熟度を科学的に診断して、それをお返しし、
児童生徒にも返します、担任にも返します。で、それに基づいて、その結果をどう補うか、そういう意味で活用していただけるものと信じておりますので、どうぞこの実施につきましては、御理解と御援助を賜りたいと思います。
以上でございます。
◆
桶本真一郎君 以上、答弁をしていただきましたが、まあできますれば、もう少し簡潔に要所だけお願いを申し上げたいと思います。再質問が３、４点ございますんで端的に申し上げますが、６月議会のときにお願いをしておきました、
個人学習診断テストの
全校実施についての議事録をいただいたわけでありますが、委員会の議事録でありますが、その中を見てみますとですね、いわゆる県が学力の向上に願う趣旨を十分に生かしてつくられたものであるから、市としても全
児童生徒について実施することについて確認いたします、ということであります。
私がお尋ねをしたのは、熊本
県教育委員会が言われておりますように、いわゆる
市教育委員会としての主体的な立場に立って決められたのかどうかということをお聞きをしたかったわけなんですが、答弁の中で先ほど述べられましたように、６月議会でも
教育委員会で委員会の意思として、ということでありますけれども、内容については、今申し上げました、いわゆる県が決めたから、八代市もいいことであるから決めたと。全く、何といいますか、八代
市教育委員会で本当に
子供たちの立場で、そして
教育現場の立場でどのような論議がされたのかということが聞きたかったわけなんですが、時間がありませんので先に進みたいと思いますが、市教委が主体的に判断をされたということにしても、
個人学習診断テストにかかわるようなこの、どのような指導をされたのかと。
いろんな県の、
先ほど教育長が言われた内容であるということですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、県の
教育委員会が
診断テストの資料については握っておるわけです。そして
コンピューターから出てきたものだけが現場に落とされて、それで指導しなさい、というようなことになろうかというふうに思うわけですが、現場の教師はその答案用紙を見て、どのような間違いをしているのか、どのような勘違いで間違っているのか、そこを指導するのが現場の教師の仕事だというふうに思うわけです。それがないとですね、やはり
コンピューターで出てきた診断だけではですね、なかなか現場の
先生たちはその具体的な指導はできないと、そのように現場の
先生たちは言われておるわけであります。
で、次に、
個人学習診断テストにこの反対をする、署名をされている
先生たちに対する取り扱いの問題、対応の仕方というものもお話がありましたけれども、学校長を通じてお願いをしてあるということでありますが、具体的な対応がされているのかどうか、そこいらあたり簡単にひとつお話を願いたいと思います。
◎教育長（
水本正和君） 自席で失礼いたします。
テストの結果を必ず学校、教師に返し、児童にも採点結果の
個人個人の診断を児童にも、家庭にも配るようにしてあります。
それから反対の云々でございますが、反対された先生方の代表の方と
教育委員会も
話し合いを持っておりますし、各学校でも学校長と職場の職員との
話し合いが続けております──続けてありますし、それから反対の方の保護者が学校にお見えになって
校長先生と話し合ったりもしております。
以上です。
◆
桶本真一郎君 それでは次にまいりたいと思いますが、この
診断テストの
実施要項なんですが、
実施要項のこの
実施権者はどなたなのかお尋ねをいたします。
◎教育長（
水本正和君） それは八代市教委でございます。
◆
桶本真一郎君
実施権者が市教委であるとされる、いわゆる根拠といいますか、根拠について簡潔にひとつお願いします。
◎教育長（
水本正和君） 先般の本会議でもお答えいたしましたように、地教行法２３条によります
教育委員会の
職務権限の中の一つに、学級編制、
教育課程、
学習指導、
生徒指導及び
職業指導に関すること、まあそれが委員会の
職務権限でありますし、予算を──執行のための予算を組んだ──組む、それも市教委が
実施権者になる一つの裏づけでございます。
◆
桶本真一郎君 本議員は、地教委が
実施権者ではないというふうに──なれないというふうに判断をしておるわけですが、これは今、２３条、
教育委員会の
職務権限ということでありますけれども、
教育課程の編成にかかわる事務については、
学習指導要領、
教育委員会規則で定められている基準に──基準の範囲内であり、
学校管理規則に規定されていることしかできないようになっているんではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
◎教育長（
水本正和君） おっしゃるとおり、そういう文面もありますが、さっき言いましたように、
教育課程の指導、助言ということは委員会の権限でもあります。
◆
桶本真一郎君 まあ法的な問題については、この地教委には実施権──実施協議会をつくるという根拠はないというふうに本議員は思っておりますし、後、まあ専門的な、今教育長がお話になりましたんで、あとはまた引き続いてそのことについては協議をする場をつくっていきたいと思いますが、次に、実施協議会規約についてお尋ねをいたしますが、この実施協議会というのは、この法的にはどのような
位置づけがされておるのか、簡潔にひとつお願いします。
◎教育長（
水本正和君） この点につきましては、特に法的な
位置づけはないと思います。
◆
桶本真一郎君 この実施協議会というのは、あくまでも任意団体だろうというふうに思うわけですけれども、任意団体が実施をする中でですね、この
個人学習診断テスト協議会規約、そういうものもつくられておるわけですけれども、その中でですね、いわゆる習熟度診断委員会などもつくられておるわけですが、これらの習熟度診断委員会の構成については、どういう構成になっているのかお尋ねをいたします。
◎教育長（
水本正和君） このことにつきましては、今お尋ねの協議会で各郡市代表者が集まっておりまして、目下検討中でございます。
以上です。
◆
桶本真一郎君 それでは、この中でですね、本会の経費は県及び市町村の負担金をもって充てる、ということもうたってあるわけですが、これは
診断テストの費用の中から──あの拠出金の中で事務費も運営費も充てると、そういう判断でいいかどうかお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（
水本正和君） そのように受けとめております。
◆
桶本真一郎君 時間が大分経過をしておりますので、この今回の県の
学習診断テストのあり方について、これは先ほど──けさの新聞では先ほど引用されましたんで、９月８日の投書なんですが、ちょっと読みますと、
県教育委員会は
個人学習診断テストの実施を目前にして、熊本市教委の実施見送りという不測の事態に直面、行政相互間の風通しの悪さを露呈してしまった、とそういうことも言われております。そしてまた、先ほど申しましたが、この
診断テストについては、カルテの作成は行政で、治療は学校側でゆだねるという、いわば教育行政主導の手だてとして案出、採用されたものと思われる、とそういうことも言われております。
それからこの市の、市教委の実施見送りの見解には、行政と
学校現場との脈絡調整の難しさに苦悩し、
学校現場と遊離した行政の発想を戒め、
学校現場の教育指導の主体を損なうことを危惧しているように思われる。またこの事態は起こるべくして起こった。上意下達の安直さゆえの機関通達の便法がいまだにまかり通っている県教育界のあり方を問う格好の重大事として検討がされねばならない、という指摘もされているわけであります。
そこで、今言われております
学校現場の荒れというものは、現場の
先生たちに言わせれば、大変な問題である、と。現場の
先生たちは非常に心配はされているわけでありますが、そうした声の中にも、熊本市の
教育委員会では、２１世紀の教育について、そのビジョンを明らかにしていきたい。そして心の教育や学力観、そして評価のあり方等について今、論議を始めております。熊本市の
市教育委員会としては、市教委の主体的な判断として今回の結論に達したものであります、ということが言われているわけであります。
どうか八代市の
教育委員会でも、すばらしい
皆さん方がおられるわけですから、ぜひひとつ再検討される考えはないのかどうかお尋ねをするものであります。簡潔にひとつお願いいたします。
◎教育長（
水本正和君） 大変ありがたいお言葉ですが、さっき冒頭でおっしゃいましたように、上意下達でないように、我々もこの問題について会議に出たときは、現場の職員や保護者の不安、心配などを十分伝えております。決して上から言うたことを一字一句守るようなことはしておりません。
私も何遍も申しますが、行政と現場、管理職と普通の先生──大体そういう分け方は嫌いですけれども、この相互信頼があってこそ教育はでき上がりますので、十分に職場の意見を聞き、保護者の意見を聞き、教育行政に反映したいと思います。
◆
桶本真一郎君 大変、まあそういう気持ちでやっていただきたいし、現場の──本当に現場で働く
先生たちと、６月議会でもお願いしましたが、ひざを交えたですね、意見の場所をぜひ持っていただきたいなと。校長に言っただけでですね、それが父兄や
学校現場の
先生たちに伝わるということが上意下達に、こう何かかかわりがありそうな気もしますんで、ぜひひとつよろしくお願いをして、次にお願いいたします。
（
建設部長芋生恭臣君 登壇）
◎
建設部長（芋生恭臣君） 球磨川ぜき管理橋の延長について、第２番目の質問ですが、お答えいたします。
議員におかれましては十分もう御承知でございますが、この球磨川ぜきの役割は、計画洪水流量を計画的に分流させる調整機能、それから上流の堤防付近の川床が掘削されないような川床低下防止の床固め、それに金剛、麦島用水路の取水ぜき、こういう取水、利水の機能を持った球磨川の中の重要な
河川管理施設であること、それからまた今後さらに管理橋の延長について実現に向けて努力するということは、昨年の３月にも部長答弁でお答えしたとおりでございます。
そこでお尋ねの、その後の経過でございますが、管理橋を利用した麦島と高田を結ぶ自歩道橋としての延長を、私ども再三にわたり市として積極的に建設省と協議してまいったわけでございます。
が、しかし、まあ事業主体であります建設省としましては、現在の管理橋で
河川管理上の役目は十分やっているじゃないかと、そういうおっしゃり方でございます。また、管理橋を高田地区まで延長するに当たりましては、建設省サイドとしては、その理由及び
位置づけが絶対、ぜひとも必要である、ということでございます。
市としましては、今後、市の財政事情等を考慮しまして、国で施行していただくべく実現化へ向けての理由及び
位置づけ等を検討しながら建設省と十分協議しまして、管理橋の延長の必要性、財源確保、構造上、それに洪水時の安全性等についてもなお一層頑張ってまいるつもりでございます。
今回、努力していることにつきましておくみ取り願いまして、お答えとさせていただきます。
◆
桶本真一郎君 この管理橋の延長については、この地元の
皆さん方の要望は大変強いものがあるわけでありますが、まあ何せ建設省の管轄だということでありますけれども、八代の行政が、いわゆる県南の
中核拠点都市としての交通網の整備というものが言われている中でですね、やはり球磨川の架橋が少ないということは、１０万市民が認めていることであり、望んで一つでも多い橋を、ということを望んでいるわけであります。
そうした立場でひとつ交通網の整備の中にですね、いわゆる拠点都市も指定も受けたことだし、新
総合計画の交通網整備の一環としてですね、そして
位置づけをしていただいて、麦島東公園の再整備、そして球磨川駅跡地の整備と、一貫した一つのですね、このルートづくりといいますか、そうしたものが将来の拠点都市を見越した
位置づけとしてですね、この管理橋の延長をぜひひとつ進めていただきたいと強くお願いをして、次にまいりたいと思います。
（
教育次長大原友春君 登壇）
◎
教育次長（大原友春君） 私、
教育次長といたしまして初めての答弁でございますので、議員におかれましては、御厚情ある御指導をお願いを申し上げておきます。
さて、平成１１年の熊本国体八代市開催種目の競技につきましては、６月議会で議決をいただきました。それに伴いまして、７月には
国体準備室を設置をいたしました。先月８月には、庁内の国体連絡調整会議や幹事会を設けて、国体に向けての準備作業をいたしておるところでございます。
議員御質問の、施設の整備でございますが、
バドミントンにつきましては、コート６面が必要でございますが、現在の市の
総合体育館で十分に対応ができますし、また高校軟式野球につきましても、これはブロック代表の１２チームでございますので、県南総合運動公園野球場を主会場といたしまして、それに市営野球場をあわせて十分対応ができると考えております。
ラグビーフットボール会場につきましては、議員も御承知のとおり、正式コートが八代にはございません。これから施設整備をしていかなければならないのでございます。
また、各会場の駐車場等、開催までにはクリアしなければならない問題点がたくさんあるわけでございますが、これら諸問題を総合的に解決をしていくために、関係者、知恵を出し合って鋭意作業を進めているところでございます。
ただいま議員から大変心強い御提言をいただきまして、ありがたく受けとめたいと思います。
市の
総合体育館の駐車場は、現在、東側５０、西側５０台、計１００台分の駐車枠を設けておるわけでございますが、これは日ごろ大変不自由をかこっておることは事実でございます。仮に議員の御提案の市民
テニスコート６面が移転ができるとするならば、その跡地に、概算でございますが、計算しますと、約１５０台は駐車できると考えます。そうしますと、合わせますと、枠だけでも２５０台は可能ということになるわけでございますが、しかしながら、現時点で具体的なこういう施設整備をお知らせするところまで、実はまだ作業が進んでおりません。
今後、関係委員会、あるいは議員の皆様とも十分にこの連絡、協調をして、御意見を拝聴しながら早急に作業を進めていく所存でございますので、その具体策につきましては、ひとついましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
よろしくお願いをいたしまして、答弁といたします。
◆
桶本真一郎君 先ほども申し上げましたように、駐車場の問題については、もうどうにもならないような現状にあろうというふうに、これは私個人だけではなくて、１０万市民──八代市
総合体育館を思う市民についてはそのような考え方が多分にあろうかというふうに思うわけであります。
そしてまた、先ほども申し上げましたように、弓道場にしてもしかりであります。そして八代のこの行政が持っている施設について、市立の武道館等も見てみましてもですね、駐車場の問題についてはほとんどないわけです。そうしたことも含めてですね、時代的には、もう抜本的な駐車場の取り組みというものが──それぞれの施設の取り組みというものがせっぱ詰まってきているというふうに思うわけであります。
そうした中で、八代には何ら、これという目玉はないわけでありますからですね、この際、やはり地方拠点都市の指定も確定をして、県南の中核都市として本当に着実に発展がされていくだろうというふうに思っております。
そうした中で、例えば八代の地に
テニスコートや弓道場などなど、いわゆるスポーツの施設を網羅した国立の運動公園の誘致などができないものかどうか、お尋ねをいたします。
◎市長（沖田嘉典君） 桶本議員の、国立の
スポーツ公園ぐらい誘致できないかという御質問でございますが、平成１１年までに、ただいまの話のラグビー場等の整備もありますし、それに体育館周辺の整備、特に弓道場は区画整理でなくなります。また、武徳館付近も別な用途にどうかという、そういうような声もありますし、総合してどこか適当な場所を選んで、そういう施設をつくる必要があるんではないかということは常に考えております。
そこで、ただいまの国営の
スポーツ公園、まだ九州にはないということでありますが、議員の質問に答えまして、昨今内閣等もかわったことでありますから、そういう背景の中で新しく検討をしてみたい、とそのように思います。
以上です。
◆
桶本真一郎君 大変な問題でありますから、ひとつ、前向きでひとつ取り組んでいただきますようにお願いをして、次にまいりたいと思います。
（
環境衛生部長冨田弘晃君 登壇）
◎
環境衛生部長（冨田弘晃君） それでは桶本議員さんの、ごみの
細分別収集に取り組む市の考え方について御答弁を申し上げます。
本市では、昭和５０年以来今日まで、可燃ごみと不燃ごみのこの２種類の分別で実施をいたしてまいりました。まあ、ごみの分類といたしましては、議員も御承知かと思いますけれども、このほかには、混合ごみでございますとか、あるいは粗大ごみでございますとか、あるいは資源ごみでございますとか、いろいろ分類のパターンはあるわけでございますが、まあ最近、これらの種類を組み合わせまして、まあ多品目収集をやっている自治体がたくさんございます。
まあ大体２分別、まあ３分別というのが一般的なパターンであろうかと思いますけれども、このまあ多品目分別を実施いたしますには、御案内のように、いろいろな条件がございます。まあ一つには、非常に大きな問題としまして、やはり市民の方々の意識というものの向上を私どもが啓発していく必要があろうかと思いますし、まあハード面ではいろいろ、車両でございますとか、あるいはステーションの問題でございますとか、あるいは人員の問題、いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この細分別の収集といいますのは、資源化の促進、あるいは御指摘ございました減量化に大いに役立つわけでございますので、今後はこれらの役割といいますか、分別収集の機能というのを十分認識をいたしまして取り組んでまいろうかというふうに考えております。
まあ幸い、今年度中には予算を御承認いただきました粗大ごみの焼却炉も完成をいたしますので、これが完成いたしますと、一通り３分別というふうなことで、今後運営をしてまいりたいと。そのほか、資源ごみ等に関しましても、将来は、先ほど申しました、市民の方々との意識を高揚しながら私どもも努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
◆
桶本真一郎君 ごみの
細分別収集について今、御答弁をいただきましたが、いろいろ市民の意識の啓発活動の問題等についての問題等もあるというようなことでありますけれども、いわゆる今お話がありましたように、全国的にこの分別収集というのが２分別から１０分別までぐらい、今されているわけです。
そうした中でですね、やはり細分別をした都市が実行されているところほど減量化があらわれてきているのは御承知のとおりであるわけですから、市民の了解をどう取りつけていくかということでありますけれども、行政が、そしてまた私どもそれぞれ市民が今どうにもならないというような状態であるということをですね、この論議だけではどうにもならぬというふうに思うわけであります。
そこで、隣の水俣市ではですね、これは分別収集の取り組みが今なされておるわけですが、簡単に御紹介をいたしますとですね、まあきっかけとしては、この住民の啓発運動については、たまたま収集されたごみの中にボンベが入っておったと。そのボンベの爆発によって焼却炉の大きな損害を得た。何千万というその費用がかかり、そしてごみ収集に支障が来したということがきっかけで、これは議会も住民も、そうした問題は総論議となってですね、まず最初に庁内にごみ対策検討委員会が設置をされまして、そしてごみシンポジウムなども開催をされておるわけでありますが、そして方法としては、今現在行われておるのは、ごみ収集法として５分別、そしてこの資源ごみについてはですね、資源ごみを１４種類に分ける分別が各ステーション、ステーションでなされているわけでありますが、それも市内をそれぞれの町内に分けた５２２カ所にステーションを設けておられる。そして特定の、朝は８時から１時間ぐらいの間に収集ができるような体制に今既になっておる。そしてこの資源ごみの収益金については還元がそれぞれの地域にされておるということであるわけです。
そうした、いわゆる水俣の現実にできている例でですね、やはり言われておりますのは、本当に行政がやる気を起こせばできると。市民も参加をしてくれるし、理解をしてくれるということが、今、隣の水俣市で言われているわけであります。ぜひひとつ、論議もいいわけですが、行政がまず先頭に立って、役所の中にひとつ細分別の検討委員会あたりをですね、つくって、その中に各市民の代表あたりも入れて、早急なそうした細分別の取り組みというのが必要ではないかというふうに思うわけであります。
ぜひひとつその辺の取り組みの姿勢について、大変申しわけありませんが、担当部長としてですね、ひとつ一言御返答いただければ幸いかというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
◎
環境衛生部長（冨田弘晃君） 自席から失礼いたします。
桶本さんの──議員さんの貴重な御提言でございますけれども、私どもとしましては今、古城ー麦島地区を一つのモデルといたしまして、これはまあ環境を考える会の方々の組織と一緒になりまして、資源の分別収集についてのモデルケースとしてひとつ取り組んでおるケースがございます。今後は、こういうモデルケースを八代市中にひとつ拡大してまいりまして、あるいはまあ今の御提言の組織等も十分考えて、今後の
細分別収集あるいは減量化に努めてまいりたいと考えますので、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
◆
桶本真一郎君 最後にですが、忘れましたが、さきのですね、今お話がありました、八代市リサイクル事業ということで民主団体があるわけですが、その会合の中でですね、今その、生き瓶ですね、生き瓶をまあ婦人会の人の発言の中に、生き瓶をきれいに出しとっても、八代市はそのまま持って行かぬではないかと。みんなぶり込んでいくじゃないかというような質問がありましたけれどもですね、そこいらについては、ぜひひとつそういう、誤解なのか、実態なのかですね、市民に知らせていただきたいと思いますが、一言で結構です、時間過ぎましたけれども。
◎
環境衛生部長（冨田弘晃君） これにつきましては、現在、八代市の収集のシステムでございますけれども、おっしゃるように、私どももステーションの方でこれを分ければいいわけですけれども、なかなか今の現状といいますのは、可燃物の中に不燃物が相当入っとると。これをセンターで分別するというのがまあ現状でございまして、今おっしゃるように、今のシステムはすべてを混合して持ってまいりまして、センターの方で分別をしとるということでございますけれども、やはり将来は、先ほど話しますように、家庭の中で分別をして、あるいはステーションでしっかり分別ができるように、将来やはり、そういうシステムをやはり実行していく必要があろうというふうには考えております。
以上でございます。
◆
桶本真一郎君 どうもありがとうございました。これで終わります。
────────────────────
○議長（
加藤忠昭君） 小薗純一君。
（小薗純一君 登壇）
◆小薗純一君 自民党市民会議の小薗でございます。
冒頭に、６、７、８月に及ぶ冷夏、長雨そして台風１３号の被害を受けられました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。その市民生活への影響を案じながら、通告に従い
一般質問をさせていただきます。時間の都合上、質問内容以外の関連発言、答弁は省いていただき、明快なお答えだけをお願いいたします。また前回どおり、市長さんのみ御登壇をいただき、執行部におかれましては自席より御答弁をお願いしたいと思います。
行政に臨む市長の基本姿勢について質問いたします。
第１点目の、商工業振興策についてであります。
沖田市長は、平成２年、市長選の公約として施策大綱を発表され、その中に、工業振興、商業振興を提起されました。八代の地場企業の活性、商店街等の浮揚を願い、この間本議員は、どのような施策が講ぜられるか楽しみにしておりましたが、過去３年間の当初予算を比較しますと、何ら変わりばえしない編成で終わっています。
市長としてどのような視点から商工業振興費の予算編成に取り組んでこられたのか、そのお答えをお伺いいたします。
第２点目の、異常気象に伴う商店街への対応についてであります。
６、７、８月の冷夏、長雨そして台風１３号での被害は、昨日我が党の松永議員の
一般質問の中での発言のとおりであります。恒例の八代商工会議所主催の中元売出しの調査結果を見てみますと、対前年比として１５．９％の売り上げ減となっています。冷夏、長雨の打撃は、このまま年末の歳末大売り出しでの売り上げ不振は火を見るより明らかであります。目前の危機的状況をどう乗り切るか、行政は商業者の痛みを理解して、緊急な金融支援策を講ずるつもりはないか、お伺いいたします。
簡単に質問いたしましたが、なお再質問、関連質問は質問席より行います。
（市長沖田嘉典君 登壇）
◎市長（沖田嘉典君） 小薗議員さんのお尋ねの、商工業振興策についての基本的な考え方についてお答えいたします。
市長就任以来、この商工振興策について何も変化がない、とこのようなことでありますが、まず商工面についてでございますが、基本的には、本市の
総合計画にも掲げておるわけでございます。
まず、商工費をこの年次、書き出してみますと、大体平成元年には１２億、平成４年には１５億というような予算でございます。その中で、その平成４年度、５年度の１５億についてどのような形であらわれているかということにつきまして申し上げます。
まず、魅力ある商店街の形成を目的とする商店街の育成策、これはハード面で平成２年度に実行いたしました商工会議所前の中央コミュニティ広場の建設事業を初め、昨年実施いたしました本町二丁目アーケード街の都市空間整備事業や公園前の道路整備、ＮＮＴ前の道路を拡張することなどにより、中心街の環境を整備し、商店街の活性化を積極的に進めているところであります。また、平成３年度までに、本町三丁目の駐車場整備に対する補助を行っております。
このほか、法人化されていない任意の商店街に対しましては、八代市商店街活性化施設整備事業費補助金交付要綱を策定いたしまして、昨年の日奈久商栄会に続きまして、今議会でお願いをいたしておりますところの二之町商店街振興会が行う街路灯設置事業など、お客様が利用しやすい商店街づくりにお手伝いをしているところでございます。
一方、ソフト面におきましては、本町中央街が毎年行っておられます、市民に年中行事として定着し、にぎわいを見せておりますところの夜市、
タウンギャラリーを初め、各商店街が実施されますイベントに対する補助を行うことにより、魅力ある、個性的な商店街の創造を促進しております。
また、商店街の人材を育成するために、昨年、若手経営者後継者研修を行い、経営意識の高揚を促し、経営者の資質の向上にも努めているところでございます。
まあ最近、大規模化傾向にあります小売業に対応するために、商店街振興組合の法人化を促進し、経営者の自主的努力による体質の強化を図るため努力してまいりました結果、平成２年度に、通町商店街振興組合が実現いたしました。また近々、八代駅前商店街振興組合も結成される予定でございます。
このように、法律に基づく組合をつくることにより、個々商店ではなし得ない結束の力及び信用力の向上が期待されますとともに、金融及び補助金面での利点も期待されるわけでございます。
次に、中小企業振興策として、金融面におきまして制度融資の枠を拡大するとともに、金利も数度にわたり引き下げてまいりまして、利用しやすい制度融資に向け努力をいたしておるところでございます。
その他、商店街振興策としての八代くま川祭りも商店街の若手の方々にも参加をしていただき、民間参画型の祭りを積極的に推し進めることにより、より一層、商業振興に結びつくよう努力してまいる所存でございます。
今後は、商工会議所と十分連携を図りながら、以上述べました施策をさらに充実させるとともに、大規模店の進出に対応するため、将来あるべき商業の基本計画などを策定することも検討いたしておるところであります。
また、レインボー計画につきましても、核的施設である定住交流センターは、本市中心市街地の浮沈に係る施設でありますので、建設の促進を図るとともに、今、議会でお願いいたしておりますとおり、本年度で用地３．７ヘクタール、１７億７３９８万８０００円を取得し、その用地の有効活用を図るなど、商業振興策を進めてまいる所存であります。
次に、工業の振興策ですが、基本的には商業の振興策同様、本市
総合計画に掲げておるとおりでございます。
まず、企業においては、企業を取り巻く経済環境の変化を的確にとらえ、その変化にいち早く対応していかなければなりません。そのためには、技術力の向上、設備の近代化、及び研究、開発力を高めることによって生産性の向上を図り、企業の体質強化と、経営の高度化を促進する必要があります。このことを常に念頭に置きながら、現工場の振興策をいろいろと講じております。
まず、平成３年１月に施行しております八代市企業振興促進条例がございます。この条例は、誘致企業及び地場企業の新増設に対して、一定の条件のもとに助成を行うものでございます。まあこの助成の内容としては、固定資産税の優遇措置だけでなく、雇用奨励金、緑化補助金、建設着手奨励金等を盛り込み、新たな企業の活性化を促進しております。
また、当市にとりまして、中小企業者の──中小企業の技術者の養成は緊急な課題と言えます。これを推進する制度といたしまして、昭和６２年度より実施しております中小企業技術者派遣研修助成制度がございます。これまで、地場企業の多くの技術者が先進企業等に派遣され、技術の修得を図ってきました。
そのほか、企業の経営者及び管理者等を対象にして企業の成功事例及び最近の経済の動向などを紹介する企業振興シンポジウムを毎年開催いたしております。これはマンネリ化した企業概念を打破して、経営者の意識高揚を促すものであります。
また、これとあわせて、日本の最先端技術を研究、開発している研究者等を八代に招き、市内企業の技術者及び学校関係者等を対象に、最新技術の情報提供を行っております。まあこれは、地場企業の活性化と産、学、官の技術者の交流の場として、地域の振興を図っていくものであります。
また、平成７年度に開校予定の人吉市の中小企業大学校に八代市の職員を派遣する予定もあります。そこで学んだ知識を生かして、地場企業の活性化に寄与するものと思われます。
工業振興策のもう一つの大きな柱として企業誘致の推進があります。議員御案内のように、平成元年１０月のヤマハに続き、平成２年８月、丸紅、同９月に寿屋の進出がなされ、臨海工業用地にはこれからの企業進出に対する余地がなくなり、新たな受け皿となる工業団地が必要となっております。
まあそのために、工業団地造成計画策定は、地理的条件を筆頭に、市の産業構造の現状、将来の予想などから、最適な工業団地計画を策定しなければなりません。そのために現在、県、市一体となって候補地の環境影響現況調査等の各種調査を実施しているところであります。なお今後とも事業化決定や造成計画につきましても、議会に御相談申し上げて進めてまいりたいと思います。
以上のように、商工業の振興策を積極的に図っていく所存でございますので、どうかこれからも議会の御意見、御協力をいただきますようによろしくお願いをいたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
たくさん答えていただきましたので、いろいろ問題点が出てきたんじゃなかろうかと思いますが、私が何ら変わりないと言った意味が、実は先ほどから、予算の編成の問題の心がけを実はお願いしたんですが、まあ自分の意識じゃなくて、何か他人から借りてきたような話ですから、もっと突っ込んで話をしたいと思いますが、おっしゃるように、平成２年度、まあ２年度は骨格予算でしたから、私は３年度から５年度まで、市長が市長の責任として予算編成をどのようにされたのか、それを見たわけでございます。
で、全体は確かにおっしゃるように、１４億、平成３年度が１４億７２１１万２０００円、平成５年度が１５億４２５７万８０００円、まあ若干の７０００万程度の伸びがそこにはあるわけですが、その伸びが一体何だったのか、それを含めて予算編成の心構えを実は問うてるわけでございまして、平成５年度が、商工振興費総予算というのは、その中の１３億あるわけでございます。１３億ある中で、じゃ、どういう内訳になっているのか、非常にそこが問題だろうと思うんです。
それは預託金制度、これは非常に調べたところによりますと、昭和３３年４５００万から始まった制度であって、商店街に大変恩恵をこうむらせた一つの当時の制度じゃなかったろうかと思います。これは、まだ国や県やいろんなところの条件整備ができてないままの体制の中で、八代市はよく３５年も前にこういう制度を築いて助けてくれたんだな、という気がしてしようがないんですが、それから出てきた制度が、実は骨抜きになって、そのままずっと利用者のないままの制度になって、それが商工関係予算という形で頭に出てる、このことをやっぱりどうしても言わなければいけないと思ったんですね。
だから今、市長さんがたくさん、商工業対策はこういうことをやっています、こういうことをやっています、とおっしゃるけれども、身はそこじゃなくて、商工業関係予算の振興費という総予算が１３億の中の１０億８５００万は預託金制度であります。この預託金制度がどのように使われているのかという実態を見て、やっぱり商工業対策を本気で考え直さないとだめだなという気がしているわけでございます。
ここに資料を持っておりますが、商工業関係対策のこの予算、その中の８０％近い予算が預託金制度です。預託金制度の中で、この融資制度が今、いわゆる１１億の金を出しますと、シンジケート団、いわゆる金融団が同額の金を出して、それをお貸ししましょうと。経営安定資金、いわゆるその店舗改装とかいろんなやつに貸しましょう、というやつが、平成元年度から平成４年度までの利用率の推移からいきますと、平成元年が６３．４、平成２年が６９．６、平成３年が６３．０、平成４年に至っては４６．７と。
この４６．７というのはどういう数字かといいますと、１１億の協調融資をやると、２２億の金が、いわゆる活性化対策のための、いわゆる融資ができる。もらえる金じゃありませんから、金利を払って返済しなければいかぬ。しかし、資金融通としては非常に大切なお金です。それ自身が４６％しか使われていないということは、１１億の金と１１億の金をすり合わせたとき、八代市が１１億預託している金はほとんど使われていない。そういう結果になるんじゃなかろうかと思うんですが、そのあたり
商工観光部長にちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（
加藤忠昭君） 小薗議員、市長さんの方から前に答えたいということですが、よろしゅうございますか。
◆小薗純一君 ああ、そうですか。はい。
◎市長（沖田嘉典君） 先ほど小薗議員に答えましたところを、ちょっと訂正をね、したいと思いますが、都市空間整備事業は、本町三丁目と申しましたが、これは本町二丁目に訂正させていただきたいと思います。
それから、レインボー事業用地について、３．７平方メートルと、こう申し上げましたが、これは３．７ヘクタールに訂正させていただきます。
以上です。
○議長（
加藤忠昭君） いいですか──はい。
◎
商工観光部長（中村至伸君） 自席より失礼をさせていただきます。
ただいま小薗議員さんおっしゃいましたとおり、まあ貸し付けでございますので、まあ預託、そういういろいろ商業関係のまあ経営資金──運転資金でございますとか、設備資金でございますとか、そういうような金でございますので、借り入れがふえればいいということにはならないというふうに思うわけです。これは景気が変動していくわけでございますので、むしろ今おっしゃいましたとおり、借入金でございますので、やはり利息をつけて払わにゃいかぬという一つの制度でございますので、その融資がどんどん、８０、９０、１００になっていけばいいというふうには考えておりません。
やはりバブル経済の、やはり２年、３年、４年ぐらいまでには、まあ地方につきましてはそう消費的な陰りというようなものについての流れというものが、やっとこの辺──最近に来まして、非常に急激に悪くなってきておりますのは、小薗議員さんも御承知のとおりでございます。
先ほど、春の売り出し、それから中元等を前年度と比較をいたしてみますと、やはり相当落ち込んでおります。１５％内外を落ち込んできておりますのは、もう事実でございますし、ですからそういうようなことで、こういうような非常に厳しい状況になれば、私たち、その金利面にできるだけ借りやすいような環境をつくっていくということが一番大事ではなかろうかというふうに思っております。
まあ熊本県におきましても、既に７月１５日スタートをいたしておりますけれども、県緊急経営安定対策特別融資制度というものが７月から実施をいたしておるわけでございますけれども、これはまあ３．９％という、非常に低利で、運転資金のみというようなことで借り入れの枠を１０億円程度の融資枠をとりまして、国、県の共同出資というような形で貸し付けを現在行っております。
これは貸付条件がございまして、申し込みの時点よりさかのぼって３カ月、前年度と比較しました場合の月と３カ月の比較を前年としました場合に、１５％以上３カ月落ち込んだのが連続しました場合の貸付条件というものが必要でございます。
それから、１０％以上、１５％以上が６カ月間継続して続いた場合、と。そして県内の中小企業者であること、とまあいうようなことになっておるようでございますけれども、まあ県はいち早くそのような対応を打ち出しておりますし、本市といたしましても、本年４月から金利を、先ほど市長が申し上げましたとおり、これまでの経営安定資金につきましては、１年未満につきましては、５．５％を４．２％に引き下げまして、また５年未満、１年以上につきましては５．２５％を４％に引き下げまして、できるだけ借りやすいような環境をつくりまして、まあ積極的に商工会議所あるいは金融機関等とも協議をしながら、まあ周知をいたしておるというのが現状でございます。
以上でございます。
◆小薗純一君 あのですね、借りれないというような現状がたくさんあるんですね。それをどう助けてやるかというのが、やっぱり行政の痛みのあるところに手を届かしてやる、それが私は大事だと思うんです。
貸付条件がたくさんあります。しかし、これが何でこういうふうに、預託金制度がですね、利用が評判が悪くなったか、町で聞いてみたらいいですよ。評判悪いですよ、この預託金制度そのものが。そして行政は１０億、それ１１億出してるんですから、と。だから、商工対策には１５億も掛けてるじゃないですかという論理が返ってくるんです。
本当は、これは借りやすい条件をしてやるのが市の温かい心だと思うんですね。数年前から、これにいわゆる保証協会を通してきなさい、と。そこで１％賦課させる。
そうすると、保証協会はどんなことがあってもですね、取り立てますよ。それは甘いもんじゃない。しかし、その１％足すことによって金利がふえる。それと同時に、いろんなところからいろんな形で金を融通してもらって、一生懸命努力してるところは、おたくはもうだめですということを言われるから、だんだんこれが、いわゆる市民のニーズと遊離してきた。そういう制度的なですね、差が今出てきたんだろうと私は思うんです。
ですから、それは十分に見直さなければならないなということを私は言ってるわけでございまして、そこの点を
企画開発部長はどういう──ああ、
商工観光部長はどういうふうにお考えなのか、もう１点聞いておきます。
◎
商工観光部長（中村至伸君） 自席からお答えします。
やはり今後、そういうような不評というようなことでございますとするならば、金融機関なり、また商工会議所さんあたりともですね、十分その貸し付けの条件緩和といいましょうか、まあその辺についてですね、まあ協議をしてみたいというふうに思っております。
◆小薗純一君 ９月の──今月の８日の熊本日日新聞に小さく載っておりましたが、中小企業向け不況対策融資を延長、というのが出てきまして、熊本市は今９月議会にですね、金融支援をする、と。利子補給２％、１年間やるということをですね、今議会に出しております。これは即効性がなければ意味のない対策に対して、どのように対応していくかという基本姿勢のあらわれだと思うんですね。
先ほど市長さんもたくさん基本姿勢を述べられましたけれども、何が何か最後にはようわからぬようになりましたが、要は、こういうことをやってるということを今、市長さん、一生懸命おっしゃっていますが、そういうことがもう間に合わない時代になってきた。
多分ですね、先ほど私、実は商店街の皆さんにいろいろ聞いてみました。聞いてみましたら、やっぱり暮れにかけて、この正月を乗り切れぬところが相当出てくるんじゃないかなという心配をしとると。それは、施策がとれるものをとる努力、そこをどうにかこの２、３カ月を乗り越えさせる小さな配慮、そういうのが今、行政に一番求められておることじゃないかなという気がします。それは、中・長期的に預託金制度の見直しはですね、出てきていいと思います。しかし、この際、本当にこの預託金制度の中のですね、預託する金を、１１億あれば５億でもはずして、そしてその中の１億でも、例えば商店街の活性化対策資金にですね、商工会議所にでもいいから、どんとぶん投げて、あんたたちで町をどうにかしなさいというような勇気がこの際要るような気がするんですが、市長さん、どうですか、そのあたりは。
◎市長（沖田嘉典君） 自席からお答えしますが、非常に大事なこの預託金制度のことにつきまして、小さな配慮が必要じゃないか、とこういうことであります。
私も、ただいまのその質問内容につきましては非常に同感するところがたくさんございますし、本当はそういうことを質問するから正確に答えよ、という提案があると大変よかったんですけれども、何しろ質問の──その議員の質問が御承知のような、市長のね、市長の──行政に臨む市長の基本姿勢、ということと、商工業振興というそれだけのタイトルでありましたから、非常に詳しく申し上げましたけれども、もっと突っ込んで、そういう質問に対してお答えしたいともこれから思いますし、議員のその預託金制度の見直しか、そういう問題については、積極的に私も検討してみたい、とこう思います。
◆小薗純一君 それじゃ、言いっ放しで言わなきゃしようがないと思いますが、商工振興費の内訳を自分で分類してみました、３カ年間の予算を見ながらですね。商業関係で出てくるその毎年の項目を比べてみますと、商業関係にこれを入れておきましたが、地域改善の利子補給とか、環境整備の補助金、それとか八代ふるさと直送便とか、商店街の研修４０万円ちょっとぐらいですね。そういう金を──
タウンギャラリーの補助金、そういうのをトータルしますと、商店街振興のために出されている金というのはですね、３８３４万２０００円なんですね。いいですか。
で、工業関係を企業振興関係地域雇用出資金、内陸工業団地基本構想への金を平成５年で見ますと、トータルでこれが２８６０万、その他に２８２５万というふうにしておりますが、１３億の商工振興費の中の諸工業振興策にかかわる経費というのは、全体でこれからいきますと、約６５００万、７０００万弱の金額が商工振興費の対策費であります。それを表向き、預託金制度という枠の中で大ざっぱにかませてるから、それは市に返ってくる金でしょう。１１億は毎年回転させればいいだけの話です。
そしてたまたまプライムレートが下がるとか、いろんなことがあったら、いや、じゃ、その金利も下げましょう、とかそういうことをおっしゃっとればいいだけの話なんです。
要は一回制度をつくるとですね、役人は変えないんですね。昭和３３年につくった制度が営々としておんなじパターンで、おんなじ──まあ金利の上げ下げはいろいろあるでしょう。預託金総額の金額の相談はあるでしょう。しかしその制度は営々として３５年続いてきた。その間のこの制度そのものを、途中で保証協会かませて保証させましょうとか、いろんなことをすることによって、だんだん市民と遊離してきた。
もう一回ここで、この制度はですね、見直していただきたい、とそういう意味でぜひお願いをしておきます。
次に、緊急支援対策の問題についてお願いをしたいと思いますが。はい、
商工観光部長にお願いします。
◎
商工観光部長（中村至伸君） 自席から失礼いたします。
先ほど小薗議員さん仰せのとおり、ことしは長雨、冷夏、台風、と。まあこの前にバブル経済の崩壊で、景気そのものは非常に毎月のように徐々に下がってきて、低迷を続けておった矢先に、今申し上げましたようなダブルパンチを受けたというようなことでございまして、これは商店街だけでなくて、全企業、全業種にわたりまして、また勤労者に至ってもダブルパンチを食ったというようなことでございまして、景気の状況は極めて憂慮すべき事態になってきておりますことは議員御承知のとおりでございます。
特に９月１０日に日銀の短観が発表されました。これは短期企業の経済観測でございますけれども、日銀が３カ月置きに発表いたしておるわけでございますが、５月発表いたしましたときに、これが消費──いろいろ景気等については下げどまりかというような観測もなされておったわけでございますけれども、今回の短観の結果を見ますと、さらにマイナス２ポイント、５月に比べまして下がっておるというようなことで、また先日、日銀の三重野総裁の経済現況についての記者会見でも申しておりますように、景気の情勢、極めて憂慮すべき事態になってきておる、と。回復──大体年末をめどに回復基調に乗るやに一応予想しておったけれども、これが相当、期間的にはずれ込むのではないかというような先日の記者の会見で申されておりますようでございます。
そこで、それらについてまあ、県としてはいち早く、先ほど申し上げましたような特別融資の制度をスタートさせたということでございますし、本市におきましても当然、先ほど来融資制度のいろいろな御意見をいただいておりますけれども、既に現在、安定資金につきましても、本年度につきましては、７月末で約４４件、２億５０００万程度の、今借り入れがあっておるわけでございます。まあ昨年度に比べますと、相当やはり商店街の皆様の苦しい状況がわかるわけでございます。
また、台風等で災害を受けられました方々につきましては、店舗、設備、機械等のいろいろな被害につきましては、まあ金融公庫でございますとか、それから中小企業金融公庫です、それから商工中金等々につきまして低利の貸し付けを行っておるというようなことでございますので、まあその辺につきましても十分、まあ商工会議所さんとも連携をとりながら、周知をしてまいりたいと。なかなか御存じでない方々もおられるというふうに思っておりますので、十分その辺の周知をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆小薗純一君 商工業だけ言っているつもりじゃないんですが、結果としてどっかに焦点を合わせないとうまくいかぬ。だから、きのう農業関係のことしの不作の状況も松永議員さんの質問の中にありましたので、そのようにしたわけでございますが、八代が大体どうなっていくのかというのを見たときですね、私が前回
一般質問するときに、地方拠点都市構想の中で何で宇城と合体していったのか、私なりに私の考え方を述べさしていただきましたが、そのときにですね、法人事業税が八代が落ち込んでいる。
これは県税ですから、県税がどれくらいのランクで落ち込んでいるのかというのを、実は私、昭和５８年、ちょうど１０年前がどうだったのかということから、東京の方で調べてみましたらですね、昭和５８年は、八代は熊本──熊飽地区ですね、それと玉名、荒尾の地区、それに八代地区という順位で、法人事業税を納めている額は３位なんですね。ということは、まあ荒尾と玉名がありますから、規模としてそうなるでしよう。熊本は巨大な組織ですからそうなるでしょう。それはわかるんですよ。
それが平成２年にはですね、このときは菊地に追い越されるんですね、八代は、法人事業税で。で、平成３年度以降はですね、またどっかに追い越されるんですよ、宇城に。そういう状況で、宇土市郡、下益城郡ぐらいが宇城地区ですから、あの地域に、いわゆる会社が払う事業税というのが今、県下第５の都市圏なんですね、八代は。それぐらい結局伸びてないという現状を見るときに、もっと何か打つ手、制度も含めて、条例改正も含めて、もっとすべきではないかなという気が実はしてならないわけです。そのあたりを、助役さんも商工会議所の専務理事をなさってましたから、やっぱりこの際ダイナミックな見直しをですね、しないと、やっぱり町の人は助からぬと思うんですね。
企業が落ち込んでる。第２次産業が落ち込んでる。第１次産業も落ち込んでる。みんなでこければ怖くないかもしれないけれども、じゃ、守っていかなきゃいけない八代の顔をどうするかというテーマの中で、もう少し、商店街に対してもですね、何といいますか、気持ちを、──痛みをわかることをしていただきたい。
で、私が調べた先ほどの金額じゃないですけれども、商業関係者には３８００万。で、私は、そんならですね、端的な例として、アーケード街が幾ら税金を納めているのか、調べてみたんですね。平成３年度でですね──３年度までの資料しか出てきませんから、調べたら、アーケード街、一、二、三丁目だけで約──固定資産税です、調定額が２億超しています。そして１億９０４１万０１６０円ですか、という金額が収入済額になっている。約２億の金です。固定資産税ですよ。それと、市県民税が約９５００万、９４４１万１４００円と。これが３町内の──商店街だけではありません、住んでおられる方みんなでしょう。しかし、それを中心とした町が約ですね、年間に３億の税金を払いつつ、そしてその周辺には、先ほどおっしゃいましたように、通町も一生懸命頑張っておられる。萩原も頑張っておられる。将来は出町や宮之町、二之町、日奈久、みんなですね、法的助成の対象としての法人組合をつくっていかれるという筋道ができてきつつある。それにこれだけのものを出してて何もない、と。その中で、例えば商店街補助金でくるのは５００万。まあ研修費は４０万、あとはくま川祭りとかですね、商工会議所の補助金とか、
タウンギャラリーの補助金が１００万、そういう補助制度、補助金のあり方を今考え直さないと将来に禍根を残すことになるんじゃなかろうかというふうに思います。
それと同時に、こういう実態ですから、至急にその緊急支援策を組むおつもりはないのかどうか、そこを部長にお伺いしておきたいと思います。
◎
商工観光部長（中村至伸君） 自席からお答えいたしますが、上司とも十分相談をして検討してみたいというふうに考えております。
◆小薗純一君 ありがとうございます。市長さんもおられますし、井村助役もその道の専門家でございますから、やっぱり痛みのわかることをですね、この際本気で取り組んでいただきたいというふうに思います。中・長期的な施策、それも検討しながらですね、今何が一番、町に必要なのか、その論議をぜひ至急、始めていただきたい。私は前回も、この
一般質問をした中でですね、そのことを言いたかった。しかし、項目をつくってなかったから言わなかった。レインボー計画を含めてですね、前回のこれは発言記録なんですが、商政観光課も都市計画課も市街地開発課も、４年間でまあ市長就任以来４人の課長を生み出してる。とうとうですね、その施策を講じる時間がないんです。
そこには、これをひとつ何かやり上げてみようというですね、立場をきちんと与えていただいてそれだけのことをしないと、やたらに人事を振りかざして、結局あいさつにこられた、いつの間にかかわっておられたと。コンタクトもとれない。また変わってきて、最初からやり直し。それがずっと続いてきたこの２、３年だと思うんです。それをひとつ、今後の参考にしてですね、検討を加えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
今回の
一般質問は、この２点についてあれしましたが、たまたま次回の１２月議会までには予算編成が行われます。ひとつ商工業関係に関する予算編成は、その編成の方法をめぐってまた論議をしたいと思いますけれども、ひとつきょう申し上げましたことを意にとどめ置いていただいて、至急御検討いただいて、次の来年度、平成６年度の予算編成にその手法を加えていただきたいということをお願いして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する者あり）
○議長（
加藤忠昭君） 小薗議員、小薗議員、あの先ほどの発言の中で井村専務とおっしゃいましたけれども、井村助役でございますので──訂正をお願いします。
◆小薗純一君 ──ああ、助役さんでございました。どっつ。もとへ、助役さんでございました。
○議長（
加藤忠昭君） はい。
以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
────────────────────
（午後１時０６分 開議）
○副議長（寺田親晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
△日程第１〜９（続き）
○副議長（寺田親晴君） 日程第１から日程第９までの議事を継続いたします。
浦川博邦君。
（
浦川博邦君 登壇）
◆
浦川博邦君 公明党の浦川でございます。まあお昼の時間でございますので、まあ居眠りと空席の心配しながら、質問項目に従って質問を順次行います。
４項目目の熊本
国体開催準備については、午前中、桶本議員さんの方からもございましたので、割愛させていただきます。
第１項目の子育て支援対策についてでございます。
厚生省の人口動態調査によりますると、１人の女性が生涯に生む子供の数というのは、まあ昨年の４年度では１．５０人と、過去最低となりました。まあ熊本県内はやや高く、１．６４人でございますものの、少子化の傾向は一段と傾向を進んでまいりました。まあ要因としては、晩婚化とか未婚化の流れや、教育費や住宅費の高負担、そして共稼ぎの増加などが挙げられております。
生む生まないというのは、まあ個人の自由でございますけれども、まあ少子化ということに対する障害となっている要因を取り除いていくのがまあ政治の役目であろうと思います。現実は、生みたくても生めない環境にある夫婦の悩みというのは深刻でありますし、殊に働く女性、まあいわゆる結婚しても、その前後を通して一貫して仕事をなされていかれる女性の生む子供の数というのは、専業主婦や結婚で一時仕事をやめる、そういう女性と比較いたしましてさらに格段と低く、先ほど申しました１．５人の半分に当たる０．７５人というふうに言われております。
まあそこでお尋ねいたしますわけでございますが、まあこれは保育事業だけに限りませんが、少なくとも就労と育児が両立するような子育ての支援対策、まあ安心して出産し、子供を預けられる体制づくりをすることが急務であろうと思います。
そこで、この項目に関して７点伺います。
１０年前と現在の八代市における出生数と死亡数、それから、ゼロ歳児、１歳児、２歳児別の公私４０園の児童措置数、３番目に、措置費の平均額と徴収費、いわゆる保育料の平均額、大枠、概略で結構でございます。それから、保育事業につきましては、現在、長時間保育とか伝承事業など多様なメニューが用意されており、今回も補正で子育てモデル事業として３８４万円が計上されております。しかしながら、現実には、今日の社会のニーズにはこたえているとは言えません。定員割れや空き部屋の活用策など今後いかようなる保育事業を考えていられるかをお聞かせください。
次に、八代市の無認可保育所の施設数と児童数の実態、それから、市から無認可保育所に対しての助成金の有無、最後に八代市の無認可保育所に対しての考え方、方針、まあ育成か解消かと、その辺をお聞かせください。
第２項目です。八代港湾整備計画について。
沖田市長は──の政治理念でございます、都市の再生と創造と。これは具体的に申せば、陸の玄関口と海の玄関口の２本を軸とした地方拠点都市づくりであろうと思います。
海の玄関口としての八代外港には３万トン級の船舶が入港できる岸壁が１バース、昨年完成いたしました。引き続き同規模の１バースの工事に入っておるようでございます。今後の新しい港湾整備計画は、本年度中に改定作業が終わると、そのように聞いておりますが、改定作業状況はどのようになっておりましょうか。
加えて、八代市として運輸省に対していかようなる要望、具体的な働きかけをなされているかをお尋ねいたします。
土砂処分に関してでございますが、ニュー加賀島の埋め立ては、当初より大幅に面積がふえております。ニュー加賀島の進捗状況並びに大築島の今後の計画もあわせて御答弁ください。
３項目目の八代城跡の堀の浄化についてお尋ねいたします。
この質問につきましては、まあ──昨年の１２月議会で、球磨川の水利権、表流水の活用ということで、球磨川からの川水の導入をということを建設省に働きかけてほしい、とそういう意味の質問をいたしました。まあ昨年も、木田議員の方からも再三取り上げられてまいりました。
先月の２６日の新聞によりますると、建設省は、来年度の概算要求の中で、球磨川の新萩原橋付近から球磨川の水を引き込み、旧郡築用水路と八代城跡の堀の浄化をすると。新前川橋付近で排水をすると。事業費は約１０億円、完成予定は９６年の平成８年度の予定と、そういうふうなことが掲載されております。
私たち１１万市民にとって明るい話題であろうと思います。これまでに至る執行部には、それ相当の苦労と努力があってのことと察しいたしますが、まだ概算要求の段階であり、未定でございますので、さらに決定に至るよう努力をしていかなければならないと思います。
そこで、浄化への計画の概要と、国、県、市の役割分担はどのようになっているかをお聞かせください。
最後に、エイズ対策について。
これも１年前の本会議でも、私からエイズ予防対策ということで同じ質問をいたしました。当時の渡教育長は、エイズ予防対策を性教育の一環として把握したい。
学校教育、社会教育を通してマニュアルなどを配布し、エイズ教育を進めてまいりたい、との御答弁でございました。その後のエイズ教育への取り組みをお聞かせください。
教育委員会並びに市民部の方からお願いいたしたいと思います。
以上にて壇上にての質問を終わり、再質問は質問席で行います。
（
福祉事務所長赤星良輝君 登壇）
◎
福祉事務所長（赤星良輝君） 浦川議員御質問の１つ目、子育て支援対策についてお答えいたします。
出生率の低下が続く今日、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりは、あらゆる分野で各種の社会資源を活用して取り組まなければなりません。その中で保育所は乳幼児の健全育成の向上及び女性の社会参加を支えるため、児童家庭福祉の重要な柱として
位置づけられたものであります。
本市では、保育所における乳幼児の保育のほか、地域における子育て支援
対策事業を各種行っているところでございます。
それでは、（１）ゼロ歳児保育と事業の多様化について順次お答えいたします。
出生数、死亡数の比較でございますが、昭和５８年度出生数１４２０名、死亡数７２８名、平成４年度出生数１０６７名、死亡数８２８名でございます。
保育園年齢別措置児童数でございますが、８月末日現在で、ゼロ歳児１２６名、１歳児３１９名、２歳児４３１名、３歳、４歳、５歳児合わせまして、計の２８３１名でございます。
措置費と徴収金についてでございますが、措置費、これは平成５年８月分の平均でございますが、５万６３４９円、徴収金、これは保育料でございますが、平成５年８月分で平均１万６６０７円でございます。
今後の保育事業に対する考え方でございますが、近年、保育園に対する地域のニーズも多様化している現状であります。現在、保育園が実施しております事業を御紹介しますと、乳幼児事業、ああ、もとへ──乳児保育事業、障害児保育事業、長時間保育モデル事業、世代間交流事業、異年齢児交流事業、育児講座、郷土文化伝承事業などがあります。
このほかにも、園庭開放事業、乳幼児健全育成相談事業、放課後児童
対策事業等、地域からの保育園に対するニーズにこたえております。
今回、新しい事業としまして、議員触れられましたが、保育子育てモデル事業を御提案申し上げております。この事業は、育児に対して不安等を持っておられる家庭に対して、育児不安の解消、子育ての指導など支援対策を進めていく事業であります。今後においても、各関係機関、それから保育園が連携をとり、各種事業を積極的に実施、対処していく必要があると考えます。
（２）の、無認可の──無認可施設の件でございますが、市で把握している範囲内で状況を申し上げますと、施設数１１カ所、これは企業内保育施設を含んでおります。入所者数２０８名、それから保育料、これも先ほど申しました企業内保育施設は、これは除いております。まあ最低１万６０００円から最高３万円で、まあ平均しますと、２万５０００円程度になります。助成金については、八代市は実施しておりません。市社会福祉協議会より年間５万５０００円を助成しております。これには基準を設けてあります。
それから、無認可保育園施設に対する考え方でございますが、昭和５６年６月、児童福祉法の一部改正によって、県により無認可保育施設に対する指導監督の実務ができることになりましたが、これは施設を制度的に認める趣旨でなく、児童の安全確保等の観点から必要最小限の基準を定めたものでございます。市といたしましても、まあ認可保育園との関係等もございますが、児童の安全確保という観点から、県の指導を仰ぎながら、まあ今後対応策等について検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◆
浦川博邦君 今、
福祉事務所長から御答弁いただきましたですけれども、まあ一つは、出生数がまあ１０年前の５８年と平成４年、前年度──１０年ほど前は、死亡数、それから出生数、その差というのは約７００人ぐらいだったと、八代市の場合。
ところが、今日では死亡数がだんだんふえまして、出生数はもちろん減りまして、まあその差というのは２５０人ぐらい、という報告であったわけでございますが、人口──子育てということを含めまして、自然増が非常に縮小して八代市はきております。
沖田市長は、まあ人口をふやすということでいろいろ働きがなされていらっしゃるわけでございますが、市の活性化という面からいきますと、転入よりも転出が八代市の場合には多うございます。転出が多くて転入が少ない、そういう社会減の状態が八代市ですけれども、それに加えて自然減、出生数が死亡数よりも出生数が少ない、とそういうような自然減というのが八代市も着実に近づいてきております。
自然減に転じますと、都市は急速に活力に失う、とそういうふうに言われております。そういう意味で、八代市は成長する都市、衰退する都市というふうに分けたときに、まさに成長と衰退と。人口の自然増、社会増と減、その辺の自然と社会ということから見ていきますと、八代市は成長する都市から衰退都市へ向かっていくようなその人口動態の状況じゃなかろうかなと、そういうふうに私自身思うとるわけです。
まあそういう意味で、子供を出生して子供を育成していくというふうな環境づくりをしていくという、まあ就労と育児が両立するような、そういうふうな環境づくりをつくっていただきたいということの一環として保育事業を取り上げたわけでございますが、そこでお尋ねしたいと思うんですけれども、
福祉事務所長の方に、先ほど無認可に対する助成は八代市はしてないと。社協から１施設に当たって年間５万５０００円だけしておると、そういうふうな話があったわけでございますが、実は私、無認可保育所、これは実態──労災病院とか敬仁病院とか高田病院、そういうふうな３施設の事業所内保育所を除いて、結局８施設ということでございますが、この実態というのは、福祉の方ではまだ十分つかんでないと思うわけでございます。ですから、一つは、ぜひその実態というのをつかんでいただきたいと、無認可保育所の実態というのをつかんでいただきたいというこをひとつ、これは要望です。
それから、無認可に対する助成を市から検討していただきたいと、そういうふうに思うわけです。
私は、無認可保育所１７施設あるというふうに現場の方から聞いておりますけれども、そのうち４施設ほどいろいろ話をお聞きしたんですけれども、まあ先ほど赤星所長の方から無認可に対する考え方、方針ということを簡単にありましたですけれども、実際、小さいながらでも、園舎、園庭を構えているところもあるし、まあ一般住宅の２部屋ぐらいを使ったような託児所的なのもあります。まあ保母さん──保母のＯＢの方がされているところもあるし、まあ家族というか、そういう形でされているところもあるわけでございますが、ただ、その無認可、そこに流れているのは経済的、要するに利益を得るとか経営するとか、そういうふうなことじゃなくして、その無認可保育所といえども、まさしくボランティア精神と申しますが、土曜日も長時間、土曜日もいたしますし、日ごろも時間延長等いろいろなニーズにこたえながら、まさしくボランティア精神でやっているというのがいろいろな話の中からお聞きして肌で感じます。
ですから、保育所というのは４０園あるわけでございますが、認可はあるわけでございますけれども、今おっしゃったように、２０８名──わかっているだけで２０８名の実際無認可保育所に預けられている子供がいるというのは現実でございますので、ぜひ助成金を考えていただきたいと思うわけでございますが、その辺できるかできないか、再度福祉事務──赤星さんの方──赤星所長の方からお願いします。
◎
福祉事務所長（赤星良輝君） 自席からお答えいたします。
まあ助成の問題についてのお尋ねでございますけれども、まあ先ほど御報告しましたとおり、まあ無認可施設につきまして、非常にいろいろと差があるようでございまして、またつかむにも非常につかみにくいところもあるわけです。まあそういったことで、確かに児童を預かっておられるわけでございますので、その安全的な意味からも、まあ実態調査といたしましては非常に難しい面もございますけれども、できるだけ調査──細かな調査をいたしまして、まあ今後の対応についても考えてみたいと思っております。
以上でございます。
◆
浦川博邦君 先ほどの平均額ということで、措置費が５万６０００円ほどかかっておる──１人当たり５万６０００円ほどかかっておるわけでございますが、まあ保育料が──徴収の保育料が１万６０００円ほどという話がございましたが、まあ公認保育所の場合には、まあこれは概略の概略ですけれども、その５万６０００円でもって運営をされていらっしゃると。ところが無認可の場合には平均の２万５０００円ぐらいの保育料と。ですから、片っ方の方は２万５０００円で──無認可は２万５０００円で運営されておる。公私立の保育所というのは５万６０００円でもって運営されておると。４万円の開きがあるわけです。
当然、その中身という点からいけば、時間の弾力性ということを除いていけば、非常に無認可と認可の差というものが、５万６０００円と２万５０００円の運営ということですので、非常に差があるわけでございますし、父兄から──措置費と──措置費というか、助成ということを考えますと、その５万６０００円、それから公私立の保育料は先ほど答弁いただきましたように、１万６０００円ぐらい、平均で父兄から保育料として徴収しておるということでございますが、要するに４万円ほどがそのまあ助成というか、公私立保育園に対する──認可保育園に対する助成がなされておるということを考えますと、片っ方の方は助成は一銭もありません。片っ方の方は４万円の助成がある、とまあそういうことを考えてみますと、非常に矛盾を感じます。
現実に施設がありますし、２００人、３００人の児童が──幼児が入所していらっしゃるその現実ということでございますし、まあ本来福祉で対応すべきものを、ボランティアとは申しませんけれども、そういう形で現実に存在しておると、そういう施設に対して市からの助成はもちろん一銭もしておらぬ、と──しない、というのは非常に矛盾を感じますし、と同時に、行政の──実際、行政の肩がわりを──これは時間延長が一番問題だと思うんですけれども、行政の肩がわりをしておるのが現在のその無認可じゃなかろうか、とそういうふうに思います。
まあ認可で対応できないいろいろなメニューをなされてき、──今後なされるわけでございますが、そういうメニューでも対応できないものをその無認可保育所が肩がわりをしておると。ですから、学習塾と小学校という関係とは、これは違うと思うわけです。子供を両親が預けて仕事を──就労──仕事につくと。そういうふうな生活の基盤に当たる子育てということでございますので、ぜひ助成ということを前向きに考えていただきたいということを再度要求いたしまして、この件は終わります。
じゃ次、お願いします。
（
企画開発部長豊田貞二君 登壇）
◎
企画開発部長（豊田貞二君） 浦川議員第２項目目の、八代港の港湾計画について具体的に３点にわたりまして御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
第１点の、熊本県が進めております次期港湾計画の改定作業についてでございますけれども、これまでの作業の経過につきましては、まず平成３年にまあ改定作業に着手し、八代港の水質、地質、それから環境等の基礎調査が行われております。
これらの基礎調査を踏まえまして、昨年の４月に日本港湾協会理事長等２０名で構成いたします八代港港湾計画調査委員会、及び運輸省第四港湾建設局熊本港工事事務所長等７名で構成されます幹事会が合同で行われ、港と背後地との現況報告や課題が審議されておるところでございます。また、同年８月には第２回目の幹事会、翌９月には同じく第２回目の委員会がそれぞれ行われております。ここでは、将来のフレームの設定あるいは整備についての基本方針、あるいは機能配置、施設計画等が検討されておるところでございます。
さらに本年に入りまして、今月の１０日、前２回の委員会あるいは幹事会の審議をもとに、第３回目の幹事会が１０日行われ、いよいよ改定作業も大詰めの段階に入ってきているような状況でございます。
今後の作業スケジュールでございますけれども、来月１０月には第３回目の委員会が開催され、平成６年の１月には地方港湾審議会で審議されました後、運輸大臣の方に計画案を提出し、大臣の諮問機関でございます中央港湾審議会の答申を経て、３月には決定される運びである、と現時点においては聞き及んでおるところでございます。次に第２点目のお尋ねでございます、地元の八代市としてどのような要望を県なりあるいは運輸省に要望しているか、というようなことでございますけれども、大きく分けまして、一つは活力ある港づくり、そして第２点目には親しまれる港づくり、この２点につきまして再三御要望を申し上げてるところでございます。
まず、活力ある港づくりについてでございますけれども、外貿──貿易──外貿機能の強化という点から、マイナス１４メーター岸壁、すなわち５万トン級の岸壁の建設、さらにはコンテナ対応の埠頭、あるいはクレーンの施設、上屋の増設等もお願いしております。
また、ニュー加賀島の土地利用につきましては、一部、産業用地ということで
位置づけをしていただくように、あわせてお願いいたしております。
次に、親しまれる港づくりということにつきましては、まあ開発と環境保全という観点は非常に重要でございますので、干潟を利用した野鳥公園の整備、あるいは港の緑化、景観等を重視いたしました潤いのある港づくりにも御配慮いただくようにお願いを申し上げているところでございます。
まあ大きく分けまして、２つの要望を申し上げましたけれども、国あるいは県におきましては、前向きにまあ対応していただいておるというふうに私は感じております。それから第３点目の、土砂処分場に絡みますところのニュー加賀島あるいは大築島の埋立工事の進捗状況についていかん──いかがかという御質問でございましたけれども、まずニュー加賀島につきましては、これは全体面積といたしましては約８０へクタールございますけれども、御案内のとおり昭和６０年の２月に第１工区１３ヘクタールの護岸工事に着手し、現在第２工区３１ヘクタールについての護岸を建設中でございます。
土砂処分につきましては、第２工区までの埋め立てが現時点におきましては、平成６年度には完了する予定であるというふうに聞いております。
運輸省直轄の１・２工区に引き続きまして拡張を予定しております第３工区、ここは熊本県施行でございますけれども、３５．１ヘクタールにつきまして護岸工事を平成６年に着手し、埋立終了が平成１０年度の見込みであるというふうに聞いております。
次に、大築島のまあ北側約４０ヘクタールの埋立工事でございますけれども、今年度より着手し、平成１５年をめどに終了する予定でございます。
以上３点にわたりましての御質問に対する答弁といたします。
◆
浦川博邦君 大変、ニュー加賀島も合計８０ヘクタールほどということで、大築島も５万トン岸壁ということであれば、さらなる埋め立てということもある、というような意味の話で──御答弁であったわけでございますが、ぜひ海の玄関口ということで、非常に八代の活性という意味で大事なところでございますので、国、県に十分働きかけて、これは沖田市長、再三おっしゃっていらっしゃるわけでございますが、再度、市長自身からこれにかける抱負、熱意というものはさらにあると思うんでございますが、その辺、最近というか、この港湾整備計画の改定作業に対する八代市の働きかけと、それから見通し、とそういうことを含めまして、市長の方から御答弁いただきたいと思うんですけれども。
◎市長（沖田嘉典君） 港湾の５万トン岸壁の問題につきましては、ただいま、来年の１月から来年の３月にかけて運輸省の方で──港湾の方でこれが決定するというふうに、ただいま事務局から報告がありましたけれども、この５万トンの問題につきましても、去る１０日の日に直接運輸大臣の伊藤運輸大臣にお会いいたしまして、これを強力にお願いをしたい、とこういうふうに申し上げたわけであります。
議員、冒頭にお話がありましたように、この３万トンから５万トンの岸壁をつくること、それから、新幹線の駅をつくっていただくこと、この２点が拠点都市整備法の──八代・宇城地域の拠点都市整備法の大きな目玉、核としてこれを
位置づけたい、とこういう考え方でございますので、この問題につきましては、もう直接に県を経て、もうこれからは直接に国の方にも働きかけをしていきたいし、早い時点でこれの帰趨が目に見えるようにしていきたい、とこのように考えております。
◆
浦川博邦君 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。まあ地元の熱意ということも非常に大事と思いますので、そういうふうな体制もつくりながら、ぜひ進めていただきたいということをお願いして、この項は終わります。
次、お願いします。
（
企画開発部長豊田貞二君 登壇）
◎
企画開発部長（豊田貞二君） それでは、浦川議員御質問の第３項目目の、八代城跡のお堀の浄化についてお答えいたします。
近年、八代城跡を中心といたしました、まあ周辺の景観整備が進み、市民の憩いの場として大変喜んでいただいているところでございますけれども、このまあお堀につきましては、御案内のとおり年々水質の悪化が目立ち、市民の方々から浄化についての強い要望がなされており、また本議会においても数回質問をいただいている問題でもございます。
これまで浄化の方法につきましては、昭和４０年代から検討がなされており、昭和５６年から噴水による浄化実験、昭和５８年にはホテイアオイ等による浄化、また平成２年からはバクテリア等による水質浄化実験を民間の協力を得て実験いたしましたけれども、その結果、我々──私どもが期待いたしましたような成果は得られてはおりません。
このようなまあ結果を踏まえまして、現在まで検討されました項目を整理し、抜本的な解決につながる方法ということで、球磨川からの取水等についても、これまでも議論がされておりますけれども、そういうことにつきまして検討を重ね、本年の１月、再度建設省本省にもお堀浄化についての陳情を行ったところでございます。
本年４月以降、建設省においても本市の陳情等も踏まえ、具体的浄化方策につき鋭意御検討いただき、先般御紹介がございましたように平成６年度の概算要求となったところでもございます。
そこで、お尋ねの事業計画の概要でございますけれども、建設省では、堀の浄化事業につきまして、一部国の直轄事業として、具体的には河川環境整備事業により取り組み、旧郡築用水ルートに沿い、球磨川本川から浄化用水を導入し、旧郡築用水の水辺環境の改善を図るとともに、あわせて閉鎖水域となっております八代城跡のお堀の浄化を図ることが目的とされております。
事業年度につきましては、新規事業ということで採択されました場合には、平成６年度から調査及び設計と、７、８年度に工事の本格的施行というのが現在の予定でございます。
まあしかし、この事業の推進に当たりましては、今後クリアしなければならない課題も数多く残っております。例えば、事業費の国、県、市の負担割合にかかわりますところの調整、あるいは当市のそれに伴いますところの財政負担、それから工法上の問題、あるいはこれから検討されておりますところの旧郡築用水路等を活用いたしました本市の緑道整備計画との調整等──等々の問題もございますが、まあ本市の
総合計画におきまして、都市像の一つとして、緑と水の潤うまちづくりを掲げており、その実現に努めているところでもございますので、本市の長年にわたる課題の一つということを踏まえまして、今後本議会並びに市民の皆様の御理解、御支援をいただきながら関係方面との調整に当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから２点目の、事業実施といいますか、そういうことに当たりましての、まあ役割分担というようなことが２点目の御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、基本的には建設省の方で、先ほども申し上げましたように、一部直轄ということで、建設省の方におきましては導水事業を、それから市の方におきましては堀のしゅんせつ、排水等、そういうことを担当するというようなことの一応の御計画になっておるところでございます。
以上、若干長くなりましたけれども、お堀関係につきましての計画概要等についての御答弁とさせていただきます。
◆
浦川博邦君 まあ概算要求が通れば、来年度から調査、設計、それから７年、８年度で工事に入る、とそういうふうな話が──答弁があったわけでございますが、市民の夢ということでございますし、長年の求めていた声でございますし、ぜひいろいろな点を乗り越えながら実現できるようにしていただきたいということは──と思います。
そこで、市の役割ということで、堀のしゅんせつ、それから排水関係と。要するにあの新萩原橋から八代城の堀までは、要するに入り口の部分はまあ国の方ですると。排水と堀そのもののしゅんせつというのはまあ市の分担と、そういうふうに──でなかろうかと思うわけでございますが、水質検査の変化ということで、今までいろいろされていらっしゃると思うんですけれども、一つは水質検査より汚れぐあいと。
その辺の変化と、それからヘドロを除去するわけでございますが、そのヘドロの量というものはどのくらいなっとるのか。それから具体的にしゅんせつの方法、まあいろいろと考えられるわけですけれども、しゅんせつの方法、その３点、現時点で水質ということと、ヘドロの量、それからしゅんせつの方法、とまあその辺、現時点でわかっている分をお聞かせください。
◎
企画開発部長（豊田貞二君） それでは自席の方から答弁させていただきます。まず水質の変化についてでございますけれども、逐次的、経年的な詳しいデータは現時点では持ち合わせておりませんけれども、私の方に現在、──私が現在持っております資料によりますと、昭和５１年に、ＢＯＤ、これはよく水質関係で出てきますＢＯＤでございますけれども、これは、この数値が大きくなればなるほど、その河川などの水中に汚染物質が多く、水質が汚濁していることを示す一つの指標でございますけれども、そういう指標を御紹介いたしますと、昭和５１年に５．０以下であったのが、平成４年の９月のまあ調査でいきますと、やっぱり９月では１５からまあ２０、そういうまあ数値を示しております。
それからもう一つ、透視度ということで、まあ見た目でどれくらいその水が、要するに上の方から下の方に変化していくかという、そういう一つの物差しがございますけれども、同じく昭和５１年では約３０センチであったのが、平成４年におきましては、約１０センチになっているということで、まあいずれの物差しで見ましても、もっと水質が悪化してきているということを申し上げましたけれども、こういうものが裏づけられるんじゃないかというふうに思っております。
それから、ヘドロの量につきましては、実はこれまでの取り組みの中で、昭和６０年度にこの市役所の中で、自主研究グループがいろいろまあ御検討なさっておりますその資料がございますが、平均的な厚さというものは約４０センチ、それから堆積量にいたしましては７０００立米という数値が一応出ておりますけれども、これは具体に調査をやって出したということでは──まあそういう数値ではないというふうに思っておりますので、今回のお堀のこの事業につきまして、新規事業ということで御採択になれば、当然県なり、いや、もとへ──国あるいは市の方で基礎的な調査ということをする中で、そこら付近のヘドロの量というものを当然把握すべき事柄であるというふうに思っております。
それから、しゅんせつそのものにつきましても、まあいろいろこれまで市の方でもいろいろ検討されたところでございますけれども、この工法につきましても、これまで他県で、数多くはございませんけれども、そういう事例等を参考にし、そして国、県等の指導を受けながら、このことにつきましても、新規事業ということで採択になりました時点で調査費等をお願いする形になろうかと思いますので、そういう中で具体的にそういう工法あたりもですね、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、今ここで具体的な工法につきましては、そういう対応で今後まいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
浦川博邦君 ありがとうございました。
大変、５１年と平成４年ということで、１５年以上ですけれども、ＢＯＤ、それから透明度と、そういうことで汚れもひどくなっておりますし、堆積量、厚さというのも相当なものであろうかと思いますので、ぜひ来年調査できるようにお願いしたいと思います。
で、御存じのように、これは八代城、松江城というのは加藤正方によって３７０年ほど、まあ１６２２年ですか、元和８年と言われておりますけれども、築城されて３７０年ほどになるんですけれども、現在本丸のみが残っておりますが、明治３年の廃城のとき以来、八代城というのは建造物──建物は取り壊されるし、それから堀、これも順次埋め立てられるし、石垣も取り壊されていったと。そして民間、官有地というふうなことで、順次払い下げられていっておりますし、まさに昔ありました二の丸、三の丸、北の丸、出丸、そういうのは全部目的使用外に現在使われておりますし、まあ本丸だけが内堀とあわせて昔の面影も残っておるわけでございますが、よく言われますように平城でございますので、平城の美しさというのは、まあ石垣と堀と、これが平城の美観であろうと思うわけでございます。
もともと御承知のとおりに、今閉鎖水域になっておるんですけれども、たまり水ですけれども、もともと築城時は球磨川の支流、前川から、今の袋町、千仏ですかね、あの枡形橋ですか、あの付近から球磨川の水を、南側からの水を引いておったと。で、通町、鷹辻の今レンコン畑がありました──あります、あちらの方に引かれていって、東高の裏側の旧郡築用水路、あの辺まで外堀があって、それから本丸の方に水というのが引かれておったそうでございますし、何か話に聞きますと、昔は──江戸時代は、水が豊富で水泳もその堀でできた、とまあそういうふうに話は聞いておるわけですけれども、まあそういうふうな、もともと球磨川の水から──を水源として八代城の堀の水というものは引かれておったというふうな歴史的な現実でございますし、前川から水を引くというのが──球磨川から水を引くというのが本来の姿であろうかと思うわけでございます。
そういう意味で、建設省の方でもまあいろいろ検討なされて、こういうふうな浄化ということで苦労なされていらっしゃると思うんですけれども、ぜひ、少なくとも現在残っておる内堀の浄化ということで努力していただきたいと、大いに進めていただきたいとまあそういうふうに思います。
まあ、緑と水の潤うまち、そういう都市像、都市の景観という意味から含めまして、非常に大事な、また期待の大きいことでございますので、担当部局におかれましては、まあ大変苦労される面もあろうかと思いますけれども、ぜひ期待を担っているという声にこたえられるように頑張っていただきたいということをお願いし、この項については終わります。
じゃ、次、お願いします。
（
市民部長緒方一博君 登壇）
◎
市民部長（緒方一博君） 御質問の第５項目、エイズ対策についてお答えをいたします。
市長部局で実施いたしましたエイズ教育についてでございますが、エイズ対策につきましては、関係法律により地方公共団体においては、都道府県を核にして実施されておりますので、念のため八代保健所実施分を含めて申し上げます。
まず八代市実施分でございますが、青年団等を対象にした予防講座を本年度２回実施いたしております。受講者が６４名でございます。また健康展においてエイズ予防の展示をいたしておりまして、来観者が６８５名ございました。
次に、八代保健所実施分では、職域等を対象にした予防講座が平成４年６月以降１５回実施をされておりまして、受講者が１７２３名となっております。
なお、市におきましては、近々市内全世帯にエイズ予防等に関するパンフレットを配布する計画でございまして、あわせて市報により職域等におけるエイズ予防講座受講へのＰＲ及びエイズ検査実施期間の案内等を図る計画でございます。今後とも八代保健所等関係機関と連携を密にいたしまして、エイズ対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
教育長水本正和君 登壇）
◎教育長（
水本正和君） 本市におけるエイズ教育についてお答え申し上げます。ただいまもありましたように、エイズの教育が大事であるということは
教育委員会でも十分心得ております。
ですが、ただいまのところでは、いわゆる指導者のエイズ教育に対する研修を深めるという段階で、例えば、昨年度本市で２回、研修会を行っておりますが、その一つは、
学校教育課が主催いたしまして、各学校の保健主事並びに養護教諭を対象にしてビデオ視聴あるいは講演などを行いました。
それからもう一つは、やはり学校保健会と申しまして、教育関係ですが、この学校保健会主催で、ＰＴＡ役員、校長、教頭、保健主事、養護教諭などを対象に八代保健所長尾方先生のお話を聞いて研修をいたしております。
またそれ以外に、本市以外のいろいろな研修会に先生方の参加を呼びかけまして、ただいままで九州大会が１回、それから県の主催が３回、それから財団法人の日本性教育協会の研修会１回、そういったところに各学校の関係者を研修に参加させております。
なお、本年度の１１月には、全小中学校に「すこやか」という保健広報を配っておりますが、１１月にエイズ特集を組み、全小中学校にこれを配ることになります。もちろんこれは各家庭に配られますから、保護者にも見ていただくことになります。
なお各学校で、現在どのように
児童生徒に教育を行っているかということにつきましては、まだはっきりした統計をとっておりませんけれども、いわゆる保健教育の中──保健教育というのは各学年で年間何時間とありますが、その中に性教育という部門があります。そこで、それを中心にエイズ教育をいたしますが、保健教育だけでなく、各教科あるいは特別活動、道徳教育など全領域を通じて、機会に応じてエイズ教育を進めたいと思いますが、これは世間で言われておりますように、人権にかかわる問題でありますので、人権学習との関連も十分考慮してやっていただきたいと思っております。
なお、現在各学校に本年度の研修状況を問い合わせましたところ、職員で校内で研修会をしたのが２７校中１３校、それから
生徒児童ヘエイズのことを指導している学校がやはり２７校中１３校、これは中学校ほとんどでございますから、小学校──中学校は１０校でございますので、小学校は少し少ないと思います。
次に、社会教育に関係ありますけれども、学校で家庭教育学級などを関連して、学校が中心になってそのエイズ教育を呼びかけてやった学校が３つございます。その他婦人学級とか青年学級中央教室で自主的にこの問題を取り上げております。
ただし、ただいま数字申し上げましたように、やや、半数ぐらいですので、もう少し積極的に取り組んでもらいたいと。そのためには、冒頭に申しましたように、指導者の養成、研修が何よりですので、指導者の養成、研修を深め、自信を持って各学校でエイズ教育ができるように御指導申し上げたいと思います。
以上でございます。
◆
浦川博邦君 まあ指導者中心のエイズ教育というふうなことで、順次深めていっていただきたいということを要望いたします。
実はうちの党で、──私の方の党で３カ月ほど前に、エイズー「ストップ・ザ・エイズ」ということでアンケート調査、熊本全県ですけれども──にわたって１０００名のアンケート調査を──意識調査をしました。「ザ・ストップ・エイズ」ということでしました。１５項目にわたってしたんですけれども、一つの特徴といたしましては、まあ質問にあったわけでございますけれども、例えば、検査を受けるとしたら何が障害になりますかと。例えば、障害に──何も障害にならぬというとか、いろいろ項目があるんですけれども、その中、一番多かったのは、プライバシーが守られるかが心配、周囲の目が気にかかる、というのがトップで４５％だったわけです。エイズ検査を受けるとしたら何が障害になるか、と。要するに人権的なものが４５％でトップでした。
それから、例えば別の質問で、身近な人でエイズに感染しているとわかったならばどのような対応をとりますかと。まあ従来どおりにつき合う、つき合いをやめる、いろいろ設問があるんですけれども──答えがあるんですけれども、断トツに多かったのが、そのときになってみないとわからないと。身近な人がエイズにかかったならばどのような対応をとりますか、ということに対して、そのときになってみないとわからない、というのが５６％で断トツでした。
これが要するに戸惑い、まあ本音、その辺が交差する部分が意識の下にあるわけでございます。ですから、ぜひエイズということに対しては、ただ予防ということのみじゃなくして、やはりその意識、要するに偏見、差別と、そういうのが根強く私たちの中にあるということを認識していってやっていただきたいと思います。
実は私もエイズ検査をこの間受けました。まあ幸い陰性でございましたが、やはりそのときの対応も非常にプライバシーを守るというふうなことでの保健所の対応であったわけでございますが、非常に難しい点があると思うんですけれども、どうか生徒、社会人も含めまして、まあ戸惑いと本音というのが交差するのがこの問題ではなかろうかと思いますので、ぜひ今後とも前向きにいろいろ教育を含めましてやっていただきたいということをお願いして、全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────
○副議長（寺田親晴君）
上野茂満君。
（
上野茂満君 登壇）
◆
上野茂満君 清風会の上野でございます。質問通告に従いまして順次質問してまいります。
第１点目は、台風１３号の災害対策についてお尋ねいたします。
まず、（１）本市における風倒木被害状況と対策についてですが、台風１３号による風倒木の被害は、球磨村、坂本村、芦北町など特に大きかったようですが、本市においても相当大きな被害が発生しております。
９月６日、
総務部長より台風１３号による八代市の被害状況の説明がありましたが、建物、農作物及び施設園芸、市道、森林、農林道、作業道、漁業施設など、市内全域において多大の災害が発生しております。人身災害がなかったことは不幸中の幸いであったと思います。被災された市民各位に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を念じております。
森林被害は、その時点では５ヘクタールということでしたが、調査が進むにつれて被害は予想外に大きくなってきています。山間部における風倒木は一昨年の台風１９号の災害を上回るのではないかと思います。その後、市当局及び森林組合により被害実態調査が行われたと思いますが、風倒木の被害状況についてお尋ねいたします。
精魂込めて育成した森林が一瞬にして風倒木と化した姿を目前にして、森林所有者の落胆は実に大きかったと思います。風倒木は何とか有効利用できないものでしょうか。風倒木の後処理には相当の経費を要します。後処理に対する補助及び有効利用対策がなければだれも手をつけないでしょう。そして風倒木は放置されたままになるのではないでしょうか。そうなれば実にもったいない資源です。自然環境破壊にもつながると思います。国、県は早急に対策を講ずべきだと思いますが、八代市としてはどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、（２）小規模災害工事についてお尋ねいたします。
台風１３号による災害とは限りませんが、風水害による災害で、工事費が３０万以上でなければ、災害工事には認められないと聞いています。そのため、ボーダーラインの災害復旧ができず困ります。原材料支給で工事可能の人もいますが、それでは工事不可能の人もいます。そこで、３０万以下の工事でも、２ないし３カ所合わせて３０万以上になれば、合わせて工事発注する方法はとれないものだろうかと思いますが、お尋ねいたします。
１３号台風による風倒木が市道をふさぎ、人力ではどうしても復旧できなくて困っていましたのに、土木課においては即刻対応していただき、住民は大変喜んでいます。土木課の迅速、適切な対応に心より感謝申し上げます。
里道、私道について同様な事態が起きた場合、所有者がひとり暮らし老人で対応できず、受益者による対応がなされる場合もありますが、受益者による対応がうまく行われない場合困りますが、里道、私道についても行政で対応していただけないでしようか、お尋ねいたします。
次に第２点目は、山間地農業の鳥獣害対策と休猟区指定問題についてお尋ねいたします。
ここ２、３年、二見本町地区では、イノシシ、カラス等による農作物の被害が大きく、農家は大変困っています。３月から４月にはタケノコ、７、８月にはブドウ、９、１０月にはナシ、クリ、サツマイモなど、年間を通じイノシシによる被害が発生しています。また近年、カラスが大量に繁殖し、果実の被害は甚大です。一方、イノシシ、カラス等を追い払うため、ガス鉄砲を鳴らしている農家がありますが、近くの住民から夜眠れないという苦情が出ています。
イノシシ、カラスが多くなったのは、休猟区の指定が原因だと思います。鳥獣保護を目的として休猟区の指定がなされていると思いますが、農作物に甚大な被害を与えるイノシシ、カラスに対し適切な対策はないものでしょうか。果樹栽培の多い地域は休猟区指定を除外していただくことはできないものでしょうか。実態調査の上、県と協議し、善処方お願いいたしたいと思いますが、執行部の御所見をお伺いいたします。次に第３点目は、二見産業──二見産廃処理場についてお尋ねいたします。
８月２９日、クリーンアメニティの社長、副社長が出席され、二見出張所において説明会が行われました。株式会社クリーンアメニティは、産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処理業の営業許可を受け、二見産廃処理場の許認可がおりた旨報告がありました。
公害協定を守り、絶対公害を出さないよう努力する旨説明がありました。会社の誠意はうかがえたのですが、二見校区住民は、公害発生に対する不安を強く抱いています。これまで校区住民の意向を尊重し、議会も市長も二見川の上流に産廃処理場を建設することに反対し──反対いただいて、県にも働きかけていただきましたが、ついに建設を阻止することはできませんでした。
市長は、人工島をつくり、その一角に産廃処理場をつくった方が望ましい、と言っておられましたが、その構想が実現する前に二見産廃処理場は県の許可がおりてしまいました。二見校区民はどうしても二見産廃処理場を許可するのなら、第三セクター方式にしてほしい、と願っていました。執行部におかれましても御検討いただいたと思いますが、それも実現しませんでした。
近く二見産廃処理場は営業が許可──営業が開始されると思います。業者としては公害協定を守り、公害が発生しないよう努力されると思いますが、万一公害が発生したら、住民の命が脅かされます。公害を絶対出さないために、執行部としてはどのような対応をなされるのか、お伺いいたします。
次に第４点は、教育行政の諸問題についてですが、（１）
生徒指導と
学習指導についてお尋ねいたします。
先日、教育長を初め、
教育委員会関係の部課長さんに御出席いただいて、１期生議員の勉強会が行われましたが、教育長を中心に、義務教育、社会教育に誠心誠意努力しておられる姿を拝聴し、うれしく思いました。教育長の教育に対する信念、教育行政に取り組まれる姿勢に感銘を覚えました。このような教育行政の姿勢が
教育現場に反映されている結果だと思いますが、昨年度憂慮された
生徒指導問題は、各学校の積極的な取り組みにより良好な状態になりつつあり、学習効果も上がりつつあると聞いていますが、
生徒指導、
学習指導の実態についてお伺いいたします。
次に、（２）進路指導と偏差値についてお尋ねいたします。
生徒は入学時より知、徳、体の調和のとれた伸長を目指し、自己表現に向けて努力していると思います。中学卒業時の進路決定は人生の岐路とも言うべき重大なことだと思います。進路決定に当たっては、本人の希望を尊重し、個性、能力、家庭事情など総合的に考慮し、最も望ましい進路選択がなされていると思います。
中学卒業生のほとんどが高校進学希望ですが、高校入試においては学力検査に最も重点を置いた選抜検査が行われています。
高校に合格するためには、自分の学力を的確に把握することが必要です。偏差値は学力を的確に把握するためのベストな方法だと思います。文部省は偏差値は追放すべきだと言っていますが、学力を知るために最もすぐれた方法である偏差値をなぜ追放すべきなのか理解できません。学力のみで進路決定することは誤りですが、偏差値は悪者ではありません。
初め文部省は、業者テストによる偏差値はいけないと言っていましたが、最近では、八代市が行っているような中学校長会主催テストによる偏差値もよくないと言っています。文部省は各学校で行っている定期試験等を参考に、学力の把握に努めるのが望ましいと考えているようです。
各学校の独自資料と従来行われてきた偏差値の相関はある程度高いと思いますが、小規模校ほど相関は低くなる傾向になりはしないでしょうか。学力を客観的に正確に把握する方法として、各学校の独自資料は、従来の偏差値より劣ることは明らかです。生徒の適性、希望等を考慮しないで、偏差値のみで進路決定するのは悪いのですが、偏差値が悪いのではありません。八代市においては、ぜひ従来の方法を継続していただきたいと思いますが、教育長の御所見と決意をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問は質問席にて行います。
（
農林水産部長松下好秋君登壇）
◎
農林水産部長（松下好秋君） 上野議員御質問の、台風１３号災害の対策についてお答えいたします。
去る９月３日の台風１３号は、平野部の局部においても、また山間地地域においても一昨年の１９号をしのぐすさまじいものであったようでございます。
本市における森林面積は、国有林、市有林、民有林を合わせまして４４７１ヘクタールとなっております。
台風１３号による森林の被害状況でございますが、被害面積は約９２ヘクタールでございまして、樹齢は１５年生から５２年生までのものでございまして、その被害額は約４億５０００万円にも及んでおります。
次に、風倒木の有効利用についてでございますが、森林はあくまでも個人の所有物であります。３５年生以上の風倒木で、幹折れ、曲がり木につきましては利用ができませんけれども、根倒れ木につきましては、個人で伐採、搬出し、利用するのが原則となっております。しかし、諸般の事情によりまして、どうしても個人で伐採、搬出ができない場合がございます。その場合は、森林組合または木材業者等に委託しまして処理することとなっております。この場合の委託費用は、個人で賄ってもらうことになります。
続きまして、風倒木の後処理についてでございますが、台風被害の指定地として県の指定を受けました場合は、台風被害森林整備事業により、風倒木の処理から造林まで一貫した事業としてできることになっております。この事業も個人施行となりますが、個人でできない場合には、森林組合等に委託をいたしまして施行できるようになっております。
台風被害指定地としての県の指定を受けました場合の補助率でございますが、風倒木と造林を合わせて行う場合は８４％、風倒木の処理のみの場合は５０％となっております。
今後の対策といたしましては、市と森林組合が一体となって台風被害地の──被害指定地の指定を受けるべく、県に強く要望してまいる所存でございます。
それから第２点目の、山間地農業の鳥獣害対策と休猟区指定問題についてお尋ねでございますが、有害鳥獣駆除につきましては、平成３年４月から県の権限委譲によりまして、有害鳥獣駆除に関する許可事務が市へ権限委譲されましたので、事務処理も早くなり、許可書の交付等の対応も迅速化されております。
イノシシに対する防護といたしましては、電気牧さくの設置が最も効果的で有効であることから、この設置を進めておりますが、ヘクタール当たり１０数万円という経費がかかりますので、なかなかこの電気牧さくの設置が普及しないのが現状でございます。
カラスにつきましては、固定式の捕獲さくがありますが、今のところ移動式の捕獲器はございませんので、現在のところ、銃猟による方法で対応しているのが現状でございます。
次に、休猟区指定問題についてでございますが、現在八代市には山間地域に約３０００ヘクタールの猟区がございます。この中で二見校区に約１０００ヘクタールの休猟区が設定をされております。
これまで休猟区の設定は、龍峯、高田、日奈久、二見校区へと設置された経緯がございます。休猟区の設定につきましては、野生鳥獣の保護と育成を図るため、都道府県知事が３年以内の期間を定め、可猟地域の３分の１程度を常時休猟区とすることとされております。二見の休猟区につきましては、平成３年１１月１日から平成６年１０月３１日までの３カ年間で設定をいたしておりますので、あと１年で休猟区が解除となります。残る１年間につきましては特別駆除等を必要に応じて実施をいたしまして、農林産物の被害の軽減に努めてまいりたいと思います。
それから、果樹栽培の多い地区についての休猟区の除外はできないか、というお尋ねでございますが、鳥獣保護の立場から都道府県知事が設定をいたしますものでございますので、その除外は非常に難しいところでございます。先ほども申し上げましたように、被害の程度、また状況によりまして、必要に応じて特別駆除を実施いたし、少しでも被害が軽減されるよう、被害を発見または被害に遭われました場合は、最寄りの出張所へ御一報くだされば、現地調査をいたしまして、一日でも早く対応いたす所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆
上野茂満君 第１点目につきまして、もう少し質問したいと思います。
９月１１日の熊日新聞によりますと、９月１０日、県の発表では、被害額は２７３億円で、被害の内訳で最も大きいのは、山地崩壊が相次いだ林業関係で１７７億５０００万円、次いで農業関係５１億３０００万円、道路、河川などの土木関係が３３億４０００万円、水産業関係９億円で、まだ調査中のものもあり、被害はさらに拡大すると見ています。１０日には、県議会災害対策協議会の１１人が人吉、球磨、芦北、水俣など県南地方を視察して、予想以上の山林被害だ。災害関連緊急治山事業で対応する必要がある、と話しておられますが、災害関連緊急治山事業というのはどんなことか、御説明──簡単に説明していただきたいと思います。
それともう一つは、風倒木の後処理には、林道、作業道の災害復旧が急がれなければなりませんが、林道、作業道の災害復旧対策についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松下好秋君） 自席からお答えをいたします。
災害関連緊急治山事業についてでございますが、災害関連緊急治山等事業実施要領に基づきまして実施をいたすわけでございます。災害発生年に緊急に行う復旧整備にかかわる保安施設事業、地滑り防止工事に関する事業の２種類がございます。まあこの両者の採択基準等を十分に検討いたしまして、二次災害等の発生のおそれが高い、緊急性の強いところから逐次県当局に強い要望をいたしまして、災害関連緊急治山事業が早期に着手できますよう努めることと考えます。
以上でございます。
ああ、それから次の、林業作業道の災害復旧対策についてでございますが、作業道には、開設いたしました当時の形態がございまして、国から補助を受けたものと、市単独で開設したものと２種類がございます。
国から補助を受けて開設いたしました作業道につきましては、県の補助を受けて、機能整備事業での復旧を考えております。市単独事業で開設いたしました作業道の災害復旧につきましては補助の対象となりませんので、市単独予算での復旧事業として早急に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◆
上野茂満君 どうもありがとうございました。
特に、災害に遭った林道、作業道の復旧というのは、これは後処理の場合も早急に必要でございますので、早急に災害復旧をしていただきたいというふうに思います。
台風被災地としての県の指定を受けますと、後処理のみの場合で５０％、後処理と造林の場合は８４％の補助が受けられるということですが、そうなりますと、被災者は復旧の意欲がわいてくるのではないかと思います。災害地指定を受けるよう執行部としては積極的に努力していきたいという御答弁をいただき、大変うれしく思います。森林育成事業及び林道作業道造成には大変御尽力いただいていますが、木材価格の低迷、過疎化により林業経営は大変厳しい状況に置かれています。森林災害について特別な対策がなければ山林はますます荒廃していくものと思います。山地崩壊、風倒木について積極的な御努力をお願いいたします。
第１項はこれで終わりまして、次に第３点目の鳥獣害対策の問題ですけど、農作物を鳥獣の害から守ることは、休猟区指定より優先的に考えられるべきだと思います。鳥獣害対策として、果樹栽培の多い地域は休猟区指定を除外する。それができなければ、鳥獣害の軽減策として休猟区指定の地域を見直していただきたいと思います。
一例として、もっと広い地域の中の１校区を交代で休猟区に指定する、と。例えば、八代市郡、芦北郡の一部と球磨郡の一部を合わせた地域の中の１校区を１年交代で指定するようなことはできないでしょうか。
休猟区指定見直しがどうしてもできなければ、鳥獣害に対しては十分な防護策を講じ、それに要する経費は、指定を行う県が１００％負担すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（松下好秋君） 議員御要望の件につきましては、今後県当局と十分検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆
上野茂満君 山間地農家は鳥獣による被害に大変困っています。執行部におかれましては、農家の気持ちを十分御理解いただいて、実態調査の上、積極的に県に働きかけてほしいと思います。
それじゃ、１項の２点目が残っておりましたですね。
（
建設部長芋生恭臣君 登壇）
◎
建設部長（芋生恭臣君） １項目目の２点目、小規模災害工事についてお答えいたします。
質問は２点ほどだったと思います。３０万以下の小規模災害について２カ所以上を合わせて１つの工事として合併発注することはできないか、ということでございましたので、災害として申請できるかということを回答、あわせて行いたいと思います。それから２点目は、里道それから私道──この私道というのは恐らく私道のことだろうと思います──につきまして、同様な事態が起きた場合に市で対応ができないものかということでございましたので、お答えしてまいります。
まあ一般的に災害復旧事業の採択基準は、１カ所の工事の費用が、市町村に係るものにあっては３０万円以上となっております。また、３０万円未満の災害については市の単独事業として対応する予定でありますが、３０万円未満の災害でも、５０メーター以内に２カ所以上の災害がありまして、それを合わせて総額３０万以上になれば１件の工事として災害復旧工事として申請ができるということになってございます。で、もちろん申請されましたら、それを１つの工事として発注できるということでございます。
本年度の河川及び道路の災害状況につきましては、災害復旧事業で河川４５カ所、道路３カ所、市単独の災害は河川１４カ所、道路１カ所となっておりまして、９月と１１月の災害査定を受けまして、１２月議会に
補正予算を計上しまして工事に着手する予定でございます。また、八代市の市道、それから里道への風倒木につきましては、原則として所有者による撤去としておりますけれども、まあ幹線道路等で早急に復旧が必要な場合につきましては、通行に支障ある部分のみ市で撤去する、というふうになっております。また土砂につきましても、通行に支障がある部分は市で撤去しているところでございますが、私道につきましては、倒木、土砂とも所有者に撤去をお願いしているところでございます。
また１３号台風によります災害で緊急を要する事業、これは街路樹の風倒木とか伐木及び風倒木箇所の、まあ例えば河川の詰まりとか、そういうところにつきましては、９月議会におきまして追加
補正予算を計上しております。また、御承認いただきました後、早急に復旧する予定でございます。
以上でございます。
◆
上野茂満君 災害の面積についても、何か一定面積以上でなければ災害としての認定がされないと聞いておりますけれども、この災害面積に関しての認定基準はどうなっているのかお尋ねします。
◎
建設部長（芋生恭臣君） それは──建設部の災害に関してでございましょうか。
面積については別に根拠はございません。
◆
上野茂満君 じゃ、災害の場合についてはどうですか。災害。
◎
建設部長（芋生恭臣君） 災害でも一緒でございます。ただ、災害金額のほかに災害の内容によります。例えば、維持管理──通常の維持管理で非常に悪い維持管理をやっていたと。そういう不備なもとの災害は認められないと。例えば石積みにおける抜き石みたいなやつとかですね、ふだんからもう少し気を使っていれば対応できるような施設の災害は、管理が悪いということで、申請してもはねられる場合がございます。ただ、申請する場合は、まあ金額面で大体上げております。もちろん公共施設であることは大前提でございますけれども。一応、面積については今のところないと思っておりますけれども。
以上でございます。
◆
上野茂満君 ３０万以下の工事の場合であっても、市の単独工事であれば、ある程度弾力的に取り組んでいただくように要望いたしまして、この項は終わります。
次、お願いいたします。
（
環境衛生部長冨田弘晃君 登壇）
◎
環境衛生部長（冨田弘晃君） 上野議員の、二見産廃処分場についての御質問にお答えをいたします。
この二見産廃処分場につきましては、校区民の方々と九州環境開発との間で平成４年２月に公害防止協定が結ばれておりまして、これには八代市は当事者としてもちろんでございますけれども、熊本県も立会人として参加をしておりますことは議員御承知のとおりでございます。
で、この協定の締結当時は、まだこの最終処分場は建設中でございましたし、またその後、いろいろ状況が変化はいたしておりますが、市といたしましては、この協定を基本にいたしまして、住民の方々及び施設を承継いたしましたクリーンアメニティとの協議を重ねまして、住民の方々が安心できる内容での必要な手直しを行いまして、しかも早い時期に合意形成が整うように今後努めてまいりたいとかように考えております。
まあこの協定が締結されますと、住民の方々はもとよりでございますけれども、市行政におきましても、法律の規定以上に立入調査等の指導、監視が強化されるわけでございますので、この機能を十分に生かしまして、住民の方々の健康はもとよりでございますけれども、地域の環境保全にも努めてまいる所存でございます。
もちろん、この協定の機能だけで地域の方々の健康の安全、あるいは自然環境の保全というのは不可能でございますので、今後は、これまで八代市が産廃の不法投棄等で得ました貴重な体験をやはり生かしますとともに、その教訓を十分に認識をまたいたしまして、県等におきましても、十分監視をして、この処分場が操業されるように県にも十分働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◆
上野茂満君 どうもありがとうございました。
万一公害が発生しましたら、営業停止及び補償では済みません。住民の命にかかわる問題です。執行部としましては、県と緊密な連携をとりながら管理体制の強化に努め、絶対公害が発生しないように御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
じゃ、次、お願いいたします。
（
教育長水本正和君 登壇）
◎教育長（
水本正和君） 上野議員に──議員さんの御質問にお答えいたします。先ほどの御質問の中に、大変温かいお言葉をいただき、さらに頑張れという励ましだと受けとめております。ありがとうございました。
生徒指導の問題は、先ほど議員さんからお話ありましたように、最近、各学校が学校長を中心に大変意欲的に取り組んでおりまして、生徒と教師の信頼関係も盛り上がり、いい結果があらわれていると感じております。
学校生活が安定してきますと、子供一人一人が情緒的にも安定して、学習にも身が入り、学校全体活気が出てきて、さらによい結果を生むものと思います。
最近、文教民生委員の皆様方と各学校視察にまいりました。ところで、ある中学校で学校経営の説明の中に、その学校の学力の状態が示されておりました。これは後の御質問にも関係ありますが、全国の標準学力検査で、いわゆる学力偏差値でその学校の各教科の成績があらわれておりましたが、大変全国に比べて４の段階、５の段階が多いわけです。そこの
校長先生の話を聞いておりますと、最近、非常に生徒の生活状態がよくなって、数年前はいろいろ規制をしていたことを、最近は規制をはずしてもちゃんと生徒がみずから守ってくれると。
そこで私、考えたんですが、そのように生活がきちんとすることと学習の効果が上がることはまさに表裏一体で、まあどっちが先とは言えませんが、やはり
生徒指導が徹底しているということは、学習効果にも大変よい影響を与えるということをつぶさに感じてまいったわけでございます。
なお、本市全体眺めまして、その学校だけが突出していいんではございませんで、私は本市全体のレベルは学力においても決して全国には劣ってないと自負しております。
また、体育面でも、御存じの中体連で、県大会で八代市が優勝した種目が８種目。で、８８名の者が九州大会に参加いたしました、県を代表いたしまして。そこで優勝が３種目、２位が２種目、３位２種目というぐあいで、また全国大会に３種目７名が参加しましたが、全国大会で１位１種目、３位２種目、１０位に入賞した者が１種目という、大変すばらしい成績を上げております。これは、さっき申しましたように、
生徒指導、体育指導の３つのバランスがうまくとれている証拠ではないかと思っております。
しかし、やはり御心配のような突発事故もありまして時々心配いたしますが、最近の例では、ちょっとした学校間のトラブルがありましたけれども、土曜の午後、夜にかかわらず、教師がすぐ関係者のところに飛んで行って、保護者などと連絡をとり、もう２、３日のうちに、すべてうまく解決しております。いわゆる勤務時間を超越し、休みを超越して生徒の指導に当たる、そういう姿が拝見されて、大変心強く思っております。
しかし、決してすべてがうまく好転したというふうにはまいりませんので、今のような取り組みをさらに続けまして、事故がないように、あるいは生徒の活動が盛んに、さらに向上するように努力いたしたいと思います。
２点の、偏差値の件でございますけれども、文部省が偏差値を追放したことに、まあちょっとこう御疑問があるとか、違った考えをお持ちのようでございますが、まあ大変難しい問題ですけれども、結局文部省が偏差値を追放しようということは、いわゆる入学試験のために業者に、中学校の教師が業者に頼んで、生徒の偏差値を出してもらうと。その偏差値によって、君はその学校に入れるだろう、君はここでないといかぬと。その偏差値によって
子供たちを輪切りにする、そういう偏差値の使用の仕方に文部省が警告を発したものだと受けとめております。
実は５月に、全国教育長会のときにもその問題が出まして、全国の教育長の中には、やっぱりその問題に疑義を抱いて、偏差値即悪い、偏差値は即悪であるという考え方には問題がある、というような意見が出ておりました。
で、文部省の回答は幾つもありましたが、その中で私、印象に残っておりますのは、進路指導において、行ける学校から、行きたい学校へ。結局君はこの学校には行けるよ、そういう指導ではなくて、その子供が行きたい学校に合格するような指導をしなさいというような考えです。これは私、印象に残っとりますが、もっともでございます。理想的な考えです。
しかし、そのためには、いわゆる受験目前になって偏差値を出して、行ける学校を教師が指導するというのは確かにおかしいことでありまして、本当の進路指導は、中学に入ったときから、行きたい学校あるいは自分の希望する進路は何かということを生徒自身に自覚させ、教師もそれに支援の手を伸べてやる、こういう指導でないといけないわけで、そういった意味で、偏差値をすべて悪だと考えるのは間違いではないか、という議員さんのお考えには全く賛成でございます。
で、八代市ではどうしているかといいますと、御存じのとおり、県の共通テストを２回、それから市内の共通テストを１回、ずっとやっております。で、これは別に偏差値を出すのでなく、ただそのときの点数、それからその学校におけるその子供の成績、その両方を突き合わせますと、その学校の過去のデータがありますから、共通テストでこれぐらいの点数がとれた、学校で日常の成績はこれぐらいである、その学校の過去のデータで大体その子の進路というものが見通しがつく。そういうわけで、八代市では特に業者テストや偏差値を出しておりませんけれども、大体順調に進路指導ができていると思っております。
しかし、さっき文部省の例をとりましたように、進路指導というのは非常に大事なことで、議員さんも御指摘になったとおり大変大事なことで、やはり入学した当初から、その子供が、あるいは親が、どこに行きたいか、どこにやりたいかということを、やはり１年のころから教師が把握して、そのためにはこういう努力が必要である、そのためにはここが君は落ちているんだとか、そういう、いわゆる行きたい学校に行けるように親切に指導してやるのが
学校教育ではないかと思っております。
議員さんの御指摘の、偏差値即悪者ではない、と。その利用の仕方によってはいいところもございますので、その辺我々も十分認識して、進路指導が間違いなく正しくいけるように努力したいと思います。
以上で回答を終わります。
◆
上野茂満君 第１項目の、
生徒指導と
学習指導ですか、これ、教育長おっしゃいましたように、やはり生活指導といいますか、生活指導がよくなってくると、私、自然と学習効果も上がってくるんじゃないか、と。同感でございます。で、逆にもう生活指導が乱れてきますと、学習は手につかないんじゃないか。それが現場の先生方の大変な努力によって非常によくなりつつあるということをうれしく思います。
それから、偏差値については、まあ教育長さんも大体同じ考えだと思います。
で、私、さっき中学校長会で偏差値を出して、それを使っておられるというようなことを、まあ十分調査しない上でそういうことを申しましたけど、まあ県のテストあたりやられて、まあ偏差値は出しておらないけれども、それと学校の独自資料とあわせて、まあ適正な、といいますかね、適正な能力把握に努めておられるということで、大変結構なことだと思います。
ただ、文部省はもう、何日の新聞だったですかね、ただ校内の中間とか期末テストなどの校内の独自資料で判断するのがいいというようなことを何か指導しておりますようですが、あれだけでは、もう何かこう客観的に能力把握できないんじゃないかと。せめて今やっておられる方法ぐらいはですね、堅持していただきたいなというふうに思うわけでございます。そうしてやはり本当に望ましい進路指導ができるようにですね、進路選択ができるように、そのためにはやはり能力を正しく把握するということがやはり相当重要な点になりますので、やはり現在のやっておられることを続けていただきたいというふうに思います。
それから１点に関するわけですけど、まあ生活指導と
学習指導についてですが、学校５日制は
学習指導、
生徒指導、大変関連する問題ですが、まあこの学校５日制について二、三質問してみたいと思います。
学校５日制が実施されましてからちょうど１年になるわけですけれども、
学校現場ではさまざまな問題が起きています。学校行事を削減、またはカットしたり、平日の授業を増したり、ゆとりの時間を授業に振り向けるなど、授業時数の確保に努めている学校が多いと聞いていますが、平日の学習活動に無理が出てきているのではないかと思います。お伺いいたします。まあ、八代市の場合は、そういうことはないでしょうかと思います。お尋ねいたします。
◎教育長（
水本正和君） お答えいたします。
ちょっと調査が時間が足りませんでしたが、特に議員さんお尋ねのこと、例えば、数日前の熊日に出ておりましたような、そういうの支障は、去年の──去年といいますか、平成４年度の末に調査した段階では出てきておりません。で、ことしも別に取り立てて申し上げるような支障は出ていないと思っております。
◆
上野茂満君 大体関連するわけですけど、体育大会とか修学旅行、遠足などの学校行事は教育の重要な一分野だと思いますけれども、学校行事の削減は、
学校教育からかえってゆとりと潤いを喪失させるのではないかと思います。教育長はいかがお考えですか。
◎教育長（
水本正和君） おっしゃるとおりでございまして、あのいわゆる教室での勉強だけでなく、今申しました行事など、そういうことで、いわゆる人間性の育成とか、友達同士のつながりとか、そういった面で、行事その他を極端にカットしたりすることはやっていないと思いますし、またそういうことがないように十分学校あたりと協調、連絡をとりたいと思っております。
◆
上野茂満君 それから、各学校、家庭訪問を実施していますけれども、家庭環境を把握し、生徒を理解するために、家庭訪問というのは
生徒指導上極めて重要な教育活動だと思います。
これまで、各学校、大体５月ごろ実施しておられたと思いますけど、新聞によりますと、ある──八代市ではありませんけれども、どこかの郡では夏休みに実施するという学校が出ているように聞きますけれども、これも非常に問題があるなと。特に新聞にも出ていましたけど、１年生の担任の先生からは、やはり今までどおり５月にやってくれ、というような要望があってると書いてありましたけれども、私も、やはり５月ごろが一番適当だと。これを、何か授業時数が足らぬようになったから、夏休みに回すなんていうのは、これはもう間違いだと思いますけど、教育長のお考えをお聞きします。
◎教育長（
水本正和君） 実は八代市でもですね、相当前一遍、夏休みがいいんじゃないかと言って実行した学校がありましたが、結局、非常に不評を買いまして、まあ先生方からも家庭の方からもですね、やっぱり学期初めがいいんじゃないかということで、それはすぐ学期初めになりました。
で、今お話のように、特に１年生などはすぐ──受け持ってすぐでございますので、早く家庭環境を知ったりとか、あるいは学年初めは一年度初めはどうしても担任がわりがございますので、そういった先生方はどうしても当初が大事だと思います。
そこでまあ考えられますのは、その時間を生み出すために授業をある程度カットいたしますが、そのカットの仕方その他をですね、もう少し学校で工夫いたしまして、あるいは家庭訪問なんかのやり方を、何といいますか、いろいろ合理的に、少ない時間でも効果が上がるような方法を研究したりしてですね、やはり家庭訪問は年度初めに実施した方がいいんではないかと思います。
ただし、持ち上がりの先生でですね、その常日ごろよく家庭と連絡がとれて、家庭のことをよく知っている方は、必ずしも機械的にやらなくてもいいとか、そういう融通性を持った方法を考えたいと思います。
◆
上野茂満君 はい、わかりました。
現在、月１回の第２土曜が休みになるだけでも、
学校教育にひずみが出てきていると思いますけれども、文部省は月２回への移行を考えているようです。また現行の
学習指導要領でも、月２回の実施は可能であると言っております。
学校現場では、授業時数確保のため正常な教育活動がゆがめられるのではないかと心配されるわけですけど、この点についてはいかがお考えですか。
◎教育長（
水本正和君） 一応、この月一遍の現在試行でやっておりまして、まあそういうのの、ことしじゃありません、もう前からやっていて、ことしは月に２回休む──土曜日を休む試験校も──
モデル校もありますので、そういうところから文部省がその週２日、月に２回、土曜日を休んでも大丈夫というような見通しを述べておると思います。
本市では、まだそこまではいっておりませんけれども、いわゆる指導要領の
教育課程をですね、どうやったらその時間内に消化できるかということをもっとやっぱり現場で、あるいは各教科別などで研究を深めてですね、その可能かどうかを教師自身が真剣に取り組んで研究を続けていくべきで、私がここで、それはできます、できません、という即断はできませんので、今後各学校にそういうふうに、
教育課程がその５日なら５日間の間でうまく消化できるにはどういう
指導方法、どういう指導課程を考えたらいいか、研究課題にしていただきたいと思います。
◆
上野茂満君 どうもありがとうございました。
それから、完全５日制の実施についてですけど、これは毎週土曜が休みになるというわけですけど、これは文部省は、そのためには
学習指導要領の改訂をして授業時数の削減が必要と言っております。そうなりますと、日本の
児童生徒の教育水準の低下はもう明らかだと思います。科学技術の進展に対応するために、教育水準の低下は許されないと思います。
何か、この学校５日制というのは、まあ文部省も最初はこう自分から進んでやろうという気持ちじゃなくて、何か労働省あたりから突きつけられたというようなことも聞いておりますけど、何か文部省がこれは５日制がいいからぜひやりたいというものじゃないというふうに私は思うわけです。でこれが完全に５日制になって、まあ日本の教育水準が下がるということは、本当に問題だと思いますし、これは日本国民全体が真剣に考えるべき問題だと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きします。
◎教育長（
水本正和君） 大変難しい問題で──実はですね、最近ちょっと前に、今休みの土曜日がどういうふうになっとるかということで、例えばつい最近、関係者がそこにいらっしゃいますが、ＰＴＡ連合会などで母と子供のミニバレー大会とかですね、あるいは御存じの宮嶋利治学術財団で土曜日に科学教室を開くとか、あるいは高専でも何かそういうオープンで
子供たちを集めて科学的な勉強といいますか、遊びをさせる、と。
で、私は休みがふえたのはですね、そういう学校以外の施設で、あるいは学校以外の団体でですね、子供をそういうところで遊ばせるといいますか、学び──遊びながら学ぶといいますか、そういう施設とかそういう何かが出てきそうな気がしますし、いわゆる教育は学校だけだという観念をですね、少し変えまして、社会で、みんなで子供を育てるんだと、そういうことで、２日休みになった場合には２日休みになった面で、子供の教育ですね、しつけにですね、プラス面も出てくると思いますので、余りどっちだということは決めつけられないと思います。
で、今言いましたように、
学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育があってこそ子供が立派に育つんですから、そういう意味で、もし２日休みになりましたら、その休みの間の家庭の子供に接する接し方、社会の子供に対する接し方などをですね、お互いに研究して、子供のためになる方に努力すれば、そう学力が落ちるということだけで心配する必要はないような気もいたします。
ちょっと浅はかなあれでございますが。
◆
上野茂満君 大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。
現場の先生は、もし何か生徒に問題があれば、それをさらけ出して、共通の問題として
話し合い、助け合い、一人一人の生徒を見詰め、どうしたら生徒の教育が高められ、生徒が幸せになるかを考え、教育に励んでほしいという、まあ教育長の信念、あるいは教育姿勢に敬意を表しているわけでございます。教育振興のためにより一層の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手する者あり）
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○副議長（寺田親晴君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（寺田親晴君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明後１６日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後３時０８分 延会）...