八代市議会 1988-12-12
旧八代市 昭和６３年１２月定例会−12月12日-02号
旧八代市 昭和６３年１２月定例会−12月12日-02号旧八代市 昭和６３年１２月定例会
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主要目次
１
市長提出案件１５件に対する質疑・
一般質問（第１日）
（１）松永 久彦君…………………………… ４
（２）浦川 博邦君……………………………１８
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１．
市長提出案件１５件に対する質疑・
一般質問（第１日）
（３）井山 九洲男君………………………… １
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昭和６３年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・昭和６３年１２月１２日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
昭和６３年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議第７１号・昭和６２年度八代市
一般会計決算（質疑）
第 ２ 議第７２号・昭和６２年度八代市
二見舟津簡易水道事業特別会計決算（質疑）
第 ３ 議第７３号・昭和６２年度八代市
二見白島簡易水道事業特別会計決算（質疑）
第 ４ 議第７４号・昭和６２年度八代市
国民健康保険特別会計決算（質疑）
第 ５ 議第７５号・昭和６２年度八代市
老人保健医療特別会計決算（質疑）
第 ６ 議第７６号・昭和６２年度八代市
食肉センター特別会計決算（質疑）
第 ７ 議第７７号・昭和６２年度八代市
交通災害共済事業特別会計決算（質疑）
第 ８ 議第７８号・昭和６２年度八代市
公共下水道事業特別会計決算（質疑）
第 ９ 議第７９号・昭和６２年度八代市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算（質
疑）
第１０ 議第８０号・昭和６３年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第１１ 議第８１号・昭和６３年度八代市
公共用地先行取得事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議第８２号・八代市
土地開発公社の定款の変更について（質疑）
第１３ 議第８３号・八代市
特別会計条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議第８４号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議第８５号・八代市
中小企業振興助成条例の一部改正について（質疑）
第１６
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
一般質問（１）
松永久彦君 （２）浦川博邦君
（３）井山九洲男君
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（１）
出席議員（３１人）
１番 西 村 龍 君 ２番 前 田 慧 君
３番 松 本 元 善 君 ４番 井 上 公 一 君
５番 宮 本 安 信 君 ６番 加 藤 忠 昭 君
７番 小 薗 純 一 君 ９番 三 渕 藤 利 君
１０番 松 浦 輝 雄 君 １１番 中 村 和 美 君
１２番 小 島 吉 生 君 １３番 石 本 義 雄 君
１４番 徳 田 義 雄 君 １５番 友 田 昭 一 君
１６番 吉 崎 十四喜 君 １７番 犬 置 萬太郎 君
１８番 松 永 久 彦 君 １９番 谷 口 一 男 君
２０番 湯 野 晃 君 ２１番 井 山 九洲男 君
２２番 増 田 文 雄 君 ２３番 田 中 靖 二 君
２４番 中 村 義 一 君 ２５番 中 村 保 君
２６番 岡 川 忠 臣 君 ２７番 沖 田 忠 勝 君
２８番 福 田 富 雄 君 ２９番 増 田 行 夫 君
３０番 的 野 司 郎 君 ３１番 浦 川 博 邦 君
３２番 前 田 秀 康 君
（２）
欠席議員（１人）
８番 田 方 初 美 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）収入役
市 長 木 村 健 一 君 収 入 役 橋 本 三 郎 君
助役福祉事務所長事務取扱 （３）
教育委員会
沢 秋 利 君
市長公室長 百 崎 素 明 君 教 育 長 渡 速 君
秘書課長 浜 学 君 教 育 次 長 山 田 久 雄 君
総務部長 山 本 茂 利 君 庶 務 課 長 沖 田 一 之 君
財政課長 西 永 和 夫 君 （４）
選挙管理委員会
市民部長 原 口 二 郎 君 事務局長 若 松 聡 君
経済部長 清 水 義 光 君 （５）
監査委員
建設部長 増 見 豊 彦 君 委 員 萩 本 静 夫 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事 務 局 長 蓑 田 美 昭 君 次 長 赤 星 良 輝 君
参 事 田 中 昭 則 君 主 査 中 野 久 君
主 査 松 山 俊 哉 君 主 任 穂 田 一 行 君
主 事 桑 崎 雅 介 君
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（午前１０時０４分 開議）
○議長（
増田文雄君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１６
○議長（
増田文雄君） 日程第１から日程第１５まで、すなわち議第７１号から議第８５号までの議案１５件を一括議題とし、これより本１５件に関する質疑、並びに日程第１６・
一般質問を行います。
通告に従い順次発言を許します。
松永久彦君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり。）
（
松永久彦君 登壇）
◆
松永久彦君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党市民会議の松永でございます。
本議員は
質問通告に従い、次の３点について質問をいたしますので、執行部におかれましては簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げておきます。
一般質問の
トップバッターでございまして、いささか緊張をいたしております。しかし、時間がたちますと幾分緊張もほぐれてくるものと思いますけれども、１点の
質問事項が
自動車道路の問題でございます。緊張のほぐれないうちに通過するのではないかと、実は心配をいたしておるところでございます。そのようなことで、まず第１点目の
南九州西回り自動車道についてお尋ねをいたします。
本路線は、第４次
全国総合開発計画による
全国幹線ネットワークの根幹となる
自動車網の形成を図るため、高
規格幹線道路を全国に１万４０００キロが計画され、これを受けて第１０次道路整備５カ年計画が組み込まれた路線であり、昭和６３年度より事業に着手されると聞き及んでいるところでございます。
さらに、それに弾みをつけるように、本年４月１８日に知事が発表されました八代市の
活性化対策、いわゆる１０大プロジェクトにも組み込まれており、本議員も大変期待をいたしているところでございます。御案内のとおり、この
南九州西回り自動車道は八代市から鹿児島市へ至る路線であります。本市の産業の振興並びに経済、文化の活性化に大きく寄与するとともに、国道３号線の交通渋滞を解消するためにも重要な路線であることは言うまでもなく、その一日も早い実現を実は望むところでございます。
そこで、この路線の概要が公表され、
地元住民に対して説明会がなされたと聞いておりますが、その概要についてお伺いをいたします。
まず、第１点目は計画の概要についてでございますが、これまで未発表であった
八代インターチェンジから平山新町までの路線はどうなっているのか。平山新町に
インターチェンジが予定されているが、どの程度の規模であるのか。また、その
インターチェンジの持つ役割について、どのように考えておられるのか。また、道路構造、速度及び日照権、騒音や振動等についての
調査関係はどうなっているのかについてでございます。
２点目は、
地元説明会の状況についてでございます。
関係住民への
地元説明会に対する
地元住民の方々の反応はどうであったのか。一部ルートについては路線変更の要望も出されております。なお、
インターチェンジなどについて再検討などの要望もあるやに聞いておりますが、どうなっているのか。さらに、今後
関係住民に対する説明会などを含む対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第２点目はイ産業の対応策についてでございます。
今日の我が国の農業を取り巻く社会情勢は、農産物の輸入枠の拡大と自由化に伴い、さらには技術革新により生産過剰で
農産物価格が低迷するなど、まさに農業の将来は
不透明そのものだと言っても過言ではないと思うわけでございます。しかしながら、八代市のイグサは、米とあわせ基幹作物として古い伝統を持ち、温暖な気候と豊かな球磨川の水に恵まれた自然条件の中で、近年目覚ましい発展を遂げ、日本一の特産地として急成長をいたしてまいったところでございます。
市町村単位におきましても、もちろん日本一でありますが、６１年度の農林統計によりますと、生産額で１２７億８９００万円、
栽培面積で２０００ヘクタールを超え、
栽培農家戸数も２０００戸に至っております。本年産の全国の
作付面積を調べてみますと、全国で８２５２ヘクタール、そのうち熊本県が全体の７７．６％に当たる６４００ヘクタールが作付されております。
当八代市は、県全体の２７．３％に当たる２２５０ヘクタールが作付されておりますが、本年のイグサの作柄について調べてみたわけでございますが、気象的には余り恵まれなかったものの、生産者の努力と
関係機関の御指導により何とか平年並の品質と収量が得られたようでございます。八代農業の経済を支えるこのイグサ、イ製品の価格の動向によっては、
農家経済はもちろんのこと、八代市の
商域圏経済にも少なからぬ影響を及ぼすことは言うまでもございません。
しかし、現在の
イ業情勢を眺めてみますと、不安要因が山積をいたしていることは皆様御承知のとおりでございます。国外からの市場攻勢は年ごとに高まりつつあり、大蔵省の
日本貿易統計によりますと、６２年度の輸入量は、
イグサ類が３３００トン、
イ製品類で１万０７００トンとなっておりますが、本年度においては、さらに輸入量が増大することは必至の状況にあると思うわけでございます。イ業を取り巻く環境は、なお一層厳しさを増すものと考えるところでございます。
イグサ生産農家の中では、
輸入イグサに対する緊迫感が次第に高まってまいっております。今後の対応といたしましては、生産者みずからの
国際競争力に耐え得る自助努力を図ることも急務とは思われますけれども、これから輸入品に対する八代イ産業の
生き残り対策について、市当局としてどのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、
ミカン園地再編対策事業についてお尋ねをいたします。
御承知のように、八代市の農業は、さきにも述べましたとおり、イグサを主作物として、トマト、メロンの
施設栽培と、米に次いでかんきつを主とした
果樹栽培がございますけれども、この果樹については、元来山麓地帯いわゆる傾斜地の有利作物として
関係農家が長きにわたり経営されてきたところでございます。いまや
農産物供給の過剰時代と消費者の食生活のニーズの変化などもあり、現状では
国内産果実の
需要アンバランスにより、
ミカン生産農家にとりましては１０年以上にも及ぶ長期低迷で、経営的にも苦境に立たされているところでございます。
これに加えて本年８月２０日に、
日米交渉の決着により
オレンジ輸入自由化が３年後の昭和６６年４月からと決着を見たところでございますが、このことは本市にとりましても国道３号線沿いの
オレンジベルト地帯、すなわち龍峯、太田郷、宮地、高田、金剛、日奈久、二見地区の
果樹農家にとりましては、言葉をかえて申しますならば、まさに死活問題ではなかろうかと思うわけでございます。
国におかれましては、日米二国間の交渉過程で、自国日本の農業擁護の見地から粘り強い主張はなされたものの、両国間の
友好関係維持という広い視野から政治判断による今回の最終決着を見たものと考えられますが、一面、今後考えられますことは、牛肉・オレンジの
輸入自由化で見られますように、必然的に国際化への対応がクローズアップされることは火を見るより明らかであろうかと思うわけでございます。
これから、国際的な
経済環境条件の変化を踏まえ、国では今国会に１０６０億円の
補正予算が計上され、
国内対策として
ミカン園転換の実施とともに、
ミカン園地再編のための再整備が
緊急対策として実施されることになったようでございます。
そこで、お尋ねをいたしますが、本事業の仕組み並びに助成単価、計画内容、対象者としての
ミカン農家の対応はどうなっているのかお尋ねをいたします。また、国では現在の
ミカン栽培面積１０万１０００ヘクタールの約２０％に相当する２万２０００ヘクタール、それに中晩かん類で４０００ヘクタールについて、
ミカン農家の理解を得て３カ年での
自主生産調整を行うこととし、これが実施されますと、熊本県ではミカンで１９００ヘクタールが
減反生産調整の対象になるわけでございます。
それはいたし方ないといたしましても、残された山地及び
園地対応を今後の
振興対策の中でどのように進めていくのか、これらについては、国は国、県は県としての転換方向の位置づけがなされるものとは思いますけれども、我々の最も身近な問題として、すなわち本市においてこれらの問題に対し、行政の立場からこれまでどのような対応をされたのか。また、特にこれから
果樹振興対応策としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
以上３点についてお伺いをいたしますが、再質問については質問席にていたしますのでよろしくお願いをいたします。
（
市長公室長百崎素明君 登壇）
◎
市長公室長（百崎素明君） ただいまの
松永議員さんのお尋ねの中で、
南九州西回り自動車道の計画についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、本
自動車道は八代市の都市基盤、とりわけ地の利を得まして、交通基盤を確立することにより本市の将来にわたっての経済の発展にとって極めて重要な役割を果たすものでございまして、公民一体となって早期実現を望むものでございます。
お尋ねの２点に絞りまして、その第１点は今回公表されたルートでございますが、このルートは
九州縦貫道の
八代インターチェンジを起点といたしまして八代神社と霊符神社の間を通り、宗覚寺と懐良親王のお墓の間を抜け、トンネルに入り、球磨川の
鹿児島本線と
遥拝頭首工との間を橋で渡り、
鹿児島本線沿いの山ろくを通りまして、
八代自動車学校付近から
鹿児島本線と国道３号線を高架で渡りまして、従来の
日奈久バイパスのルートを高架で走るという線になっております。
次に、平山新町の
インターチェンジの規模でございますが、大体４．６ヘクタール程度で、ちょうど
九州縦貫自動車道の松橋の
インターチェンジ程度のものでございます。なお、この
インターチェンジは、国道３号線と大規模農道とが接続する地点に予定されておりますので、とりわけ今後市の南部地区の発展に果たす役割は非常に大きいものだというふうに存じております。また、この位置の決定に当たりまして、建設省では車の流れ、交通量の調査等を実施され、総合的に勘案し決定されたというふうに聞いております。
道路の構造につきましては、幅員は盛土部分で２３．５メートル、橋の部分、球磨川とそれから日奈久湾に長大橋がかかるわけでございますが、この幅員が２２メートル、高架部分が２０メートル、それから構造上時速１００キロで走る規定の道路というふうになっておりまして、事業費は約６５０億円で計画をされております。また、日照権、騒音、振動の調査、いわゆる
環境影響評価につきましては現在その調査が進められておりまして、近く公表される予定になっております。
２番目にお尋ねの地元の説明会の状況でございますが、これは１１月の４日から本月の１２月の９日まで、
関係地区でございます太田郷、宮地、高田、日奈久、金剛の各地区で約９回なされております。御指摘がございましたように、ルートにつきましては宮地地区で文化財や遺跡が点在することから、また静けさや景観を損なうという理由から路線の変更の要求がなされ、さらに
インターチェンジの位置の再検討や側道の設置、構造の一部変更などの要望があっております。このルートの設定に当たりましては、利便性、経済性、周辺の環境等を考慮して決められたというふうに聞いております。
今後このような
インターチェンジの再検討、それからルートの変更、そういった住民からのいろいろの要望につきましては、可能な限り建設省との間に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。なお、今後につきましては、この道路の、先ほど申しました
環境影響評価の調査ができ次第、
地元関係者並びに
関係機関への説明会の開催及び協議が予定されているということでございます。
以上、お答えといたします。
◆
松永久彦君 ただいま公室長の答弁にありましたように、さまざまな問題があるようでございます。
この路線は、八代市にとりましては、さきにも述べましたとおり大変重要な道路であることは申すまでもございません。しかし、一度完成いたしますと簡単に移動できるものでもございません。この路線の及ぼすさまざまな影響などを十分調査検討され、先にも見せていただきますこのような陳情書が、
史跡関係の問題を、
文化財等をめぐりましていろいろな御心配をいただいておるわけでございますが、これらも
地元関係住民の方々と十分審議され、御理解が得られますように
関係機関に働きかけられますことをお願いをいたす次第でございます。
なお、側道につきましては、建設省の計画では、一部において経済的に支障があると見られる地域に側道の計画がなされていないと聞いておりますが、今後これら側道を含めましてもこの路線の御検討をいただきますように要望をいたしておきます。以上です。
次、お願いします。
◎
市長公室長（百崎素明君） 済みません。最後に御要望がございましたが、私の先ほどの御答弁申し上げました中に八代
バイパスと、従来の八代
バイパスと申しました点は
日奈久バイパスとの誤りでございますので、そのように改めさしていただきたいと思います。
それから、
インターチェンジの所要面積を４．６平方メートルと申し上げましたが、これは４．６ヘクタールの誤りでございますので、そのように訂正をさしていただきたいというふうに存じます。なお、ただいまの御要望につきましては、十分これから詰めてまいりたいというふうに思っております。
（
経済部長清水義光君 登壇）
◎
経済部長（清水義光君）
松永議員御質問の２点目、それから３点目、２つにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、２番目のイ産業の国際化に伴うところの対応策でございますが、数字的なもの議員さん御説明と言いますか、中にありましたので詳しくは申しませんが、現在、
日本全国で８２５２ヘクタール、これらの生産量というのが８万６６４６トン、畳の枚数にいたしますと４３３２万３０００枚、こういうふうな枚数になります。
この６３年度の畳の全国のいわゆる需要予測と言いますか、一部は使っておりますが、大体６３年度でこのくらい使われるであろうという予測の枚数でございますが、多少うちわけで申しますならば、
一般住宅用の張りかえとして１４２７万枚、それから営業用の張りかえとしまして９９３万枚、増改築として１２４万枚、この新築用が一番大きいんでございますけれども、この新築用の畳というのが２２４２万枚、合計いたしますと、６３年度の見込みとして４７８６万枚が必要であるとこういう数字に現在予測をいたしております。
先ほど申し上げましたように、それじゃ各１４県でつくっておりますところの４３３２万３０００枚よりも少ないと、こういうことになりまして、自給率と言いますか、現在の見込みでは９０％、
日本全国でつくっております自給率は９０％、いうならば１０％不足をしておると。こういうものに対して輸入量というのは、議員先ほど数字を挙げられたように、トン数で申し上げますならば、枚数かれこれを全部１枚を２キロぐらいの計算で換算いたしますと１万４０００トン、こういうふうな数字になろうかと思います。
これらは反別で直しますと１３３０ヘクタール、こういうふうな数字に相当しようかと思うわけです。大体八代市の作付反別の６０％ぐらいが輸入されておると、こういう数字を見ております。これらを枚数に直しますと大体７００万枚の輸入が中国、台湾、韓国、そういうところから入ってきておると。そうしますと、大体計算しますと６％ぐらいオーバーをすると、こういうふうな一応６３年度の見通しを持っております。
ことしはやや、議員も先ほどありましたように、３年間ばかし
イグサ関係については非常に伸びてきたと言いますか、よかったんですが、６４年度の見通し、こういうようなものについて一応予測をいたしておりますことを申し上げますと、大体６４年度は
先ほど新築関係を申し上げましたが、
公営住宅等の建築減少というものが先ほども発表されておりますが、大体新築用の畳表で１０％から１３％ぐらい減になるんではなかろうかと、こういうふうに見ております。こういうことになりますと、全国の需要量の大体５％から６％相当というものが減るであろうと、こういうふうに見ますし、なお輸入品の増加というものはふえていくと、こういう傾向ですので、大体少なく見積もっても１０％ぐらいふえる。
それから、いままでのこの輸入品の平均率と言いますか、そういうものを単純計算いたしますと、これは大きな数字になるかと思いますけれども、大体２７％ぐらいふえるかもしれない、こういうふうな１０％から２７％ぐらいの輸入というものを見込んでおります。そうすると、需給のバランスというものが、ことしは６％オーバーで済んだんですけれども、６４年度は恐らく少なく見積もっても６％、あるいは平均率からいたしますと２０％ぐらいオーバーするんではなかろうかと。６４年度をちなみに申し上げますと、６４年度産と言いますか、の全国あるいは八代市状況の
イグサ作付というのは、大体昨年並みと、こういうふうな見通しを持っての計算ですが、大きく見るならば２０％ぐらいオーバーすると、こういう見通しを立てておるということです。
そういう中で、輸入品の状況というのは、量も非常にふえてくるということ、それから質も非常によくなったと。特に、
青壮年部あたりで中国産の畳表、イグサ、そういうものを現地に持ってきて説明をいたしておりますが、非常に中には八代のイグサあるいは畳表と余り変わらないものがあると、こういうように
品質ともどもによくなったとこういう感触を受けております。
こういう中で、それでは先ほど議員の御質問のとおり、輸入のイ産業に対するところの八代のイ産業、
生き残り対策、そういうものはどうするのかとこういうような御質問でございますが、いろいろ細かく分析すればたくさんあろうかと思いますけれども、大きく３つぐらいに絞って私たちは取り組んでいきたいとこういうふうに思っておりますが、まず第１点は、農家個々の意識の改革、こういうものが一番大切ではなかろうかと。２つ目には、上質表の生産加産、何を言うてもこの前もちょっと申し上げましたが、熊本表は値段が高くなれば薄くなる、どういうわけかと、こういうような質問を受けておりますようなことですが、そうでないような上質表の品質生産、そして加工、こういうものに取り組んでいく。それから、３つ目には経営の合理化、こういうような３点に分けられるんではなかろうかとこういうふうに思っております。
これらをそれじゃどのように末端の農家の皆さん方と取り組んでいくか、あるいはそれらの対策を浸透していくかと、こういう方法論でございますけれども、これは議員もよく御存じのとおり、農協関係を中心にしまして行政あるいは
関係機関、こういう方々と組織をつくっておりますイ業振興協議会、会長は市長でございますけれども、これらを中心にひとつ今後それらの３つの問題点についてひとつ真剣に取り組んでいきたい。
それではどうするのかということですが、いま生産加工部会とか、いろんな部会、４部門に分かれてありますけれども、この部会長を中心にして、大体約４０人ぐらいの役員になりますけれども、この４０人がやはりいままでのあり方を反省しながら、そして各農協のイ業部長さん、あるいは営農指導員、あるいはもっと細かく言いますならば婦人部あたりもおろして、先ほど第１点目の農家個々のいわゆる意識改革と申し上げましたが、いま申し上げましたような全国の需要状況、どのくらいがいわゆる必要ですよと、このくらいオーバーしておりますよと、ことしはどうですよというようなやはり大まかな数字でも徹底するように個々の農家に説明をしていく。そして、先ほど申し上げたように、それらの単協の指導員さん、営農指導員さんを初め、各部員の皆さん方と役割分担をひとつ充実しながら今後取り組んでいかなくちゃならぬと。
特に、思いますのは役員の責任体制、こういうものがいままでの役員体制の中では少しどうだったかという反省をしておりますので、今後はそれらの役員あるいは各単協におかれての役員の皆さん方と強力にこの辺のところを推し進めていく必要があろうと、こういうのが大切ではなかろうかとそういうふうに思っておりますので、今後努力をしてまいりたいとこういうふうに思っておるわけでございます。
３点目の
ミカン園地再編対策について概況をお答え申し上げたいと思います。
これらについては、御質問の中にありましたように、ミカンあるいは中晩かんの需要均衡というものを早急に図らなければならぬと、こういう使命がありますので、適地適作、こういうようなものを考えて、地区ごとに園地再編計画を立てまして、これは農協あたりを中心に立てていただきますが、必要なミカンあるいは中晩かん、こういうようなものの転換をできるだけ早く実現と言いますか、できるように、そして必要なところについては安心したところの
ミカン農家の安定を図ろうと、こういうものが目的、趣旨であろうと思うわけでございます。
転換の必要面積というのは、議員先ほど話がありましたように、現在全国で１０万１０００ヘクタールありますのを７万８０００ヘクタール、すなわち２万２０００へクタール減らして、量にしましても現在２４０万トンあるのを１８０万トン減らしていこうと、１８０万トンにしたいと、そういうふうなことのようでございまして、それから中晩かんにしましても現在３万８０００ヘクタールありますのを３万４０００ヘクタール、先ほど話がありましたように４０００ヘクタール減らすと、こういうことでございます。現在７０万トンの中晩かんを６０万トン、１０万トン減らすと、こういう合計しまして７０万トン減らそうとこういう計画であります。実施時期は６３年度から６５年度の間までに行おうということでございます。
転換等の内容でございますが、４つほどございますけれども、まず第１点は廃園、ミカン園というものをなくしていくというような廃園、２つ目には植林、これはミカン類ではなくして、ほかの木に変えていこうということでございまして、植林、３番目は他作物への転換、４番目に他果樹への転換、こういうようなことで４項目ほどを考えて転換等の内容にしておるようでございます。
助成の対象となる園地でございますが、再編計画に沿って所定の手続を経、転換が確認されたところについて認めると言いますか、助成金を出そうと、こういうことのようです。助成の単価でございますが、これは２０年生以下と以上に分かれておりまして、２０年生以下の場合は６３年度本年度は１０アール当たり３６万円、２１年は少し安くなりますが３３万円、来年の６４年度では、５万円ずつ安くなりまして３１万と２８万、また６５年度では、同じく５万ばかり安くなりまして、２０年以下が２６万、２１年以上が２３万と、こういうふうな助成の率でございます。
これに集中転換地区加算というのが少しありますが、これは３０％以上と４０％以上、あるいは全園の廃地というような３通りありますけれども、３０％以上の地区に対しては、２．５万円をいわゆる１０アール当たりに加算しようと。それから、４０％以上の転換地区にあれば５万円、全部廃園するということであれば１０万円を加算しましょうと、この３６万、３３万について１０万ずつ加算をしますよと、こういうふうな助成の内容であるということです。その他、少し小さな点もありますけども省略させていただきます。
ちなみに、中晩かんは、それはいまほとんどが温州ミカンを中心にしたものでございますけれども、中晩かんについては、中晩かんというのはもう御存じのとおり、ナツミカンとかネーブル、オレンジ、こういうものですけれども、これは１０アール当たり１０万円ということでちょっと安くなります。
現在まで進めております八代市の状況でございますが、
地元説明会を１１月の１６日からやって８カ所もう終えておりますけれども、これに参加をされた農家戸数というのが八代市で８１０戸ありますけれども、１２０戸が参加をされて、現在２９６ヘクタールありますが、４８．５ヘクタール申し込んでおられます。確認をこの１２月中にいたしまして、２月中に伐採ということになりますけれども、多少減るかもしれません。恐らく１割ぐらいに減るんではなかろうかという見通しを持っております。助成金の支給というのが３月から４月にかけて行われると、こういうことでございます。
最後に、それでは今後の八代地区の果樹対策、振興というものをどうするのかということですが、幸い御承知のように八代では晩白柚が非常に功を奏しておりまして、特にハウス関係の晩白柚を２割ぐらいひとつふやしていこうと、こういうふうな考え方を持っておりますし、それらの指導をしていきたいと、こういうふうに思いますし、それからミカン類では、県の方でも指導しておりますが、金峰あるいはごくわせ、そういうものへの転換あるいは更新、こういうものの指導、できたらひとつ専業農家と言いますか、そういう方々の規模拡大、そしてミカン団地化、そういうものへのやはり考え方を進めていきたいもんだと、こういうふうな４点について今後果樹振興について指導していきたい、あるいは相談、協力的な話し合いをしていきたいとこういうふうに思っておるわけでございます。
以上、簡単に答弁にさしていただきたいと思います。
◎
経済部長（清水義光君） いまの数字の中で、生産量の数字がミカンについて２４０万トンということに訂正をさしていただきたいと思います。２４０万トンから１８０万トンにして６０万トン減らすと。中晩かんは先ほど申し上げましたように７０万トンから６０万トン、こういうところ済みません、訂正さしていただきたいと思います。
◆
松永久彦君 ただいま部長の答弁にもありましたように、我々農業にとりましては、果樹にいたしましても、イ産業にいたしましても、非常に厳しい材料ばかりでございます。
そこで、イ産業につきまして私なりの考え方を申し上げ、執行部の御見解をお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、現在、地元で生産されたイグサは、農家などが畳製品として約７５％、イ原草、イグサ原草販売が全体の２５％程度と予想されておるわけでございますが、そもそもこの原草販売が、日本一の生産地でありながら産地の銘柄を発揮できない大きな要因ではなかろうかと思うわけでございます。
今後は、さらに住宅構造の変化あるいは消費者ニーズの多用化に応じられる新製品の開発などを考慮してまいることはもちろんのことでございますが、八代のイ産業が生き残るためには、生産者初め農業団体、行政、畳業界が一体となってイグサの生産から畳製品までの一貫した産地体制と組織づくりが特に肝要ではなかろうかと思うわけでございます。
これらのことにつきましては、幾多の難問が予想されますけれども、八代のイ産業の生死にかかわる大事な問題でありますだけに、この構想に対し市当局の御理解ある御指導と実現を願うものでございますが、またそのことが地域の産業の活性化と、ひいては雇用促進にもつながると思うわけでございますが、市当局とされまして、これらに対し今後どのようなお考えをお持ちなのか再度お尋ねをいたします。
◎
経済部長（清水義光君） お答えをいたしますが、いまイグサから畳製品までの一貫したところの体制づくりと言いますか、構想というものをお話いただきましたが、これについてどうかという御質問でございますけれども、ただいま構想的な御発表あるいは考え方を話されましたが、今後のやはりイ産業の生き残りと言いますか、対策の中では、議員のいま構想に全く共鳴できる、協調できると言いますか、ものでございますけれども、非常に難しい問題があることは、私たちもいろいろ考えてみますと大変だなと思うわけでございます。
ただ、これも後になるかもしれませんが、八代活性化のための調査というものを通産省の委託事業で、企業誘致対策を中心にして３つほど八代活性化のための調査をやっております。その１つに八代地方というのは、やはりイ産業の活性というものがなくちゃならぬ、これは取り上げてみようということでやっておりますが、それら今回１４日でしたか、１３日か１４日に東京で引き渡しがあります、報告書の。その報告書の中身を見てみますと、いま議員が話がありましたような構想あたりを載せておるようです。
全くそれらについては同じよと思いますけれども、これらにつきましてはイグサというものが、イグサは素材であると。あるいは畳とは半製品である。畳になって初めて製品だと、こういうことを載せておるようですので、いま議員の御構想に全く賛成ですけれども、大変難しい問題があるわけですから、これは八代市一円とか、あるいはもっと大きく言いますならば県下一円と、こういうふうな団体、そういう第３セクター方式の機関でないとなかなか難しいんではなかろうかと思うわけですが、今後の生き残るためには、そういう構想に向かって
関係機関あるいは団体、そういう方々と綿密な連絡をとりながら研究を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。
お答えにさしていただきます。
◆
松永久彦君 イ業についていろいろとお尋ねをしてまいった、お尋ねなり私の所見なり述べさせていただいたわけでございますが、このことは流通機構の機関ともかかわりがあるわけでございまして、なかなか難問であることはよくわかるわけでございます。
が、このような事態も、我々どうしても避けて通れない事態の変化であることも認識せねばならないというふうに考えます。生産者団体も、これらの認識を踏まえながら今後は組織力の強化を図るべきことは申すまでもないことでございますが、市当局におかれましても、これらの事態を十分重視されまして、今後前向きな御検討をいただくよう強く要望をいたしておきます。
なおまた、
ミカン園地再編対策につきましては、いろいろと不安要因もあるようでございます。今回の園地対策、再編対策を契機にされまして、長期的展望に立たれるとともに、優良品種の導入を初め、本市特産の晩白柚を主体としたところの産地づくりにも、ただいまお答えいただいたように行政及び農協、生産者団体が一体となられまして、果樹の
振興対策に今後なお一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、本議員の質問を終わります。（拍手する者あり）
○議長（
増田文雄君） 浦川博邦君。
（浦川博邦君 登壇）
◆浦川博邦君 おはようございます。浦川でございます。
質問通告に従いまして４点にわたり質問させていただきますが、１時間の短い時間でございますゆえに、答弁は簡略にお願いしたいと思います。
初めに、土曜閉庁と行政改革の今後の課題について。
申すまでもございませんけれども、日本の年間総労働時間は２１００時間、アメリカより２００時間、フランスよりも５００時間も長く、完全週休２日制が早くから確立されております欧米に対し、日本は貿易のみならず、この働き方についても対外的配慮、国際協力が求められておるわけでございます。
去る９日、土曜閉庁関連四法が参院を可決成立いたしました。国の行政機関は、来年１月より第二、第四土曜日は閉庁となります。同時に、地方自治体においても土曜閉庁を実施する方向での自治法の一部改正がなされました。御存じのように、銀行、郵便局の金融機関も来年２月から第二、第四の完全週休２日制になるわけでございます。
八代市においては、ことしの８月より４週６休の試行がなされておるわけでございますが、土曜日における半数による交代勤務の公務能率、土曜日における事務量、電話件数、来庁等、そのような状況の検討、調査というようなのを検討委員会等でなされていられるかどうかをまずお尋ねいたします。将来に向かっての閉庁方式に対し、行政サービスの急激な変化、行政サービスの低下を来さないようにいろいろな改善見直しが必要となりますけれども、開庁と閉庁についてどのように考えていられるかをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
行政改革について。
当面の達成目標を３年後に置いていたことから、今回取り組みの状況がまとめられて、市の行革懇談会に報告されているのが報道されておりました。行政改革の推進の結果で、３年間で約４億９０００万の削減ができたと。決算に見る経常収支比率の低下など、財政構造が改善されてきたという報告がなされております。喜ばしい限りでございますが、今後の課題について３点お伺いいたします。
１、中北清掃センター業務の民間委託は協議中のようでございますが、いかようになっておりましょうか。
２、公共施設管理公社のようなものを
設立すると。そして、市有施設を効率的に管理するということになっておりますが、３年間の当面措置の中に入っておりますが、いかような状況になっておりましょうか。
３、積み残しも含め、今後の行政改革への対象をどのように考えているかをお伺いいたしたいと思います。
２番目に、６４年度の予算編成について。
今回の税制改革は、多くの地方自治体の独立財源を改廃し、消費譲与税という形での依存財源の方に傾いております。貴重な自主財源が国に奪われて、地方財政の影響のみならず、地方自治の衰退が心配されておるわけでございますが、まだ税制改革の中身が若干未確定であり、歳入構造が決定していないわけでございますけれども、一般的に地方自治体の減収は約３兆円、補てんを引いても約８０００億円の不足、また消費税による地方の支出増は１兆円程度と言われております。さきの議会でも答弁があっておりますが、税制改正による八代市の歳入歳出の負担増、また負担分を税収の自然増で補うというふうになっておりますけれども、自然増収での充当の見込みをお伺いいたします。
次に、施策についてでございます。今後は各部課の要求書を踏まえて検討をなされ、主な施策の作業に入っていかれるわけでしょうけれども、実施計画に出されております保寿寮の改築、北部ブロック給食センター、ごみ最終埋立場の３点はどのような状況になっているかを各担当の答弁をお願いしたいと思います。
３番目に、レインボー計画についてお伺いします。
基本構想のもとに、担当課におかれては積極的な
地元説明会の努力に対し、敬意をあらわすものでございます。聞くところによりますれば、本年度中に基本構想を一歩進めた開発基本計画を策定する。来年度は、区画整理のためのＢ調査、跡地の測量などに着手し、６５年度より本格的事業開始に入るようでございます。
市施行による区画整理に関して４点お伺いいたしますが、１、
地元説明会等による声、反応はいかがなものでありましょうか。２、最終的な区画整理区域の範囲と戸数、３、減歩の程度、４、第２案の７．７ヘクタールへの考え方、現時点で結構でございますので、いかように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、この事業計画のねらいについてでございます。
申すまでもございませんが、球磨川駅跡地の開発を都市再開発にいかようにプラスに持っていくか、市街地活性化と結びつけるかということであろうかと思います。今日までの説明によりますると、跡地を核として、中央商店街と結びつけ、人の流れを相互に連動させていく。そのためには、本町商店街への２本のプロムナード、本町周辺の３本のアクセス道路、本町周辺に２カ所の駐車場と２、３カ所の公園など計画に入っております。
それはそれで結構なことでございますけれども、交通の要衝八代駅との結びつきは、現在の引っ込み線を利用したプロムナード１本しかございません。萩原商店街との連動が大変薄く、計画でのレインボーは偏り過ぎていると思うわけでございます。鉄道交通の拠点八代駅の玄関口、いわゆる萩原商店街との相互の流れを容易にすることが落ちており、ないがしろにされているのではないかと思うわけでございます。球磨川駅跡地を核として、にじのかけ橋を両翼にかける必要があると思うわけでございますが、どのように考えていられるかをお伺いいたしたいと思います。
２点目に、球磨川駅跡地に２．４ヘクタールの更地を確保し、開発の受け皿として利用する。案としては、子供の王国が打ち出されております。収容力、年間６０万人、いわゆる集客力年６０万人の規模設定がなっておりますけれども、頼もしい限りでございますが、この年間６０万人を集めるとの根拠はどのようになっているのか、あるのかないのかをお尋ねいたします。
３点目、球磨川駅から八代駅の１．４キロのプロムナード、自・歩道は、大手町派出所踏切から人家の裏側を通る形になりますが、散策にはよいといたしましても、人の流れを集散する要素は薄いと思うわけでございます。現在の大手町踏切から森永洋品店に至る道路の整備と、八代駅周辺の公園、駐車場の設置をいかに考えていられるかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、図書行政について質問いたします。
今日、活字離れ、読書人口の減少が憂慮されておるわけでございますが、しかるに市図書館は新しい館の誕生と担当者の努力で、登録者、貸出冊数と、活発な需要が図られておりますことは喜ばしいことと思います。生涯学習の一つの拠点、１館から複数館などの多くの課題があるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、即時検索のコンピューター化を図り、サービスの向上に図っていただきたいと思います。本を人と出会わせるのが図書館の使命であります。いまの書名カードで探す手作業による検索では、利用者へのサービスが不十分であろうかと考えます。本庁のコンピューター化も進んでまいりましたことですし、ぜひ導入への検討をお願いしたいと思います。
最後に、ビデオソフトの貸し出しについてでございます。
御存じのように、ライフスタイルの変化は、今日は映像の時代と言われております。各家庭におけるビデオデッキの普及は６０％を超え、一家に２台の時代に入ろうと言われておりますし、ビデオショップ店の増加、レンタル店の普及は、その活況は目をみはるものがございます。
新聞によりますれば、洋画を中心とした数社の大手ビデオ会社が、年内にも公共図書館に個人貸出用ビデオを納入する協定を、日本図書協会との間で結ぶと聞いております。今回の協定では、一般標準小売価格で取引されることになるようでございますが、ビデオ貸し出しについての今後の検討方、いかに考えていられるかを最後にお聞かせ願いたいと思います。
以上で壇上での質問を終わりますけれども、再質問は質問席で行います。以上。
（
市長公室長百崎素明君 登壇）
◎
市長公室長（百崎素明君） お尋ねの中で、土曜閉庁と行政改革の今後の課題についてお答えを申し上げます。
土曜閉庁につきましてお尋ねの趣旨は、土曜閉庁の前提となります、そして現在本市でも実施をいたしております４週６休の実施状況はどうかという御趣旨、それから完全実施が可能になった場合に、閉庁をとる、あるいは開庁をとると、どちらをとるかというような御趣旨であろうかと、踏まえましてお答えを申し上げてみたいと思います。
まず、４週６休の実施の状況でございますが、この４週６休を試行するに当たりまして、服務が厳正に守られるということ、公務能率が低下をしないように努めるということ、特に市民サービスの急激な変化を来さないと。そのために工夫を加えると。いま一つ、現行の職員数及び予算の範囲内で実施をするというような基本方針のもとに現在実施をいたしておるわけでございますが、その実施状況につきまして、細かな調査をまだいたしておりません。ただ、基本方針を踏まえまして、窓口事務の総合研修あるいは集中応援体制、それから相互に工夫改善を図りまして、現在のところおかげさまで市民との間にトラブルを起こすというようなことはなくて、スムーズに実施ができておるというふうに思っております。
そこで、これからは、なお４週６休を円滑に実施するための諸条件を整備いたしまして、本格実施に早い機会に入りたいというふうに考えておるわけでございます。なお、閉庁にするか開庁にするかという段階、これは国で実施されます土曜閉庁も、第二と第四の休みということで、隔月週休２日ということになるわけでございますが、これを直ちに本市の場合適用するということにつきましては、これからよほど慎重でなければならないというふうに思っております。
先ほど申し上げました窓口事務がスムーズにまいりますということもございますが、中小企業におきましては、まだ２日制が普及をいたしておると言いがたい面がございます。そういったことから、市民の相当の御理解をいただかなければならないというふうに思いますし、冒頭におっしゃいましたようなことは踏まえて、少しずつその方向に進まなければなりませんけれども、これからさらに条件の整備を十分行った上でその方向に進みたいというふうに思います。完全に進みました段階におきましては、やはり閉庁であるということが望ましいというふうに思います。
２番目に御質問になりました行政改革でございますが、おかげさまでかなりの成果を上げることが現在できておりますけれども、今後残された課題といたしまして、清掃センターの業務委託はどうなっておるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、収集業務と施設の運転業務、ございますけれども、職員の配置状況から見まして、まずは施設の運転業務から委託をしていく方向で現在検討をいたしておるところでございます。
これから詰めるべき問題といたしましては、職員の配置転換をどうするかということ、それからどの範囲の委託をどの時期に行うかというようなことがもう少し詰められなければならないと思いますが、ぜひこれは現在残されている課題を克服いたしまして、クリアいたしまして委託の方向に持ってまいりたいというふうに思っております。
２番目にお尋ねの公共施設管理公社の
設立について、これを設置する考えが示されておるがどうかというお尋ねでございますけども、御承知のように他市に先駆けてつくりました財団法人弘済会がございまして、この弘済会が現在ある以上、さらに同種のものをつくるということについては、なかなか認可が現在のところ困難でございます。そこで、当面はこの弘済会を活用していくということを考えておりますけれども、各種の施設の増設が見込まれ、また現在の施設を合理的に、行政改革の線によってサービスを低下させずに管理をしていくという建前からは、やはりしかるべき機会に見直しを行いまして、新しく設置を考えなければならない時期が来ると想定をしまして、現在検討をさらに進めてまいっておるところでございます。
それから、おしまいに、今後残された課題といたしまして、６１年の２月現在で９８８名でございました職員を、６５年までには９０７名に削減をしていくということで、現在５２名削減ができておりまして、９３６名になっております。さらに、今後２９名削減をいたしまして、当初目標といたしました８１名まで削減をいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、その方法といたしましては、あるいは時期といたしましては、先ほどの清掃センターの民間委託等も含めまして、民間への業務委託、それから職員の退職等を勘案いたしまして進めてまいる所存でございます。
なお、この行政改革につきましては、八代市が現在抱えております政策課題に積極的に対処いたしてまいりますために、行政改革大綱の精神を今後も堅持をいたしまして、必要な改革は積極果敢にこれを行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
以上、答弁を終わりたいと思います。
◆浦川博邦君 土曜閉庁のことでございますけれども、民間の理解、協力、実際民間の時短というものは非常に厳しい現状で、好景気になれば長時間労働と、そういうことが繰り返されておるわけでございますが、その辺の理解協力ということを考えれば、公務員ばかり楽をしてということが素直なことでございますし、非常に難しい、慎重を要すると思うわけでございますけれども、ただ週休２日制へのジャンプ台、誘い水になっていくという点においては、やはり国、県、市の地方自治体の先導というものが非常に大事でなかろうかと思います。
慎重に検討していただきたいと思うわけでございますが、ただ実感といたしまして、現在の半数交代での開庁による土曜日と。半分は職員いないわけでございますし、実際私たちが相談、いろいろ行こうと思うわけでございますけれども、職員が半分いないと。そういうことでよくわからない。会議とか打ち合わせ等も不十分な土曜日であろうと思いますし、市役所の、市のイメージというのは、ＮＨＫじゃありませんですけれども、連想ゲームじゃありませんですけれども、ぶらぶらとかだらだらとかそういうようなことを言うような人もおるわけでございますけれども、土曜日というのは非常に連想ゲームで言う市役所というような感じを非常に感じるわけでございます。
事務量とか、その辺のことはまだ調査してないということでございましたが、ぜひその辺の実態をよくなされて、早急に横並びにしなくてはならない部分もあるかと思いますけれども、閉庁方式に持っていけるような市民の理解、信頼感を得るというような面、それからサービスの低下をしないように効率のよいいろいろな工夫をしていただくと、そういうような対策をとられるように、まずその実態をよく知ってつかんでいただいて、早急な閉庁方式に入っていかれるような方向で検討していただきたいということを要望して、この段は終わりたいと思います。
次、お願いします。
（
総務部長山本茂利君 登壇）
◎
総務部長（山本茂利君） 浦川議員の第２点目の昭和６４年度の予算編成に関連しまして、第１番目に税制改革によるところの歳入歳出への影響についてお答え申し上げます。
６４年度予算編成につきましては、議員御案内のように、現在、国会で抜本的な税制改革が審議されている段階で、国の予算も大幅におくれ、流動的でもありますし、地方財政対策も地方税の財源措置を織り込んだところの税制改革や、国庫補助負担率の復元問題など不透明な要素が非常に多いわけでございます。現時点での本市の財源の見通しを予測するには、非常に困難な状況であります。
このような中で、消費税導入を柱としました税制改革により、地方財政に及ぼす影響がどの程度あるのかにつきましては、９月の定例議会の
一般質問で、井山議員、中村保議員に御答弁申し上げましたとおりで、その後におきましても国、県からは特別な指導もなされておらないわけでございます。しかし、税制関連法案が衆議院で一部修正されましたことによって、地方税の減収がまた一部増加したわけでございます。地方交付税等の財源補てんにも変動があっておるようです。
そこで、本市に与える影響を現時点で試算いたしますのは資料不足であり、困難でありますが、６３年度一般会計ベースでは、歳入面で市民税の税率の構造の改正、諸控除の引き上げに基づく市民税の減収や、たばこ消費税の課税方式、税率の変更、それに電気税、ガス税、木材引取税が廃止になり、税収にはかなり影響を及ぼすものと思っております。
これらの財源の補てんといたしましては、御案内のように消費譲与税が創設されるわけでございますが、譲与税につきましては、消費税収入の５分の１を都道府県及び市町村に譲与されるわけです。配分基準としましては、都道府県が１１分の６、市町村が１１分の５、そのほか地方交付税で補てん措置がなされるようになっておりますが、さきの閣議に報告されました税制改革に伴う地方財政の資料によりますと、税、交付税の減収額の７１％程度が補てんされ、２９％については、先ほど議員御指摘のように、自然増収や行政改革によって賄うなど、非常に厳しいものがございます。
一方、歳出面におきましては、非課税経費を控除した額に単純に３％を乗じてみますと、９月定例議会でお答えいたしましたように、２億５７００万程度になるわけでございますが、これも衆議院での一部修正の際に、消費税の執行に当たっては、来年の４月から半年間、弾力的に運営が行われるなどとなっておりますので、その影響額については現時点では見通しが立たないので、御了承願いたいというふうに思います。
第２番目の主要施策については、私から基本的な総括事項をお答えいたします。６４年度の予算の主要施策につきましては、先ほど申し上げましたように、税制改革に伴う減税の影響など、主要な一般財源の伸びは期待できません。国庫補助金率の引き下げ措置も懸念されるなど、予算編成は財政的には非常に厳しい年度になるのではないかと思います。
このような財政環境の中でありますので、６４年度も行革大綱の趣旨に沿って、経常経費の徹底した節減、合理化を図り、そして行財政運営の全般について事業事務の見直しに努めますとともに、新総合計画や県南拠点整備事業計画などの地域の活性化のためのまちづくり事業に対しては積極的に推進し、重点的な財源の配分に努めるなど、骨子としました予算の編成方針を１１月２日に各部課長に通知して、現在予算要求の提出をお願いしておるところでございます。中旬ごろに予算要求が提出されますので、これらに基づきまして重点項目の検討を行い、予算編成作業に入りたいと思っております。
最後に、御指摘の自主財源の伸びが見込まれるのかということでございますが、御案内のように地方税法の改正に伴いますところの減税の影響で、自主財源は現在５９年から６２年度までは大体５２・３％から５５％前後あっておるわけでございますが、６４年以降につきましては、５０年前後の４０％台に低くなるのではなかろうかというふうに考えております。
以上、答弁を終わります。
◆浦川博邦君 じゃ１点だけお尋ねします。
縮小改組される部分で、娯楽施設利用税というのがゴルフ利用税というふうな形に変わるようでございますけれども、この辺は従来とこれ、ゴルフ利用税ですか、になった場合にはどのようになるか、その辺はわかっておりませんですか、ゴルフ場利用税。
◎
総務部長（山本茂利君） 済みませんが、いま資料を持ってきておりませんので、後で御答弁申し上げます。
◆浦川博邦君 じゃ３番目の方にお願いします。
（助役沢秋利君 登壇）
◎助役（沢秋利君） ３番目の問題の保寿寮の改築についての御質問でございます。
御案内のように、私どもが定めました、策定をいたしましたマスタープランの中にも、保寿寮の改築につきましての方針を明記をいたしておるわけでございます。御案内のように、４３年に建築をいたしました保寿寮でございますので、もう２０年たっておるわけでございます。最近の老人の施設の充実等を基本的に図ってまいるという基本方針に基づきまして、この保寿寮につきましては早急にひとつ改築をしていきたいというふうに考えております。
そういう意味で、施設の内容、それから今後の福祉の、特に老人福祉の充実等に対応いたしまして、設備内容をどの程度で規模内容をどの程度すればいいのか、そういう点等を含めまして、特に場所等の問題等もございますので、それを含めまして現在検討をいたしておるところでございます。大体６５年をめどにいたしまして計画を詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
（教育次長山田久雄君 登壇）
◎教育次長（山田久雄君） ６４年度の予算編成に関係しまして、北部給食センターについてお尋ねをいただいておりますが、これは八代市が計画をいたしております５つのブロック学校給食センターの中で、３番目に建設を計画をいたしておるものでございます。
この建設の場所についてでございますが、現在、郡築校区内のバス通りに面した場所を選定をいたしまして、地権者との交渉を進めて、いま内諾を得て、そしてただいま諸般の手続を進めておるところでございます。敷地面積としましては約２５００平米でございます。建物は、従来のブロックセンターとほぼ同規模でございまして、約１２００平米を予定をしております。処理能力としては４５００食でございます。この処理の対象となります学校は、松高、郡築、昭和、八千把の各校区内にございます幼稚園、小学校、中学校でございまして、この給食数は総計で約４０００食となります。
そこで、この建設の時期でございますが、現在６３年度内にこの用地の購入を完成をいたしまして、６４年度にセンター建設に着手をし、年度内の竣工を見まして６５年度より調理業務を開始したいと、そういう希望を持って
教育委員会としてはいま準備を進めておる段階でございます。
（
市民部長原口二郎君 登壇）
◎
市民部長（原口二郎君） 主要施策の中のごみ最終処分場についてお答えをいたします。
現在、使用しております南平和町の最終処分場につきましては、昭和６５年に埋立完了が予想されます。したがいまして、それまでには埋立完了に備えての新たな施設を建設いたしたいというふうに考えております。現在、建設に当たっての用地関係等の問題について準備を進めておるというところでございます。以上でございます。
◆浦川博邦君 では、レインボー計画についてお願いします。
◎
総務部長（山本茂利君） それでは私から娯楽施設利用税についてお答え申し上げます。
今回の消費税の創設に伴いまして、娯楽施設利用税につきましては、今回からは対象施設はゴルフ場だけに限るということになっております。標準税率を１人１日につき８００円、現行が１１００円でございます。そのほか、ゴルフ場場所の市町村に対する交付金の交付率を、現行２分の１を１０分の７に引き上げるというような改正案になっております。
以上、終わります。
（
建設部長増見豊彦君 登壇）
◎
建設部長（増見豊彦君） 浦川議員より御質問の第３点、レインボー計画についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、八代市
活性化対策事業プロジェクト１０の最上位に位置するビッグプロジェクトとして、昭和６２年度より定住拠点緊急整備事業、すなわちレインボー計画の調査並びに計画策定に取り組んでおるのは御承知のとおりでございます。
ただいままで国の調査費補助によりまして、各構想策定のための各種検討委員会で論議を重ね、今般その構想策定を終わったところでございます。
そこで、議員より具体的に御質問をいただいている点について、構想策定の範囲内において、若干順不同でございますが、お許しをいただきましてお答えを申し上げます。まず、区画整理についてでありますが、御承知のとおりレインボー計画の駅跡地の開発手法については、御指摘をいただいておりますとおり、区画整理事業で対応することとなりますが、この中で具体的に御質問をいただいております点を順次御説明申し上げます。
まず、区域の面積について申し上げますと、ただいまのところ第１案１１．５ヘクタール、第２案約７．７ヘクタール、この両案が提案をなされております。これの面積の違いと申し上げますのは、御存じの堤防通りを抱き込むか、あるいは総合体育館に通過する路線を総体的にするか、あるいは路線そのものを整理するかというような観点の違いで面積の違いが出てまいっております。これは、すでに終了をしております大手町区画整理と野上区画整理区域に挟まれましたこの球磨川駅周辺一帯を区画整理で実施し、旧堤防を切り下げ、大手町と野上地区を平たんとなし、都市計画道路で結ぶ計画でございます。ただいまのところ、この区域の中の存在戸数でございますけれども、約２００戸を数えるものと一応判断をいたしておるところでございます。
続きまして、減歩率についてでございますが、昭和６２年度で御案内をいただきましたように区画整理Ａ調査を実施し、この構想策定を行ったわけでありますけれども、さらに今年度後半、引き続きまして一歩掘り下げた整備計画策定を実施、これを踏まえまして御指摘の６４年度、区画整理Ｂ調査を実施いたします。これにより初めて減歩率が明らかになるわけであります。参考までに、八代市がただいままでに実施をいたしました区画整理９カ所の減歩率を平均的に申し上げますと、約２５ないし３０％程度であったというふうになっております。いずれにいたしましても、このＢ調査、この結果を待ちたいというふうに一応考えておるところでございます。
次に、各施設についてでありますが、昭和６２年度策定いたしました報告書によりますと、３つの方向づけがなされております。１つは、公共施設主導型、２つ目が民間施設主導型、３番目にこれらを併用いたしました公共民間共同型というような３種類の方向づけの検討がなされておりまして、一応求める方向といたしましては、八代市の実態を判断いたしまして公共民間共同型の施設群を一応方向づけしようというふうな考え方を持っております。その中で、民間施設主導型の中の青少年教育機能を持たせる意味において、一つの企画例として御案内をしております核施設の子供の王国というものが提案をされております。
しかし、これは大規模な集客力を前提あるいは条件としたための場合でございまして、計画施設を開発効果のあるアミューズメント施設系とした場合に、八代を中心といたしまして生活圏を設定いたしたときに、１時間利用圏あるいは２時間利用圏、さらにはこれに道路現況、あるいは将来道路計画網、これらを総合的に加えます。さらに、計画をしようとする施設の分担能力、これは建物あるいは駐車場あるいはオープンスペース、これらを加味して一定の計算方式に基づきましてはじき出したものがこの年間６０万人の集客力との表現でございます。これらはいずれも類似先進都市のこのような企画例を参考引用したデータでございます。
ただいま申し上げましたが、果たしてこれが核施設として八代市の発展あるいは活性化にふさわしいかどうか、この点につきましても今年度後半の整備計画策定委員会の中でさらに掘り下げて、八代市のいわゆるキャパシティー、すなわち容量に合ってるのかどうか、あるいは将来に向けて合うのかどうか、ここいらを十分配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに一応考えております。
それから、続きまして説明会の反応についてでございますけれども、御案内をしておりますとおり、駅跡地周辺あるいはアーケード街を中心とした周辺、この２ブロックに分けまして、まず大ブロックの説明会を実施いたしました。引き続きまして、１１月の５日から２９日まで、さらに１２回にわたりまして小ブロックに分けた説明会を実施いたしております。その中ではいろいろな御意見、御要望を賜っております。
まず、一つにいたしましては、区画整理事業区域の中の堤防切り下げについては、計画をいたしております都市計画道路・南北通りから西側についても、やはり下げてみたらどうだろうか、あるいは全体事業費の中で、個々の自己負担ができるだけかからないように検討してほしい。さらに再開発的な建物の移築あるいは増築、これらにつきましては住宅改良事業等の対応があるわけでございますけれども、これらの希望については比較的意見が少なかったこと。さらには、先ほど申し上げましたように、子供の王国を御説明をしてまいっておりますが、これらにつきましては、やはり根拠となるデータ等について、集客力という問題において不安を感じておられると、このような具体的な御意見も出ております。
しかし、まだ先ほど申し上げましたように構想という総論の域は抜けておりませんが、区画整理事業に対しての表面だった反対意見もいただいておりませんし、全般的には良好な雰囲気であったと私どもの方は一応判断をいたしております。
最後に、萩原町商店街との関係でありますが、この地域は八代駅前周辺地区としての位置づけがなされており、交通拠点ゾーン、これの形成、あるいは球磨川駅開発と連動したサブ拠点ゾーンという形成がなされております。御承知のとおり、八代駅前の廃川敷を利用し、小公園の整備、あるいは八代駅から球磨川駅跡地までの約１４００メートルの線路敷を活用してのレインボープロムナード建設、これらが挙げてあるわけでございます。
また、通常の事業といたしまして、八代駅前商店街につきましては、市でただいま施行しております都市計画道路萩原・出町線、並びに八代駅前線の建設に合わせまして、今後それらを一体としたミニ再開発的な要素、あるいは面的整備、これらをやはり今後地元の皆様方と鋭意御協議申し上げて、やはり活性化をテーマとした面総合的な判断で一応計画を練っていく必要があろうというふうに一応考えております。
議員御指摘のとおり、現八代駅を中心にいたしまして、萩原町商店街も八代市東の玄関口として活性化を必要とすべきことは変わりございません。このような認識のもとに、先ほど申し上げました各事業、これらを初め、また大手町一帯も含めまして都市基盤整備の各メニューを洗い、通常の都市局あるいは道路局の各補助事業等の対応によりまして、やはり八代市全体としての都市政策展開の枠を確保しながら、順次それらを選択しながら検討してまいらねばならないというふうに一応考えております。
以上、お答え申し上げます。
◆浦川博邦君 実感といたしまして、今度のレインボー計画に対しては非常に偏り過ぎているんじゃなかろうかなという思いがあるわけでございます。球磨川駅跡地と本町商店街を結びつけるということ、大いに非常にいいわけでございますけれども、いままでの流れから見ると、法的なレインボー計画はそこだけに結びつけていかなければならないと、そういうような法的な指導があるんじゃなかろうかなと、そういうふうな思いもするわけですけれども、その点をまずお伺いします。
２点目に、６０万人集客と申しますと、１日に１７００人程度、公共民間共同型という施設でやっていくわけでございますが、まず施設の内容もさることながら、それに入る交通網というものが１日１７００人を目標にする年間６０万人の集客と、すばらしいことですし、ぜひ達成するように持っていきたいと思うわけでございますが、そのためには交通網というものは非常に大事になってくると思うわけでございます。
その点八代駅、鉄道網、その辺との結びつきの流れがおざなり的なような思いを感じるわけでございますが、前、
建設部長の話では財政的には国の各種の事業をいろいろ組み合わせてやっていくと。財政的にはそう支障はないというような話も新聞にも載っておりましたけれども、そういうことであれば、ぜひ交通導入路ということも含めまして考えなければならないかと思うわけでございますが、交通網の件と先ほど申しましたレインボー計画は、片方だけの認知というようなことを、法的な何か指導があるのかどうかをちょっとお尋ねいたします。
◎
建設部長（増見豊彦君） ただいま御質問いただきました件のまず第１点、レインボー計画としての法的根拠についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、いわゆる都市基盤整備あるいは都市拠点整備ということの解釈でこの定住拠点緊急整備事業というのが新しく制度的に発足をいたしたわけでございますが、まず具体的に申し上げますと、いわゆる定住拠点緊急整備事業というのは、採択される要件として核を設定する必要があるということ、それから、それをさらにつなぐいわゆるプロムナードと申しますか、そういう連絡路を限定する必要があるということ、事業の中身から申し上げますと、これらの要因が備わっていないとなかなか事業採択にならないということで、八代市の場合は、ただいま申し上げているような各拠点あるいはプロムナードということを一応考えておるということでございます。
それから、総体的に、レインボー計画をやはり範囲を端的に言いますと広げられないかという御意見もよくちょうだいをいたすわけですが、やはりレインボー計画で取り組むということは、やはり早期に活性化を効果的に出そうというのが第一義的な考えでございますので、期間的にはおおむね１０年というような考え方もございます。
したがって、それらを範疇においた中で選定をいたす事業の範囲と言いますか、そこいらをセットする必要があろうというような考え方も出ておりますので、果たしてこれを枠を余り拡大することが得策なのか、あるいはある程度市民の皆さんの御理解をいただきながら枠を限定する必要が得策なのかというここいらについては、行政としてはその後者の方の立場を一応考えておるということでございます。
ただ、議員御指摘のとおり、なかなか箇所を選定するのも非常に難しいものでございます。そういうことでレインボーのみならず、各種の対応事業というものをやはり総体的に組み合わせたいわゆる関連事業と言いますか、そこいらをやはり見出しながら展開していく必要があろうというふうに考えます。
それから、第２番目の交通網でございますが、御指摘のとおり八代市には八代駅、それから八代インター等の交通拠点網がございます。そこいらと、いわゆるレインボーとの交通網がいかなるものかということでございまして、やはり現況道路から判断いたしますと、かなり困難しそうな現況だということは否めないと思います。したがって、レインボーの跡地の中に、まず一つの構想としてはバスセンターという機能も現在のところ検討なされておりまして、やはり跡地を中心とした八代市の、いわゆる放射状に至る交通網と言いますか、そこいらを考えてみようじゃないかということ、それから、そういう双方の玄関口と言いますか、各拠点と八代市街部との連絡網、これらにつきましてはやはり国・県道も含めた中で、どの道路網を使った方が一番効率的なのか、そこいらも含めていわゆる整備する順位と言いますか、そこいらを一応研究してまいりたいというふうに一応考えておるところでございます。
以上、お答えをいたします。
◆浦川博邦君 ２．４ヘクタールと言いますと、ちょうど三中とか代陽小学校の屋外運動場の程度の広さかと思うわけでございますが、それはそれとして、先ほど申しました大手町踏切から森永洋品店、それから郵便局を通って八代駅に抜ける道がございますが、プロムナード、これは踏切から裏側を通って流れて駅の方にいくわけでございますが、現在のバス通りである道路の、要するに用水の上をプロムナードというふうな形にすると結びつきもいいし、周囲の商店街との関係もいいんじゃなかろうかと思うわけでございますが、そのプロムナードの計画を現在の大手町踏切から現在の道を通って駅に抜けると、そういうふうなことはできないのかどうか。
それと、１０年以内で十分できると思うんですけども、その辺と、それから駅前に公園、駅の西側に公園、現在駐車場ですけれども、公園というような話もあっておりますが、駐車場が非常に、あそこはもう通勤、通学者はほとんど千丁駅を使うというようなことで、一般の乗降客の駐車場がございません。少ないわけでございますが、その辺の、公園も結構でございますが、ぜひ駐車場の確保と、その辺のことをあわせてちょっとお尋ねします。
◎
建設部長（増見豊彦君） ただいま御質問をいただきました中で、まずいわゆる現在の市道、すなわち郡築会と並行に走っております市道でございますが、これはつい先般の県道と市道と移管の中で市道として引き継いだわけでございます。
それで、御指摘いただきましたように、あの区間というのは現在の道路幅に加えて、郡築会としてのかつての用排水路と言いますか、それが機能しておるということでございます。ただいま市としましては、公共下水道の幹線ネットということで、あの区間の郡築会について計画をいたしております。したがって、それも埋め戻しをいたしました上面について、それだけの余地が新たに出てくるということでございますので、道路計画上から言いますと、いわゆる現在の２車線道路に加えて自転車・歩行者、あるいは緑化のためのスペースと言いますか、それは新たに発生してくるというふうに考えます。
それで、実はこの問題は私ども行政の方、担当課の方でいろいろ協議をなしておりまして、一応計画性としては十分可能性のある計画であろうというふうに一応判断をいたしますが、レインボープロムナードとして新たにあの路線そのものを設定するかどうかにつきましては、ただいまのところ、議員さっき御指摘ありましたように、いわゆる自転車・歩行者という特色性を持たせたネットワークとしての位置づけをプロムナードということで、八代駅・駅跡地間と結ぼうというイメージが先行をしておりますので、ある程度それに関連した形でいまの道路拡幅によって発生をする自転車・歩行者通行道、あるいは緑道と言いますか、そこいらがネットワーク的に機能するか、そこいらについては、私どもの方またちょっと御時間をいただいてこの委員会等の中で一応判断をさしていただきたいというふうに一応考えます。
それから、八代駅前の西側にございます現在の駐車場、これにつきましては、基本的には駅をキーとしたところの公園整備計画というものを持っておるわけでございますが、確かに御指摘のとおり現状は駐車場の形態であるということでございます。果たして全区域的に公園とした方がいいのか、あるいは部分的に駐車場というものを組み合わせた方がいいのか、これらについては今後御意見をいろいろ賜りながら一応研究をさせていただきたいというふうに一応考えております。
以上、お答えをいたします。
◆浦川博邦君 じゃ、時間ございませんが、一言４番目お願いします。
（教育次長山田久雄君 登壇）
◎教育次長（山田久雄君） 図書館につきまして、２つの質問をいただいておるわけでございますが、御存じのように昭和６０年の６月に開館以来、市民の皆さん方の本棚として多くの皆さん方に利用をいただいておりまして、その登録者数も人口の２３％を超すまでになってまいりました。貸出冊数、利用者数ともに順調に推移をしておることは、議員さん御存じのとおりでございます。
そこで、図書館の建設に際しまして、本の貸出方式を今後どうするかということで検討なされたわけでございます。旧図書館では、御存じないかもしれませんが、カードに記入をするブラウン方式を採用をいたしておりましたが、貸し出しのスピード化、それからプライバシーの点から電算機利用を採用すべきであるとの結論を得て、その施設計画をし、図書館建設に当たりまして電算機設置のための独立スペースを現在の業務室内にすでに確保をいたしておるのが現状でございます。
そこで、６０年開館に当たりまして、電算機本体を直ちに導入すべきかどうか種々検討いたしました結論として、電算処理の第１段階として情報を端末機で受け入れて、その情報処理を専門業者に委託する方、すなわちバッチ方式でございますが、これを採用して出発しておるわけでございます。結果的には、貸し出しのスピードは向上いたしましたし、トラブルもなく３年を経過しております。職員の電算処理に対します認識も、その間に養われてきたわけでございます。
しかし、年々年とともに蔵書数、登録者数、利用者数等のその情報量は増大をしてまいりますし、委託費用もそれに伴いまして増高してまいってきたわけでございます。また、利用者へのサービス面から、先ほど御提言がありましたように蔵書の即時検索、それからリクエスト等の予約、これらも必要でございますので、電算機本体の導入を検討する段階にまいってまいりました。そこで、６４年度をこの検討の年と考えておるところでございます。
次に、ビデオソフトの貸し出しについてお尋ねありますが、図書館には御存じのように児童コーナー、青少年コーナー、それから成人コーナーと、年齢に応じた種々の書籍を準備をして市民の皆さんに活字を通じて知識や文化の提供を行っているところでございます。また、本市の図書館にも、特に視聴覚室を設けまして音楽や映像をＣＤ、ＬＰ、そしてビデオテープを用いて鑑賞できるようになっております。
図書館というのは、御存じのように、本来、市民の本棚として活字を通して市民へサービスする文化施設として成長をしてまいったわけでございますが、近年の図書館はすべてと言ってよいほど音楽や映像のためのこういう施設を設けるようになってまいりました。これは、一部には活字離れを引きとめるための手段とも考えられておるわけでございますが、本来は活字と映像の結びつきを願っての施設づくりでございます。すなわち、活字を通して描いた情景を映像ソフトでもって実現をさせる。また、映像を見て原作を読むというような、双方が補完する中で知識が、文化が高まっていくように、教育的な配慮の中で視聴覚コーナーの運営に気を配っているところでございます。
お尋ねのビデオソフトの貸し出しにつきましては、全国の図書館の中で実施をしている館もまだ少のうございます。それから、実施上の問題点の検討にも時間を要すると思います。しかし、このビデオソフトの貸し出しということ、これは図書館活動に新たな領域が広がることも期待できますので、今後検討していきたいと思います。
◆浦川博邦君 以上で終わります。（拍手する者あり）
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○議長（
増田文雄君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
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（午後１時０４分 開議）
○議長（
増田文雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜１６（続き）
○議長（
増田文雄君） 日程第１から日程第１６までの議事を継続いたします。
井山九洲男君。
（井山九洲男君 登壇）
◆井山九洲男君 井山です。まず、最初に財政問題について。
１点目に、さきに浦川議員の方からも質問がありましたように、昭和６４年度の予算編成方針についてお尋ねをいたしますが、現在、昭和６４年度の、来年度の予算編成作業が進められているわけですが、木村市政１期目の最後の予算編成ということになります。１年目の６１年度は当初予算ということで、６２、３年度と本市にとっては非常に苦しい財政事情の中で、投資的な経費も縮小することなく、何とか切り抜けて財政的にも少しではあるが好転の数字を示してきております。しかし、このことは外部要因、すなわち政府の内需主導型景気への経済転換、そのための公共投資などの積極予算、予想を上回る国の税収の伸び等に負うところが大きい一つの要因ではなかろうかとも思います。
ところで、新聞報道によると、昭和６４年度の予算大枠これを大蔵省は消費税導入に伴う物件費購入などの歳出増で、６３年度比２％の３３兆８０００億程度の一般歳出、これはちなみに国が財政再建を打ち上げた昭和５７年以来の高い伸びということを伝えておるわけでございます。また、６３年度までの公約の、自治体の公共事業、福祉事業への補助率カットは、地方自治体の強い要求、復元にもかかわらず、６４年度も据え置く方針だと新聞は伝えておるところでございます。政府の予算、地方財政計画が決まっていない不透明な部分が多い中ではありますが、本市も１０月から予算編成作業にかかり、２月の市長査定に向けて鋭意予算編成の作業が進められていると思います。
ちなみに、本市の本年度、いわゆる６３年度の当初予算は、一般会計で２３３億５０００万、７．７％の伸びであるし、特別会計、企業会計合わせた総額で４０１億６０００万、７．２％の対前年度比の伸びであったわけでございます。来年度、すなわち昭和６４年度の予算編成方針はどうなっているのか、施策方針をお尋ねをいたします。あわせて、関係の国、県等に対しても、予算編成に対して本市からも要望が出されていると思います。どのような施策、事業の予算要求を出しているのか。また、その財源対策、どうされるおつもりなのか明らかにしていただきたいと思います。
２点目に、６３年度の一般会計及び国保会計の財政見通しについてお尋ねをいたします。
本市の一般会計の６２年度決算、さきに発表されたわけでございますが、国の緊急経済対策に基づく公共事業の大型補正、その予算の追加に伴う財源措置や、公共下水道事業での資本費平準化債と言いますか、そういうものの借り入れなどに伴う一般会計からの繰出金の減少などで多分に臨時的な収入に支えられた面もあり、３年ぶりに前年度を上回る、数字的には好転した決算になっております。
そこで、現時点での６３年度決算見通しと言いますか、予測についてお尋ねをいたします。また、今後の６３年度分補正に伴う必要財源、どんなものがあるのか、その財源対策もあわせてお尋ねをいたします。
次に、国民健康保険については、保険税の収納率が年々低下をして、未収金、滞納金額ですか、年々ふえる、その対策として納期を５回から１０期分納に変更し、また国保会計が赤字ということで、さきの７月の臨時議会において６．１％の保険税の値上げを行ったわけでございますが、現時点での国保会計の見通し、保険税の収納状況、どういうふうになっておるのかお尋ねをいたします。
次に、道路問題についてでございます。
まず、１点目は、大村橋周辺交差点道路網の整備についてお尋ねをいたします。
皆さん御存じのように、現在、大村郵便局の前の交差点、これは東幹線、それと八代・鏡・宇土線と言いますか、県道八千把・古閑中線が交差する大変変則の交差点になっております。また、大村橋を渡って労災病院への道の三差路まで約１４．５メーターございますが、この間に主要路線、アクセス道路が３本も入っております。この周辺の道路網は、市街地への進入、またこの出口の重要な起点と言いますか、のど元の一つでございます。したがって、交通量も大変多く、朝夕のラッシュ時は交通の停滞、混乱を起こしているのが現状でございます。市当局においても十分御承知のはずでございます。
多くの市民の人々、地域住民の声は、車が多く、また道は狭い。その道いっぱいに大型車が走る。自転車、歩道と言いますか、そういうのもない。危なくて恐ろしいと。危険がいっぱいだと。事故を起こしそうになったとか、危ない目に遭ったと、何とかしてもらいたいと、そういう訴えが多いわけでございます。私も毎日通っておるわけでございますが、ここを通るときほど気を使うときはありません。長い車の列の間からいつ自転車が飛び出すか、とまってくれると思った車がとまらなかったりで、何とかならないものかと事故を心配しておるわけでございます。
そこで、現在の通行量、大体どれぐらいなのか、ここ経年２・３年のうちにどれぐらいの割合でふえてきているのか。また、警察に届けてある事故件数、わかっていたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
現在、この主要路線と言いますか、この交差点地点はふくそう交差し、しかも道路幅が狭く、安全な歩道もない、大型車は通る、車、自転車、人の交通量は多いと。いつ事故が起きても不思議ではないというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。しかも、現在工事中の東幹線が臨港線まで結ばれて供用開始になれば、なおさらのことだと思うわけでございます。そこで、その対応策として、水無川と東幹線、この県道で囲まれた三角地帯、この三角地帯をロータリーにする、それとか、例えば十条方面から水無川沿いに走ってきている道路をそのまま水無川沿いに、東幹線に結ぶ、そういうのも一策ではなかろうと思うわけでございます。市当局の見解、今後の周辺交差点道路網の整備方針をお伺いいたします。
次に、福正地内、いわゆる駅前スーパーよりＪＲ福正踏切、及び水戸町上西、ここを福正地内と呼んでおるわけでございますが、この一帯の学童通学路の整備についてお尋ねをいたします。学童の通学安全確保と、地域住民の生活道路の補完としての道路整備をしていただきたいと。こういう地域住民の強い要望という観点から、その対応についてお尋ねをいたします。
この地域一帯というのは、御存じのように十条製紙の東南方向で、会社に接して、そして、またＪＲ
鹿児島本線、それと水無川があるわけでございます。地形的には、非常にやはり道路の整備しにくい地形じゃなかろうかとは十分理解をするわけでございますが、旧態依然の生活道路が産業の基幹道路を兼ねている、それが現状でございます。しかも、１年後はいまの球磨川駅がこの地内に移設をされ、コンテナ車もますますふえるわけでございます。
今回、コンテナ車の通行増に伴う車の交通混雑緩和策の一環として福正踏切から国道３号線までの８５メーターの道路拡幅改良工事が計画されております。市当局も努力をされていることについては十分理解をしているところでございます。しかし、反面、道路拡幅、車線増により車のスピード、通行台数、これは現在よりふえることは確実でございます。そういうことからすれば自転車や歩行者の危険性もふえてくることになるわけでございます。自転車、歩行者の交通安全上も何らかの対応を講じる必要があろうかと思います。
そこで、現在踏切を渡っている児童のために、福岡建設の前のカーブ、交差点で保護者の人が交通指導の旗を振って学童の安全を図っているわけでございますが、その先、車道を通ることなく小学校までの通学道路、こういうものを何とか考えられないものか。水無川の南側に西牟田用水がございます。以前は農業用水として使用をしていたわけでございますが、現在は幹線用水路ができているので不用になっております。この一帯を何とか利用整備をできないものか。今日の交通事情を見た場合、子供やお年寄り、いわゆる交通弱者という方々の交通事故がかなり多いわけでございます。
ぜひ執行部の賢明なる御賢察をお願い申し上げまして壇上での質問を終わります。
（議長、退席。副議長、議長席に着く。
総務部長山本茂利君 登壇）
◎
総務部長（山本茂利君） 井山議員の財政問題についてお答え申し上げます。
まず、第１点目は、昭和６４年度予算編成と施策についてでありますが、私から予算編成方針の基本的な事項についてお答え申し上げます。予算編成で最も重要でありますところの国の地方財政計画が、午前中の浦川議員にお答えいたしましたように、流動的で不透明な要素が多く、予算の大枠を推計するには現段階で非常に苦慮いたしておるところでございます。
６４年度の国の概算要求基準や県の予算編成方針を見ますと、国、県ともに行政改革を推進する観点から、経常部門では国は１０％削減、県は消費的経費の物件費等につきましては５％削減の抑制策がとられております。一方、投資部門につきましては、国は前年度並み、県は日本一づくり運動、事業の分化化、景観対策及びふるさと特別対策事業については積極的に取り組んでいるようでございます。６４年度も、本年度に引き続き高率補助金のカットも一応は予測しなければならないと思っております。市民税の減税や消費税の導入に伴いますところの税制改革による財源補てんの問題、地方交付税の伸びなど、不確定な要素が多い中での一般財源の伸びは期待できないわけでございます。財政事情は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。しかし、６４年度におきましても健全な財政運営を基本といたしまして、所要の財源確保には最大限の努力を傾注しなければならないと思っております。
一方、歳出面につきましても、浦川議員にお答えしましたように経常経費の節減合理化を推進し、投資的経費につきましては、新総合計画、ステップ計画を基本としながら、市民福祉の向上を図るため、社会経済状況の変化に的確に対応した施策を重点的に財源の配分を努めるように考えております。
次に、６４年度国・県事業等の要望でございますが、公共事業の中で、市が事業主体となります主な事業で、６４年度国、県に概算要望いたしておりますものは、やはり新総合計画、ステップ計画に基づくもので、継続部分が主なものでございます。まず、教育関係では義務教育施策整備事業、建設関係では都市計画事業、それに公共下水道、都市下水、公営住宅、市道、臨時地方道整備事業等でございます。経済部門につきましても、農業改善事業や農村総合整備事業等を行っております。
以上のような事業でありますが、事業費、財源等につきましては概算要望でありますし、国、県の予算の決定に基づきまして著しく変更することもありますので、御了承をお願いいたしたいと思います。予算要望の現時点での総額としましては４０億７０００万程度になっております。
次に、昭和６３年度の決算見込みについて、一般会計の財政見通しでございますが、６３年度一般会計は、今回補正を含めますと予算規模が２４０億３９４０万円となります。追加提案します給与改定に伴う人件費を加えますと２４１億９５００万程度になります。これは６２年度の最終予算に比べますと２．４％の伸びとなっております。人件費の追加を含めましたところの歳出の財源につきましては、まず市税でございますが、現計予算では調定見込み額の９１．２％を充当いたしております。これは６２年度決算における徴収率が９３．６％となっておりますので、２．４％低く現段階では計上いたしております。
交付税につきましては、普通交付税が当初算定分として既に決定をいたしておりますが、６３年度は基準財政収入額の伸びが前年度より８％程度高くなって、交付決定額は現計予算を大きく下回っておるような状況でございます。今後、国の
補正予算による普通交付税の再算定や特別交付税に期待をかけ、国、県に極力強い要望をしてまいりたいというように考えております。そのほか、地方債を除く国・県支出金につきましては、扶助費等で歳出に関係があるもののほかは、大部分が内示決定がなされております。歳入欠陥はそう出ないものと思っております。
今後補正が見込まれます主なものは、普通退職者の増加によりますところの退職手当が約２億３０００万程度、そのほか都市計画事業の臨港線などの県事業の負担金、または緊急地方道整備事業費の財源調整が今後必要となって、多額の一般財源が見込まれ、厳しい財政事情になってくるのではなかろうかと考えております。市税のうちの税収入の伸びは、６２年度は８．９％、例年７ないし８％の伸びがあっておったわけでございますが、６３年度は税制改革による減税等の影響もあり、伸びが２．０％と低く、５０年度以降最低の伸びではなかろうかと心配をしております。
このような財政環境でありますので、１２月以降の予算の執行については極力節減合理化に努め、効率的な予算の執行を各部課かいにお願いをしておるところでございます。６３年度の決算見込みの収支を推測するのは、現時点では非常に難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般財源の伸びが低く、最終的には歳出の不用額等により財源調整を行い、収支の均衡をとらなければならないというふうに考えております。
最後に、国保会計の決算見通しの中で、国保税の収納状況についてお答え申し上げます。
国保税の収納については、議員の皆さんから非常に心配をいただいておりますので、収納課はもちろんのこと、全庁的に徴収に懸命の努力をいたしておるわけでございますが、期待どおりなかなか実績が上がらないのが現状であります。６３年度は、６２年度までにとってまいりました収納対策のほか、新しい方策としまして、御案内のように納税環境づくりを図るため、納期を５期から１０期にふやしたり、文書の催告を、現在、いままで納税催告書だけやっておったわけでございますが、これを最終催告報告書を２とおりつくりますし、差し押さえ予告通知書、差し押さえ執行通知書等を５段階に発送し、滞納処分、公売処分を強化するようにいたしております。
また、現在５８２の納税組合、世帯数で１万５０００世帯ありますが、組合相互の連絡や納税思想の向上、及び組合の育成強化を図るため、１０月２４日に納税組合連絡協議会を結成し、納税組合の活性化を図っているところでございます。本年度は納期区分の変更や、年度中途での状況ではありますが、国保税の収納率は、１０月末現在で現年度５８．１％、前年同期で５７．３％、過年度で６．５％、前年度６．１％と、若干は収納率がよくなっておるわけでございます。また、督促率が２．６％、催告率にしましても０．１％と、前年度より現時点では下回っております。６３年度は現年度の収納率を、６２年度の９２．８％を上回る目標を立てまして、その目標が達成できるように頑張りたいというふうに考えております。
以上、終わります。
○副議長（西村龍君） 次、いいですか。
井山議員。
◆井山九洲男君 まず、予算編成についてですね、確かにまだいろいろ国、県に対して要望は出されているでしょうが、国、県の予算編成の段階でいろいろとまだ市は市なりに難しい事情があるかと思います。
ただ、予算編成方針ということで、例えば６３年度をちょっと見てみますれば、非常に積極予算になっとったと、総額ですね、そういう予算のトータルとか、例えばこの６３年度の予算、新聞そのまま出して読んでみますれば、公共事業の伸び２９％、新年度は積極予算にとか、非常に積極という文字が６３年度の当初予算には出ていました。６２年度には非常に苦しい財政事情の中で、知恵を出した新事業並ぶ、特色づくりに苦心の木村カラーというような見出しで書いてあるわけでございますが、それとともに、いつも重点の柱に緑と水の環境づくりとか、地域経済の活性化、都市基盤の整備と、事務合理化の推進というようなことを挙げてあるわけでございますが、この中で特に１・２点お伺いいたしますが、まずですね、この何はともあれ八代都市づくり、八代が栄えれば、いわゆるみんなが住みよいまちということになれば、人口がふえてくるというのは当然でございます。理の当然。また、住みにくいまちだったら人が離れていく。いわゆる人口の集積というのは一つのまちの発展のバロメーターになるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
そこで、ちなみに最近の八代、どうあるのか、それとともに八代がいわゆるそういう住みやすいまちづくりのために、どういう知恵を６４年度にまた出していただけるんだろうかということを市民は大変期待をしていると思うわけです。八代の人口、この昭和６１年度より少し減少になってきているということをこの前ある新聞で書いてございました。
ちなみに、住民基本台帳と言いますか、毎年の３月３１日のその住民台帳によりますと、５９年度が１１万００５７人、６０年度が１１万０１３２人と、６１年度が１１万０１７０と、ここまでは微増、少しずつはふえてきているわけですけど、６２年度が１０万９６８０、６３年度が１０万９４９４と、６１年度をピークに少し、微減をしているわけです。この２年間でこの台帳人口は６７６人減少しているわけです。
ところが、一方、本市は昭和７５年に向けて、いわゆる新総合計画の達成年度に向けて１３万５０００人の目標人口を決めております。いままでの執行部の説明によりますと、あくまでも１３万５０００というのは目標であると。政策努力によって行うと。それと一緒に、これも市の発行物でございますが、将来人口としての高い予測値としては１２万５０００人程度を見ているのが妥当と考えると。したがって、あと１万人の上乗せ分は政策努力によってやるというふうになっておるわけです。
その場合、一番重要なのがいまさっき申し上げました都市基盤の整備とか、いろいろな問題が出てくるわけでございますが、こういう事業について、どういう八代の活性化ということについてどのように具体的に考え、構想をですね、具体的と言ったらまたいろいろあろうかと思いますから、構想で結構でございますけど、こういうふうなことをして八代が住みよいまちにするんだというような具体的な例を一つ二つでも結構ですから、つけ加えて御意見をお聞かせ願います。
（助役沢秋利君 登壇）
◎助役（沢秋利君） ただいま井山議員さんからお話がありましたように、私ども総合計画の策定の段階におきまして、人口を将来昭和７５年を目標にいたしまして１３万５０００と、こういう想定をいたしまして、それに対応するまちづくり、これは先ほどもお話がありましたように、住みよいひとつ都市づくりをやっていこうと、こういうことを都市の一つの顔として３つの都市像を掲げまして、そしてこれにひとつ目標を定めて精いっぱい都市づくりをやっていこうと、こういうことで策定をいたしたわけでございます。
それを実現するにつきましては、各項目にわたりまして一つの具体的な手法、それから方法、目的、方針、こういうものを定めまして一つの新総合計画というものをつくっておるわけでございます。そのような一つの計画がきちっとでき上がっておるわけでございますから、その総合計画をひとつ忠実に、しかも積極的に推進してまいりたいというのが現在の基本的な考え方であるわけでございます。これをひとつ実施をしていくならば、私ども当初予定をしておりました一つの都市づくりというのが達成できるんじゃないかという確信に基づいての計画であるわけでございます。したがいまして、毎年度の予算編成に当たりましてのこの新総合計画に基づいて年次的に計画を練り上げておるわけでございますから、これをひとつもとにしてこれを積極的に進めていく、こういうことでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど６４年度の予算についての編成方針、重点的な項目、そういうことについてのお尋ねでございましたが、やはり私どものいま考えておりますのは、やはり国、県のひとつの財政事情、これが現在のところ、説明もございましたように定かでございません。特に、本年は国の予算編成が来年にずれ込むというような情勢でございますし、またそれに最も関係がございますところの税制改正という問題が、ここに例年とは違って大幅な影響が来すわけでございますから、大変、来年度どのような財政事情になるのか非常に不確定の要素が多うございます。
したがいまして、例年自治省あたりが発表をいたしております地方財政のひとつの推移というもの、見込みというものもまだ不明確な段階でございますので、なおさらその点が厳しいわけでございますけれども、何はともあれ、私どもといたしましては、６４年に向けまして新総合計画に基づきました事業計画、それに４月の１８日に知事さんが発表されました県南の拠点都市としての一つの事業計画、こういうものはひとつより正面に出して、そして本年よりも来年度はより事業が進むように、そういう予算の編成をしていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。
各般のいろんな事業がございますけれども、それをひとつ総合して住みよい、しかも人口の増加も期待できるような、そうした基盤整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆井山九洲男君 最大限の努力をしていただきたいなということを強く申し述べておきたいと思います。
特に、いま助役の方からも話がありましたように、ステップ計画、また、いろいろなプロジェクトを打ち上げられているわけでございます。市民の期待は大きいわけでございます。やはり、このことがどう今後八代の活性化につながるか、これがやっぱり幻に終わっちゃいかぬ、本当の八代の起爆剤になり得る、そういう施策に知恵と、知恵を出してやはり頑張っていただきたいなと思うわけです。
そのためにもひとつ八代の財政というのも非常に重要になってくるわけでございますが、この財政のことで１つお聞きしたいわけですが、６２年度の類団の統計が出ていないのでちょっとわからないですけど、６１年度の類団の比較でちょっと申し述べさせていただきますが、例えばこの八代の財政の標準財政規模ですね。これは類団から比べた場合ですね、かなり低いわけですよね。これはこのことによっていろいろな交付税の査定とか、いろいろに使われるわけです。
ちなみに、類団と比較した場合、八代の人口に引き直した場合ですね、類団の人口を八代に引き直した場合、約５億八代の場合が少ないわけです。このあたりはなぜですかね。大体八代の種地区分は４６０点だったですかね、種地区分。１０００点満点の。それで甲の３の３という中で、なぜ類団と引き直した場合、５億も八代の基準財政規模が少ないのか、そのあたり、もしわかっていたらその件を一つ。
次に、まあちょっと言いますから。それとですね、同じく類団と比べた場合の、いわゆるいま申し上げましたまちづくりのための建設事業費ですね、これも６１年度しかわからないから申し上げますが、人口１人当たりに換算した場合、八代は２万８１２５円に対して類団は５万６７６５円。したがって、この八代が１人当たり２万８６４０円。要は類団の半分ぐらいの普通建設事業費であるわけでございます、人口当たりにした場合。非常にこのもちろん長い間の八代の財政の積み重ね、そのことが今日になってきている。急々にいろいろぱっと銭を出そうとしてもそれは無理だということも十分承知の上お尋ねをするわけでございます。やはり半分ぐらいしかないわけですね、このあたりなぜなのか。この２点についてお尋ねいたします。
◎
総務部長（山本茂利君） それでは自席からお答え申し上げます。
標準財政規模については、いま議員御指摘のように、確かに６１年度につきましては類団よりも２億５９００万程度低いわけでございます。やはり標準財政規模の積算となりますところの基準財政収入額が八代市の場合は少ないということで、おのずから基準財政規模も類団よりも低くなっているのじゃなかろうかというふうに考えます。
また、１人当たりの人口の投資的経費でございますが、これも御指摘のように６１年度比較してみますと、１人当たりに２万８０９２円低くなっております。しかし、これは公共下水道事業を含めますと、若干低くなって１万５９５１円というようなことになるわけですが、この決算統計につきましては、統計自体が普通会計ということで処理をされておるわけです。公共下水道事業は特別会計ということで、この投資的経費の中に含まっていないということでございます。やはりこれも財政関係の、これは日経新聞の資料を見てみますと、やはり現在、公共下水道事業の建設をやはり進めておる都市については、ただいま申しましたように、やはり公共下水道が特別会計ということで１人当たりの経費が少なくなっているということの指摘もあっておるような状況でございます。
終わります。
◆井山九洲男君 詳しいことについては後で委員会の方でも質問をするといたしまして、八代の財政のいわゆる税収の客体であるところの経済、この問題についてお尋ねをいたしますが、八代の場合、同じやっぱりよその団体と、いわゆる類団との比較で申し上げます。でなくちゃ八代がどうなのかということが非常にわかりづらい面もありますので、参考のために類団の税収をちょっと申し上げますと、市民税だけを取り上げます。
市民税で６１年度で１人当たり３万４６２４円、類団で４万５０９７円、八代が１万１２８３円安いわけでございます。税金が安いということはいいことかと言えば、必ずしもそうとは限らないと。いわゆる市民税というのは、いま全国どこも大体標準税率を使っている。高く取ったら、あんたのところは多く取っているからということで、いろいろ地方交付税、これの算定に響いてくるし、少なく税率を下げたら余裕があるからということで、また地方交付税にいろいろな関係で算定を受けるということもあって、全国ほとんど標準税率を使っているというふうに聞いております。そのことについては間違いありませんか、その１点をまず確認をしてから。
◎
総務部長（山本茂利君） お答え申し上げます。
固定資産税以外については標準税率でございます。固定資産税が、八代市の場合は都市計画税を取っておりませんので、その分だけが標準税率をオーバーしておるというふうに思います。
◆井山九洲男君 いわゆる税率が同じだとした場合、税率が同じで税金が安いということは、それだけ収入が低いということになってくるわけですね、当然の理として。
そこで、先ほど
総務部長の方から、６３年度は税制改革もあるけど、大体非常に厳しくて２％ぐらいの市税の伸びだと。これはもちろん、いまのこの２％というのは市税、市民税とは直結しないわけでしょうけど、八代の経済の動向、ここ２・３年の経済動向と言いますか、市民所得と、このあたりを数字がわかっていたらぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。例えば、全部と言ったらなかなか難しいでしょうけど、工業出荷額に限定するとか、給与所得者の所得の伸びはこうなんだとか、そういう対比で結構でございますので、その範疇の中での八代の経済の伸び具合いというものをお聞かせ願いたいと思います。
と言いますのは、反面、非常に八代は第１次産業は非常にいいと。２次産業、３次産業もかなり上回ってきているという反面、生活保護家庭というのは非常に八代の場合多いわけでございます。これも類団との比較でございますが、例えば人口１０００人当たりに比較した場合、昭和６１年度で八代の場合１６．４人、類団の場合は９人ですから、八代は倍近い生活保護世帯がおるわけです。これは私は絶対怠けているとか何とかという考えはないと思います。皆やはり仕事につきたくとも仕事がないとか、どうしても働けないとか、そういう人たちもかなり八代の場合多いんじゃなかろうかと、そのことをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
◎
総務部長（山本茂利君） それでは、市民税の中の区分ごとに６２と６３年度の分をお答え申し上げますと、これは市民税の６３年度の課税状況調査に基づくものでございまして、総所得金額の伸びが、給与所得では５．４％、営業では０．６％の減、農業所得が１３．９％、その他の事業でが１．８％、合計しますと、総所得の伸びが６２年度と比べますと５．７％伸びております。
以上、お答えいたします。
◎助役（沢秋利君） 一言補足をいたしますけれども、先ほど類団と比べての所得の比較、それから市民税等の比較、このようなことをお話になったわけでございますが、これは御案内のように１人当たりで平均をいたすわけでございます。
したがいまして、いま後段の方でお話になりましたように、例えばそこの所得について１１万で割るというようなそういう計算の仕方をするわけでございますから、そこに人口構成でございますとか、それから稼働する人口でありますとか、このように所得のもとになる方とそれから全体とのバランス、こういうもの等がやはり１人当たりの平均を出すと問題に出てくるわけでございますから、そういう点をひとつ含んで御検討をお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
◆井山九洲男君 そのことはですね、そこを八代の、例えば取っている人は、所得のある人はあるかもしれないけど、生活保護家庭とか、また高齢者、そのあたりのこの市民層のバランスの問題、それと一つは八代の５才ごとのいわゆる人口ですね、それを見た場合、八代の人口というのは、本来は人口のあり方というのはピラミッドが正式な型だと言われます。しかし、八代の場合２０代、３０代の人が極端に少ない。大体多いところで８０００人台なのに対して４０代、５０代は４０００から５０００人台であると。いわゆる働く場所もかなり少ないんじゃなかろうかということもつけ加えて、その件に付しておきたいと思います。
次お願いします。決算はいいです。十分、国保については、それなりの努力をされていろいろと収納率も上がっているようですし、今後の決算の状況をぜひ見守ってまいりたいと思います。道路関係についてお願いいたします。
（副議長、退席。議長、議長席へ着く。
市民部長原口二郎君 登壇）
◎
市民部長（原口二郎君） ２番目の道路問題について、大村橋の通行量の調査について申し上げます。
通行量調査につきましては、年に１回、時期は毎年１０月ごろでございますが、時間は午前７時から午後７時までの１２時間にわたって調査を行っているものでございます。その調査状況につきまして、ここ数年分について申し上げてみます。５９年でございますが、歩行者が７２１人、それから自転車、単車が３６５１台、それから軽自動車、普通自動車、大型自動車、合わせまして１万４０９３台、それから６０年度、歩行者が８３１人、自転車、単車が３５５４台、自動車類につきましてが１万４８４４台、６１年度は都合で調査をやっておりませんが、６２年度におきましては、歩行者が３９０人、自転車、単車が４１５２人、自動車類が１万３８１４台、６３年度、本年度は歩行者が６４９人、自転車、単車が３３２８台、自動車類が１万１７０５台ということになっております。
それから、交通事故の件数についてのお尋ねでございましたが、特別に調べておりません。ただ、死亡事故などの重大事故については伺っておりません。以上でございます。
（
建設部長増見豊彦君 登壇）
◎
建設部長（増見豊彦君） 井山議員御質問の第２点のただいまの道路問題についてお答え申し上げます。
まず、大村橋周辺の交差点の整備についてでございますけれども、御指摘をいただいておるように、ただいま著しい混雑を呈しておるところでございます。これらのいわゆる混雑発生要因はいま議員の方からも御指摘をいただきましたけれども、この場所が県道２本、市道３本という計５本の路線の道路ネットワーク上のキーポイントにございまして、これらが同時にいずれも変則交差点を形成しているということだと判断をいたしております。
したがいまして、まず第一義的なこの地点の交通混雑解消方法は、何はともあれまず幹線としての県道の東幹線の整備、これの
バイパス効果を助長すると、まずこれに期待をいたしたいと考えておるところでございまして、市も県に早期な事業の展開をお願いをしておるところでございます。私ども市行政といたしましても、この地点の交通混雑状況は十分認識をいたしておりまして、その作業をただいま逐次進めております。
ただいままで県土木事務所、市、タイアップいたしまして、基本的な考え方においての行政の方針等を検討いたしております。これらを踏まえる中でいろいろ検討すべき事項も出てまいっております。交差点改良の計画を、いろいろな諸条件の整備を踏まえながら今後逐次進めてまいりたいというふうに考えますし、またこれらの改良の時期等につきましては、ただいま申し上げました行政、あるいは今後発注をいたします調査委託等の結果を踏まえまして、さらには東幹線の供用開始の時期等を勘案して検討してまいりたいというふうに一応考えます。
それから、具体的に線形の一提案として議員から御質問いただきました、現在の水無川堤防と市道の間に人家が隣接しておりますが、この間の用地対応として、いわゆるロータリー等を検討してみたらという具体的な御意見をちょうだいをいたしました。御存じのとおり、あの地点は、東幹線が通りましても旧道として交差点を形成するものには間違いございません。したがって、方向といたしましては、道路構造例等からも好ましい姿としては、見通し視距の確保という事項において、現在隣接をいたします人家等についても全体の改良計画の中で検討してまいりたいというふうに一応考えます。
それから、第２点、福正地内学童通学路の整備についてでありますが、御承知のとおり、御提案の中にもありましたように、現在の道路整備と申しますのは、交通機能の分散というテーマが強く打ち出されておるわけでございます。したがいまして、この中で一般市道について申し上げますと、これは建設部の方で、基本的な見解は幅員が４メーター以上の道路であること、これを要件として拡幅新設をただいまやっておるわけでございまして、それぞれその重要性あるいは緊急性を勘案をいたしまして整備対応をいたしております。
そこで、御提案の学童通学路整備でございますが、これにはいろいろな法的制約あるいは根拠、事業整備手順等が挙げられます。御承知のとおりただいま実施をいたしております学童通学路の整備と申し上げますのは、いわゆる国で策定をいたします、５カ年ピッチで計画をいたします交通安全事業５カ年計画、これは現行が昭和６１年から昭和６５年までの第４次整備計画でございますけれども、この箇所に計上してある箇所の範囲内において各年度逐次そういう整備を進めていくということになっておりまして、その中に御提案の通学路の交通安全事業というのもあるわけでございます。市町村計画も全く同じでございます。
したがって、先ほど申し上げましたように、これらの手続を踏まえていく必要があろうと考えます。まず、何はともあれ第１に通学路としての指定がなされているかどうか、これが一番大きなキーポイントであろうと思います。御存じのとおり、この通学路の指定と言いますのは、学校長が定めることになっておりますので、一般的な見解といたしましては、学校長から御提出をいただいた道路あるいは区間において、いわゆる事故率、緊急性、危険性、これらを勘案をして、必要があれば次期５カ年計画に掲上し、その範囲の中で抜本的な整備をしていくということになろうと判断をいたします。
御質問の中で、具体的に御提案をいただきました陳情箇所につきましては、これは今年の４月だったと想定をいたしますが、十条工場周辺の車道が通学児童にとって危険である。したがって、通学専用歩道の整備を検討してほしいという趣旨であったと判断をいたします。しかしながら、現状のところ、この当該路線は通学道路として指定がなされていないということをお聞きしております。したがって、先ほどのいろいろな整備手順を踏まえていく必要があろうし、早急な対応というのは若干困難であろうというふうに一応推測をいたします。
また、これらの路線の現地の対応の問題につきましては、私ども建設部の方で現地を調査をいたしております。用排水路の対応の問題、それからすぐ用排水路と並設をいたしまして民家がございますが、それらとの関連の問題等いろいろな問題点整理が出てまいっております。さらには、これらの用排水路の断面狭窄につきましては、御承知のとおり土地改良区あるいは農家組合長等の同意が必要になるといういろんな問題がございますので、これらにつきましては今後検討をしてまいらにゃいかぬだろうというふうに考えます。
したがいまして、最後になりますが、議員から御指摘いただきました福正地内、すなわち地域としての学童通学路の整備ということになりますと、やはり現在のこの地域のいわゆる車の流れ、あるいは学校の点在位置、通学道路の数、あるいは歩行形態と言いますか、そこいらを再度調査をいたし、場合によっては見直しをいたし、それらの変更等も含めた検討が必要であろうというふうに判断をいたします。先ほど申し上げましたように、この問題については建設部、それから市民部、
教育委員会、あるいは現場においての学校とも関連いたしますので、ここいらを十分踏まえながら今後の検討課題にしてまいりたいというふうに考えております。
以上、御報告申し上げます。
◆井山九洲男君 １点だけ要望をしておきます。簡単に要望だけ申し上げておきます。
本当にいまの世の中、非常に新聞報道でもされていますが、交通弱者、お年寄りや子供さんあたりの交通事故、報道されています。そういうことを十分勘案された上、快適環境と言いますか、市民が住みよいまちということを目指して、ぜひ鋭意そういうことに対しても取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
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○議長（
増田文雄君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
増田文雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１３日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
（午後２時０５分 延会）...