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（午前１０時０９分 開議）
○議長（
犬置萬太郎君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２４
○議長（
犬置萬太郎君） 日程第１から日程第２３まで、すなわち議第９号から３１号までの２３議案を一括議題とし、これより本２３件に対する質疑、並びに日程第２４・
一般質問を行います。
通告により順次発言を許します。
上田義光君。
（
上田義光君 登壇）
◆
上田義光君 第１点、
売上税導入に対する市長の考え方についてお聞きしてみたいと思います。
御承知のとおり、この売上税については、現在全国津々浦々に至るまで反対運動の声が広がって、そしてさらには住民の怒りというものはかつてないほど盛り上がっております。最近、行われた岩手県の参議院の補選におきましても、
社会党候補者が圧倒的に勝利をおさめたと、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのことも売上税に対する怒りのあらわれではないだろうかとかように思っておるところであります。
したがって、当市内における既存の工場に及ぼす影響、そしてさらには中小から大企業まで至るその工場が、この売上税によってどういう壊滅的な状況に追い込まれていくのか、また商店街の振興にも今後相当な影響を及ぼすのじゃなかろうかと、かように考えて、次の問題を詳しく説明しつつ市長の考え方を聞いてみたいと思います。
まず、売上税による各業種ごとの諸影響について若干述べてみたいと思います。鉄鋼。
鉄鋼産業は各社とも厳しい
合理化計画の実施を迫られており、この上に売上税が導入されれば再建に水を差すということになります。当市におきましても、鉄を扱っている
中小零細企業への
しわ寄せも必至であります。
次に、
繊維関係。我が国の
繊維産業は、韓国、台湾などの追い上げ、米国の
輸入規制強化、２度の石油危機、内需の停滞により、長期的に見て
構造不況業種の最たるものであります。しかも、
繊維産業界は、川上から川下まで複雑な
流通構造と
過当競争体質に悩んでいます。それ
ゆえ繊維業界に与える売上税の影響は極めて大きい。第１に、
川下業者の
メーカーは、
中小零細企業が多く、
大手流通業者との力関係から課税を転嫁しにくくなっております。
第２に、
繊維業界は
取引業者数が他産業に比較して多く、事務手続が複雑となり、納税費用も多額となります。第３に、売上税が１億円未満の
零細業者が多いため、親企業の
課税業者の選択傾向が強まると、取引から除外、排除されます。これらの影響を回避するためには消費者の
課税転嫁率を下げる。現在では４割程度と予想され、
仕入れ価格を下げること、
課税業者となることを選択することなどが必要となってきます。業界の現状から困難と考えられます。
したがって、当市の
基幹産業である
新興人化成も、壊滅的な打撃を与えることになると思います。この
地場産業に対する影響とそして打撃、この問題について市長はどのように考えておられるのか。
そして、次には造船。売上税が
造船業界に与える影響については、
外国船輸出は
輸出類似取引として税の還付措置があり、それほど大きい影響がないと思われる。しかし、
日本船主発注の船について、売上税の５％分が船価格に転嫁されることになる。
コスト転嫁が困難な場合は下請会社にもその
しわ寄せがいくか、
造船会社の負担増となる恐れがあります。当市においても
造船業界はあります。この
造船業界に対する影響も大であります。
次に、流通、百貨店、
スーパーなどについて述べてみたいと思います。
売上税導入により
小売価格の上昇で、消費者が買い控えをするようになるため、消費は大きく衰退することは確実である。食料品などの
非課税品目であっても、缶や包装などは課税されるため、価格の上昇は避けられない。取り扱う商品が多いことと、課税、非課税の区別に手間がかかるため、この事務処理のための増員も必至となり、
納税コストは膨大なものになると予想される。売上税が導入されても、価格は原則として
自由競争で決められるであろう。税額の
価格転嫁は商品の競争の度合い、
メーカーや問屋との関係によって、品目によって異なることになる。企業側としては効率経営によって税額吸収を迫られることになる。その結果、流通の搬出荷の動きが生じることも考えられる。いずれにしろ、
流通業界は
売上税導入により最も大きな圧迫を受ける業界であることは明白であります。
今後の当市における商店街、そして
スーパー、デパートなどに対する
影響度合い、また今後の税収面、市の商業振興などについて非常に障害になってきますが、これらに対する市長の考え方を承ってみたいと思います。
また、次に、
陸運関係。市内にもたくさん
陸運関係があります。この
陸運関係につきましては、軽量貨物の輸送は１０キログラム未満は非課税となるが、その対象は
標準宅配的約款に基づくものに限られると、かようになっております。
陸運関係に対する影響の度合い、
過当競争の時代において企業の経営は難しくなってまいります。
次に、航空、
鉄道関係については内容を省きまして、次の
食品加工業について若干述べてみたいと思います。売上税は、食料品に関しては非課税となっているが、食料品の包装などの資材は課税の対象となっている。例えば、魚の缶詰や中身の原料は非課税であるが、包装に用いる缶は課税対象となり、また缶詰を入れる
段ボール箱などの資材は
流通経費にも課税される。これらに課せられる売上税は、食料品たる缶詰の価格に上乗せさせられ、農林省の試算では３％弱の
コストアップになる。このように、
食料品工業も売上税の影響を免れない。当市においても
小橋段ボールという会社があります。この
中小零細企業に対する破滅的な影響は避けられないというふうに思います。
次に、自動車、電気、情報、サービスなどについては、説明を省きますが、お酒について述べてみたいと思います。お酒については、市長も商売上自分のうちで酒を販売しておられますが、このお酒については全体として酒類は値下げとなるが、同じく値下げられる輸入品との激しい競争に直面することになります。当市においても
三楽オーシャン工場が製造元で、そして各店舗に酒を販売しておりますけれど、この企業に対する影響も大であります。
次に、住宅。
住宅産業は市内における唯一の産業として相当都市の発展に今日寄与しております。
住宅建築の請負と売買は非課税であるが、実際には
住宅価格は上昇することになる。それは
住宅建築の４０％から６０％は資材や設備などの
原料コストであり、これには５％の売上税が課せられることになるからであります。
例えば、建設省の試算によりますと、１６００万円程度の
住宅建築について４０万円から５０万円の
価格上昇が懸念される。さらに最近の地価高騰にもかかわらず、
宅地造成工事は課税されるため、
宅地価格の一層の上昇を招き、１戸建てで住宅を希望する人にとってマイホームの夢を砕かれることになります。また、マンションなどの
管理サービスは課税されるため、管理費の値上げを招くことになる。しかも、住宅の定義がどこまでか、請負契約とは下請なども含むのかなどのはっきりしない問題もありますが、さらに事務所、商店、工場の建設に対しては課税となります。せっかくの内需拡大の柱である
住宅建設に対し、課税は水を差すものであります。今後の市内における
住宅産業にも非常に大きい影響を及ぼすものと考える次第であります。
次に、商社、金融、証券、
リース信販、レジャー、教育、電力、ガス、医療、福祉という１８種目にわたって今回課税がなされるわけであります。
したがって、最後になりますが、既存の企業、
中小企業から大企業まで与える影響というものは非常に大きな打撃であります。また、商店街の今日の不振に対し拍車をかけるという結果になると思います。そしてさらには、いま市が進めている
企業誘致にも今後大きい問題がくると思います。かようなことを申し上げ、この
売上税導入に対する市長の真の御答弁をお願いしたいと思います。市長は市の
産業経済を担う首長であります。こういう不況地域にあって、市長の
リーダーシップいかんによって八代市の産業とその経済が左右されるわけでございますので、市長の的確な御答弁をお願いしたいと思います。
次に、６２年度
予算編成について。
当初予算について、５９年、６０年、６１年からして何％の伸びであるのか。また、
経常的経費、これは
一般会計でございますけれど、その中で事業費、単独費、起債、合計どのくらいになるのか。
補助金事業、合計してどのくらいになるのか。次に、起債、何％の構成比を示すことになるのか。次に、
新規事業、特に単独費の中での事業、従来の
継続事業を除く。次に、
補助事業、どのくらい本年度考えているのか。
以上、関連質問については議席で行います。
（
市長木村健一君 登壇）
◎市長（
木村健一君） ただいま
売上税導入に対する
上田議員の御意見を私も承ったわけであります。
そしてまた、きのうの
井山議員に引き続きまして、売上税に対する市長の考えはどうかとこういう質問でありますが、
上田議員さんも御承知のとおり、まだ国会の審議も始まっておらずに、国民に対する売上税の説明もこれからといういまの時点で、私の意見を申し述べることはいかがなものかとそのように思っております。国会で十分に審議されることを期待いたしますし、なおまた不透明な部分についても国会の審議を通じまして逐次明らかになっていくものとそのように思っております。
国会審議の成り行きを見守りながら遺憾のないように今後対処してまいりたいとそのように存じております。
したがいまして、国会の審議もこれからという時期でございますので、私個人の意見を申し述べるということについては差し控えさしていただきたいと。どうぞ
上田議員その点御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
◆
上田義光君 地方議会における一議員さえ今回の
売上税導入に対する税がどうなるのかと、非常に私たち勉強しております。
先ほど申し上げましたようにですね、市長は八代市の
産業経済を担う首長であります。その首長さんがですね、こういう売上税を導入された場合に、八代市の既存の産業そうして商店街、そうしてさらには市民生活に及ぼす影響はどうなるだろうかと。もちろん私は、私以上に市長はいま猛勉強をされているんじゃなかろうかとかように思っているところであります。
したがって、市長さんがお勉強されているとなさいますならば、当然各産業に及ぼす影響、非常に私は深刻に受けとめられているんじゃなかろうかと。そういうことで
国会審議がまだなされていないと。そしてまた国民に対する理解の念が浅いと、そういう段階で私個人の見解を述べるのは差し控えさしてもらいたいと。これはわかりますけれど、もろに地方自治体の
産業経済に響くこの問題について、的確な市長の見解とその御判断を賜りたいということで、私は売上税の諸問題点についてですね、先ほど演壇で説明を申し上げた、それに対する市長の御答弁をひとつ聞かしてもらいたいと、こういうことであります。
◎市長（
木村健一君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この売上税につきましてはまだ不透明な部分も非常に多いわけであります。国会の審議もこれからという時期でございますので、先ほど申し上げましたとおり個人の意見は差し控えさしていただきたいと、その点どうぞ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
（
総務部長萩本静夫君 登壇）
◎
総務部長（
萩本静夫君） それでは２点目の昭和６２年度
予算編成につきましてお答えいたします。幾つもの問題がございましたので、順を追ってお答えいたします。
まず、議員さんのお尋ねの第１点は、６１年度までの過去３カ年にわたっての予算の内容につきましてお触れになっております。昭和５９年から６１年度までの予算でございますが、手元に当初予算の額をここに持ってきております。まず、５９年度の当初予算でございますけれども、２２０億６８２０万円であったわけでございます。翌６０年度の当初予算でございますが、少しこれよりも下がりまして２１７億１７３０万ということでございます。したがいまして、その予算の伸び率ということでございましたが、５９年度に比べますと、５９年度を１００といたしますと、６０年度の当初予算は９８．４０ということに相なっておるわけでございます。
さらに６１年度の当初予算でございます。御承知のように６１年度の当初予算は
骨格予算であったわけでございます。その予算は１８５億１４４０万円でございましたわけでございます。したがいまして、６０年度の当初予算と比較をいたしますと８５．２５とこういうことに相なっております。
そこで、６１年度は骨格でございましたので、参考まで６１年度の６月
予算議会でもって肉づけをいたしておるわけでございますが、その予算を参考まで申し上げてみたいと思いますが、２１７億８８９０万円でございましたわけでございます。それから参考まで、６２年度の当初、ただいま提案御相談申し上げておりますのが２１６億７８００万円でございますので、これを前年度６１年度の当初予算を比べてみますと１１７．０８とこういうことに相なるわけでございます。
それから、ちなみに６１年度の先ほど申し上げました６月肉づけ後の予算と本年度の当初予算を比較いたしてみますと９９．４９と、こういうことに相なるわけでございます。過去３カ年間の
一般会計の予算のトータルだけを申し上げます。それぞれ歳入歳出につきましての個々の比較も出しておりますけれども、大変時間を食いますので省略いたします。
それから、この予算の中で特に議員御心配になっておる
財政構造の推移、すなわち
経常収支比率の推移についてお尋ねがあっております。この問題につきましては、かねてお答えをいたしておりますので、あらかた御承知であろうかと思いますので、結論だけを申し上げたいと思います。まず、八代市の
経常収支の比率の推移を申し上げますと、手元に過去５カ年の
経常収支をちょっとメモいたしております。５６年度が８１．８％で、５７年８２．５％、５８年８３．６％、５９年８８．２％、６０年８９．４％ということでございます。
ただいま数字を申し上げました数字、この数字が小さいほどいいわけで、１００に近いほどいわゆる財政の中身が厳しいと、それだけ弾力性を欠いでおると、こういうことに相なるわけでございますので、
年々歳々厳しい方向に向かってきたと、こういうことが言えるかと思います。県下１１市あるいはこの八代市と類似する団体の
経常収支もそれぞれ出しておるわけでございますが、それらを見てみますと、やはり
年々歳々この
経常収支というのが厳しくなっておるようでございます。
ちなみに、昭和６０年度におきますところの類団の
経常収支が８０．２％ということに相なっておるわけでございます。県下１１市のこの６０年度の
経常収支の比率の平均でございますが、いいところと大変悪いところとございます。９０％を超えておる市も幾つもございますわけでございますが、平均いたしますと８５．７％というところで、はっきり申し上げまして８５．７、これが平均になっておるわけでございます。
かねてこの
経常収支の比率の改善、いわゆる
財政構造の健全化につきまして御指導をちょうだいいたしておりますので、その線に向かって漸次進めておるわけでございますが、ただいま提案をいたしております６２年度の予算を分析をしてみますると、
経常収支の比率は８８．７％と、若干ではございますけれども行革の効果が、ほんの少しではございますけれども出てきておると。今後さらに昭和６５年、あるいはもう少し長期的な行政改革の取り組み、これらに基づきまして、この
経常収支の比率の改善に全力を尽くしたいとこういうふうに考えておる次第でございます。
それから、
事業関係、いわゆるこの５９年、いわゆる６１年度までの予算、決算の推移の中で、特に関心をお持ちの
普通建設事業の関係がどうかというお尋ねがありましたので、簡単にお答えをいたします。
まず、手元に資料を持っておりますのが過去１０カ年間のそれぞれ推移を出しておりますわけでございます。まず、昭和５０年度の
普通建設事業１８億５３００万円でございます。決算の総額が９２億５９００万でございましたわけで、それに対しまして
普通建設事業１８億５３００万円でございます。さらに、
補助事業が何ぼか、
単独事業が何ぼかということでございましたが、
補助事業が９億７１００万円でございます。
単独事業が８億１５００万円でございます。これを各年度申し上げますと大変時間がかかりますので、５年ごとに区切って申し上げます。
昭和５５年でございます。決算総額が２０７億８６００万円、
普通建設事業が６８億３７００万円でございます。そのうち
補助事業が３５億３７００万円、
単独事業が２５億８１００万円ということでございます。そのほかに、いわゆる県の
事業関係、いわゆる
事業関係の負担金２億２８００万円がございます。それから６０年度でございます。６０年度の決算の総額が──ただいま申し上げました５５年度の
普通建設事業は６８億３７００万円ということでございます。訂正いたします。
それから、６０年度の
普通建設事業でございます。３４億３６００万。それからその中の
補助事業でございます。
補助事業が１４億２４００万、
単独事業が１７億４１００万ということでございます。県事業に対しますところの負担金、これが２億７１００万円、それから６１年度の、これはまだ決算が出て、まだ執行中でございますので、これはまだわかりません。
６２年度の当初予算でございますが、予算総額は先ほど申し上げました２１６億７８００万円。それのうち
普通建設事業２９億７２００万。うち
補助事業が１１億５５００万円、
単独事業が１５億１４００万円。県事業負担金でございますが、３億０３００万円、こういうことになっておるわけでございます。
伸び率でございますけれども、
普通建設事業の伸び率を申し上げます。前年度に対しまして５１年度の伸びが４．４、５２年度、いわゆる前年度に対する伸びを申し上げます。５２年度が６９．１％の伸びでございます。５３年５２．５％の伸びでございます。５４年が６．９、５５年が２８．０、５６年Δの６．５、５７年１１．７、５８年Δの５２．５、５９年、伸びの４４．６、６０年Δの３０．１、それから６２年でございますが、これは前年度に比べてΔの３．２と、こういうことになっておるわけでございます。
ただいま６２年度のΔの３．２と申し上げましたのは、前年度の最終予算、決算と比較いたしますところの６２年度の当初予算の数字を申し上げておるわけでございますので、６２年度の最終ということになりますとこの数字は変わってまいろうかと思います。
いま私申し上げました数字でございますが、５０年から５５年度までの伸びを申し上げております。いわゆる１５．１％、２２．６％、２３．６％、１１．０％、１１・５％、それぞれの伸びで、いわゆるこの５年間の伸び見ていただきますとわかりますように、時あたかも高度成長の時代でございましたわけでございますが、八代市の予算につきましても、この高度成長時代の普通建設の伸びはただいま申し上げましたようなことでございます。５６年度からいよいよ低成長、安定成長の時代に突入いたしましたので、伸びが伸んだりあるいは若干落ちたり、また伸んだりというふうなことで、大体横ばいの線をたどっておるということでございます。
それから、６２年度の予算につきましてお尋ねがありましたので、かいつまんでお答え申し上げます。
まず、６２年度の
新規事業の内容ということでございます。これも一々挙げますと大変事面倒でございますので、私この表を持っておりますので、後で差し上げたいと思います。これを集約をいたしますと、
新規事業のまず
補助事業でございますわけでございますが、
補助事業が８件の６億０９９２万７０００円と、こういうふうに粗算用してみました。それから
単独事業でございます。３件の３９７５万７０００円、トータル１１件の６億４９６８万４０００円、こういうふうに計算をしてみたわけでございます。
そのほかに
普通建設事業以外に、いわゆる新規の事業と言いますか、投資的な事業とは別でございますが、新規のいわゆる事業でございますけれども、これらが３０件の１億５１６９万円。市長の提案の説明にございましたように、新規の施策といたしまして、ちょっとここに集計いたしてみましたが４１件の８億０１００万円余りということで予定をいたして予算に計上いたしておるわけでございます。
それから──お尋ねの内容は以上でございました。よろしくお願いいたします。
◆
上田義光君 いま部長の説明を賜ってみますと、
経常的経費、
一般会計で類団は８０．２％、それに対しまして八代市は８９．４％、県下の平均申し上げられましたが、県下に対しましても非常に３．７％というふうに八代市は高い。昨年よりも０．７％今年度下がっておりますけれど、こういう八代市が高いのはどういうところで高いのか。また、低くするためにはどういうことをやっていかねばならないのかと、これがいわゆる健全財政化につながるものであります。そうして、さらには
単独事業。
単独事業でも
普通建設事業、そしてさらには
補助事業にも非常に当市における内需の拡大につながっていくものであると思います。
そこで、こういう
経常的経費の高いのに対してですね、市長が相当公約をお掲げになっておりますけれども任期は４年間であります。４年間の間に木村カラーというものを前面に打ち出し、そして新しい事業に向かってどんどん邁進していかれるでしょう。また、そういう気持ちを持っておられるでしょう。そういう市長に対しまして、こういう経常経費が高いということになりますと事業が余りできなくなると。そこで市長の英断というか、市長はどの辺までこういう
経常的経費をお下げになって、そしてその下げた分を事業に向けられようとしているのか、この辺についての市長の御見解を承りたいと思います。
公室長、部長の方では、５年計画でですね、８５まで持っていくという説明は聞いておりますものの、類団からいたしましても現在は非常に高いと。県下におきましても八代市は高いというそういう数字を示しておるわけです。この辺の御見解をひとつ賜りたい。
（
市長木村健一君 登壇）
◎市長（
木村健一君）
上田議員も御承知のとおり、市の財政事情というものは非常に厳しいわけであります。
したがいまして、私といたしましては、やはり行政改革を断行していくと。そういう中で御承知のように職員の不補充とこういうことも決定をしたわけであります。そういう行政改革を断行しながら、そして財政再建を図っていくと。そういう中から創意と工夫を凝らしながら潤いと活力のあるまちづくりを基本理念といたしまして、今後とも市政の執行に当たっていきたいとそのように考えております。
確かに６２年度の
予算編成につきましては緊縮予算ではありましたけれども、いろいろな新事業につきましても私なりに知恵を絞ったと、そのように考えております。
◆
上田義光君 施政表明の中、読んでみますと、市長は大変創意と工夫に基づいた事業を進めていきたいと強調なさっております。
そこで、公室長にお尋ねいたしますが、先ほどの部長の説明によりますと、６２年度の
予算編成に当たって新しい事業が相当数ありました。職員の創意と工夫に基づく一つのアイデアと言いますか、そして市の
産業経済に役立つそういう下からの盛り上がり、そして下の職員のこのいろんな情報とか、そしてアイデアとか、こういう問題等について、この新しい幾つかの事業に対してどのくらい昭和６２年度においては採用されているのか、この辺のところをひとつ公室長に承りたいと思います。
◎
市長公室長（百崎素明君） しばらくお待ちください。
◎
総務部長（
萩本静夫君） ただいま
上田議員さんの御質問は６２年度の
新規事業でございますね。いわゆる各課の職員の皆さんが創意工夫を凝らしまして予算の要求がたくさんなされておるわけでございます。そこで、それらにつきましてどういう点を市長は査定で取り入れたかと、こういうふうな御質問のようでございましたので、私手元にその辺持ってきておりますのでお答えしてみたいと思います。
たくさんございますが、どうしましょうか、かいつまんで申しましょうか、一々申し上げましょうか。（
上田義光君「件数だけで結構です」と呼ぶ）件数だけですね、はいわかりました。この何でございます、件数はですね、約４０件でございます。件数だけは──いろいろ新しいのがございます。
◆
上田義光君 当市における単独費、いわゆる
普通建設事業費がですね、
補助事業に比べて非常に高い、こういうことを過去何回となく指摘をしてまいりました。
そこで、
普通建設事業費を使う場合は有効活用が非常に必要であると。何回となくその有効活用の一つとしてまちづくり特別対策事業、これを大いに採用したらどうかと。起債の面についても相当国は配慮をしていると。そして後で交付金として返ってくるということを述べてまいりました。したがいまして、本年度約４０件という新しい事業が上がっておりますけれど、いま述べましたまちづくり特別対策事業、これを運用したその
単独事業というのは何件ぐらい上がっておりますか、この辺についての
総務部長からの御答弁を賜りたいと思います。
◎
総務部長（
萩本静夫君） ６２年度の当初予算におきまして、
単独事業につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。
６２年度の地方財政計画の中での地方債計画、ただいま議員がおっしゃいましたように地域総合整備事業、いわゆるまちづくり特別対策事業でございますが、これらを進めていこうということで、おっしゃるとおり昨年に比べまして８．３％の起債の枠の増加に相なっておるわけでございます。おっしゃるとおりこの地域総合整備事業、非常にこういうふうな財政の状況では魅力があるわけでございます。
したがって、基本的には全く議員の提案どおりですね、これにつきましてはひとつ適債事業を求めながら実施してまいりたいとこう考えておりますが、ただいま提案をいたしております当初予算の中での事業の中には、地域総合整備事業債を計上をいたしておらないわけでございます。いろいろ東部山ろく、南部地区の開発かれこれ大きな事業に向かってただいま診断、調査をいたしておりますが、それらの結果を見まして、なるだけ早くこのような
単独事業、中でも地域総合整備事業につきましては意欲的に取り組んで推進してまいりたいとこういうふうに考えておるわけでございます。
釈迦に説法、議員このまちづくり対策事業につきましては大変お詳しいわけでございますので省略をいたしますが、いわゆるこの事業は補助のつかない
単独事業と、しかも広域圏事業ということでかなり中身のあるスケールのある事業なんでございますので、今後そういうようなものを勘案しながらひとつ対処していきたいと思うわけでございます。
いつも御論議いただきますように、日奈久の埋立事業の問題、おいおいあと４・５年いたしますと完成でございますが、そういう大きな事業もメジロ押しでございます。当然これらにつきましては御提案のようなまちづくり対策事業、すなわち地域総合整備事業これらを導入するということも大変結構なことではなかろうかと思うわけでございますので、長期的な展望に立って長期的な見通しの中での財政運営、こういう中で積極的にこういう問題について取り組んでまいりたいとこう考えておるような次第でございます。
◆
上田義光君 我が国も外国との貿易摩擦、いろいろ国際上問題になっております。諸外国から日本国内における内需の拡大を図りなさいと、こういうことが大変国際上言われ、そして国際上の論議となっているわけです。
したがって、政府の方針といたしましても、また施策上の問題といたしましても、都心部に内需拡大を今後控えながら地方都市にどんどんその内需の拡大を図るための事業を興こしていくと、こういう方針等が政府自民党においても決められていると、これは十分御承知のとおりであると思うわけです。
そこで、地方都市に対しまして
補助事業とか、いま申し上げましたまちづくり特別対策事業とか、どんどん予算は私は今後つくんじゃなかろうかというふうにも考えるわけです。しかし、残念ながら今年度の６２年度の当初予算を見てみますと、八代市が将来展望に向かってのいろんな公共施設、大規模中核施設、それに対する調査費さえもついていないというのが現状であります。
１１万都市として今後大規模公共施設を、そして県内における中核都市としての施設をどんどんつくっていかなければならないというそういう都市にありながら、なぜ今年度はそういう
新規事業に対しての調査費もつけられぬのか、またつけにくいのか、この辺のところをどうもこれまでいろんな問題を主張してきました経過からしまして残念に思うわけであります。
こういう面につきまして、他市におくれないよう今後執行部の奮起をお願いしたいんですけれど、執行部としてはどういうふうに今後こういう政府の国策上行う問題について、いま現在受けとめられておるのか、この辺のところを御見解を賜りたいと思います。
（
市長公室長百崎素明君 登壇）
◎
市長公室長（百崎素明君） 先ほどは失礼いたしました。手元の資料でただいまのお尋ね、それから先ほどのお尋ねにお答えを申し上げてみたいと思います。
御承知のように、総合計画並びに基本計画に基づいて実施計画を立て、その実施計画の中から、実施計画は３年を期限といたしておりますので、その３年間の実施計画の事業の中から６２年度について何を取り上げるかというような形で実施計画をつくってまいるわけでございます。したがいまして、実施計画と６２年度の予算とは必ずしも一致はいたしませんけれども、極力この実施計画の中から整合性を保って取り上げていくという形で実施計画をつくっておるわけでございます。
したがいまして、まずただいまのお尋ねの中で、都市基盤といたしましては、大きな将来に向かっての事業といたしましては八代臨港線があろうかと思います。これは６２年につきましては県道八代・鏡線、市道大村・島田町線、延長５２０メートルのうち用地面積の、用地の補償そういったことにつきまして１億９６００万、それから新規
単独事業としまして１億、それから御承知の土地利用ということにつきまして定住拠点緊急整備事業がございます。これにつきまして調査費といたしまして１１５２万円、それから九州新幹線八代駅はただいまのところまだ建設主体あるいは財源の措置、これがまだ明確でございませんのでただいまのところ落としておるというところでございます。
それから、御承知の、詳しく申し上げるいとまはございませんが、南部地区湛水防除事業、これにつきまして６２年度は６８年までの県営事業の中で２３９２万５０００円を計画をいたしたということでございます。
それから、このあたりからが先ほどお尋ねの職員の、少ない予算であってもどのようなアイデアを重ねて計画を立てたかと、あるいは事業を取り上げたかということにかかわってくるわけでございますが、これもすでに説明がございましたふるさと直送便、これに２５０万円、それから
中小企業技術者派遣事業、これが６４年度まで続くわけでございますが、本年は３００万というふうに取り上げておるわけでございます。
次に、特に先ほどのお尋ねにかかわる部分といたしまして緑と水の潤うまちづくりの計画策定といたしまして、自然の活用そういったこと、それから児童公園の建設等を含めまして５０００万の予算が計上されておるということでございます。
それから、教育文化にかかわってまいるわけでございますけれども、教育機器の導入、こういったことについて８２２万３０００円、それから郷土学習、郷土の球磨川を教材にいたしまして、緑と水の潤うまちづくりを啓蒙的な意味で教材化していくということについて１０００万円。それから八代城をひとつつくったらどうかという声がございます。これを種々部内でも検討をいたしておりまして、まずは県の方の文化財の指導の範囲でこれをいたさなければならない。つまり県の指定地域になっておりますので、これも前回から
教育委員会の方からもお答えがあっておりますように、あるいは市長の方からもお答えがあっておりますように、この八代城の建設を含むこの付近一帯の保存管理計画策定このために１７５万７０００円の計上をいたしておる。
それから、これは
教育委員会の方の新しい発想でございますが、薩摩街道、これにつきまして９６万円。それから松井家の宝物、これはこれまでも申し上げておりますように松井家の所有でございますし、現在松井文庫というものがつくられておりまして、ちょうど細川家の宝物Ｇ永青文庫というような形で保存がなされておるわけでございますが、この文書関係をマイクロフィルムにおさめるという経費１００万円。それから、厚生会館の修理、これにつきましては今回はごく一部にとどめまして、当初予定しておりましたものを少し先に延ばすというような形で整備をする形にいたしておるというようなことでございます。
総括してお答えを申し上げたわけでございます。
◆
上田義光君 ２点ほど取り上げて質問いたしましたけれど、第１点目の
売上税導入の問題について市長の的確な御判断を仰がなかったということは甚だ残念に思うわけです。
どうぞひとつ八代市の産業の火を消さないように、あくまでも産業と雇用を守る立場に立ってですね、今後この
売上税導入の問題については真剣に市長として考え、そして対処してもらいたいと、かように御要望申し上げて、本議会におきます
一般質問、これで終わります。
○議長（
犬置萬太郎君） 以上で午前中の会議を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２１分 休憩）
────────────────────
（午後１時０８分 開議）
○議長（
犬置萬太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
△日程第１〜２４（続き）
○議長（
犬置萬太郎君） 日程第１から日程第２４までの議事を継続いたします。
戸上六二郎君。
（戸上六二郎君 登壇）
◆戸上六二郎君 質問通告に従ってただいまから幾つかの点についてお伺いをいたしますが、最初に予定をしておりました売上税・マル優廃止の問題、この点については先ほど来市長からの御答弁が非常にお伺いできにくいような状況ですので、ある程度変更をしてお聞きせざるを得ないと、そういう状況になってまいりましたが、一応予定をしておりましたのでこのことについて中止をするというわけにはまいらないかと思います。それではお尋ねをいたします。
国の税制改革について、一応御見解をお尋ねをいたします。
売上税、このことについては市長から十分の御返事をお聞きするわけにはまいらないかと思いますが、私はこの売上税は、大型間接税であるということは間違いのない事実であろうと思うわけです。単なる従来の物品税の大幅な問題だというふうには到底思えませんし、最近中曽根総理が言っておいでの中型間接税と言うわけにもまいらない明らかな大型間接税であると思います。
少なくとも大型間接税か中型間接税か、それとも従来の物品税を大幅に大きくしたものか、その３つの点についてどれに相当するかについては御返事もできるかと思いますので、そのことについてだけお伺いをいたしたいと思います。
また、マル優制度の廃止の問題については、昨年９月だったと思いますが、八代市内の全郵便局長の方々が陳情をされまして、ここで全員一致で採択をした記憶がまだ生々しくよみがえってくる内容のものでございます。このことについてはまだ市長についても御返事をしておいででないし、お尋ねもあってないというふうに思いますが、このことについては御返事お伺いできると思いますので、このことマル優制度の廃止の問題についていかがお考えかお伺いをしたいと思います。
次に、健全財政の問題、これを堅持していくことを基本として予算の編成をやったというふうに言われております。しかも、その中に行政改革大綱に沿ってこれをやっていくんだというふうにおっしゃっておいでです。しかし、私はこの行政改革大綱に沿って健全財政を維持していくということは、財政規模の縮小、緊縮、そういった方向でしか健全財政を堅持していくということはできないものと思いますが、この点についていかがお考えかお伺いをしておきたいと思います。
今日、日本の経済の空洞化が非常に進んで大きな問題化をしております。円高によって輸出関係の業者の方々は大変な苦しみを続けておいでになります。雇用状況も非常に悪くて、完全失業率がついに３％を超えたというふうに報道をされております。こういう中で、地方行革大綱を堅持してやっていく場合にどのようになっていくか、極めて明らかではなかろうかと思う次第です。
いま国の財政の悪化を建て直すということで大きな改革がやられようとしております。その中で強調されておる問題は、日本の大企業については、特に大企業についてですが、これはどんどん外国に進出して、外国で企業活動をやっていく方向を目指すべきだというふうなことが言われております。もうすでにかなりそういう方向に進んでおる企業もあるようです。
こうした主張の典型的なものにいわゆる前川リポートというものがございます。経済構造調整研究会の昨年４月の報告がこの前川リポートでございます。この前川リポートに沿っていろんなことがいま行われようとしております。中曽根総理が昨年訪米をした際も、この前川リポートを携えて、国会にはもちろん諮りもしないし、閣議にさえも諮らないでこのリポートをアメリカとの間で約束を交わしてきたというふうに伝えられております。こういうことでは、私は日本の経済の健全化というのは非常に難しい、悪化の方向を向きはしないかというふうな心配をするものです。
ところが、こういう全国的な動きに沿って、県政もまた「明日へのシナリオ」というような形で、特に全国的な動きに沿った形でのリポートが出されております。これはリポートじゃなくて政策でしょう。そして、その中の一つに高生産農業への転換について出されております。
特に、八代地域については、従来も高生産農業が行われておって、これの推進を図っていくことがうたわれております。グリーントピア構想もこの中に出されております。新技術の導入であるとか、農業改善事業の推進などが挙げられております。その内容の一つに、大規模経営の育成を図るという問題もあります。これは中小規模の経営農業はつぶしていく方向が目指されておるというふうに思わざるを得ません。
八代で大きな農業をやっておいでの方といえば、せいぜい５・６町、１０町歩以上の田んぼを持って農業を営んでおる方は、残念ながら私知りません。せいぜい７町歩か８町歩、この程度ぐらいだろうというふうに思っておりますが、これが数十町歩、十数十町歩という規模の農業経営を目指しておるというふうに、この明日へのシナリオについての解説では書かれております。
新技術の導入という、その中でと思いますが、イ業研究所、イ業振興センター、こういうふうなやつを設立していこうという方向、そういうものも打ち出されております。このことについてはいつごろそういう方向が着手されていくのかお伺いをしていきたいと思います。特に、農業の問題については、国の農業政策、私は寒心にたえない気持ちで見ております。細川知事の明日へのシナリオという問題も、やはり同じような寒心の気持ちをもって私は眺めております。
まず、減反政策についてお尋ねをいたします。６２年度は全国的には１７万ヘクタールふえて減反面積７７万ヘクタール、熊本県では２万２９７０ヘクタールの減反ということになっておるようです。そして、我が八代市では１４００ヘクタールの減反ということで、その率は３３．４％という非常に高い減反率になっております。この減反政策は、従来の減反に若干ふやしたに過ぎない、そういうふうなものでは私は決してないと思います。
先ほども申し上げました経済構造調整研究会の報告書を読んでみましてもその中には明らかに日本の農業についての問題が触れられ、米の輸入の方向がこの中でうたわれております。従来、米は我々日本人にとって一番中心的な食糧であり主食であり、これを除いて農業の問題は語れないというそれほど大きな内容を持っておる農産物でございます。
そして特に、最近米の問題でかまびすしくいろいろ言われておることは、非常に日本で生産される米の値段は高い、アメリカから買えばもっと安い、タイ米などは１０分の１以下の値段で買えるんじゃないかとそういうふうな話もよく聞くところです。しかし、私はこういう外国の米と単純に比較するわけにいかぬ内容を持っておると思います。タイ米について言うならば、非常に粗悪品だというふうに言われておりますし、とても日本人の食に合う米ではないというふうに言われております。確かに安いのは安いようです。
アメリカのカリフォルニアを中心とした米の生産も最近非常に多くなっておるようですが、ここでもアメリカの政府として、米の輸出に大きな補助金を出しておるということも明らかな事実ですし、こういう補助金のもとに輸出をした場合に、日本の米よりも大きく安くなると、そういうふうには当然だろうと思いますが、こうした補助金なしで日本の米と比較した場合にどういうふうになるのかお聞きしたいと思います。
ことし年頭のことですが、政府が牛肉とオレンジの輸入を自由化する方針を打ち出したことは御存じのとおりだと思います。これについてどのように推移しておるのか、このことについてもお尋ねをいたします。非常に心配をもってこれは見つめておるところでございます。少しまとめが悪くてバラバラ飛ぶかもしれませんけれども、ひとつその点は何とぞ御容赦いただきたいと思います。
経済浮揚の問題と健全財政の問題と絡んでくるかと思いますが、このことについてただいまからお尋ねをいたします。
いま日本の経済の建て直しで一番大きく叫ばれておる問題の一つに、内需の拡大という問題がございます。この内需の拡大ということは、その中心に座るのは当然国民の購買力の向上であろうと思います。ところが国の方向としては、この国民の購売力の向上を目指しておるというふうには私は考えることはできません。本来の内需の拡大は購買力の向上にこそあるというふうに思いますが、例えば労働者の問題を一つ取り上げてみましても、雇用条件は先ほど申し上げました非常に悪い状況ですし、賃金にしましても決して諸外国と比べて高いものではありません。
例えば、アメリカの労働者との比較ということになりますと購買力平価で５４．３％に過ぎません。西ドイツの労働者と比較しても６４．１％に過ぎません。これは全部こういう数字は政府発表による数字ですから、どうぞひとつその点お考えの上でお聞きいただきたいと思います。労働時間はアメリカに比べて年間２５０時間多く働いております。西ドイツに比べると５００時間も多い長時間労働になっておるようです。
労働基準法が今度改定されようとしております。しかし、それにしましても一応法律上言われておるのは週４０時間と定められそうですけれども、その４０時間も経過措置によって当分４６時間までは認めるとそういうことで、いつ４０時間になるかということもはっきりしてないのが日本の現状でございます。
こういう状況の中ですから、内需拡大と言っても決して大きな期待を持てるような内容になっておりませんし、将来の見通しについても非常に暗い見通ししか立ってないというのが現状です。こういう中で八代の経済の浮揚を考え、財政の健全化に努めていくというふうにおっしゃってもなかなか難しい問題ではなかろうかと思うわけです。
次に、市民福祉の問題についてお聞きをします。
これは高齢化社会を迎えようといましているわけですが、老人福祉については特別の施策が必要であろうかと思います。しかし、地域福祉、在宅福祉、こうしたことが強調はされておりまして、そのためにボランティアの組織化という問題もお出しになりました。
しかし、現在の八代市、これは全国的にそうですけれども、市民生活の中でいまの社会情勢というのは生まれてきておりますし、その中で地域福祉、在宅福祉、こういう方向を目指しても、そう短期間にその目的が達せられるはずはないと思います。当然そのことも重視して、今後の施策としてひとつ強力に押し進めていかにゃいかぬということについては十分理解できます。しかし、それにもかかわらず、それだけでなくてやはり行政としてのちゃんとした手を打っていかなければならないと思います。
高齢化社会に伴って、当然特別養護老人ホームであるとか、そうした施設の拡充の問題もやっていかなければならないはずのもんだと思っております。心身障害者の福祉の増進の問題にしましても、児童福祉の問題にしましても、やはり行政としてちゃんと一歩一歩手を打って充実を図っていくべきではなかろうかと思います。
逆に、国政で見てみると、国の補助金はこうしたいわゆる弱者に対してどんどん減額をされてきておるのが実情です。こうした中で市は市の行政として市民福祉の増進をどういうふうにやっていくか、ちゃんとした計画を立て、推進していくべきであろうと思うわけです。少なくとも福祉の問題は、地方自治体の本来の大きな任務の一つであるはずでございます。老人福祉の一種とも言えます老人医療の問題についてはとうとう有料化され、本年１月１日からは再び値上げをされるという問題も起こりました。
こうした中であるからこそ、一段とこの問題については地方行政としてちゃんとした手を打っていくべきであろうと思いますが、こういう中で私は老人憩いの家の使用料の値上げが今回提案をされておることに大変遺憾な思いを持つわけです。金額はわずか５０円です。しかし、たった５０円の値上げというふうに思われるかもしれませんが、私は老人福祉に対する一つの精神的なものがこの中に含まれておるのではなかろうかと思います。
私は全額、値上げをした結果どれぐらいになるかよくわかりませんけれども、どんなに多くてもそう大した金額になるはずはありません。こういうのは少なくとも最近次々と打ち出されておる福祉の後退に対して、市としてはお年寄りに対する一つのそういう非情な、国のやり方に対して逆の立場から、いままで５０円取っておったのを無料にするぐらいの配慮さえ必要ではなかろうかというふうに逆に思うわけです。ぜひひとつこのことについては、少なくとも値上げだけはしないようにやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
最後の問題になりますが、機構改革のメリットとデメリットの問題をお尋ねをしておりましたが、このことについて私が一番大きく心配を持つのは公害対策課が公害対策課としてなくなり、清掃課と一緒になって生活環境課というふうになっていくというそういう提案がなされております。いつだったかこの場で、副島議員だったと思いますが、このことについてお尋ねになったことを記憶しておりますが、その内容について詳しく思い出してはおりませんけれども、少なくとも八代市の公害対策課は大きな功績をいままで残し、現在も仕事を続けて成果を上げつつあると思っております。
ところが、最近いろいろと公害に関係する問題が新たな発生を見ております。地下水汚染の問題もそうであります。死魚が、魚の死んだやつです、死魚が流れて、そしてその原因がとうとうつかめないまま現状もそういう状況にあると聞いておりますが、こういうことも一層ひどい状況に追い込まれるのではないかという心配をしております。それに興人その他からの大工場から流される汚染、大気汚染その他についてかなり徹底した調査がいままでやられてきておりますが、今後生活環境課として統一された場合でもこうした調査は同様に引き続きやられていくのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。そして、こういう課の統合によってどれだけの人員が削減され、どれくらいの仕事の量が減っていくのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
私、ついでに先ほどの前川リポートの問題について、それに関連する問題について若干触れてこの場での質問を終わっていきたいと思いますが、アメリカからの日本が輸入している輸入額、これは２５６億ドルになっておりますが、これだけではなくて、日本にあるアメリカの多国籍企業からの購入額を４３９億ドル足してみますと、アメリカからの買う金額は６９５億ドルです。それから、日本のアメリカへの輸出額、余りにも日本の輸出が多過ぎるというふうに言われて、随分このことはやかましく論議をされておるところですが、これは６９６億ドルです。先ほど申し上げました差額はたった１億ドルに過ぎません。
それから、マッキンゼィ推計というのがあります。アメリカの方の推計をした数字ですが、日本人の１人当たりアメリカ商品の購入額は５８３ドルになるそうです。また、アメリカ人が日本商品を買うのは１人当たり２９８ドルに過ぎませんで、約半分ぐらいしか日本の商品はアメリカ人に買われていないと、こういうことになるわけです。それから、こうした日本へのアメリカの輸出額は、全アメリカの輸出額の１０％に当たるというふうに、これは正式な統計によって出されております。
それから、やはりアメリカの農産物の輸出ですが、農産物に限って言えば、日本は、約２０％近く日本に対して輸出をしておるということで、これもはるかに他国に比べて多い金額であるわけです。こういったところから、先ほど申し上げました問題が、決して私が単なる杞憂から申し上げておるのではないということがおわかりいただけると思います。
そしてまた、これは日本の労働省の計算によるわけですが、現在の円高、大体１ドル１５０円台が最近の相場になっておるようですけども、１ドル２３１円、こういう金額が購買力その他で適正なドル対円の比率だというふうに労働省の計算による数字が出されておりますので、このこともあわせて報告をさせていただきます。
関連する問題については自席からお尋ねをいたします。終わります。
（
市長木村健一君 登壇）
◎市長（
木村健一君） 市政に対する私の取り組み方と申しますか、基本的な考え方について数項目にわたってのお尋ねであります。私の答弁も後先になろうかと思いますが、その点御了承いただきたいとそのように思います。
戸上議員御質問の第１点の売上税の創設とそれから非課税貯蓄制度の見直しは、所得税あるいは住民税の減税及び法人税の減税とともに、今回の税制改革案のこれは大きな柱であるわけであります。議員お尋ねの件につきましては、さきの
上田議員にも御答弁申し上げましたとおり、国会の審議もこれからという時期でございますし、まだ意見を申し述べる時期ではないと私はそのように存じております。
したがいまして、その内容等について、大型か中型かとこういうことにつきましても論評することを差し控えさしていただきたい。何とぞ戸上議員におかれましては、御理解をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
それから、市の健全財政堅持のための基本方針でありますが、御承知のように財政は単年度限りのものではなくて、行政が存続する限り存在するわけでございますので、長期的な見通しに立った財政の健全化に取り組んでまいりたいとそのように思っております。必要な財政需要を賄って、収支じりが黒字になるようなものが私は健全財政だというふうに考えております。
このような点から考えますと、昨今の地方財政の多くは、国家財政同様に健全財政とは言えないと私はそのように思います。八代市の財政も、昨日から皆さん方に御論議をいただいておりますとおり
財政構造の面から見ましても大変厳しいと思います。健全化に向かって努力をしてまいらなければならないというふうに存じます。すなわち、今後の財政運営に当たりましては、長期的な展望に立って財政の弾力化を図り、そしてまた行政改革に鋭意取り組むなど、行財政の近代化とあわせて健全化に努めてまいりたいとそのように考えております。
それから、農業の転作問題でございますが、農業の転作問題はまことに厳しいものがございます。こうした状況の中で八代農業を発展させていくためには、やはり基盤整備事業等の環境改善を今後も続けてまいりたいとそのように思っております。なお、農業経営の技術それから生産技術、加工技術等の進歩あるいは高度化は欠くことのできないものというふうに考えております。そこで、やがて完成いたします資源総合管理センターを核といたしまして、反収あるいは品質コストなど経営全般にわたる新技術の確立を図ってまいりたいとそのように考えております。
それから、減反政策についてのお尋ねがございましたが、米の生産調整は昭和４５年以来今日まで続けられておりますが、米の過剰はこれは深刻なものでございます。こういう中で、昭和６２年度は先ほど戸上議員もおっしゃいましたように、八代市で１４００ヘクタールの転作目標面積となっておるわけでございます。農協、農家にとっては大変厳しいものでございます。しかし、食管法維持と輸入米阻止のためを考えまして、農協及び関係団体と一体となりまして農家の理解と協力を求めなければならないと、そのように思っております。
また、転作作物につきましては、これまで以上に生産性を高め、経営の安定を図るために生産組織の強化と指導の徹底を進めてまいりたいと、そのように考えております。
それから、大型農業についてでございますが、明日へのシナリオの中で、知事の大規模経営の育成を図るとありますけれども、八代農業の現状を分析しますときに、生産性の高いイグサやあるいは施設園芸が盛んでございます。規模拡大も必要なことは十分私どもも理解をいたしておりますけれども、後継者の多い本市におきましては、農地の高度利用を図る面で経営の安定を図っていくことが当面の大きな課題ではなかろうかとそのように思いますし、この面について努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
それから、経済の浮揚につきましては、やはりまず第１に
企業誘致を積極的に進めてまいりますが、特に大手企業のアドバイスやあるいは関連業界の情報等を貴重な手がかりといたしまして、今後もこの問題に取り組んでいきたいとそのように思っております。なお、これらの大手企業と技術交流を深め、地元企業の派遣研修事業等を図り、
地場産業の浮揚もあわせて努めてまいりたいとこういうふうに考えております。
以上、基本的な考え方あるいは方針について申し述べましたけれども、細部につきましては各担当部長より答えます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆戸上六二郎君 一言市長に御要望申し上げて市長に対する再度の質問は終わらせていただきますが、市長はまだ大変お若い。そしてスポーツマンでもあったわけで、これから本当の行政マンとしてというよりか、政治家としての人生があると思うわけです。
そういう木村市長にとって、私は現在起こっておる国政に関して八代の市民が大きな関心を持っておる問題、そして今後いずれにしても大きく影響を受けるような問題、そういうことに対しては勇気を持って自分の信念を表明されることこそ、若い将来のある市長にとって必要な問題ではなかろうかと思いますので、いろんな障害はあるかもしれませんが、今後そういう方向でひとつどうぞ御努力のほどをお願いを申し上げて、市長に対する質問は終わらせていただきます。どうも。
次、お願いします。
（
経済部長清水義光君 登壇）
◎
経済部長（清水義光君） 私の方から経済関係、特に農業問題についてお答えを申し上げます。
まず、減反問題は先ほど市長さんの方から御答弁ありましたので、次の牛肉、オレンジの輸入状況、自由化がなされたが、その後どういうふうになっておるかと、こういうことについてお答えを申し上げます。
まず、牛肉でございますが、これらはいろんな牛、豚、含めましてでございますけれども、５５年、大体日本の消費量の１０．６％ぐらいが輸入をされておるということでございます。５６年、一番多いわけですが１３．９％、５７年では１２．１％、５８年で１２．７％、５９年で１３．３％と、こういうふうな比率になっております。金額にいたしまして３兆３００８億７０００万ぐらい、こういうようなものが輸入をされておるとこういうような状況でございます。次に、オレンジでございますが、オレンジにつきましては、５９年で数量にいたしまして８万９１２１トンとこういうような数量が輸入をされておるということでございます。
次に、アメリカから日本に米を輸出と言いますか、日本の場合では輸入ということになりましょうが、された場合にその価格はどうなるかということでございますけれども、アメリカの奨励金と言いますか、補助金と言いますか、そういうものを現在のところわかっておりません。しかし、一応の数字と言いますか、こういうものを申し上げて答弁にさしていただきますが、確かに生産価格は報道されておりますように、日本に比べるとアメリカの方が１０倍とか何か安いと、１０分の１ぐらいだとこういうふうに言われておりますが、８．４倍ぐらい安いとこういうことになりましょうか。しかし、消費者価格で比べますと、アメリカに比べると１．９倍とこういうふうな数字になるようです。（戸上六二郎君「何倍ですか」と呼ぶ）１．９倍です。
しかし、これは流通のコストの問題と言いますか、そういうものがありますので、日本でいわゆる輸送と言いますか、いろんなもので運んでまいりますと、その差というものは現在のところはじき出しておりませんが、もっと縮まるんではなかろうかとこういうふうに思っております。
大体、以上お答えにさしていただきたいと思います。
◆戸上六二郎君 ただいまのアメリカの米の問題ですけども、これは現在輸入の対象としておる、日本にとってですが、その日本にとって輸入というか、アメリカにとって輸出を日本に対してしようとしておる米の内容の問題ですが、どういう米なのかひとつわかっておればお聞きをしたいと思います。大体中心を、日本にとって食用米として適合するのは中粒米が日本の食卓に合う米だというふうに言われておりますが、その中粒米は全アメリカの米の生産量のどれくらいの割合になるか、わかっておればひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎
経済部長（清水義光君） お尋ねの件につきましては手元に資料もありませんので、後ほど調査をいたしまして御返答さしていただきたいと思います。以上です。
◆戸上六二郎君 そのことについては事前にお聞きしていなかったのでやむを得ませんが、ぜひそういうことで後でお調べの上お聞かせいただきたいと思います。
ただ、もう一つ先ほどの御答弁に、私が心配しておった問題を私がどういう聞き方をしたか知りませんが落ちておりましたので、もう一度聞かしていただきたいと思いますが、日本の政府の、米の生産の問題は先ほど申し上げたと思いますが、１００５トン。ところが、生産が１００５万トンですか。そすと需要量はそれを２０万トンたしか上回っておる計画が出されておると思います。そうすると１年間で２０万トン足りないような計算に当然政府計画としてなっております。
ですから、当然いま在庫米が１５０万トンぐらいあるというふうに聞いておりますが、もし不作だとかそういうふうな問題があれば、一遍に、つい３、４年前に起りました韓国米の輸入、そうしたことが考えなければ仕方のない状態に落ち込んでしまいます。ですから、こういう政府計画に対して熊本県、八代市、そういったところでは生産と需要の関係がどういうふうになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
経済部長（清水義光君） お答えいたしますが、当初６１年度の産米持ち越し在庫量と言いますか、こういうような数量が当初の計画では御承知と思いますが１２０万トンと見込んでおったわけです。１２０万トンから１４０万トンと予想されておりましたが、御承知のように現在のところは、議員さんも先ほど数字をおっしゃいましたけれども、１５０万トンこれを超えるであろうと、こういうふうに現在のところ見ておるようです。
それらに対処して先ほど話がありました７７０万平米と言いますか、八代市では１４００ヘクタール、そういうような減反とこういうことになっております。
そういう数字を見てまいりますと、議員さんの御質問の県なり市なりではどのような対応をしていくのかということですが、これらはそれぞれの関係機関と連絡をやっぱりとりながらひとつ慎重に対応していきたいとこういうふうに思っております。以上です。
◆戸上六二郎君 それでは具体的なことについてはなかなかはっきりさせにくいと思いますので、じゃひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、八代農業の当面一番、先ほど市長からの御答弁もいただきましたけれども、どこに力を入れていく所存なのか、そのことについてお伺いをいたします。
◎
経済部長（清水義光君） 御承知のように現在八代市の農業粗生産額２２０億ぐらいでございますが、中でもイグサが一番多いわけでございまして１２０億、ことしは１３０億ぐらいになかろうかというふうに思っておりますが、イグサにもちろん力を入れていきますと同時に、やはり野菜関係、トマトあるいはメロン、その他の野菜、こういう方面にやはり力を入れていくべきではなかろうかと。そのための基盤整備、特に排水問題、こういうものに今後はやはり力を入れて指導していきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
以上、終わります。
◆戸上六二郎君 農業問題についても一言だけ御要望を申し上げて次の問題に移っていきたいと思いますが、いま農業生産で私が、一番大きく農業生産に携わっておいでの方たちを困らしておる問題が資材費の高騰だというふうに思います。農機具、これはどこでも大型農機具をかなり大量にお使いになっております。年々相当大きな値上がりをしております。肥料、農薬、こうした問題も決して小さな金額ではございません。
ですから、私はこういう生産額を上げるのと同時に、こういう資材関係についてもっと力を尽くしていくならば安く手に入るような措置がとれるというふうに思っております。こういう方向にぜひお力を注いでいただきますようにお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
（
福祉事務所長岩間浩一君 登壇）
◎
福祉事務所長（岩間浩一君） 戸上議員さんの御質問の市民福祉についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１番目にお尋ねの高齢化社会の対応策ということのようでございましたが、御案内のとおり高齢化社会あるいは核家族化、そういうものに伴いまして福祉のニーズというものは増大かつ複雑多様化いたしてきておることは御案内のとおりでございます。そういう中で、高齢化社会に対する老人対策というものを今後どう考えて進めていくのかというお尋ねであったろうかと思います。
私どもは基本的には、現在老人福祉関係で２１種目の事業あるいは行事を行っておるところでございます。そういう現在行っておる行事を充実発展をさせるということは当然であろうかと思いますが、今後の問題として特に力を入れなければならないと思いますのは、老人の方々が健康で生きがいのある老後の保障を図っていくということを重点に考え進めなければならないと思うわけでございます。
と同時に、従来の物的給付あるいは施設援護中心の福祉から、自立共助を主体とした家族ぐるみあるいは地域ぐるみの福祉へとやわらかく質的な転換を図ることも忘れてはならないと思います。現在国におきましても、特に老人の生きがい対策ということと同時に、在宅福祉の充実ということを重点に施策を進めておるわけでございますが、私たちも生きがい対策あるいは在宅対策ということに今後重点を置く必要もあろうかと存ずる次第でございます。
と同時に、御質問の中にもボランティアの問題もちらっと出たようでございますが、ボランティアにつきましては昨日三渕議員さんの御質問のボラントピア事業でお答え申し上げましたとおり、今後行政の施策だけでは到底老人福祉についても満足いただけないものと思うわけでございます。
したがいまして、ボラントピア事業等を取り入れまして社会福祉協議会と十分協議をしながら行政施策とともにボランティア活動を併合した老人対策も考えていかなければならないと、そのように実は老人対策問題については考えている次第でございます。
それから、もう一つのお尋ねでございますが、老人憩いの家の値上げ、今回条例改正を提案いたしておるわけでございますが、この理由と申しますと、長い間５０円という料金で運営を老人憩の家の運営をさせてきていただいたわけでございます。確かに御指摘のとおり、安くあるいは無料という方が御指摘のとおりいいということは私たちも十分理解はできるわけでございます。ただし、最近のいろいろな諸物価の高騰御案内のとおりでございまして、憩いの家の運営につきましても管理費、諸経費等はいろいろ増加をいたしまして、使用料を一部値上げをしてちょうだいをしなければならないということが一つでございます。
と同時に、もう一つの理由といたしましては、市内にも御存じのとおり幾つかの浴場がございます。その料金等の均衡を考えなければならないのではなかろうかということが一つ。もう一つは、先ほど老人問題で御答弁申し上げましたとおり、今後の老人対策として、やはり在宅福祉の充実ということも考えていかなければならない、その財源も求めなければならない、そういうこと。あるいは在宅福祉については、ひとり暮らし、寝たきり老人などのいろいろな介護をいたします家庭奉仕員の充実、こういうものも図っていかなければならないというようなことでございまして、今後自立共助の精神で御承知のとおりの今日の厳しいこの財政状況等を踏まえまして使用料の増額ということに踏み切ったわけでございますので、どうかひとつ議員さんも御理解をいただきまして御協力をお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で終わります。
◆戸上六二郎君 ただいまのお答えを聞いておりまして、非常にお苦しそうな感じに受けとりました。しかし、お苦しいのはお年寄りの方々がもっとお苦しいんじゃなかろうかというふうに思いますので、ひとつ次々とお年寄りに対する施策が国の施策としては貧困に陥っております。
こういう中だからこそひとつ少なくとも大きな柱の一つである地域福祉の問題、地方自治体としての福祉施策の問題、こういうふうな中で、少しずつでもいいから何とかしていっていただきたい。その一つのあらわれとして、いまおっしゃったような事柄、そういう理由によって憩いの家の値上げをやったんだというふうにおっしゃるけれども、そういう金はそう５０円値上げしたことでどれぐらいになるか知りませんが、そう大きく貢献するほどの金額には私はならぬと思います。もっとやはりほかの面でそういう必要なものについては、ひとつ支出をしていただくようにしていっていただきたいと思うわけですが、特にやはりお年寄りにとって、こういう問題は小さい金額だけれどもどれだけ心の温まる問題なのかということもひとつ考えていただきたいというふうに思うわけです。どうかひとつ再考をお願いしたいと思う次第です。一応それだけです。そのことについては何かお答えをいただければいただきたいと思いますが、特別になければそれでも結構ですので。
◎助役（沢秋利君） 自席から失礼をいたしますが、ただいま福祉問題につきましての再度のお話でございます。
福祉事務所長から経過につきましては御答弁を申し上げたとおりでございます。私ども市政の中で、福祉行政大変重要な施策の一つだと考えておりますし、また高齢化社会を迎えるこの時点に当たりまして、将来にわたりましての高齢者福祉、その他の関係福祉等につきましては、より一層充実をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの使用料の変更等につきましては、先ほどの話のように１点、やはり他施設のバランスの問題、それを上げることによっての他の福祉の充実性の問題、そのようなこと等を図っておるわけでございますので、後退をするんじゃなくて前進をしていくと、そういう配慮で措置をいたしておるわけでございます。今後とも何かにつけて議員の皆さん方の御指導御協力を得ながら、より一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆戸上六二郎君 次、お願いします。
○議長（
犬置萬太郎君） もっと発言を整理してやらぬとだめだよ。
（
市長公室長百崎素明君 登壇）
◎
市長公室長（百崎素明君） 機構改革についてお尋ねの点をお答え申し上げます。
機構改革は、行政改革の一環といたしまして全庁的に組織の簡素化と市民サービス、行政の効率化を図るということが目的でございますが、お尋ねの第１点といたしまして、公害対策課と清掃課を統合して生活環境課を創設するということは、従来公害対策の今日までの成果を弱体化することにならないかという御心配、これが第１点であるかと思いますが、御指摘のようにまた評価していただきましたように本市の公害対策の諸施策は、学識経験者あるいは議員の皆様方の御指導によりまして今日までかなりの成果を上げてまいっておるわけでございます。
一方、清掃課は、環境保全という立場から市民の身近な、例えば生活雑排水の処理、じんあいの処理、そういったことから騒音等につきましてもこれをなくしていくというような、どちらかと言いますと身近な環境保全の立場から生活環境を改善していくということを主務といたしておるわけでございます。
しかし、今日公害の防止を進めますとともに、都市が市街化するにつけまして、ただいま申し上げましたような生活様式の変化による身近な環境汚染が進んでおる、これをぜひ改善してまいらなければならないという仕事があるわけでございますが、この際これを一体化いたしまして、広い見地から、しかも大きな問題から小さな問題まで弾力的に処理していくということでこの統合をいたしたわけでございます。
したがいまして、御心配の公害対策に対するこれまでの実績、技術、経験あるいはスタッフ、そういったものはそっくりそのまま生活環境課に繰り入れまして、なお一層の成果を期したいというふうに考えておるわけでございます。
第２点のお尋ねといたしまして、このような一連の行政改革を進めることによってどのくらいの人が、職員が節減されるかというお尋ねでございますけれども、これは現段階で明確には申し上げかねますが、総務委員会でもほぼ１０名くらいの職員が、１０名プラス１・２くらいのあるいはマイナス１・２くらいの節減が可能ではないかというふうに考えております。
なお、仕事の量がふえるか減るかというようなお尋ねでございますが、この点につきましては、ぜひこの行政改革の線に沿って、いわば少数精鋭主義でもって創意を凝らし、職員の勤労意欲を喚起しながら、これまでより一層の市民サービスを高めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
◆戸上六二郎君 ただいまのお答えの中にありました１０名強ぐらいの人員の削減ということが考えられるというお話ですが、それは両方合わせて、公害の方と清掃の方と合わせてそれだけということだろうと思いますが、振り分けるとどういうふうな割合になりますか。
◎
市長公室長（百崎素明君） ただいまちょっと言葉が足りませんでしたけれども、御承知のようなことで全庁的に行政改革の線に沿った機構改革を進めたわけでございますが、その結果５課４係が節減されると、なくなるということでございますので、そこから推しての数でございます。したがいまして、清掃課と公害対策課が統合することによってですね、そのような数字が予測されるということではございませんので、そういうふうにひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
なお、公害につきましては、公害のスタッフにつきましては、先ほど申し上げましたとおりこれを弱体化するということ、あるいはまた人員の配置についてもそのようなことはただいまのところ考えていないわけでございまして、それが先ほどのような趣旨で生かされる限りにおいて配置を考えてまいるということでございます。
◆戸上六二郎君 ただいまの問題についての再質問はいたしません。一応、最初に申し上げました市長に対して売上税創設の問題とマル優制度廃止の問題について、あのようなお答えでしたので、一応私は私なりの見解を持っておりますので、このことを簡単に触れまして終わりたいと思います。
私は、この新しい税制をつくる真のねらいは、中期防衛力整備計画、５年間で１８兆４０００億円の軍事費をつぎ込むというあの問題ですが、この場で私はかってそのことを申し上げたこともあります。その大軍備拡張に必要な財源をつくるためにこの税制をつくる必要があるのだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
その使い道として、１機１００億円を超すＰ３Ｃ対潜哨戒機であるとか、１隻が数百億から一千数百億円にもなるようなミサイル護衛艦、また超長距離レーダー基地の建設、こうした問題を推し進めていくためのものであるということは間違いのない問題であるはずです。
それから、大企業に対する大きな減税がここの中でも言われております。法人税の税率の引き下げは御承知のとおりです。輸出業者に対しての戻し税の問題もこの売上税の法案の中に出されております。第４５条にうたわれております。現状でさえもトヨタなどのような大企業に対しては、年額３８０億円もの減税の恩恵がやられております。三菱商事であるとか三井物産であるとか、こういう世界的な大企業と言われるこうした大きな会社に対しては、外国税額控除というそういう制度がありまして、この制度によってここ数年、１円の法人税もあのような巨大企業が支払っていない、こういうことも厳然たる事実でございます。
こういうことは本当に常識から考えれば信じられないようなひどい行き方でございます。私たちは決してこういうふうな新しい税制をつくるということは所得税を減税をする、そのための財源をつくるために設けるんだなどということは、決して本来の姿ではない、真っ赤なうそであるというふうにしか考えられないということを申し上げまして、私の質問を全部終わらせていただきます。
────────────────────
○議長（
犬置萬太郎君）
木村秋年君。
（
木村秋年君 登壇）
◆
木村秋年君 本議員は、質問通告に従いまして漸次質問を申し上げてまいりたいと思っています。
まず、第１に八代の駅舎改築と駅前開発についてでございますが、八代駅前開発と駅舎改築については、昭和４８年に発表されました駅前再開発についての計画があったわけであります。ところが余りにも広範にわたっての計画が発表されたことによって、地元でも受け入れがたいという状況の経過があるわけであります。萩原町周辺一帯とそしてみどりや薬局のあの周辺一帯までという膨大な範囲になっておったわけであります。
その後、この計画は別にいたしまして、都市計画街路事業の計画として八代駅前線の延長２１８メーター、幅員２４メーターの道路拡幅をするということ。また萩原・出町線については、昭和６０年に事業認可を受けて一部用地買収に取りかかって、５カ年事業で現在実施がされておるわけであります。
当面、国鉄も４月の１日以降新しく分割民営化されて九州旅客鉄道会社に改称して、八代駅の所要人員、かって１２０名程度の職員がいたわけでありますが、この４月１日以降は駅長を含め約３５名程度で発足がされるわけであります。したがって、九州旅客会社の業務は、駅長業務、出札、改札、運転部門であるわけでありまして、駅の業務を最小限度に縮められて発足をしようとしておるわけであります。したがって、駅舎改築をするとするならば、現在よりも駅の規模を若干縮小しても可能な問題ではなかろうかと思うわけであります。
さらに、資金的に考えてまいりますならば、旅客鉄道会社の一つの八代の駅をつくるわけでありますから、当然旅客鉄道会社の負担をしてもらわなければならぬわけであります。さらに、八代の市民が八代駅を利用するという立場の中では、受益者負担という形の中で市の行政が一部負担をする。さらには、駅舎の中における商店街の問題を考えてまいりますならば、民間の資金も活用をしていく。そうすると、結果的にはお互いに三者共同での八代駅改築は可能な問題であろうというふうに考えるわけであります。
この点について今日まで約５０年間八代の駅が昔のままであります。八代から出て行って里帰りする１０年、２０年前から、久しぶりに帰ってきても八代駅は変わっていないという今日の状況を考えてまいりますと、いち早く八代市にふさわしい表玄関としての八代駅を改築する日が現在の段階で来ておるんじゃないだろうかと、このように判断をいたしますので、執行部の御答弁をお願いをしておきたいと思うのであります。
２番目の問題でありますが、三楽専用線跡地対策と今後の構想についてお尋ねを申し上げます。
国鉄問題に関する調査特別委員会が去る２月の２７日に、最終的に委員会を開催をいたしました。そして、その委員会の後、現地調査も実施をいたしたわけでありますが、この三楽専用線延長３．３キロメートル、この軌道跡地を具体的にどういうふうに活用をするのかと、こういう方向の中で調査をしたわけでございます。
まず、最初に、一つにはあの専用線を眺めてまいりますと、東幹線踏切から東側鹿児島本線に至る間を、いわゆる十条製紙工場へ運ぶチップ輸送の大型トラックを搬入させるという産業道路に検討していったらどうだろうかということであります。そのことによっていま福正町から、あの福正の踏切を渡って国道３号線に上がる南国殖産の石油スタンドのあの横の関係の解消ができるんじゃないか。これは先ほど
井山議員の方からも提起がされておりますが、あの上り坂約７０メートルの間隔の中に大型トラックなり渋滞をするわけでありますから、これを十条の用地を一部買収をお願いをして３車線にすれば一つの方向がある程度解消できるのではないかということも
井山議員の方から指摘がされておるわけであります。全く私はそのとおりで結構だと、そういうふうに賛成をいたしておるところでございます。
２番目の問題は、興人の入り口の北側、これにつきましてはかって機関車の機回り線というふうに称しておりましたが、いわゆる袋線のように膨れ上がったところの用地があるわけでありますから、これをその地域における児童公園化の問題も考えていいんじゃないかというふうに考えておるわけであります。
３つ目の関係は、興人の北側の狭い道路がありますが、これは興国人絹の北側のずっと細い道で結ばれておりますが、この間の鉄道敷地を道路に切りかえたら生活道路として活用できるんじゃないかというふうに考えられます。
それから、４つ目の関係は、第一高校の踏切から松高地区、三楽の入口に至るあの線路の敷地の関係は、考えてみますならば直線コース２コースになるわけでありますから、非常にこれは幹線道路として活用されるんじゃないかというふうに見ておるわけであります。以上のように考えてまいりますならば、この三楽の専用線跡地を、八代市の都市計画の問題として有効に考えていかなければならぬのじゃないかと思いますんで、これらの問題について市当局のこれからの構想としてどういうふうにお考えになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、３つ目の問題でありますが、文化財保護と
観光行政との問題であります。
当市の総合計画の中における教育文化センター、資料館の建設についていま何も具体化しておらない状況にあるわけであります。今後の問題といたしまして、市内中心部に行政のあらゆる施設が集中をされてくることもいいわけでありますけれども、やはりある程度の施設を各校区に分散をしていく、この方法も考えていいんじゃないかというふうに考えるわけであります。
そこで、この文化財を保護する立場の中で八代の歴史を知るという、重要な文化財をお互いに管理保護していくという立場から考えてまいりますと、私たちも多くの都市を行政調査をいたしてまいりましたが、それぞれの都市の文化財は非常に大切にする。そして保護し、歴史文化の意識高揚とあわせて観光面にもこの問題が生かされておる都市があるわけであります。したがいまして、当市においても九州三大祭の一つといわれる秋の妙見大祭に執行されます神幸行列の中における笠鉾やガメあるいは獅子なり、そういうもろもろの問題を資料館として建設をし、そこにお祭りの済んだ後は１年間保管し、そしてこれを観光面に使っていくという方向を考えたらどうだろうかと。あの妙見宮の広い境内の中でありますから、これらの資料館を文化財を保護する建物をつくる用地は十分にあるわけでありますから、そこらあたりについての執行部のお考え方はどういうふうだろうかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、その次に丹東市、いわゆる中国でありますが、この丹東市との友好都市として今後の対応についてどういうふうに執行部はお考えになっておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
一昨年の昭和６０年７月の９日から１６日までの間、前岩尾市長初め議会からも代表３名が公式訪問をされたわけでありますが、岩尾市長のこの帰国の報告の中に、訪問の主体を丹東市において、丹東市から昭和５９年の暮れ、さらに昭和６０年の６月の下旬には２回目の丹東市の市長初め報道機関の代表団が八代に見えておるわけであります。八代市の実情を知ると同時に、友好関係の強い希望の申し出があったということであります。この機会に答礼と、もう１つは丹東市の実情を直接見聞をし、認識を改めたいとして丹東市を訪問をされたわけであります。
丹東市においては、市長初め報道機関挙げて大変熱心な歓迎を受けられたそうでありますが、これは単純なる形式的な歓迎だけではなくって、非常に内容の詰まった歓迎であったことが報告をされておるわけであります。最後に、今回の訪問の機会を得たことを喜ぶと同時に、心から歓迎に対する感謝をし、双方訪問の機会を加えるにつれて自然に熟成した友好関係の熟成と、将来にわたって真に実のある交流を期待する旨を強調して報告が終わっておるわけであります。
したがいまして、丹東市の友好関係については、国際的あるいはアジアにおける平和と友好都市としての重要の問題でありますから、前岩尾市長から木村市長ヘバトンタッチをされて今日に至っておるわけでありますが、人が変われば流れが変わるという問題ではないと思いますんで、これらについて市長のお考え方をお尋ねしておきたいと思います。
それから、次には定住拠点緊急整備事業の問題であります。
定住拠点緊急整備事業調査対象地区に指定をされたことに伴いまして、新都市拠点整備事業に加えて６２年度からスタートするものでありまして、中心市街地と国鉄の跡地を活用し、魅力ある市街地づくりに、民間活力の導入を含めて既存の商店街とかけ橋的な虹の発想のもとに整備事業が計画されておるわけであります。
そこで、当市は旧球磨川駅跡地を中心とした都市再開発の基礎として、八代市球磨川駅等開発構想検討打合会が１月１９日午後から、市、県、国鉄、建設省、地元学識経験者などが出席をされて球磨川駅周辺の事業調査対象地としての建設省の定住拠点整備事業について同省区画整理課木村特定土地区画整理係長から、さらに市と国鉄が跡地利用構想づくりを受託されたコンサルタントがケースに沿った案を盛り込んだ一つの中間報告がなされておるわけであります。
３月の中旬に、市としては基礎をまとめ、それを土台にレインボープロジェクトによる事業着手が予定されるということになっております。中間的ではありますけれども、一定の構想があると判断をいたしますので、現況はどのような構想になっているのかお尋ねをしてみたいと思います。
それから、最後になりますけれども、同和対策事業と同和教育についてであります。
同和対策事業並びに同和教育については、本議員が任期中何回となく御質問を申し上げ、執行部のお考え方を、あるいは御見解をお聞きしてまいりました。残念ながら任期中に未解決の分野、残された幾つかの問題を残して任期の最後の質問になることと思いますが、同和行政における地域産業の振興や地元住民の雇用の促進、安定を図る生活基盤の充実を図るために施策として八代の食肉センター、流通センター、大型作業所、共同加工所などの各施設が全部開店休業の状況になっておるわけであります。
これらの施設の稼働について執行部も最大努力をされてまいりましたことは十分本議員も承知をいたしておりますが、地域におけるコンセンサスの問題など幾つかの諸問題を抱えておりますので、何はともあれ同和対策事業については国民的な課題として自治体の責務の問題であり、今日稼働のないままにいつともなくそのまま放置をしておくということにはならない問題でありますから、これらの問題についてどのようにお考えになっておるのか。
さらに、本年の３月の１日の新聞報道によりますと、処理能力は九州一で、財団法人から株式会社に改組し、肉畜流通の拠点を目指している熊本畜産流通センターの増設、改築が先ほど完成を見ております。いわゆる菊池郡の七城町に近代化された九州一の産地食肉センターが完成をし、業務の内容もこれまでのように屠畜解体一辺倒から、ロース、バラなどの部分肉の産地処理や内臓のミンチ薫製化など副産物加工も手がけて、県産物加工に加えていこうとしておるわけであります。作業の効率化と品質の管理の徹底のため電算システムも導入した施設になっておるし、このような九州一の設備が七城町に完了すると、当市の施設はますます稼働ができなくなることは明らかであります。
すでに九州縦貫高速道路の八代まで完成により、天草、芦北、水俣地方ももとより、高速道人吉まで完成をするとするならば、人吉・球磨地方の畜産物生産地から直接七城町へ流れていくということを考えますと、八代の食肉センターの運営はますます困難になっていくであろうと、このように予測をいたしますので、今後のこれらの施設の問題についての執行部のお考えを聞いておきたいと思うわけであります。
次に、同和教育の問題でありますが、同和問題は決して同和地区の人々の問題だけではなくって、私たちの一人一人の問題であることを真剣に考える必要があると思うのであります。人間として当然の願いを、憲法では侵すことのできない権利と、いわゆる基本的人権としてすべての人に保障をしています。しかし、同和地区の人々は同じ国民であり、市民でもあります。同和地区に生まれたというだけで、いろいろな面で差別を受け、基本的人権が完全に保障されていないという現実があらわれているのであります。
すなわち、１月下旬の夜、スナックにおいて差別発言が確認をされています。この問題については、今日解決される学習会が予定をされておるようでありますが、やはり人間としての基本的な人権、これが知らないままに全市民の中に、心の腹の中に、奥に差別的な言動がまだまだ抜け去っておらないということを考えますと、
教育委員会、さらに社会教育の問題として今後どのように取り組みをされていこうとするのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
以上、御質問を申し上げましたが、関連する質問は自席からお願いいたしますので、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
（
市長公室長百崎素明君 登壇）
◎
市長公室長（百崎素明君） ただいまのお尋ねの中で、冒頭にお尋ねになりました駅舎改築と駅前開発の問題、それから定住拠点緊急整備事業、この２つについて多少関連もございますのであわせてお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点の駅舎改築と駅前開発につきましては、ただいま議員さん御設問の中にございましたように、これまで昭和４８年の開発計画から今日まで２つくらいの大きな開発計画ができたわけでございますけれども、遺憾ながら総論においては賛成されましたものの、各論においてなかなか意見がまとまらずに日の目を見なかったということでございます。
そこで、これも御指摘の中にございましたように、駅前から国道に通じます現在の幅員１２メートルを２４メートルに拡幅すると、それからこれと交差して萩原・出町線の延長を、吉本旅館の横まで現在６メートルを１６メートルに広げるということを基軸にしましてこの開発を図ろうとしておるわけでございます。
なお、私どもは今日国鉄が、先ほどのお話にございましたような形になりました後も、できればひとつ駅舎を何とかして改築し、また駅前の整備開発を図りたいというふうに考えまして、これからもその検討を進めてまいりたいというふうに思いますが、大規模の開発になりますと財政負担も大変大きくなりますし、民間の活力を導入しますにしましても、なかなか困難であろうかというふうに思うわけでございます。しかし、これは望みをここで断つのではなくて、今後ともいろいろとこれまでも御指導をいただいておりますし、きょうも幾つかの案が示されておりますので、これをひとつこういったことを踏まえて今後も努力をいたしたいというふうに思っております。
なお、できることからひとつ着手していこうということで地元の皆さん方ともお話し合いをしまして、例えば国鉄の遊休施設を、未稼働施設を利用さしていただいて駐車場を確保するとか、あるいは駅前の広場を確保するとかというようなこと、あるいは便所の改築をお願いするというようなこと、いわゆる水洗化にしていただくというようなこと等を現在進めていただいておるということでございます。なお、今後ともこの点については衆知を集めて努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
それから、第２点の定住拠点緊急整備事業でございますが、この趣旨につきましては、あるいは現在の流れにつきましては先ほど御指摘になったとおりでございます。これからの進め方でございますが、あるいは現在までの状況でございますが、まず国鉄と市と県の間で構想策定委員会というものをつくり、そのワーキンググループといたしまして検討会をつくり、そこで論議を進めておるわけでございますが、まずは本年度内に基本構想をつくり上げるということで、国鉄と市がそれぞれ国鉄が３００万、市１００万を出しまして、都市デザインというコンサルタントに依頼をして討議を進めておるわけでございますが、現在のところ言わば基本的な軸が決まっておりませんで、どういうものを張りつけたがよろしいか。例えばあそこに公共施設を張りつけたがよろしいか、あるいは文化施設を張りつけた方がよろしいか、そういったことをめぐって、また範囲をどの程度にしたものかというようなことをめぐってかなりまだ意見が統一されておりませんので、現段階でもって一つの結論ということを申し上げるのは不適当であろうというふうに考えますので、いましばらくひとつ御猶予をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
なお、これからの進め方でございますけれども、先ほどいま申し上げましたように、６１年度内に基本構想がまとまりましたものに基づきまして、６２年は基本計画をつくるための調査を行うわけでございます。これには今回お願いいたしております１１００万の調査費を予定いたしておるわけでございます。なお、その前に国の指定が確実に決まっていくということを経なければならないかというふうに思います。
それから、６２年にはさらにそれを受けまして、実施計画に向かっての調査が進められ、さらに６３年には地元関係者に十分説明協議を行い、また実施の体制を整えた上で、現在のところでは６４年度を一応のめどとして着手していくと。そして、国鉄の方では１０年をめどにひとつ区画整理をぜひ終わって、上物を張りつけるというところに進みたいというような希望が出ております。しかし、これはこれから清算事業団というものもできまして、そういったところと新たな協議を進めてまいらなければならないということでございますので、これからがさらに計画を詰めていかなければならないということになろうかというふうに思います。
以上、簡単でございますが一応のお答えにいたしたいと思います。
◆
木村秋年君 いま公室長の方から御答弁をいただきましたが、八代駅を改築をするという、この点にまだ非常に言葉ではやります、努力しますということなんですけれどもですね、相手があることですからそう簡単にいかないと思うんです。これは十分私も承知をしておるわけでありますが、あの駅舎を改築をするという、そすと、どのくらいのスペースで建屋を考えた場合にどのくらいの資金が要るかということを、そこらあたりまで検討されたことがあるのかないのかということをですね、私はあってないと思うんです。
ですから、これはいまさら始まった問題ではないんです。駅前開発、駅舎を改築しようということは、岩尾前市長のときの１０年ほど前から言われておるんですよ。１０年ほど前から。ところが具体的にそれじゃどういうふうに改築をするのかということは全くない。
そこで、私は考えておるんですが、いま
一般質問の中で申し上げましたように、４月１日からは駅長以下３５名程度で発足をするわけですから、３５名全部が毎日勤めておるということにはならぬわけですね。徹夜勤務もありますから、半分は２４時間勤務で休んでいくわけですから、恐らく２０名程度であると思うんです。そうしますと、駅長さんがおる部屋が１つ、助役事務という、駅長事務の助役さんたちがおるところの仕事場と言いますか、事務所と言いますか、当務は２人しかおらぬわけですから、２人分の事務がとれるようなスペース。あとは切符を売るところ、出札の関係の部屋、あるいは改札口は出たり入ったり１カ所であるわけですから、それで１カ所でいいわけですね。それに待合室がどのくらいの待合の人たちの乗客がおるかという推定をする。今度は小荷物、手荷物扱わないわけですから、いまでは廃止になっていますから、あとは何も要らないわけですよ、言うならば。
そうすると、ことしの予算の中で、去年松高の公民館がつくられます。１億００３５万円で、松高の公民館が２階建てで、しかも婦人部の方々の料理講習室から、あるいは和室からあるいは会議室から、すべてが整備をされていくわけでありますけれども、駅舎の関係はそういう施設は要らないわけです。駅長事務をするところと待合所と出札をする切符を売るところがあればもういいわけですから。そうすると、おのずから建屋はどのくらいの程度ならばいいんだなという想定はできるはずです。
ですから、そういう一つの計画を持ち、そして駅側と交渉し、駅の、鉄道会社のための駅舎をつくるわけですから当然出さにゃいかぬわけですね。そこで営業して儲けるわけですから。それを利用するということならば、八代市民がその駅を利用するから自治体からも若干の資金というのはあるかもしれません、負担というのは。そうすると、あとはお店さんを２階に入れてしまうということになると、これは駅前のあの昔からのおでん屋と言われる問題も解消していくんじゃないか。そうすると、例えば１億５０００万かかったとすれば、５０００万ずつの金が、資金が出てくる。商店街としても
中小企業の融資資金という制度があるわけですから、安く金を借られるという問題がありますから、そういう問題を民間の方々に利用してもらうということならば、三者一体でいくならばできるだけ早くできるじゃないかと私はそう思うんです。ただ問題はやる気があるかないかの境しかないと思うんですね。そこらあたりをまず皆さん方考えていただきたいと思うんです。
まあ一つは定住圏構想の球磨川駅の問題でありますが、球磨川の、いま公室長が言われましたように、本年度にいわゆる国鉄が３００万、市の方が１００万、計４００万でコンサルタントに基本計画という、基本構想をいま設計委託をしておる。ですから、６２年度には基本計画が出てくるわけで、それから実際の仕事に入るのは６４年度着手。いや国鉄側は１０年先ぐらい程度に見とる。こういうことでですよ、まだまだいま始まったばかりの事業の内容ですからわかりませんが、１０年先のことは私たちもおりませんが、どうなるか知りませんけれども、やっぱり一つのコンサルタントに頼んでもいいが、八代としてあの球磨川駅をどういうふうに位置づけておくのか、実際上は。
私たちも新幹線問題で新下関駅を見、市役所にも立ち寄らせていただいたわけでありますが、かっての門司と下関の関釜連絡船、これが往復しよったときのあの貨物駅周辺の開発というのが、もうすでに青写真もぴしゃっとしていま実施をされておるわけです。それから、鳥栖の方もいま青写真ができて、それをやろうとこういうことになっておるわけですね。
ですから、やっぱり市自体がいま八代の経済を考えた場合に、いまあそこに商店街を持っていったら、本町一丁目から二丁目における既存の商店街の人は反対するでありましょう。ところが官公庁を持っていくということになると、どれどれ持っていくのか。
ですから、そういうもろもろの問題を考えていくと、八代ではあの球磨川をどういうふうに使ったらいいかということは、主体的にやっぱり八代市が考えていかにゃいかぬ。市民のためにどうあれを活用するかということをですね。そういうことについてひとつまあ１回公室長の方からお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
◎
市長公室長（百崎素明君） お答えいたします。
第１点の駅舎改築でございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、過去には幾つかの案を提示し、検討をいたしておるわけでございます。しかし、なかなかいわゆる財源、資金面で行き詰まったような状態であるということでございます。そして、かつては国鉄の方で駅舎を改築をしていただいたということが一般でございます。しかし、先ほど来駅の機能が縮小をされたという段階では多少条件が違ってくるのではないかというお話でございます。
それで、それはそれなりに踏まえてこれからの検討を進めなければなりませんけれども、やはり駅の側を打診した限りでば、なかなか従来のように駅の方から改築についての予算はとても難しいというふうな感触を得ておりますだけに、なかなか難しい問題だというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、決してこれで望みを断っておるわけではございませんで、新しい条件のもとで、また事業主体も変わっておるわけでございますから、それから駅前の住民の皆さん方のお気持ちというのもやはり十分尊重してかからなければなりませんので、そういったことを詰めてまいりたいというふうに考えております。
それから、定住拠点整備事業、レインボー計画でございますが、もちろんのこと私どもは主体的にこれを踏まえて進みたいというふうには考えておりますけれども、県がどういうふうに考えられるか、あるいは国鉄がどういうふうに考えられるか、そういうこととよく協議をして決めてまいらなければならないわけでございます。
なお、私ども市といたしましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、これはあの地区のいわゆる開発に終わるんではなくて、現在の市街地が活性するというような、活性化を促すというような形においての、言わばこれまでにない、あるいは今後も恐らく市街の中心地においてこれだけの開発が考えられることはないという都市計画の上でも非常に重要な問題でございますだけに、そういう見地に立って、ただ国鉄の用地をいただくと、そして何かをつくるということではない意味が含まれておりますものですから、これについては十分な検討をこれからさらに詰めてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
なお、いろいろ御指摘がありました点につきましては、そういったことも十分踏まえて今後鋭意この推進に当たりたいというふうに思っております。
◆
木村秋年君 いま公室長の方から言われましたが、やっぱりいま便所をどうかしてくれとかですよ、遊休地をどぎゃんかしてくれとかと言って、いま遊休地の関係全部駐車場になって国鉄の職員でさえも駐車料金を出さにゃいかぬという状況になってですね、通勤者用の駐車場が設備をされておる。若干一、二の商店街の人も借られておるようでありますが、ただ駐車場をあそこに置いたからということで萩原町が活性化になるわけじゃない。
ですから、いま萩原・出町線の問題あるいは駅前のあの道路の問題も、いわゆる活性化をどちらを早く立ち直ることができるかということを見てまいりますと、確かに道路も必要と思います。道路も広げにゃいかぬ、駅前もさあ広げにゃいかぬというてもですね、その道路はいまから５年間かかるわけですから、実際上は。そしてまたこちら側の道路はその後になるわけですからまた１０年かかる。だから１０年間駅舎はそのままにしておくのかということになってくると、そう簡単にいかぬだろうと思うんですよ。
だから、問題は駅の方の駅舎をまずきれいに改築をすれば、地元の人たちもああきれいになったなと。これからそれじゃ活性化に向けていこうじゃないかということになる。だから問題は発想の問題。道を広げたことが先に活性化になるのか、駅舎を改築して自然的に並行的にやっていくという形の中に、そこの萩原の地区の住民の人たちが本当にやろうという形になってくるのかという発想の問題ですよ、実際上は。
だから、そこらあたりでぜひひとつ、今度の選挙で私が上がってくるかどうか知りませんけれども、全力を挙げて、まず表玄関としての八代の駅の機能ができるように絶大な努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
あとは球磨川駅の問題でいまからコンサルタントにかけていくわけですから、総体的にいろいろまだその時期には議論があるでしょうし、商店街の人たちの意見、さらには球磨川駅周辺の人たちの御意見等も十分踏まえて間違いのようにこの立派な土地を市民のために生かしてもらう方向での位置づけで努力をしていただきたいと思っておるところです。一応この駅舎改築の問題とそれから定住圏整備の問題の２点については終わります。
（助役沢秋利君 登壇）
◎助役（沢秋利君） それでは木村議員の第２点の問題と、それから第６点の最後の問題の一部につきまして御答弁をいたしたいと思います。
第２点の問題は三楽の専用線跡地の利用の問題でございます。先般、木村議員の委員長をなさっています特別委員会で現地に調査をされました。それの結果等に基づきましてのいろんなお話をいただきました。私ども現にこの用地は三楽の所有地でございますので、何かと論議をするのはどうかと思いますが、やはり市民の関心が非常に強いというのが１つ。それからやはりあれだけの施設でございますから、これを立地条件あるいはあります位置、環境の問題、こういうことから考えますと、やはり市の開発の上において大いにしかも有効にこれを活用し、利用していくならば大変今後の住民福祉に、あるいは生活改善に役立つんではなかろうかというようなそういう配慮のもとで内部でも十分検討をいたしておるところでございます。延長が３３２５メーター、幅員が８メートルから１４メーター、広いところにつきましてはお話もありましたように、児童公園に利用してはどうだろうかというような御発想もいただいておるわけでございます。
これをこのまま、延長そのままを同一目的で利用した方が適当だろうか、あるいはお話のありましたように部分的にその地域地域の特性に応じて、しかも広さに応じてあるいは環境に応じてこれを利用した方が適当であろうか、この付近のところは今後十分検討してまいりたいと思うわけでございます。なお、一面では財源問題もあるわけでございまして、緑道あるいは自歩道こういうもの等で整備をした場合はどの程度の財源の補てんがあろうかと、そういう問題等も含めて現在庁内で駅問題等検討委員会のプロジェクトをつくりまして、そして鋭意この問題についての検討をいたしておるところでございます。やはり目的は都市の上におきまして有効にこの用地を活用利用していただいていくならば一番適当であろうというふうに考えておるところでございます。今後ともどうぞひとつ議員さん方の御指導御協力よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
それから、第２番目の同和対策事業の前半の問題でございます。お話になりましたように、施設の利用活用についての御質問でございます。同和対策事業の進めにつきましては、施行につきましては、議会の皆さん方の格段の御努力をいただいております。着々とその効果が上がってきたところでございますが、なお建設衛生委員会あるいは議員の中から出ておられます同和対策審議会の各議員さん方、大変お世話になります。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
この事業等でやりました各施設、先ほどお話がありましたように食肉センター、それに流通施設、それに大型加工所、それに共同加工所等の施設等につきましては、やはり現在十分な利用がなされていない現況でございます。先ほどお話がございましたように、この点につきましては私ども鋭意これが活用利用、こういうもの等ができますように極力努力をし、しかも議員さん方の御指導もいただいて鋭意努力をしてきたところでございますけれども、いろんな経済事情でございますとか、そのようなこと等で現在のような現況にあるわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましてはこれをこのまま活用利用する方法は一体何が一番適当であろうかというのが第１。それから、第２番目といたしましては、各個ばらばらに施設が４つあるわけでございますから、これを別個に利用した方が適当なのか、あるいは集中して、同じ目的のために活用利用し、お互い連携し合いながら集中して活用した方が適当であろうかと、あるいは他に何か利用の方法はなかろうかというようなこと等につきましても内部で検討をいたしておるところでございます。
何はともあれ、この事業にできました施設は、地域の経済の向上並びに雇用の安定に資するためにできた施設でございます。その付近のこと等もございますので、やはり地域の方々とも十分協議しながら、あるいは検討を重ねながら遺憾のないように対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。終わります。
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木村秋年君 ただいまの助役さんの方から三楽の専用線の跡地の問題についての執行部としてのお考え方聞いたわけです。本議員も大体そういうような方向で提起をしておるわけですが、かっての有佐から日産鏡に専用線が引いてあったんですが、あの県道から下の西側の方はあそこの日産鏡が鏡町に寄附をされたということを聞き及んでおるわけですね。
だから、いま三楽工場の財産でありますから、三楽工場が市にさあ全部お使いくださいということにはならぬでしょうし、できるだけ、ややもすると三楽の工場側が民間に売買をするという形になってまいりますと、結果的には将来の都市計画から含めて障害を起こしてくるという問題も考えられ得るわけですから、ともあれ三楽工場には売買はいつするかわかりませんけれども、そういう民間に払い下げをしないような方向でのお願いをまずやっぱりしておく必要があるんではないだろうかと、これは心配をしておるところです。ですから、三楽線の関係はそれぞれの地元で活用の生かし方については非常に関心があるわけでありますから、ぜひひとつ都市計画の中に乗せて、より有効な一つの活用をされるように御要望を申し上げておきたいと思っています。
それから、いま同和対策の
事業関係の面でいま御答弁をいただいたわけでありますが、非常に日本の経済からしましても、米の減反そして畜産関係まで減反をされるという状況になってきたと。そして今日までの生産農家が飼料会社から直接押え込まれてしまってるという状況ですね。飼料をやることによってその飼料会社がその豚を生産された方から、そこの業者に
メーカーに入れ込むというそういうシステムが今日とられておるわけでありますから、経済の流通関係が昔と変わった。だから、豚を生産される人から直接買うということにはなかなか困難性がある。
あるいはそういう一つの経済連あたりからやっておるわけですから、それが今度七城町に九州一の屠場をつくったと。屠場では屠殺一辺倒じゃなくって、内臓の問題から全部加工まで至る流通まで含めて今度九州一の施設でやるということですから、恐らくこういう言っちゃなりませんけれども、小さな屠場ぐらいでは太刀打ちができない。それじゃ八代市内への生産者の豚をつぶすということでも、そうあるのかというと１日に５頭６頭ということにはないでしょうし、非常に生産者少ないわけでありますから、これらの問題を同和対策事業の一つの一環としてつくったものがそのまま食肉センターにも２億５０００万円が眠ったと。
２億５０００万施設費が眠っているということですから、そういうことにはなりませんで、市民の税金でつくったわけでありますから、これを何とかほかの面でも活用できればというですね、そういう一つの方向で、その同和対策事業だという釘づけがあるという、網がかぶせられとるということだけであるけれども、何かそこの拡大解釈面における一つの方向ができないものかということで、これはひとつ今後の検討課題として執行部で十分御検討いただきますようにお願いをまずしておきたいと思います。
その次お願いをいたします。
（教育次長山田久雄君 登壇）
◎教育次長（山田久雄君） ３番目の文化財保護と
観光行政についてお答えをいたします。お答えの前に、本市の文化財保護の取り組みにつきまして簡単に説明をさせていただきます。
文化財、これは我々人類の長い歴史を通じまして我々人間がつくり出し、また人間が育んでまいりました有形無形の文化的な財産であろうかと思います。我々の先祖から伝えられてまいりました民族的な遺産として、次の時代へ保護、保存し、継承さるべきものだとそういうふうに考えます。また、文化財はただ保護保存するばかりでなくて、その活用を図りながら国民の文化の向上、ひいては世界文化の進歩に貢献をするということを我が国の文化財保護法の目的といたしておりますことは御承知のとおりでございます。
ちなみに、本市にあります指定文化財の数でございますが、国指定それから県指定、市指定、これらを合計をいたしますと現在１７７件に上っております。有形、無形の文化財、そして記念物、その他遺跡、それらにその範囲は及んでおります。そのほとんどは私人あるいは団体の所有でございまして、その管理の面ではいろいろと問題点も多うございます。その保護保存は十分とは言い得ないのが現状でございます。現在におきましてはこれらのための見回り、除草、清掃、あるいは補修に対しまして一定の数、一定の条件の中で補助がなされておるのが現状でございます。
一方、活用の面につきましては、御存じのように学校教育の場で、小学校６年生の史蹟めぐりとして、また社会教育の面では市民の皆さん方の史蹟見学として利用をいたしておるわけでございます。本年度６２年度の文化財と関係がございます新しい予算について御説明申し上げますと、旧薩摩街道の史蹟整備事業ということで、６２年、６３年の２カ年の事業として二見から龍峯に至ります約３０キロの区間の整備を考えております。これは古墳時代から江戸時代までの史蹟の探訪によります郷土史学習のための整備を行いますとともに、観光への結びつきも考えておる次第でございます。また、市内の文化財、これをビデオで製作をいたしまして、それぞれの学習の場で利用したいというふうにも考えております。
現在、文化財を観光の面から考えてみますときに、それは点の観光ではなかろうかと思います。これからはそれぞれ相互の連携を図って、点より線へ、さらには面へと進んでいく必要があろうかと思います。このためにはこれらのコースの設定、あるいは鉄道、バス、タクシー等の交通機関へのＰＲ、あわせて道路網の整備とともに一番欲しがられております大型バスの駐車場、休憩施設等の関連施設の整備によって親しみのある身近なものとなってこようかと思います。
先ほど御提言がございました八代神社の神幸行列の笠鉾、亀蛇等につきましては、現在本当に祭りの当日のみしか見ることはできませんが、これを展示室をつくって格納できるならば年中見ることが可能となりますし、これは市民のみならず、市外あるいは県外の客の観光材料となると思います。このためには八代神社境内に展示館をつくったらというような御趣旨であったかと思います。御提言の趣旨は十分理解をいたしますので、諸般の検討のために時間をおかしいただきたいと思います。終わります。
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木村秋年君 ただいまの教育次長の方から文化財の関係を含めて御説明がありました。非常に郷土史を知る上からも重要な問題でありますし、ただ、いま最後に御答弁いただきましたですね、せっかく妙見神社大祭の神幸行列に使われる問題がわずか２日程度で終わってしまうという、非常に惜しい気持ちがするわけです。
また、その逆に言うならば年に一遍しか出ない笠鉾なんで、珍しいということも逆には言えるかもしれませんけれども、やっぱり長崎の方でも長崎の諏訪神社、おくんちですか、竜踊りと言いますか何と言いますか、あの長崎おくんちの竜の関係も全部保存をする場合に、やっぱり一つの資料館みたいな格好で展示をしてあるわけですね。そして祭りの日にはそれを出してやるというような方向になっていますから、我々も長崎の祭りに行くということはほとんどありませんが、やはりよそから入ってくる人たちもその資料館を見ていくならば、ああこれが実物だということで非常に観光面にも役立つんじゃないだろうかと思います。
やはり中央公民館、文化会館という、あるいは図書館もという、みんなこの八代の中心街に集めてもらうこともいいわけですけれども、そういう観光面で見るならば歴史を知り、重要な文化財を保護する立場で、やっぱり八幡さんに関連する笠鉾じゃないんで、妙見さんの神幸に関連する問題ですから、妙見さんに分散して保存をするというですね、そうすると八代を見たり、妙見宮を回ったりと、そしてお稲荷さんを見たりという観光コースにもなると思いますから、そこら面ではぜひ観光後の管理の問題については観光料を少し取れば、入場料を取ればそれで管理運営はできるわけですから、そういう方向でぜひ
教育委員会でもぜひ前向きに御検討をいただいておきたいと思います。
あと、せっかくですから
教育委員会の方から同和教育の問題について簡単に御答弁をいただきたいと思います。
（教育長渡速君 登壇）