熊本市議会 2022-08-29
令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
令和 ４年 ８月２９日
議員全員会議－08月29日-01号令和 ４年 ８月２９日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和４年８月２９日（月）
開催場所 予算決算委員会室
出席議員 48名
原 亨 議長 園 川 良 二 副議長
山 本 浩 之 議員 北 川 哉 議員
古 川 智 子 議員 島 津 哲 也 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
荒 川 慎太郎 議員 齊 藤 博 議員
田 島 幸 治 議員 日 隈 忍 議員
平 江 透 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 原 口 亮 志 議員
田 中 敦 朗 議員 紫 垣 正 仁 議員
小佐井 賀瑞宜 議員 寺 本 義 勝 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
上 田 芳 裕 議員 那 須 円 議員
澤 田 昌 作 議員 田 尻 善 裕 議員
満 永 寿 博 議員 田 中 誠 一 議員
津 田 征士郎 議員 藤 山 英 美 議員
落 水 清 弘 議員 倉 重 徹 議員
三 島 良 之 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
協議・
報告事項
（１）各
会計決算並びに
補正予算の
概況説明について
午前１０時３０分 開会
○原亨 議長 おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る９月５日招集の第３回定例会の告示が本日なされております。
したがいまして、本日の
議員全員会議は、各
会計決算並びに
補正予算についての
概況説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、
大西市長、よろしくお願いいたします。
◎
大西一史 市長 おはようございます。
それでは、お手元の令和３年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、令和３年度決算について御説明申し上げますが、私からは、
決算収支の状況に加えまして、令和３年度の当初
予算編成時にお示ししておりました
新型コロナウイルス感染症関連経費や
熊本地震関連経費、
まちづくりの
重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の
決算収支の状況ですが、
歳入総額4,261億3,882万円に対し、
歳出総額4,163億7,447万円となり、歳入、歳出の
差引額97億6,435万円から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた
実質収支は、61億6,461万円の黒字となりました。
本市における
決算規模としては、
歳入歳出とも令和２年度に次いで過去２番目であり、その要因は
新型コロナウイルス感染症対策として、
感染拡大防止と
地域経済・
市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。
次に、令和３年度の取組のうち、
新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。
主な取組としまして、１点目は、
感染拡大を防止する取組です。
迅速な
ワクチン接種に向けた
体制整備のほか、
感染状況に応じた
検査体制や
医療提供体制の強化など、様々な
感染拡大防止対策に取り組みました。
２点目は、
市民生活を守る取組です。
子育て世帯や
住民税非課税世帯等に対して
臨時特別給付金を支給するなど、
コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。
３点目は、
地域経済を再建する取組です。
中小企業等の
事業継続や雇用の維持に加え、
地域経済への影響を最小化するため、営業時間
短縮要請に応じた
事業者への
協力金の支給や
家賃支援等を行いました。
４点目は、強靭な
社会経済基盤を構築する取組です。
職員の
テレワーク環境の整備や、
コロナ禍において
利用者が減少したバス、
鉄道等の
公共交通事業者に対する
運行支援等を実施しました。
これらの取組をはじめとする
新型コロナウイルス感染症関連の
歳出決算額は、438億1,000万円となりました。
次に、令和３年度における
熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
主な取組として、１点目は、
被災者の
生活再建に向けた
トータルケアです。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、
液状化等の
被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に
応急仮設住宅等の
入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、
被災世帯の状況に応じた継続的な
支援等を行いました。
２点目は、防災・減災の
まちづくりです。
防災拠点施設である
西消防署の
耐震化のほか、
防災情報ポータルにおいて避難所の
開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、
ソフト両面から市民、地域、行政の
災害対応力の向上に取り組みました。
３点目は、
熊本地震の記録と記憶の伝承です。
熊本城天守閣の
完全復旧に伴い
内部公開を開始したほか、震災から５年が経過し、着実に復興する本市の姿を市内外に広く発信するなど、
熊本地震の記憶を風化させることなく、次世代に伝えていく取組を継続しました。
これらの取組をはじめとする
熊本地震からの復旧・復興に関する
歳出決算額は、177億5,000万円となりました。
続きまして、そのほかの令和３年度の
まちづくりの
重点項目について説明いたします。
まず、上質な
生活都市の実現に向けた取組についてです。
１点目の安心して暮らせる
まちづくりでは、教育の
情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台の
タブレット端末を最大限活用するとともに、
ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、
スマートフォンを用いて
健康づくりに取り組める
健康ポイント事業について、
連携中枢都市圏による
共同運用に移行し、圏域内の
健康づくりを牽引する取組を実施しました。
次に、２点目のずっと住みたい
まちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、
バス事業者の
共同経営推進に向けた検討などへの支援や、
市内中心部における
まちなかループバスの
社会実験を行いました。また、熊本に住み、働ける
環境整備として、
先輩起業家などのメンターを活用した起業家の発掘と育成を支援しました。
３点目の訪れてみたい
まちづくりでは、
コロナ禍におけるリモートワーカーの
誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる
連携中枢都市圏18市町村により
共同策定を行いました
地球温暖化対策実行計画に基づき、脱
炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
これらの上質な
生活都市の実現に向けた取組に関する
歳出決算額は、301億5,000万円となりました。
最後に、その他の重点的な取組について説明いたします。
１点目の
デジタル化の推進では、
デジタル市役所の推進に向け、主要な
行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の
利便性向上や
業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、
住民異動手続を
専用タブレットで行うことができる体制を、
中央区役所に加え、
東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
２点目の
新市基本計画の推進では、それぞれの町との
合併協議での
決定事項に関して、令和３年度においても引き続き
都市基盤の
整備等を着実に進めてまいりました。これらの
新市基本計画に基づく
投資的経費につきまして、令和３年度の
決算額は、３町合計で52億1,000万円となりました。
以上が令和３年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や
財政指標につきまして、
担当局長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎大関司
会計管理者 おはようございます。
令和３年度
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算における計数につきまして御説明申し上げます。
資料02の令和３年度各
会計決算概況説明の１ページ、令和３年度熊本市
歳入歳出決算総括表をお願いいたします。
まず、
会計区分の一番上の
一般会計でございます。
歳入の部、左から３番目の
収入済額（Ａ）は4,261億3,882万3,288円となっております。これに対しまして、表の中ほどでございますが、歳出の部の
支出済額（Ｂ）は4,163億7,447万4,402円でございますので、表の右から４番目の
歳入歳出差引残額（
Ａ－Ｂ）は97億6,434万8,886円となります。その右の欄の翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）が35億9,974万3,571円でございますので、さらにその右側の欄の
一般会計における
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は61億6,460万5,315円となります。
次に、
会計区分、下から２段目の
特別会計の合計でございます。
歳入の部の
収入済額は2,183億5,577万8,725円となっております。これに対しまして、歳出の部の
支出済額は2,134億4,798万2,593円でございますので、
歳入歳出差引残額は49億779万6,132円となります。翌年度へ繰り越すべき財源は１億6,616万7,196円でございますので、
特別会計における
実質収支額は47億4,162万8,936円となります。
最後に、
会計区分の一番下に
一般会計並びに
特別会計の合計を記載しておりますので、御参照ください。
ちなみに、右から２番目に記載の
一般会計並びに
特別会計を合計した
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は、109億623万4,251円となります。
以上が本市の令和３年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算の計数の概況でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎
三島健一 財政局長 引き続き、令和３年度熊本市
一般会計・
特別会計の決算につきまして、同じ資料の３ページ、令和３年度
決算概要に基づき御説明申し上げます。
資料５ページ、各
会計決算収支の状況を御覧ください。
先ほどの説明と金額が一部重複いたしますが、まず一番上の段、
一般会計でございます。
歳入総額（Ａ）4,261億3,882万円に対し、
歳出総額（Ｂ）4,163億7,447万円で、
差引額の（Ｃ）は97億6,435万円でございます。これから翌年度へ繰り越します財源（Ｄ）35億9,974万円を除きますと、
実質収支の（Ｅ）は61億6,461万円の黒字となったところでございます。
続きまして、
特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、
医療費の
適正化や
収納率向上等の取組を進めてきた結果、令和２年度に引き続き、
実質収支（Ｅ）に記載のとおり、14億6,833万円の黒字となりました。
その他の
特別会計につきましても、
収支均衡または黒字の決算となっております。
続きまして、７ページを御覧ください。
一般会計の歳入の
決算状況について御説明申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、
歳入総額は4,261億3,882万円となっており、前年度の
決算額4,548億5,378万円と比べ6.3％、287億1,496万円の減となっております。
主な増減の内容でございますが、まず、上半分の
自主財源の欄の市税は、前年度と比べ3.3％、38億2,277万円の増となっております。これは、
都市計画税の
税率改定の
影響等によるものでございます。
次に、
収益事業収入ですが、前年度と比べ25.5％、４億1,327万円の増となっております。これは、
宝くじ収入が増加したこと等によるものでございます。
続きまして、下半分の
依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の
国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。これは、令和２年度に実施した
特別定額給付金給付事業の国補助が皆減したこと等によるものでございます。
そのほか、下から７段目の
地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。これは、
交付税の原資である
国税収入が国の当初の想定より増収となったことから、
普通交付税の
追加交付があったこと等によるものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
ここでは、目的別の歳出について御説明いたします。
これは、予算がどの
行政分野に使われたかを分析したものでございます。
決算額が最も増加した分野は
民生費で、
新型コロナウイルス関連の
子育て世帯等への
臨時特別給付金給付事業等の増加によるものです。減少した分野は
総務費で、
新型コロナウイルス関連の
特別定額給付金給付事業の
事業完了等により減少したものでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。
性質別歳出の比較ですが、これは、歳出がどのような性質の経費に使われたかを分析したものでございます。令和３年度の分野別の構成比は、
義務的経費59.1％、
投資的経費13.3％、その他の経費27.6％となっております。
まず、
扶助費ですが、前年度に比べ19.6％、207億9,667万円の増となっております。これは、
子育て世帯等への
臨時特別給付金事業の
増加等によるものです。
次に、
投資的経費のうち
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ30.7％、99億6,006万円の増となっております。これは、
国産農産物供給力強靱化対策事業や
宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、
災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、
熊本地震関連事業費の減によるものです。
続いて、その他の経費ですが、
補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、
新型コロナウイルス関連の
特別定額給付金給付事業の
事業完了等によるものです。
続きまして、報第31号「財政の
健全性に関する比率について」と報第32号「
資金不足比率について」につきまして御説明いたします。
資料の13ページを御覧ください。
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律の規定に基づき算定する
財政指標でございますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、それから各
企業会計におきます
資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに
早期健全化基準が定められております。
資料の14ページを御覧ください。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字の場合に、その
赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでございますが、
実質赤字はなしとなっております。
15ページを御覧ください。
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、
一般会計等に
特別会計や
企業会計を含めた
連結ベースの
赤字額が生じた場合における
赤字額の
標準財政規模に対する割合でございますが、
連結実質赤字はなしとなっております。
16ページを御覧ください。
実質公債費比率でございます。
この指標は、
企業会計分も含め、
一般会計が負担すべき
元利償還金の
標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度決算におきましては5.4％であり、
早期健全化基準の25％を下回っている状況です。
17ページを御覧ください。
次に、将来
負担比率でございます。
この指標は、
地方債残高や
債務負担行為など、将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、
地方交付税や将来の
特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来
負担額について、
標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和３年度決算においては104.6％であり、この指標においても
早期健全化基準の400％を下回る結果となっております。前年度に比べ17.3％と大きく改善しておりますが、これは、分母の
標準財政規模が
普通交付税の
追加交付で増加した一方、分子の将来
負担額から控除する基金や
都市計画税等の
充当財源が増加したことにより、分子全体として減少したことによるものでございます。
18ページを御覧ください。
最後に、
企業会計ごとに算定する
資金不足比率についてでございます。
この指標は、
資金不足額の
事業規模に占める割合を示すものですが、全ての会計について
経営健全化の対象外となっております。
引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明いたします。
お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただき、03の別添資料、熊本市の決算の概要を御覧ください。
この資料の１ページと２ページは、先ほど御説明いたしました歳入及び
歳出決算の状況や、過年度からの推移につきまして、グラフを用いた資料となっておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
最後の３ページを御覧ください。
ここでは、主な
財政指標と他の
政令指定都市との比較についてお示ししております。
まず、
財政健全化法の規定に基づく
財政指標であります
実質公債費比率や将来
負担比率につきましては、いずれも
早期健全化基準を下回る水準であり、
政令指定都市の中でも中位に位置している状況です。
次に、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、
扶助費等の増加により
義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。
また、令和３年度決算における市民１人当たりの
市債残高につきましては、
政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
そのほか、
財政力の強さを示す
財政力指数については0.70となり、前年度とほぼ同水準でありますものの、
政令指定都市の中では依然として下位となっております。
以上で
決算概況についての説明を終わらせていただきます。
令和３年度の
財政運営に当たりましては、
熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施するため
事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な
財政運営を心がけたところでございます。
その結果、今回の決算においては、各指標とも
早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な
財政運営のため、歳入の確保や
事務事業の
見直し等に一層取り組んでまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
水田博志 病院事業管理者 おはようございます。
令和３年度
病院事業会計の決算について御説明させていただきます。
資料は、令和３年度各
会計決算概況説明の19ページからとなっております。
それでは、資料の21ページ、業務の状況を御覧ください。
上段、
市民病院の
入院診療につきましては、令和３年度
延べ患者数が11万1,415人、
診療単価が７万3,177円で、収益は前年度比12億2,300万円増の81億5,200万円余となりました。
また、
コロナ患者受入れ病床を除いた
一般病床の
利用率は、前年度比8.0ポイント増の96.2％となっております。なお、ここでは総務省の表現に合わせて
利用率としておりますが、一般的には稼働率と呼ばれる指標でございます。
また、
外来診療は、
延べ患者数が11万1,994人、
診療単価が２万449円で、収益は前年度比４億5,800万円増の22億9,000万円余となりました。
次に、中段、
芳野診療所の
外来診療につきましては、
延べ患者数が前年度比203人減で、収益は2,700万円余となりました。
下段、
植木病院の
入院診療につきましては、
一般病棟の
延べ患者数が２万901人、
療養病棟の
延べ患者数が１万2,934人、
診療単価が３万6,925円で、収益は前年度比２億3,800万円増の12億4,900万円余となりました。
また、
コロナ患者受入れ病床を除いた
一般病床の
利用率は、前年度比7.6ポイント増の89.1％、
療養病床の
利用率は、前年度比1.9ポイント減の90.9％となっております。
また、
外来診療は、
延べ患者数が２万3,583人、
診療単価が１万496円で、収益は前年度比4,700万円増の２億4,700万円余となりました。
続きまして、22ページの
収益的収支を御覧ください。
ここでは、病院の
営業活動に係る収支を示しております。
まず、
病院局全体としましては、上段、
病院事業収益が174億4,000万円余、中段、
病院事業費用が148億900万円余となり、下段の当年度純損益は26億3,100万円余の純利益となりました。
各項目の主な内容についてですが、
病院事業収益中、
医業収益は、
市民病院が前年度比17億5,600万円増の107億8,200万円余となり、
一般病床の数が現在の1.5倍であった
熊本地震前の平成27年度と同水準となっております。また、
植木病院も前年度比２億4,800万円増の16億9,400万円余となりました。
その下、
医業外収益は、
病床確保料などの
コロナ関連補助金の給付を受けたことなどから、
市民病院で34億円余、
植木病院で12億8,700万円余となりました。
次に、
病院事業費用中、
医業費用は、
医業収益の増に伴い、
材料費や経費が増加し、
市民病院では、前年度比６億4,000万円増となりました。
下に示しております表では、
病院ごとの
収支状況を掲載しております。
市民病院の純利益は、前年度比６億1,200万円増の16億7,400万円余、
植木病院の純利益は、前年度比２億1,600万円増の９億5,600万円余となりました。
それでは、23ページ、
資本的収支を御覧ください。
ここでは、
固定資産を形成する投資的な支出と、それに充てるための財源を示しております。
資本的収入が５億7,400万円余、
資本的支出が10億9,000万円余となり、下段、
資本的収支はマイナス５億1,600万円余となりました。
なお、この
資本的収支不足額は、
当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので、御参照ください。
以上のように、
病院局では、
新型コロナウイルス感染症の診療に当たるとともに、
収益増と
費用削減に努め、令和３年度決算では、26億3,100万円余の純利益となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ全くめどが立たない状況ですが、収束後は、現在
コロナ患者受入れ用に使用している病床及び休床中の病床、すなわち
市民病院で84床、
植木病院で50床を
一般病床に戻して運用していくことになります。
コロナ発生後、長期に及ぶ
診療制限や
受療行動の変化の中で、
一般病床を増床し、高い
利用率で稼働していくことは容易ではございませんが、引き続き全職員で
経営改善に取り組んでまいりますので、よろしく御指導、御支援いただきますようお願い申し上げます。
以上で令和３年度
病院事業会計の
決算説明を終わります。
◎
田中陽礼 上下水道事業管理者 上下水道局が所管しております
水道事業会計、
下水道事業会計、
工業用水道事業会計につきまして御説明申し上げます。
引き続き、同じ資料の29ページを御覧ください。
初めに、利益の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項に基づき、次の処分を考えております。
まず、上段の
水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金47億8,600万円余のうち19億9,000万円余を減債積立金に積み立て、27億9,500万円余を自己資本金へ組み入れます。
次に、中段の
下水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金19億7,200万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
下段の
工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金77万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
次に、各会計の決算について御説明いたします。
30ページ、
水道事業会計の決算についてでございます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の給水人口は約70万3,000人で、前年度より0.1％増加し、２の普及率は96.4％で、前年度より0.3ポイント増加しております。３の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8％減少いたしました。４の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0％の減少となっております。その結果、５の有収率は89.4％となり、前年度に比べ0.2ポイント減少しております。
次に、下段の２、
収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は131億4,000万円余となり、前年度比0.4％の増加となりました。主な要因といたしまして、受託工事収益が、市の液状化対策工事の影響により増加したことなどによります。
一方、２の事業費用でございますが、102億5,700万円余となり、前年度比0.1％の減少となりました。主な要因といたしまして、職員給与費や支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました、３、当年度純利益として28億8,300万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ4,700万円余の増益となっております。
次に、31ページの３、
資本的収支の状況でございますが、１の
資本的収入の総額は16億5,800万円余となり、前年度比5.3％の減少となりました。主な要因といたしまして、工事負担金収入が減少したことなどによります。
また、２の
資本的支出の総額は75億5,600万円余となり、前年度比17.2％の減少となりました。主な要因といたしまして、建設改良費が減少したことなどによります。
この結果、３の
資本的収支が差引き58億9,800万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、下段の補填財源のとおり、減債積立金や損益勘定留保資金等により補填しております。
また、最後に４、企業債残高の状況でございますが、令和３年度末の企業債残高は313億7,400万円余となり、前年度から９億300万円余の減少となりました。
ただいま説明いたしました収支につきましては、32ページにグラフで表示しておりますので、御参照願います。
続きまして、33ページ、
下水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の処理区域内人口は約66万人で、前年度より0.1％減少し、２の普及率は90.5％で、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。４の汚水処理水量は前年度より0.8％減少し、５の年間有収水量は0.3％減少いたしました。その結果、６の汚水有収率は85.3％で、前年度より0.3ポイント増加しております。
次に、下段の２、
収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は193億5,400万円余となり、前年度比0.2％の増加となっております。主な要因といたしまして、長期前受金戻入の増加に伴い、その他の収益が増加したことなどによるものでございます。
一方、２の事業費用は173億8,200万円余となり、前年度比0.9％の減少となりました。主な要因といたしまして、職員給与費や支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました、３、当年度純利益として19億7,200万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ１億9,500万円余の増益となっております。
次に、34ページの３、
資本的収支の状況でございます。
１の
資本的収入の総額は129億3,500万円余となり、前年度比7.8％の減少となりました。主な要因といたしましては、企業債や国庫補助金が減少したことなどによります。
一方、２の
資本的支出の総額は230億6,600万円余となり、前年度に比べ4.2％の増加となりました。主な要因といたしましては、繰上償還に伴う借換えにより企業債償還金が増加したことなどによります。
この結果、３の
資本的収支が差引き101億3,100万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、令和３年度末の企業債残高は1,311億7,800万円余となり、前年度から27億2,100万円余の減少となりました。
ただいま御説明いたしました収支につきましては、35ページにグラフで表示しておりますので、御参照お願いいたします。
次に、36ページ、
工業用水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度より１社減少し、10社でございます。
２、
収益的収支の状況につきましては、１の事業収益557万円余に対し、２の事業費用492万円余で、差引き、３の当年度純利益は65万円余となりました。
また、３、
資本的収支の状況についてでございますが、１、
資本的収入はありませんので、２の
資本的支出がそのまま不足額となり、この99万円余の不足額につきましては、下段の補填財源のとおり、減債積立金や損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、令和３年度末の企業債残高は75万円で、前年度から12万円余の減少となりました。
ただいま御説明いたしました収支につきましては、37ページにグラフで表示しておりますので、御参照願います。
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
今後も持続可能な経営基盤を確立し、将来にわたり上質なサービスを提供し続けますために、熊本市上下水道事業経営戦略に沿った事業運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
◎古庄修治 交通事業管理者 おはようございます。
それでは、交通事業会計の令和３年度
決算状況について御報告申し上げます。
最初に、令和３年度を総括して御報告いたしますと、私ども交通事業は、乗客数、運賃収入とも令和２年度に比べ若干持ち直したものの、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、ダイヤ調整などによる経費削減に努めるとともに、
一般会計からも運行支援を受けましたが、最終的に経常的収支では3,400万円余の純損失を計上することとなりました。
それでは、その具体的な内容について、資料に基づき御説明申し上げます。
先ほどの資料、41ページをお開きください。
まず、表下段の乗降客数についてでございますが、昨年度は約734万5,000人であり、対前年度比で約61万人、率にして約9.1％の増となっております。ただ、感染症の影響がほとんど見られなかった令和元年度に比べますと約366万人、率にして約33％の減となっております。
その下の運賃収入でございますが、総額約10億5,530万円でございまして、対前年度比では約7,624万円、率にして約7.8％の増となっておりますが、先ほどと同様、令和元年度に比べますと約５億2,204万円、率にして約33％の減でございます。
次に、資料42ページをお開きください。
令和３年度の
決算状況について、
収益的収支と
資本的収支に分けて、帯グラフでその内訳を示しております。
まず、上段の
収益的収支についてでございますが、収入総額19億7,268万円余となっており、内訳としては、運賃収入が10億5,529万円余、全体の約54％を占めております。
その他、新型コロナウイルスの影響に伴う運行支援３億400万円を含む
一般会計からの補助金が５億7,388万円余、広告収入が9,619万円余などとなっております。
一方、支出総額では20億669万円余となっており、内訳としては職員給与費11億1,275万円余、修繕費１億8,664万円余などとなっております。その結果、令和３年度の
収益的収支については、3,401万4,000円を純損失として計上いたしております。
次に、下段の
資本的収支についてでございます。
収入総額は８億4,288万円余で、内訳は企業債３億4,680万円余、
一般会計補助金が１億3,361万円余、国県補助金が３億3,399万円余などとなっております。
支出総額は12億5,617万円余で、内訳は建設改良費８億1,411万円余、企業債償還金が３億2,705万円余、他会計の長期借入返還金が１億1,500万円となっており、この収支差４億1,328万7,000円につきましては、損益勘定留保資金等を補填財源として充てているところでございます。
次に、43ページをお開きください。
これまでの
収益的収支について、項目ごとに昨年度と比較した表を掲載しております。
費用については昨年度とほぼ同様でございまして、表最下段の純損益では約3,400万円の純損失を計上したものの、昨年度に比べると１億7,000万円ほど改善しております。
次に、44ページをお開きください。
先ほどと同様、
資本的収支について、項目ごとに昨年度と比較した表を掲載しております。
令和３年度は、令和２年度に比べ、建設改良費が大幅増となっております。これは、継続事業であった通町筋上通側電停のほか、花畑広場のオープンや都市緑化フェアの開催などに合わせて、辛島町電停、動植物園前電停において電停改良や軌道移設工事等を実施したことによるものでございます。
また、収入についても、これに伴う他会計補助金、国県補助金、企業債等を充当しておりまして、それらの項目が令和２年度に比べ増加しております。
以上が令和３年度の
決算状況でございますが、最後に、現在の状況を少しだけ御報告させていただきますと、本年４月１日～７月末日までの４か月間の市電乗客数は約290万人で、対前年度比では約43万人の増、率にして約17％増加しております。ただ、影響が見られなかった令和元年度比では約88万人、約23％の減となっておりまして、回復傾向にありますが、依然として厳しい経営状況が続いているものでございます。やはり国内外の観光客やビジネス客の利用などが
コロナ禍以前の水準に戻るまでにはまだまだ時間を要すると考えております。
そうした状況下でございますが、引き続き市民の皆様の移動手段として、また観光客の皆様に熊本市をアピールするシンボルとして、その役割を十分果たしていけるよう職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
交通局の報告は以上でございます。
◎井上学
代表監査委員 決算審査の結果について御説明させていただきます。
資料は、04、05、06の各審査意見書になります。
それでは最初に、資料04、令和３年度熊本市
一般会計・
特別会計（公営
企業会計を除く。）
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書から、決算審査について御説明いたします。
２ページの第６、審査の結果に記載のとおり、
歳入歳出決算書等の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
また、決算の特徴を普通会計ベースで見てみますと、５ページの普通
会計決算収支状況の表のとおり、
歳入総額と
歳出総額は共に減少しており、
歳入総額の減少額が
歳出総額の減少額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより、⑤の
実質収支は黒字額が増加しております。また、⑦の単年度収支が黒字となりましたことなどから、⑪の実質単年度収支も黒字となっております。
次に、６ページの表に示しております主な
財政指標について前年度との比較を申し上げますと、アの
実質収支比率は上昇しておりますが、イの
財政力指数、ウの経常一般財源比率はそれぞれ低下しております。また、エの
経常収支比率は0.2ポイント低下しており、
財政構造の硬直化がやや改善したものとなっております。
14ページ～15ページにかけまして、普通会計のまとめを記載しております。
前段は、ただいま申し上げました
歳入歳出や
財政指標の状況等をまとめて述べております。後半に監査委員としての意見を述べさせていただいておりますが、要約いたしますと、令和３年度においては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、市民の命と暮らしを守るため、迅速な
ワクチン接種体制の整備、
コロナ禍を踏まえた生活支援、
中小企業等への支援などを実施されるとともに、平成28年
熊本地震の発生から５年という節目を迎え、その復興への取組とともに、災害に強い防災・減災の
まちづくりや地域共生社会の実現へ向けた取組が切れ目なく実施されております。
今後も、計画期間が見直された熊本市経済再建・
市民生活安心プランに基づき、
感染状況に応じた適時的確な対策を講じられますとともに、
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた
地域経済の回復、さらには本市の将来に関わる施策への取組につきましても、徹底した選択と集中を行われ、適切な事業運営に努めていただきたいと思います。
加えまして、市役所改革プラン2023に基づく
デジタル市役所の推進等も着実に進められ、持続可能な行政運営に取り組まれることを望むものであります。
次に、67ページまで飛んでいただきまして、基金の運用状況でございます。
第２の審査の対象に記載のとおり、令和３年度は美術品等取得基金を審査し、第６、審査の結果に記載のとおり、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、資料の05でございます。令和３年度熊本市公営企業
会計決算審査意見書について御説明いたします。
まず、１ページに記載のとおり、病院、水道、下水道、工業用水道、交通の５つの公営
企業会計について審査しております。
審査結果としましては、第６の審査の結果に記載のとおり、審査に付されました決算書類は、いずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は令和３年度経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。
各会計の
決算状況でございますが、先ほど各事業管理者より説明があっておりますので、なるべく重複を避けまして、私からは各会計の末尾に結びとして記載しております監査委員の意見を中心に述べさせていただきます。
まずは、５ページ～16ページの
病院事業会計でございます。
16ページになりますが、まずもって、
新型コロナウイルス感染症患者等への対応において、感染症指定医療機関としての責務を果たすべく奔走された病院当局の働きは特筆すべきものであり、敬意を表するものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症による影響を予測することが困難である中、今後の病院運営について、明確な方針を打ち出しにくいところではございますが、令和４年３月に総務省より新たに公立病院経営強化のガイドラインが示されましたことから、現行の熊本市病院改革プランの検証を行った上で、公立病院経営強化プランを早期に策定され、病院経営の強化に努められることを望むものであります。
次に、19ページ～26ページの
水道事業会計でございます。
26ページに結びを記載しております。
近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化など、課題に直面しており、安定的な事業運営を行っていくためには、水道事業の運営基盤の強化とともに、業務の一層の効率化が求められている状況にあります。
このような中、本年４月に開催されました第４回アジア・太平洋水サミットにおいて、持続可能な水利用の取組の強化が宣言されたことからも、今後は令和２年３月に策定された熊本市上下水道事業経営戦略に基づきＡＩやＩＣＴなどを活用され、中長期の視点に立った需要と供給の見通しを踏まえた適切なマネジメントを進められ、引き続き上質な水道サービスを提供し続けるための最良な事業運営体制の構築に努められるとともに、本市の良質な地下水を安全な水道水として届けるために、予防保全を主眼とした維持管理にも取り組まれることを望むものであります。
次に、29ページ～36ページの
下水道事業会計でございますが、36ページに結びとしてまとめております。
下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして管路の更新、高度処理施設の整備、さらには下水道脱炭素化に向けた取組などに係る経費の増加も見込まれますことから、その経営環境は一層厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい環境を十分認識された上で、安定的・継続的に下水道サービスを提供するため、熊本市上下水道事業経営戦略に基づく取組を適正に進められ、経営基盤をより強固なものにされることを望むものであります。
次に、39ページ～44ページの
工業用水道事業会計でございます。
工業用水道事業におきましては、現在の団地の状況は、18区画のうち、令和２年度に応急仮設住宅が解体された１区画が空き区画となっており、ここに新たな工業用水道を活用する企業の誘致が実現すれば、さらに料金収入の増加も期待できますことから、引き続き企業の誘致について関係部署と連携を図られ、経営の安定化に取り組まれるとともに、工業用水道の施設等につきましても、長期の使用に耐えられるよう、適切な維持管理に取り組まれることを望むものであります。
次に、47ページ～54ページの交通事業会計でございますが、交通事業会計におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた通勤・通学定期券
利用者数の改善は見られたものの、観光客やビジネス客などの
利用者数が十分に回復していないことに加えまして、感染防止のため、徒歩や自転車等への移動手段のシフトという行動変容による公共交通機関離れの増加も懸念されるところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後も交通事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。
このことから、令和３年３月に策定された熊本市交通局経営計画の推進に着実に取り組まれ、熊本都市圏における公共交通の基幹交通である市電事業について、持続可能な事業経営が図られるよう望むものであります。
最後に、資料の06でございます。
令和３年度決算に基づく
健全化判断比率等審査意見書でございますが、先ほど
財政局長からも詳しい説明がありましたが、２ページの第５、審査の結果に記載のとおり、アの
実質赤字比率、イの
連結実質赤字比率ともに黒字決算となっておりますことから、記載すべき比率はございません。
また、ウの
実質公債費比率、エの将来
負担比率とも
早期健全化基準を下回っております。
また、２ページの最下段に記載のとおり、審査に付されました書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
最後に、５ページになります。
公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、公営企業法の適用を受けておりません農業集落排水事業会計を含めた６つの会計全てにおいて、資金不足はございませんでした。
以上で令和３年度決算審査の説明を終わらせていただきます。
◎
三島健一 財政局長 今回提案しております
補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。
予算決算委員会資料の２ページをお願いいたします。
９月
補正予算案の総括表でございます。
今回は、
一般会計に加え、
特別会計のうち介護保険会計及び
企業会計のうち
病院事業会計の
補正予算となっており、全会計の総額は76億4,754万円の増額となっております。
３ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。
補正額の内訳でございますが、
新型コロナウイルス関連分といたしまして68億7,014万円、また、その他分といたしまして７億2,741万円を計上しております。
まず、
新型コロナウイルス関連分の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
総務費につきましては、ウクライナからの避難民に対する生活支援に要する経費156万円を計上しております。
民生費では、介護施設等における感染防止対策に対する助成経費6,650万円などを計上しております。
衛生費では、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に要する経費37億9,300万円などでございます。
農林水産業費では、原油価格・物価高騰により影響を受けた農漁業者への支援に要する経費95万円を計上しております。
商工費では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費６億円などでございます。
土木費では、バス・電車無料の日の実施に要する経費5,000万円を計上しております。
続きまして、
新型コロナウイルス関連分以外の経費につきまして、主なものを御説明いたします。
議会費では、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費105万円を計上しております。
総務費では、マイナンバーカードの交付率向上に向けた出張申請や窓口体制の強化等に要する経費３億円などを計上しております。
民生費では、老人福祉施設等の整備に対する支援に要する経費２億1,480万円などでございます。
衛生費では、植木火葬場の建て替えに係る設計及び敷地内道路の整備に要する経費4,630万円などでございます。
農林水産業費では、農地利用の効率化のための農業用機械や施設の導入支援に要する経費2,075万円などでございます。
商工費では、江津湖花火大会の中止に伴う開催経費5,584万円の減額のほか、スタートアップとの協業による中小企業の課題解決等に向けた取組に要する経費1,500万円などを計上しております。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。
４ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明いたします。
義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。
扶助費につきましては、感染症患者入院
医療費などでございます。
投資的経費の
普通建設事業費につきましては、老人福祉施設整備費助成事業などでございます。
物件費では、新型コロナウイルス
ワクチン接種経費などを計上しております。
補助費等につきましては、旅行商品割引事業などでございます。
繰出金では、介護保険会計への繰出金を計上しております。
続きまして、
一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
５ページには歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次のページで御説明いたします。
６ページをお願いいたします。
まず、第55款、
国庫支出金でございますが、１段目及び２段目は
新型コロナウイルス感染症対策経費に係る財源、３段目及び５段目は新型コロナウイルス
ワクチン接種経費に係る財源、４段目は旅行商品割引事業ほか５事業に係る財源でございます。
第60款、県支出金でございますが、１段目は老人福祉施設等開設準備経費助成事業に係る財源、２段目は老人福祉施設整備費助成ほか１事業に係る財源、３段目は
新型コロナウイルス感染症対策経費ほか１事業に係る財源でございます。
第80款、繰越金でございますが、今回の
補正予算に計上する一般財源として、前年度の剰余金を計上するものでございます。
第90款、市債でございますが、１段目は植木火葬場建て替え事業に係る財源、２段目は植木地域農産物の駅屋根増築事業に係る財源でございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきまして
債務負担行為の補正を計上しておりますが、項目につきましては各分科会の説明資料に記載しておりますので、御確認いただければと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○原亨 議長 以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前１１時３１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章
財政局長 三 島 健 一
会計管理者 大 関 司
代表監査委員 井 上 学
交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼
病院事業管理者 水 田 博 志 総務局行政管理部長小 島 雅 博
財政局財務部長 河 野 宏 始
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘...