熊本市議会 2022-06-29
令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号令和 ４年第 ２回定例会
令和４年６月２９日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和４年６月２９日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１００号 専決処分の報告について │
│ 第 ２ 議第１０１号 同 │
│ 第 ３ 議第１０２号 令和４年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１０３号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１０４号 同
水道事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１０５号 専決処分の報告について │
│ 第 ７ 議第１０６号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１０８号 熊本市
地域コミュニティセンター条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 １０ 議第１０９号 熊本市
民生委員定数条例の一部改正について │
│ 第 １１ 議第１１０号 熊本市
病院事業条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第１１１号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 １３ 議第１１２号 熊本市
建築基準条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１１３号 市道の認定について │
│ 第 １５ 議第１１４号 同 │
│ 第 １６ 議第１１５号 同 │
│ 第 １７ 議第１１６号 同 │
│ 第 １８ 議第１１７号 同 │
│ 第 １９ 議第１１８号 同 │
│ 第 ２０ 議第１１９号 同 │
│ 第 ２１ 議第１２０号 同 │
│ 第 ２２ 議第１２１号 同 │
│ 第 ２３ 議第１２２号 同 │
│ 第 ２４ 議第１２３号 同 │
│ 第 ２５ 議第１２４号 同 │
│ 第 ２６ 議第１２５号 同 │
│ 第 ２７ 議第１２６号 同 │
│ 第 ２８ 議第１２７号 同 │
│ 第 ２９ 議第１２８号 同 │
│ 第 ３０ 議第１２９号 同 │
│ 第 ３１ 議第１３０号 同 │
│ 第 ３２ 議第１３１号 市道の廃止について │
│ 第 ３３ 議第１３２号 同 │
│ 第 ３４ 議第１３３号 同 │
│ 第 ３５ 議第１３４号
熊本広域行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体│
│ の数の増加及び
熊本広域行政不服審査会共同設置規約│
│ の変更について │
│ 第 ３６ 議第１３５号
工事請負契約締結について │
│ 第 ３７ 議第１３６号 同 │
│ 第 ３８ 議第１３７号 同 │
│ 第 ３９ 議第１３８号 同 │
│ 第 ４０ 議第１３９号 同 │
│ 第 ４１ 議第１４０号 同 │
│ 第 ４２ 議第１４１号 同 │
│ 第 ４３ 議第１４２号 同 │
│ 第 ４４ 議第１４３号 同 │
│ 第 ４５ 議第１４４号 令和４年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４６ 請願第 １号 熊本市中心部における
分煙環境整備に関する請願 │
│ 第 ４７ 諮第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ４８ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ４９ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ５０ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ５１ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ５２ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ５３ 諮第 ７号 同 │
│ 第 ５４ 諮第 ８号 同 │
│ 第 ５５ 諮第 ９号 同 │
│ 第 ５６ 発議第１２号
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│
│ ・拡充を求める意見書について │
│ 第 ５７ 発議第１３号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 第 ５８ 発議第１４号
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書│
│ について │
│ 第 ５９ 発議第１５号 少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について│
│ 第 ６０ 発議第１６号
核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める│
│ 意見書について │
│ 第 ６１ 発議第１７号 学校給食費の無償化を求める意見書について │
│ 第 ６２ 発議第１８号 国是である非核三原則の堅持を求める意見書について│
│ 第 ６３
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙 │
│ 第 ６４ 熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原亨 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、
予算決算委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和４年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第２回定例会 │
│ 予算決算委員会 │
│ 請願第 １号 熊本市中心部における
分煙環境整備に関する請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○原亨 議長 日程第１ないし日程第46を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔
予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず６月21日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、同27日、
締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における
分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における
分煙環境整備及び
分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」におきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、
特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第107号、議第108号、議第111号、議第144号、以上４件については、いずれも全員異議なく可決、議第100号、議第101号、議第105号、以上３件については、いずれも全員異議なく承認、議第102号ないし議第104号、議第110号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、請願第１号については、賛成多数により採択すべきものと決定し、本件を執行機関に送付することと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○原亨 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
田尻善裕議員。
〔総務委員長
田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
付託議案につきましては特段の議論はなかったところでありますが、
所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました内容について、簡潔に御報告いたします。
まず、組織改編等に伴う
業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた
業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
また、このほか委員より、（仮称）熊本市
防災基本条例の制定に当たっては、理念的条例にとどまらず、実効性を確保した条例としてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第134号ないし議第143号、以上10件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 総務委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
浜田大介議員。
〔厚生委員長
浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました議第109号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、
一、民生委員への
アンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する
協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。
一、
民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第109号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
寺本義勝議員。
〔
都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
一、
熊本西環状道路の整備については、
軟弱地盤対策検討委員会での丁寧な審議を踏まえつつ、市民の利便性向上のため、スピード感を持って取り組んでもらいたい。旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第106号、議第112号ないし議第133号、以上23件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○原亨 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第102号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第103号、議第104号、議第110号、議第136号ないし議第139号、請願第１号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第100号、議第101号、議第105号は、いずれも「承認」、議第106号ないし議第109号、議第111号ないし議第135号、議第140号ないし議第144号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第103号、議第110号、議第136号ないし議第139号、以上６件を一括して採決いたします。
以上６件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第104号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第１号を採決いたします。
本件に対する
予算決算委員会の決定は「採択」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本件は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第102号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第102号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べて討論を行います。
今回の補正予算には、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応として各種支援策が提案されています。
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給や、
新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、
ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としての
タクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
また、
新型コロナウイルス感染症や物価・
原油価格高騰への支援として、
事業そのものには賛成するものの、
締めくくり質疑で指摘いたしましたように、その内容については、改善、見直しが必要なものもあります。その一つが、この予算にあります農水局の提案となっている園芸・
特産事業者緊急支援事業です。多くの農家が
原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、
支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。
同じく、
新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する
保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。その内容は、
パルスオキシメーターの発送管理と
支援物資配送業務、
コールセンター業務の３つです。
問題点の第一は、
保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、
政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ
新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。現在は、臨時的な措置として、全庁から
新型コロナウイルス感染症対策への人員集中によって対応していますが、全庁の各部局もまた業務が逼迫し、そのしわ寄せが職員の多忙化となっています。
しかし一方では、長期にわたる
集中管理計画によって、職員は恒常的に減らされ、余力のない状態が続いています。結果として、熊本地震や
新型コロナウイルス感染症など突発的な事態の発生に対応しきれない状況を生んでいます。地域保健法第３条では、市町村は当該市町村が行う
地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないと定めており、保健所業務に必要な
人員体制確保には市町村が責任を負っています。
新型コロナウイルス感染症による保健所業務の逼迫解消には、今後、様々に発生するであろう非常事態にも対応できるよう、職員体制の拡充こそ必要です。そのことなくして安易な民間委託はすべきではありません。
同時に、今回の一部民間委託は、さらなる保健所業務の民間委託への道を開くものとなりかねないという重大な問題点もあります。保健所が住民の健康を支える拠点としての公的役割を果たしていくためにも、今回の民間委託は絶対に容認できません。
問題点の２つ目は、今回の民間委託は、既に５月から予算の流用という形で事業が実施されています。そのために、緊急対応ということで、相見積りもない随意契約で行われています。委託先となる事業者が出してきた
見積書どおりの契約を行い、市が適切な契約内容となっているかの検証が行われていません。
３つの業務は、現在、職員が20名で行っている業務に相当するとのことです。５か月間で約１億円を払います。職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。そのうち、
パルスオキシメーターの
管理相当業務は7,100万円の予算ですが、この事業の管理責任者の人件費は５か月で１人607万円、年額に換算すると1,460万円です。同じく市が行う民間委託で、指定管理者の場合は、大規模施設の市民会館の館長でも、管理職手当も含めて年間692万円程度です。これと比較しても到底市民の理解は得られないと思います。
これらの委託は、４月４日に発出された国の通知に基づくものですが、保健所業務の民間委託についての検討や契約についての内容の精査、検討、両方を欠いた緊急随契の招いた結果だと言わなければなりません。公的性格の強い保健所業務の民間委託が、あまりにも安易な形で提案されているため、問題がある点を指摘いたします。
新型コロナウイルス感染症による全庁的な業務の逼迫については、危機管理に備えられるだけの
人員体制拡充を早急に実施していただくようお願いしておきます。
また、
生活保護業務デジタル推進経費では、
タブレット端末40台を配備し、
生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務を
デジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
もともと
生活保護業務の中で一番重要なのは
ケースワーク業務です。多様化した社会の中で、複雑なケースにも対応できるような職員のスキルや専門性の向上こそが必要であり、一つ一つのケースに丁寧に向き合えるような人員体制の確保が重要です。長年にわたり恒常化した
ケースワーカーの人員不足は、なかなか改善されていません。そのことを放置したままでデジタル化を進めていっても真の業務改革につながっていくでしょうか。
ケースワーカーの配置拡充と職員の専門性向上への取組を強く要望いたします。
就学事務システム経費は、
債務負担行為となっている
就学事務システム構築及び
運用保守等業務、
就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した
全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間の
システム機器管理等に要する費用です。国は昨年、デジタル庁を開設し、改正された
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体の
デジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。それに沿った形で自治体が行う
デジタル政策の推進に対して、
自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続の
オンライン化、ＡＩの活用などの、
自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、
地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、
住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。今回の補正予算は、国の進めるデジタル化に沿ったものとして提案されており、様々な懸念材料、問題点を含んだ自治体のデジタル化についての十分な検証、検討もなされておらず、国の言いなりの安易な提案は問題です。
債務負担行為として、各種施設の
指定管理更新のための費用が予算化されています。指定管理においては、公募といいながら、特定企業、企業体が独占的に指定管理を続けており、民間の競争によってよりよい事業が行われるという市の説明していたメリットが見られません。また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。さらには、民間からの事業提案内容は企業秘密ということで、指定管理者が示している指定管理に当たって事業提案の内容が不透明であることから、事業の検証すら十分にできません。多くの問題点を抱える指定管理者制度が漫然と更新されていくことは問題だと考えます。
以上、賛成できない主な点を述べて反対討論といたします。
○原亨 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第47ないし日程第55、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 谷 口 美 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 高 畠 敦 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 滝 本 恵 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 今 村 二 重 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 津 地 尚 文 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 永 俊 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 藥 師 寺 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 民 長 博 美 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ちまして、２点おわびを申し上げます。
まず、南区長の作成した文書等についてでございます。
この文書等には、市の考えとは異なる不適切な表現が含まれており、多くの方に不快な印象を与え、お騒がせしましたことを大変申し訳なく思っております。
区役所は、地域主義の実現に向け、本市のまちづくりの拠点として特に強化を図っている重要な部署であり、文書に記載されたような人事配置は行っておらず、このような誤解を招いたことについて、南区長に対し厳しく注意いたしました。
また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。このように市政への信頼を大きく失墜させる不祥事が相次いでいることを市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
これらの事案は、公務員倫理に対する認識の甘さ、また、不適切な行動を許してしまった組織の体制や管理の在り方にも問題があったと考えており、改めて綱紀粛正の徹底を指示したところです。
今後も、再発防止に努めますとともに、職員が常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう徹底した意識改革を図り、市政への信頼回復に全力で取り組んでまいります。
それでは、諮第１号ないし諮第９号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号ないし諮第４号につきましては、令和４年９月30日をもちまして任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、高畠敦子氏並びに滝本恵子氏を再び
人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。
西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
次に、諮第５号ないし諮第９号につきましては、これまで人権擁護委員をお務めいただきました５人の委員の後任として、新たに、今村二重氏、津地尚文氏、福永俊一氏、藥師寺孝氏並びに民長博美氏を
人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
今村氏は、昭和23年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、社会福祉法人鳳鳴会理事のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
津地氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業され、現在は、不動産賃貸業を営まれているほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
福永氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業後、植木小学校校長、植木北中学校校長などを歴任されました。
藥師寺氏は、昭和32年の生まれで、長崎大学教育学部を卒業後、北部東小学校校長、黒髪小学校校長などを歴任された後、本市児童育成クラブ巡回指導員をお務めいただきました。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長
建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。
これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○原亨 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第56、日程第57を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号 │
│
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意 │
│ 見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、
地方消費者行政を安定 │
│ 的に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和３年版消費者白書の推計によれば、令和２年（2020年）１年間の消費者 │
│ 被害・トラブルの被害総額は約3.8兆円（前年は約4.7兆円）となっており、数 │
│ 字としては減少傾向にあるものの、ピークであった2004年以降の16年間は「高 │
│ 止まり」とも言える状況が続いております。 │
│ そこには、「ＳＮＳに関連したトラブルの拡大」や「高齢者等における被害 │
│ の増大」といった大きな社会的傾向に加え、長期化するコロナ禍によって、収 │
│ 入源を補うために新たに副業を始めようとした消費者が詐欺的商法の被害に遭 │
│ ったり、コロナ関連給付金やワクチン関連の詐欺被害に見舞われております。 │
│ また、近年発生する災害においても、被災者救済に乗ずる悪質商法被害が報 │
│ 告され、新たに発生する犯罪手法に対策が追い付いていないという状況を呈し │
│ ております。 │
│ まさに消費者相談は社会に対する市民の不安感を映し出す鏡であり、全ての │
│ 地域においていち早く専門家による相談を受けられるよう体制を確保すること │
│ が喫緊の課題であると言えます。 │
│ 国としても消費者行政一元化の流れの中で、平成21年９月に消費者庁及び消 │
│ 費者委員会の設置、消費者安全法の施行がなされるなど、様々な取組が進めら │
│ れてきましたが、平成30年度以降、
地方消費者行政に対して措置する交付金の │
│ 額が大幅に減額されてきております。 │
│ さらに、新規強化事業の対象期間が限定される等厳しい枠組みの中で、地方 │
│ における事業の見直しや中止を余儀なくされております。 │
│ このままでは地方における支援体制の維持が困難になるばかりか、パイオ │
│ ネット（ＰＩＯ−ＮＥＴ 全国消費生活情報ネットワークシステム）の稼働に │
│ も影響を与え、国全体の消費者行政が大きく後退するおそれが出てきておりま │
│ す。 │
│ 地方支分部局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるために │
│ は、地方公共団体と一体となった恒久的な取組が不可欠です。国に対する信頼 │
│ 感の醸成と国民生活の安定した基礎を作るために、地方に対する財政基盤の強 │
│ 化が今こそ求められております。 │
│ よって、国及び政府におかれましては、下記の事項について実施されるよう │
│ 強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国において、
地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措 │
│ 置を検討すること。 │
│ ２ 財源措置に当たっては、地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予 │
│ 算措置を行い、地域の実情に合わせた活用ができる仕組みとすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長
│ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号 │
│
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを保障する │
│ ため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │
│ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │
│ 保することが困難な状況となっています。また、
新型コロナウイルス感染症対 │
│ 策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現 │
│ するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可 │
│ 欠です。 │
│ 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあり │
│ ますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫 │
│ 負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分 │
│ の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財 │
│ 源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けら │
│ れることが憲法上の要請であり、豊かな子供の学びを保障するための条件整備 │
│ は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機 │
│ 会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫 │
│ 負担制度の負担割合を引き上げられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第58 発議第14号「
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号 │
│
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方自治体の実情に応じた円滑な
地方公共団体情報システム標準化への移行 │
│ に向け、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、令和２年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウ │
│ ド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取 │
│ 組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性 │
│ をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な │
│ 支援を行う」ことを閣議決定し、
地方公共団体情報システムの標準化に関する │
│ 法律を制定しました。 │
│ 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られて │
│ います。そのような中、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済 │
│ 対策においては、
地方公共団体情報システムの標準化が明記され、令和２年 │
│ 度、令和３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費とし │
│ て、政府は約1,825億円を基金として計上しました。 │
│ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │
│ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │
│ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │
│ 準準拠システムに移行していく予定となっています。 │
│ しかしながら、当該移行スケジュールでは全国の地方公共団体が同時にシス │
│ テム移行を進めることになり、システム構築業者の人材不足や価格の高騰が懸 │
│ 念されます。 │
│ よって、政府におかれては、地方公共団体の実情に応じた円滑なシステム移 │
│ 行に向け、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 令和７年度までとしたシステム移行の目標時期について、自治体ごとの機 │
│ 器更新時期及び業務ベンダーの製品提供時期等を考慮し、必要に応じて柔軟 │
│ な対応を検討すること。 │
│ ２ 地方公共団体の負担とならないようシステム移行に伴う財政支援を拡充す │
│ るとともに、標準化に伴う情報提供を早急に行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ デジタル大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第59 発議第15号「少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│ 少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 少人数学級の早急な実施と教職員定数の改善のため、所要の施策を講じられ │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げら │
│ れるものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校での早期実施も必要 │
│ です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の │
│ 引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │
│ 萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、30人学級 │
│ や中学校における少人数学級の必要性についても言及しています。 │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │
│ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │
│ 保することが困難な状況となっています。また、
新型コロナウイルス感染症対 │
│ 策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現 │
│ するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不 │
│ 可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切 │
│ な措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 中学校における35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級 │
│ について検討すること。 │
│ ２ 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現するため、加配教員の増員や │
│ 少数職種の配置増など教職員定数の改善を推進すること。 │
│ ３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制の弾力的運用」の実施ができるよう │
│ 加配教員の削減は行わないこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第60 発議第16号「
核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める意見書について」、日程第61 発議第17号「学校給食費の無償化を求める意見書について」、日程第62 発議第18号「国是である非核三原則の堅持を求める意見書について」、以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号 │
│
核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 唯一の戦争被爆国として、早期に
核兵器禁止条約に署名・批准されるよう要 │
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2021年６月発表のストックホルム国際平和研究所の報告書によれば、世界に │
│ は約１万3,000発もの核兵器が今なお存在しています。そのうちの１発でも使わ │
│ れれば、広島と長崎への原爆投下のように、破滅的で非人道的な結末をもたら │
│ します。広島と長崎に投下された原子爆弾は、今日からすれば旧式で小型のも │
│ のでしたが、４か月余りのうちに21万人以上の命を奪い、生き延びた人々も放 │
│ 射線障害などによって長年苦しみました。被爆者の体験は、この兵器が他に類 │
│ を見ない非人道的な大量破壊兵器であることをはっきりと示しており、核兵器 │
│ はいかなる理由であれ、いかなる地においても再び使われてはなりません。 │
│ 近年の研究では、現存する核兵器のうち100発が都市で爆発すれば、気候変動 │
│ や農作物の不作などによって10年間で20億人が餓死すると言われており、核兵 │
│ 器の使用は人類の破滅につながる危険をはらんでいます。 │
│ ロシアは核兵器の先制使用を方針に掲げ、新型核兵器の開発も進めており、 │
│ ロシアによるウクライナ侵略は、核戦争を現実に想定されるものにしていま │
│ す。国際間の問題は、いかなる場合であっても、国連憲章と国際法を遵守し、 │
│ 国際紛争は平和的解決が求められます。武力紛争とそれにつながる一切の行動 │
│ を速やかに停止すること、とりわけ核兵器の使用・増強・開発・配備はやめる │
│ ことが必要です。 │
│ 2021年１月22日に
核兵器禁止条約が発効し、核兵器は史上初めて違法化され │
│ ました。条約では、核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規 │
│ 則、特に国際人道法の原則と規則に反している旨を明記し、開発、実験、生 │
│ 産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、配備、そして、使用と使用の威嚇 │
│ など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止しています。条約は既に61か国が批 │
│ 准、署名した国は86か国に達し、国連加盟国の過半数である97に迫ろうとして │
│ います。そして、核保有国が
核兵器禁止条約に反対し、参加を拒否する下で │
│ も、既に大きな力を発揮しています。禁止条約の署名・締約国が更に増えてい │
│ けば、核兵器の違法性は一層確かなものとなります。 │
│ ヒロシマ・ナガサキを二度と繰り返さないためにも、世界で唯一の戦争被爆 │
│ 国である日本の政府が
核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、核も戦争もない平和な社会を実現するために、 │
│ 一刻も早く
核兵器禁止条約に署名・批准されますよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│ 学校給食費の無償化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 子供たちの健康と心身の発達を保障し、食に関する学びを支えるため、国の │
│ 責任において学校給食費の無償化を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 長期に及ぶコロナ危機は、暮らしはもちろん、子供たちの学び・教育にも深 │
│ 刻な打撃となりました。貧困によって、家に食べるものがなく、給食が唯一の │
│ 栄養源という子供たちもいます。また、忙しい生活の中で加工食品や外食の利 │
│ 用が増えるという食生活の変化が進む中、成長期の子供たちの健康と人間的発 │
│ 達を保障する学校給食の役割はますます重要になっています。 │
│ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │
│ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。 │
│ 学校給食法は食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進を │
│ うたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。学校生活に欠 │
│ かせない給食は、栄養補給だけでなく、一緒に食べることでコミュニケーショ │
│ ンが豊かになり、心身の成長に大切な役割を果たしています。また、給食の食 │
│ 材やそれに関わる人、調理方法など、地域の伝統や日本の食文化を伝えること │
│ も食育として大切であり、子供たちは食べることを通して多くのことを学んで │
│ います。 │
│ 文部科学省の調査によると、2017年度には1,740自治体中82自治体で学校給食 │
│ 費の無償化、424自治体で一部補助を実施しており、自治体レベルでは、公立小 │
│ 中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する │
│ 制度が、子育て支援を目的に全国で広がっています。 │
│ 憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めていますが、実際に │
│ は給食費や制服、副教材など様々な負担があり、現在無料なのは授業料と教科 │
│ 書だけです。憲法制定時には、政府も「（憲法の）義務教育の無償をできるだ │
│ け早く広範囲に実現したい。学用品、学校給食費、できれば交通費。」などの │
│ 国会答弁を行っていました。この認識は、政府内で現在も継承されていること │
│ が確認されています。全ての子供の健やかな成長のため、義務教育の完全無償 │
│ 化こそ実施すべきです。 │
│ 日本の教育への公的支出は先進国の中で最低水準です。教育予算を増やし、 │
│ 憲法に定められた義務教育無償の原則に立ち、小学校・中学校での給食費、制 │
│ 服、副教材費、修学旅行積立金など、あらゆる教育費の無償化を進めていくこ │
│ とが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、国の責任で学校給食費の無償化を実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│ 国是である非核三原則の堅持を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年６月29日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 日本の基本政策であり国是である非核三原則を堅持されるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、日本の基本政 │
│ 策であり国是です。 │
│ 1971年の沖縄返還協定に際して、衆議院本会議においてこの三原則を内容と │
│ する決議が採択されました。それ以降、政府は繰り返しこれを確認してきただ │
│ けでなく、国会でも「非核三原則を国是として堅持する」との内容の決議を６ │
│ 回も繰り返してきました。 │
│ また、日本も批准している核兵器不拡散条約第２条では、「核兵器その他の │
│ 核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと…（中略）… │
│ を約束する」とし、核兵器の製造や保有を禁止しています。 │
│ 1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言が始まりま │
│ した。全国1,718自治体のうち、非核宣言自治体の数は2022年には1,657にもな │
│ り、日本非核宣言自治体協議会会員の自治体は346にもなっています。さらには │
│ 国際社会においても、2021年に
核兵器禁止条約が発効しています。 │
│ しかし、ウクライナ戦争を理由に非核三原則の見直しや核共有論が言われ始 │
│ めました。この事態は、これまで非核三原則を国是とする積み重ねと、憲法を │
│ も無視し平和に逆行する危険な動きと考えられます。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ 戦争核被爆国として、非核三原則を国是として堅持すること。 │
│ ２ 地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝える │
│ こと。 │
│ ３ 核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第63「
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は46人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に平江透議員及び荒川慎太郎議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に平江透議員及び荒川慎太郎議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原亨 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原亨 議長 立会人の方はお立会いを願います。
〔立会人 平江透議員、荒川慎太郎議員 立会〕
○原亨 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原亨 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原亨 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原亨 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数46票、うち有効投票46票、無効投票なし。
44票 原亨議員
２票
上野美恵子議員
○原亨 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、本職が
指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第64「熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は46人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に平江透議員及び荒川慎太郎議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に平江透議員及び荒川慎太郎議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原亨 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原亨 議長 立会人の方はお立会いを願います。
〔立会人 平江透議員、荒川慎太郎議員 立会〕
○原亨 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原亨 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原亨 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原亨 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数46票、うち有効投票46票、無効投票なし。
44票 原亨議員
２票 那須円議員
○原亨 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、本職が熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時５４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年６月２９日
出席議員 ４６名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
３１番 小佐井 賀瑞宜 ３２番 寺 本 義 勝
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
欠席議員 ２名
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 紫 垣 正 仁
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長職務代理者河 野 宏 始
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市
建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和４年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ４６件
内
条 例………………………………………………… ７件 （可 決）
予 算………………………………………………… ４件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ３件 （承 認）
契約締結…………………………………………………… ９件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ８件
内
規 則………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ７件 ┌可決 ３件┐
└否決 ４件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… １件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… １件
〇選 挙………………………………………………… ３件
〇一般質問……………………………………………………… １２件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問…………………………………………………… ９件 （異議がない）
令和４年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月14日│小佐井 │コロナ禍における課題と情報災害 │ １７│
│ │ 賀瑞宜 │ 経済動向に連動した地方税制の展望について │ １８│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │
│ │ │ 金の使途・活用による経済支援について │ １９│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付│ │
│ │ │ 金の算定基準について │ ２０│
│ │ │
ワクチン接種に関する情報の取扱いについて │ ２１│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対策における政府第１│ │
│ │ │ 次資料の利活用状況について │ ２４│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会│ │
│ │ │ 議の政策連携について │ ２５│
│ │ │ 熊本県・熊本市
新型コロナウイルス感染症対策専│ │
│ │ │ 門家会議について │ ２６│
│ │ │ 蔓延防止策・時短要請の在り方について │ ２８│
│ │
│ │ │
│ │井本正広 │熊本地震創造的復興に関する検証結果について │ ３２│
│ │ │原油価格・物価高騰等総合緊急対策について │ ３４│
│ │ │公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注に│ │
│ │ │ついて │ ３６│
│ │ │保育施設について │ ３８│
│ │ │ 保育施設について │ ３８│
│ │ │ 認可外保育施設での指導監督基準を満たす証明書│ │
│ │ │ について │ ４０│
│ │ │ 認可外保育施設での償還払いについて │ ４２│
│ │ │私道における上下水道設置の承諾についての要望 │ ４３│
│ │
│ │ │
│ │山内勝志 │ウィズコロナ期における保健・衛生体制について │ ４４│
│ │ │ 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方│ │
│ │ │ 針 │ ４５│
│ │ │ 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制 │ ４５│
│ │ │ 地域の児童福祉等への影響と児童相談所の体制 │ ４５│
│ │ │今後の市民病院（病院局）の運営・経営方針につい│ │
│ │ │て │ ４７│
│ │ │ 急性期医療と救急医療体制 │ ４７│
│ │ │ 看護体制と夜勤可能な看護師の確保 │ ４７│
│ │ │ 地域医療支援病院としての体制強化とがん診療体│ │
│ │ │ 制の方針 │ ４８│
│ │ │ 医療のデジタル情報を活用した経営戦略体制と人│ │
│ │ │ 材育成 │ ４８│
│ │ │ 病院局としての経営方針 │ ４８│
│ │ │地域医療連携推進法人制度の活用について │ ５０│
│ │ │ 熊本・上益城医療圏における地域医療連携推進法│ │
│ │ │ 人制度の活用 │ ５１│
│ │ │民法改正と共有私道ガイドライン改訂に伴う私道整│ │
│ │ │備等の方針について │ ５２│
│ │ │ 私道整備補助金と下水道公費布設における同意の│ │
│ │ │ 考え方 │ ５２│
│ │ │ 私道上の事故防止のための緊急的な道路補修等 │ ５３│
│ │ │ 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和│ ５３│
│ │ │高齢ドライバーによる交通事故防止対策について │ ５５│
│ │ │ 免許返納者への移動支援と交通事故防止対策 │ ５５│
│ │ │ 安全運転サポートカー限定免許制度の導入に伴う│ │
│ │ │ 購入助成制度 │ ５５│
│ │ │ 高齢者の事故を防止する条例の制定 │ ５６│
│ │
│ │ │
│６月15日│田中敦朗 │福祉の諸問題について │ ６３│
│ │ │ 子ども医療費助成について │ ６３│
│ │ │ 超重症心身障がい児・者及びその家族への支援強│ │
│ │ │ 化について │ ６５│
│ │ │ 介護施設の現状について │ ６７│
│ │ │内閣府ムーンショット計画への参画について │ ６８│
│ │ │技術職の育成方針と都市
建設局のＳＤＧｓへの取組│ │
│ │ │について │ ６９│
│ │ │ 建築士資格の取得率と新技術や資材の導入につい│ │
│ │ │ て │ ７０│
│ │ │ 一級建築士資格の取得促進について │ ７０│
│ │ │ 課長級昇任の要件について │ ７２│
│ │ │市道管理の諸課題について │ ７３│
│ │ │ 土木センターの負担軽減について │ ７３│
│ │ │ 市道沿いの民地の巨木伐採への支援について │ ７５│
│ │ │観光振興に向けた宿泊税の導入について │ ７５│
│ │
│ │ │
│ │荒川慎太郎│全国都市緑化くまもとフェアを終えて │ ７７│
│ │ │ フェア開催における成果について │ ７８│
│ │ │坪井川遊水地の現状と課題 │ ７９│
│ │ │ 坪井川遊水地の管理運営状況について │ ７９│
│ │ │ 河川管理者との連携体制について │ ８０│
│ │ │ 遊水地利活用の推進状況 │ ８０│
│ │ │第４回アジア・太平洋水サミットを終えて │ ８１│
│ │ │ サミット開催における成果について │ ８１│
│ │ │ 今後の水資源に対する取組について │ ８２│
│ │ │防災井戸に関する取組 │ ８３│
│ │ │ 防災井戸の設置及び設置に関する調査状況につい│ │
│ │ │ て │ ８３│
│ │ │ 防災に関する庁内各部局の横断的な連携について│ ８３│
│ │ │観光資源としての熊本城の今 │ ８５│
│ │ │ 大型催事、ＧＷを終えての来園者の動向について│ ８５│
│ │ │ 熊本市民に対する熊本城の魅力訴求について │ ８６│
│ │ │中心市街地における喫煙に関する課題 │ ８７│
│ │ │ 公設灰皿撤去による現状と課題の認識について │ ８７│
│ │ │ 分煙施設に対するこれまでの取組について │ ８７│
│ │ │ 公設喫煙所の必要性について │ ８８│
│ │
│ │ │
│ │三森至加 │更年期の女性が安心して働けるための支援について│ ９０│
│ │ │ 職員の実態調査について │ ９１│
│ │ │ 更年期の方々に対する支援について │ ９２│
│ │ │ フェムテックの活用について │ ９２│
│ │ │アピアランスケアの推進について │ ９４│
│ │ │ 他政令市での導入状況について │ ９４│
│ │ │ 熊本県内での導入状況について │ ９４│
│ │ │ がん患者への支援について │ ９４│
│ │ │ 本市での検討に向けての状況について │ ９４│
│ │ │
新型コロナウイルス後遺症の対策について │ ９５│
│ │ │ 後遺症外来の設置について │ ９６│
│ │ │ 「
新型コロナウイルス後遺症相談窓口」の設置に│ │
│ │ │ ついて │ ９６│
│ │ │帯状疱疹予防接種支援について │ ９７│
│ │ │
ワクチン接種費用の他政令市の導入状況について│ ９９│
│ │ │
ワクチン接種の周知と接種の推進について │ ９９│
│ │ │ 接種費用の助成について │ ９９│
│ │ │ドライブレコーダーを活用した安全・安心のまちづ│ │
│ │ │くりについて │１００│
│ │ │ 官民一体となった取組の実施について │１０１│
│ │
│ │ │
│６月16日│島津哲也 │森林環境譲与税の活用について │１０５│
│ │ │ 熊本県・熊本市の使用状況及び具体的な事例 │１０６│
│ │ │ 本市以外の市町村の使用状況及び連携取組 │１０７│
│ │ │自転車利用のマナー・安全対策について │１０８│
│ │ │ 小学生への安全研修取組 │１０８│
│ │ │ 自転車保険加入状況及び加入促進の取組 │１０９│
│ │ │ 安全運転に対する規制や取締り │１１０│
│ │ │公文書の保管等検討について │１１２│
│ │ │ 現時点での検討状況 │１１２│
│ │ │安全な歩道整備について │１１３│
│ │ │ 道路状況変化を考慮した整備対応 │１１３│
│ │ │教職員の職場環境改善について │１１４│
│ │ │ 離職・心の病の状況に対しての教育委員会の取組│ │
│ │ │ 教職員確保に向けた取組 │１１４│
│ │
│ │ │
│ │高本一臣 │第４回アジア・太平洋水サミットについて │１１７│
│ │ │「令和の黒船」ＴＳＭＣの進出について │１１８│
│ │ │ ＰＴの進捗状況と県・近隣市町村との連携 │１１９│
│ │ │ 進出に関しての課題対策 │１２０│
│ │ │おでかけＩＣカード（旧さくらカード制度）の方向│ │
│ │ │性について │１２１│
│ │ │ 持続可能な制度に向けた方向性について │１２２│
│ │ │ 本市の負担額と負担割合について │１２２│
│ │ │第１０回熊本城マラソンについて │１２３│
│ │ │衝撃の「１８．５７％」今後の投票率向上対策につ│ │
│ │ │いて │１２５│
│ │ │職員の人事管理について │１２６│
│ │ │ 区役所への職員配置基準について │１２７│
│ │ │ 区長のマネジメントについて │１２８│
│ │ │ 質問及び答弁に対する任命権者としての見解につ│ │
│ │ │ いて │１２８│
│ │
│ │ │
│ │古川智子 │人口減少・出生率低下への対応について │１３０│
│ │ │未婚化・晩婚化と少子化対策について │１３１│
│ │ │ 熊本市の結婚支援事業について │１３１│
│ │ │ 市職員の男性育休取得率向上の取組について │１３２│
│ │ │ 子育て環境を整える定住促進について │１３３│
│ │ │ 保留児童について │１３４│
│ │ │離婚に伴う行政相談について │１３５│
│ │ │ 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新│ │
│ │ │ しい２つの取組の周知について │１３５│
│ │ │ 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン等の│ │
│ │ │ 書式の作成と配布について │１３６│
│ │ │ 養育費・面会交流の相談体制と弁護士との連携体│ │
│ │ │ 制について │１３６│
│ │ │児童家庭支援センターについて │１３８│
│ │ │ 児童家庭支援センターの相談件数と対応能力につ│ │
│ │ │ いて │１３８│
│ │ │ 虐待通報対応や相談対応の強化について │１３９│
│ │ │ 児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の│ │
│ │ │ 保健子ども課の今後の体制について │１３９│
│ │ │家庭で養育されない子供たちへの支援について │１４０│
│ │ │ フォスタリング事業のこれまでの成果と課題につ│ │
│ │ │ いて │１４０│
│ │ │ 里親委託率の変動と乳児院、児童養護施設小規模│ │
│ │ │ 化とのバランスについて │１４１│
│ │ │ 社会的に養護・支援が必要な１８歳以上の方の支│ │
│ │ │ 援について │１４１│
│ │ │ こうのとりのゆりかごに預けられた子供への真実│ │
│ │ │ 告知の在り方について │１４３│
│ │
│ │ │
│６月17日│伊藤和仁 │教科担任制について │１４９│
│ │ │家庭ごみの減量化について │１５２│
│ │ │大規模災害時支援について │１５４│
│ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│
│ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│
│ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │１５５│
│ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │１５８│
│ │ │ 校区防災連絡会の今後 │１５８│
│ │ │ 防災力強化への決意について │１６１│
│ │ │若年者の政治・選挙に関する意識向上についての要│ │
│ │ │望 │１６２│
│ │
│ │ │
│ │西岡誠也 │自殺防止対策について │１６２│
│ │ │ 本市の自殺防止対策の取組 │１６３│
│ │ │ 熊本いのちの電話との連携 │１６３│
│ │ │ 必要経費の支援 │１６３│
│ │ │ 寄附式自動販売機の設置について │１６４│
│ │ │ 団体の表彰について │１６４│
│ │ │会計年度任用職員の一時金について │１６５│
│ │ │ 他自治体の状況 │１６５│
│ │ │ 本市の会計年度任用職員の一時金に対する考え方│１６５│
│ │ │ 処遇改善の進め方 │１６５│
│ │ │調整池の有効利用について │１６６│
│ │ │職員定数条例の見直しと定員管理について │１６７│
│ │ │ 定数条例の見直し │１６７│
│ │ │ 若年層の早期退職の対策 │１６７│
│ │ │中心後退部分の指導と寄附要請について │１６８│
│ │ │中高年のひきこもり問題について │１６９│
│ │ │中心部における点字ブロックの増設について │１７０│
│ │
│ │ │
│ │落水清弘 │新型コロナ騒動から見えてきた、市民の『命と健 │ │
│ │ │康』を守る新しい政策について │１７２│
│ │ │ 水の安全こそが、市民の『命と健康』を守る、に│ │
│ │ │ ついて │１７２│
│ │ │ マイクロプラスチック・ナノプラスチックの環境│ │
│ │ │ 汚染について │１７３│
│ │ │ 食の安全こそが、市民の『命と健康』を守る、に│ │
│ │ │ ついて │１７４│
│ │ │ 自己自然免疫こそが、市民の『命と健康』を守 │ │
│ │ │ る、について │１７６│
│ │ │地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策につ│ │
│ │ │いて │１７７│
│ │ │ 都市のエネルギー自給について │１７８│
│ │ │ 市民の居住地域の安全について │１７８│
│ │ │国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書、通│ │
│ │ │知書、自治体自立について │１７９│
│ │ │世界を席巻する全体主義（ポリティカルコレクトネ│ │
│ │ │ス思想）について │１８０│
│ │ │ 小中学校・高等学校の男女混合名簿とトイレにつ│ │
│ │ │ いて │１８２│
│ │ │ 公共施設の男性トイレ・女性トイレ・ユニセック│ │
│ │ │ ストイレについて │１８２│
│ │ │ 女性・男性・LGBQとトランスジェンダーの人権に│ │
│ │ │ ついて │１８３│
│ │ │ 情報リテラシーとグローバリゼーション報道（テ│ │
│ │ │ レ東BIZ・ABEMATV）からの、自治体の情報収集分│ │
│ │ │ 析専門官養成について │１８４│
│ │ │国連事務総長発表の、2022年末世界食糧危機の情報│ │
│ │ │収集と対応について │１８４│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...