熊本市議会 2022-06-28
令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
午前 ９時５８分 開会
○大石浩文 委員長 ただいまから
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を開会いたします。
古川委員より欠席の届出がありましたのでお知らせいたします。
本日は、「大都市における
税財政制度及び都市問題に関する事項」について調査を行うためお集まりいただきました。
それでは調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、まず、前回からの継続事項であります「区役所の機能」について、次に、「
指定都市の令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」及び「
指定都市の令和５年度
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について、執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部の説明を求めます。
◎岡本智美
地域政策課長 前回の
特別委員会において、検証資料の不足など、幾つかの御指摘がありました。今回、改めて説明する機会をいただきありがとうございます。
資料は、資料１、
区役所機能についてと
参考資料の２種類を準備しております。
資料１は、前回のものに新しい資料を追加しており、タイトルを
オレンジ色に変えております。なお、正副委員長への御説明終了後、皆様に資料を配付させていただきましたが、一部のページに単位の記載漏れや誤字などがありました。内容には影響ありませんが、追記・修正したものを机上に配付させていただきました。申し訳ございません。
それでは、説明に入ります。
前回説明したページにつきましては、説明を割愛させていただき、追加したページを中心に御説明いたします。
まず、16ページをお願いします。16ページは修正の御報告でございます。
右下の件数につきまして、前回は令和２年度までの実績をお示ししておりましたが、令和３年度を含めた件数に修正しております。
参考資料の２ページを御覧ください。
前回、
地域担当職員の活動内訳について、
資料提供の御要望がありましたのでまとめております。
地域での活動件数は、資料配付や会議、行事への参加が多くなっております。令和２年度、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による
地域活動の縮小によって、件数は減少しているところでございます。
それでは、資料１に戻っていただき、17ページを御覧ください。
地域担当職員が地域で収集した要望、相談の内訳について、前回御要望がありましたので、新たに資料を追加いたしました。令和３年度を含めた件数で作成しております。多いものといたしましては、
都市づくり・景観・公園が1,703件、
地域活動全般が1,199件、環境・緑化が1,100件となっております。下段に
地域担当職員に多く寄せられる要望・相談について幾つか挙げております。
空き地や空き家の除草、樹木の剪定依頼や地域の
担い手不足についての御相談、また、道路や街路灯に関することについての要望などが多く寄せられております。相談先が分からない市民の相談窓口として、
まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。
参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。
続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。
19ページも修正の御報告です。
前回は、対応した98件のうち、令和３年度までに予算化した金額を約10億円と御説明しておりましたが、98件の中には令和４年度に予算化したものもあり、金額を約11億円に修正しております。
20ページをお願いします。
地域ニーズ反映の仕組みを活用し、予算化した事例の内訳についても御要望がありましたので御説明します。
これまで協議した件数は、
地域担当職員を配置した平成29年度が最も多く86件の要望が挙げられました。年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。分野別の代表的なものとしては、
教育施設等整備として約４億3,500万円を予算化しております。また、
コミュニティ関連施設等整備として約５億6,600万円を、
道路整備等として約6,400万円、その他約5,700万円を予算化しているところでございます。
なお、協議の結果、対応しなかったもの、引き続き調整するとしたものもございます。
参考資料の４ページを御覧ください。
予算化した事業の一覧を記載しております。多くがハード面の整備に活用されております。
同じく
参考資料の５ページから７ページには、対応しないものと判断された29件の事業の一覧を記載しております。状況が変わり、一部対応できたものもあります。
それでは、資料１に戻っていただき、22ページをお願いします。
対応しないという協議結果となったものについて、３例の協議結果を詳しく記載しております。このように、
地域ニーズ反映の仕組みは
担当局単独では判断が難しい
地域課題について、市が一定の方針を決定し、共有する仕組みとして機能していると言えます。
続きまして、23ページをお願いします。
前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、
指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
指定都市に移行した初期の頃、
区役所等の在り方に関する検討会において、本庁と区役所で把握した
地域住民のニーズや課題等を情報共有するための仕組みが整っていない、区役所が把握した地域のニーズや課題等を適切に市政に反映するための仕組みが整っていないなどの御意見がありました。
こうした課題を解決するために、その後
まちづくりセンターを設置し
地域担当職員を配置することで、職員が積極的に地域に出ていき、
まちづくり活動の支援を行ってまいりました。また、
地域ニーズが反映する仕組みを整備し、
地域課題を解決するため、区と局の連携強化に取り組んだところであり、今年度は
地域担当職員が収集した要望・相談について、全職員が共有できるようオープンデータベース化したところでございます。
また、今後の
デジタル社会の進展を見据え、地域の
ＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の
担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。
また、さらに新たな課題も出てまいりました。
地域の
デジタル化及び
デジタルに不慣れな方への対策、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞してしまった
地域活動をどのように再開していくか、
地域活動に意欲がある方をどうやって巻き込んでいくかなどの課題についても、今後取り組んでいく必要があります。
続きまして、24ページをお願いします。
まちづくり支援機能に関する総括でございます。
前回成果として３点挙げさせていただきましたが、
デメリットもあったのではないかと御指摘いただいたところでございます。令和２年度に実施した
自治会長への
アンケートによりますと、
地域担当職員の配置はとても評価されておりました。しかし一方、
地域担当職員は、地域の
まちづくりに深く入ることによって、
自主自立の
まちづくりを阻害してしまうのではないかと感じているようです。
また、
地域担当職員は課題を担当局につなぎますが、円滑な連携や情報共有ができていない場合は、住民に進捗の状況が伝わらず、
サービスが低下してしまうこともあります。これらに対する対策も、今後重要であると言えます。
また、課題として３点挙げておりますが、この根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。
参考資料の８ページを御覧ください。
自治会長の平均年齢や経験年数についてまとめております。
自治会長の後任が見つからず困っているという声があると
地域担当職員から聞いておりますが、このデータから、
自治会長の高齢化や経験年数が長期化する傾向があることが分かります。
参考資料の９ページを御覧ください。
自治会加入率について
指定都市移行前との比較についてお尋ねがありましたので記載しております。また、人口が同規模の
指定都市との比較についてもお調べいたしました。
指定都市移行時に比べ、直近のデータでは減少しておりますが、他の同規模の
指定都市と比較しますと、下げ幅は小さい結果となっております。
参考資料10ページを御覧ください。
地域活動に参加した市民の割合についてでございます。
加入率は85％あるものの、実際に
地域活動に参加される市民は約３割程度でした。
新型コロナウイルス感染症により、活動する機会も少なくなったと思いますが、今後、いかに多くの市民に
地域活動に関心を持ってもらい参加してもらえるか、大きな課題であると言えます。前回の委員会において、10年前と比較し、防災組織の数や防災訓練の数がどうだったかと御質問がございましたが、こちらに関しての記録がございませんでした。
そのほかの資料といたしまして、11ページには
自主自立の
まちづくりに関する市民の評価を、また、12ページには区役所の
まちづくり活動に関する市民の評価について記載させていただいております。いずれも評価いただいている市民の割合は３割程度にとどまっており、さらなる取組が必要であると言えます。
それでは、資料１に戻っていただき、29ページをお願いします。
住民サービス機能についても、
指定都市移行後に明らかになった課題と本市の取組について振り返りたいと思います。
指定都市移行時に明らかになった課題といたしまして、検討会では
本庁主務課と区役所の連携が不足している、区役所の開庁時間に手続に来ることができないと市民の声があるなどの御意見がありました。こうした意見に対して、マニュアルの整備であったり、
マイナンバーカードによる
コンビニ交付、
繁忙期対策として休日窓口の開設など
住民サービスの向上に努めてまいりました。
一方で、区役所の
窓口サービスの目指すところは、そもそも窓口に来なくても手続ができる
デジタル区役所でございます。そのためにはＩＣＴの基盤となる
マイナンバーカードの普及の促進は新しい課題に挙げられますし、同時に、
デジタルに不慣れな方への対応も並行して進める必要がございます。
30ページをお願いします。
前回、
住民サービス機能に関する総括として、次の成果を３点挙げさせていただきました。これらの成果についても、
デメリットがあったのではないかと御指摘いただいたところでございます。
区役所の設置により、これまで市役所に来なければできなかった手続のほとんどが区役所などで可能となりましたが、一部の区役所や
総合出張所に多くの利用者が来られて、待ち時間が発生していることは
デメリットと言えます。
また、
出張所機能を廃止して、
まちづくり支援機能を強化したところでございますが、いまだに機能を廃止した
まちづくりセンターに来られる市民の方はいらっしゃいます。
マイナンバーカードによる証明書の
コンビニ交付は進んでおりますが、カードを持っていても、窓口で
取得される方もいらっしゃいます。こうした方々に対して、
出張所廃止は
デメリットと言えます。そこで、課題としましては、ＩＣＴを活用した
窓口サービスの推進と
マイナンバーカードの
取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。
参考資料の13ページを御覧ください。
住民部門、税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。
参考資料14ページを御覧ください。
区役所で行っている業務等に関する市民の評価について挙げさせていただいております。
様々な取組を進めておりますが、区役所で行っている業務や手続について満足されている市民は約半数にとどまっており、さらなる取組が必要であると感じているところでございます。
資料１に戻っていただき、31ページをお願いします。今後の取組について御説明します。
まず、
まちづくり支援機能についてですが、持続可能な
地域活動を行っていくための地域の
担い手育成のために、積極提案型の
地域担当職員を目指すことや、
地域担当職員を行政と地域の橋渡し役として活用していきたいと考えております。
自主自立の
まちづくりを進めるための第１段階として、
地域担当職員は地域との信頼関係を構築できたと考えております。しかしながら、地域の
ニーズ収集や
地域活動のお手伝いをするだけでは
自主自立の
まちづくりが思うように進まないという課題も認識しております。そこで、
地域課題を収集するだけでなく、
地域課題を一緒になって考え、ときには市役所の担当課を巻き込みながら、課題に向き合っていく職員にスキルアップする必要があると考えております。
また、多くの市民の方に
地域活動に参加していただくためには、自治会などの
地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。
地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。
また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。
新型コロナの影響で集まることを制限されました。こうした中で多くの人とつながるためにも、そして、多くの人に伝えていくためにも今後必要なことではないかと考えております。
また、
デジタル技術を上手に活用することで、
地域活動の負担軽減や地域のさらなる活性化が見込めることから、本市においては、各区の
まちづくり推進経費の活用や、
地域担当職員による地域の
デジタル化の支援を行っているところでございます。
次に、
住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した
窓口サービスの推進として、
マイナンバーカードを活用した
オンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。また、
総合出張所や旧出張所を活用した
オンライン相談業務などの実証実験を南区で行う予定としております。
これは、区役所まで出向かずに自宅の近くにある出張所で
サービスを受けていただくための取組ですが、
オンラインに不慣れな方でも安心して
サービスを受けていただくための取組でもあります。また、
マイナンバーカードの
取得率の向上のために、マイナポイント第２弾など、国の政策と連携して取り組みたいと考えております。
そのほかの取組といたしまして、前回の
特別委員会において区と局との連携がまだ十分ではないと御指摘がありました。こちらにつきましては、今年度より全職員が閲覧できるようオープンデータベース化したところであり、引き続き改良を行いながら、全職員が
地域課題を共有し、対応できる
体制づくりを進めてまいります。
また、前回、区割りや区界について
アンケート項目に盛り込めないかとの御要望がありました。区割りや区界に御意見を持っておられる市民の皆様については、そのお住まいの地域ごと、歴史的な背景や住民の認識など様々な事情があると考えております。こうした地域の特性に深く関係した問題については、
アンケートでの意見として埋もれることがないよう、
まちづくりセンターと連携して個別に丁寧に対応していきたいと考えております。
そのため、
アンケートは区制になり便利になったこと、不便になったことなど、広く自由に回答していただきたいと考えており、その中で区割りについての御意見もお聞きしたいと考えております。
これで、「
区役所機能について」の説明を終わります。
参考資料の15ページから19ページにつきましては、総合計画の
市民アンケートについて区ごとに分析した資料を載せております。また、前回、区割りの基準について御質問がありましたので、
参考資料の20ページにまとめております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎迫本昭
政策企画課長 資料の２をお願いいたします。
私の方からは、
指定都市の「令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について御説明させていただきます。
資料２をお願いいたします。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、
大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない
指定都市共通の事項について、毎年
指定都市市長・議長の
共同提案としてまとめているものでございまして、
政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。
（２）進め方でございますが、
スケジュールをお示しさせていただいております。例年同様でございますが、３月から６月上旬にかけまして
提案事項の調整を行い、素案の決定、さらには、６月下旬から７月上旬にかけまして提案書の確定という過程を経まして、７月以降要請を行うという進め方となっております。
（３）
提案事項につきましては、
新型コロナウイルス感染症関係が１項目、税財政・
大都市制度関係が５項目、
個別行政分野関係が10項目の計16項目予定しております。それぞれの内容につきましては、次のページにまとめておりますので、順次御説明させていただきます。ページをおめくりください。
まず、１つ目が
新型コロナウイルス関係ということで、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の維持の両立に向けた対応という項目でございます。
右側に概要を記載しておりますが、
ワクチン接種に係る国の措置の拡充、
医療体制の確保、雇用の維持と
事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、
感染症対策に関する権限等の見直し、
税財政措置の充実等を求めるものでございます。
次に、通し番号１番から５番が税財政・
大都市制度関係でございます。
１番、真の
分権型社会実現のための国・地方間の
税源配分の是正につきましては、
消費税等複数の基幹税から
税源移譲を行いまして、国・地方間の
税源配分を５対５とし、さらに、国・地方の
役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな
役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。
２番、
大都市税源の拡充強化につきましては、
大都市特有の
財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から
指定都市への
税源移譲を求めるものでございます。
３番、
国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の
役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、
国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額
税源移譲することを求めるものでございます。
４番、地方固有の財源である
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止につきましては、
地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は
地方交付税の
法定率引上げなどによって対応し、
臨時財政対策債を廃止することを求めるものでございます。
５番、多様な
大都市制度の早期実現につきましては、
特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な
大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
続きまして、６番から15番が
個別行政分野でございます。
６番でございます。
子ども・
子育て支援の充実につきましては、子ども・
子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、
人材確保等に必要な
財源措置等を求めるものでございます。
７番、「
ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な
制度充実を図ると共に、
セキュリティ対策費用や
接続回線使用料等についても、
財源措置を求めるものでございます。
８番、
地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、
システム標準化に向けた
意見聴取団体として
指定都市市長会を加えると共に、十分な
財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の
情報提供などを求めるものでございます。
９番、
子育て家庭等の
経済的負担の軽減措置や子供の
貧困対策につきましては、
子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の
貧困対策に係る
財源措置の充実等を求めるものでございます。
10番、脱炭素社会の実現につきましては、取組を組織横断的に推進するため、
財政支援の強化や
情報提供を行うと共に長期戦略の見直しに当たって、
地域課題の解決に寄与する取組を後押しすることを求めるものでございます。
11番、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における
中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、
中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や
事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
12番、
インフラ施設の
長寿命化対策につきましては、予防保全型の修繕に重点的な
財政支援を行うと共に、新技術等による
コスト低減手法の開発等を求めるものでございます。
13番、
地域医療体制の維持に対する必要な
財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な
地域医療体制確保のための必要な
財政支援を行うと共に、要介護状態の
高齢者等への
医療提供体制の支援や
施設内療養となった
施設等入所者への
医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
14番、
義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の
老朽化対策や
防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための
財政措置を講ずると共に、小学校における35人
学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
最後に15番、
下水道事業における
国土強靭化のための財源の確保につきましては、
下水道事業における浸水・地震・
老朽化対策など
国土強靭化のための事業費について、必要な財源の確保を求めるものでございます。
なお、
提案書本体につきましては、次のページ以降にお付けしてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎井上卓磨
財政課長 私からは資料の３に基づきまして、
指定都市の「令和５年度
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について御説明させていただきます。
それでは、資料の（１）を御覧いただければと存じます。
ここに記載しておりますとおり、いわゆる青本とは、大都市の
財政需要に対応した
都市税源の強化を図るため、毎年、
税財政制度の改正に関して、
指定都市市長・議長の
共同提案としてまとめているものでございます。
先ほど説明のございました白本につきましては、国の概算要求、これは８月末でございますけれども、ここに向けた要望としまして、このタイミングで要望文案を作成しているのに対しまして、こちらの青本に関しては、年末の国の予算編成や税制改正に向けた審議が本格化いたします秋ごろに要望を行うこととしております。要望文案につきましても、この要望時期に向けて、今後策定するというような
スケジュール感となってございます。
したがいまして、本日は例年同様ではございますけれども、今後の
スケジュール案についての御報告をさせていただくというものでございますが、(２)の表に記載しておりますとおり、本日の御報告の後に８月中・下旬に向けまして、事務的な文案調整を行いまして、次回の本
特別委員会におきまして、文案の御説明をさせていただきたいと考えております。
その後、各市におきまして、市長・議長決裁を経た後に、10月中旬から11月上旬にかけて要望活動を実施する予定としておりますので、御報告申し上げます。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について質疑等行いたいと思いますが、まずは、資料１の「
区役所機能」に関して、質疑・御意見等はございませんか。
◆福永洋一 委員 ２点あるんですけれども、１点目が資料でいうところの23ページ、平成26年の話ですけれども、在り方に関する検討会で出た意見の中の一番上の行で、情報共有するための仕組みが整っていないということが書かれてあります。この情報共有についての私の意見ですが、様々な取組をこれまで
まちづくりセンターが行ってきて、課題解決に向けて取り組まれたということで一定評価をしているんですけれども、情報の共有化のところで新しい課題ではなくて、地域の中での要望についての情報共有がきちんとできているのかということで、特に、17ページに市民の要望、
地域担当職員が取り扱った分野がそれぞれ書いてあるんですけれども、環境・緑化とか
都市づくり・景観・公園ということで、私たち議員もそうですが、道路や公園や街路樹、低木の管理等について、よくお話を聞きます。その中で特に気になっているのは、例えば公園の除草、年に３回しますよということなんですけれども、例えば市民、私たちが地域自治会で除草した後に、１週間後とか２週間後にまた業者が入ってくるというような事態があってます。
これは、なぜかというと、業者が年次計画をきちんと作っていないもんですから、私たちの知り得ないところで、いつごろ入ってくるのかということの情報が下りてこないんです。であれば公園の除草計画にしても、この校区については、例えば年３回で、６月、９月、何月の中旬ごろ伺いますよとかいう計画をきちんとまちセンなりに知らせるべきではないかということで、これは業者にきちんと年次計画を出してもらって、ただ、緊急事例で早めに除草すべきところもありますので、なかなか日程も含めてきちんとした日程は作れないかもしれませんが、その辺の情報をきちんと下すべきではないかなというのが１つです。
それと、街路樹や低木の管理も年２回くらい伐採されたり、手入れをされているんですけれども、これもいつくるか分からんと。地域から要望すると、２週間後、３週間後に伺いますよとか話もあって、これについてもきちんとした計画に基づいて、地域から要望があったときに、
まちづくりセンターの職員がきちんと答えられるような情報の共有化を図っていただきたいというのがあります。
それと、道路とか歩道、これも老朽化、傷んだ道路があったとときに、緊急時はすぐ対応してもらっているんですが、何年も、５年も６年も要望してもなかなか改修できてないというところも幾つかあるんです。これは土木なんかとの連携を図って、
地域担当職員に要望があったときに、いつごろどんなふうな計画があっているのかということも含めて、この道路についてはあと５年かかりますとか、10年かかりますとか、ここは相当傷んでいるので早急に対応できるようにしますとか答えられるような情報の共有化を図っていただきたいというところです。
現在、いろいろ取り組まれているんですけれども、やはり業者に委託している業務については、なかなか日程が見えてこないということで地域も苦労していますので、よろしくお願いしたいというのが１点です。
それともう１点。すみません、
参考資料の３ページに、これまで取り組んできた地域の要望・相談内容、それと対応も含めてきちんと記載がされていますので、この情報についてはボトムアップされていると思うんですけれども、先ほど言われたまちセンの職員のスキルアップ等の話がありましたが、今後、具体的にどうやって取り組まれるのかなという懸念があります。研修自体もなかなか開催できていないと思っているんですが、結果だけではなくて取組の経過をきちんと伝承というか、ノウハウの蓄積とその伝承が必要だと思っています。結果だけ知らせるのではなくて、こうやって苦労して地域と連携してこういう改善が図られましたとか、できなかったこと、失敗したことも含めて、事例をきちんと
まちづくりセンターの職員さん方向けの研修で下していただきたいと思ってます。
結果だけ見ると、十分予算がついて改善できたことがよかったよかったという表現になっていますけれども、やはりまちセンなり、職員さんたち相当苦労されています。その努力の結果がこういった成果に表れていると思っていますが、それぞれの苦労した実績をきちんと皆さん方で、50数名の職員さんがいらっしゃいますけれども、共有化して、そして局と区の連携も含めてきちんとしていただきたいという。
これはもう要望です。もし回答があればよろしくお願いします。
以上です。
◎岡本智美
地域政策課長 御意見ありがとうございました。
１点目の情報の共有化、連携するということでお話をいただきました。こちらに関しまして、委員がおっしゃるとおり、地域の活動と業者の事業の実施とかみ合わなかった部分もあるということでしたので、こちらにつきましても、私どもの方から土木関係の部署等につなぎたいと思いますし、これ以外の件についても、そうした事例があるようでしたら、情報の方をつないでいくよう、改めて周知したいと思っております。
また、先ほどの
地域担当職員のスキルアップについてお話がありました。
こちらの方につきましても、これまでの新任の
地域担当職員に対して
まちづくり活動の事例等について研修を行ってきたところですけれども、さらなる、スキルアップということもありますので、新任に限らず、現職の
地域担当職員について効果的な研修について、今後検討して実施してまいりたいと考えております。
○大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆荒川慎太郎 委員 前回、この会議の中で資料に対して御意見・要望を申し上げたところで、今回、資料の再編と
参考資料の添付ということで御対応いただいてありがとうございました。
こうやって拝見しますと、いろいろ資料を集めるのも恐らく大変だったことだろうと思いますけれども、こういうデータを集積して分析するということからこういう取組の検証につなげていくのが必要だと思いますので、今後もぜひこういう形で御提示いただきたいと思います。
本当、例えば
参考資料でいただいた９ページで
指定都市の自治体の加入率、割と低くはないという御説明でした。とはいえ、例えば浜松市ですと95％、どういうことやっているからこれだけ多いんだろう、他方では相模原市、半分以下でどうやって運営しているんだろうとか、そういうところの疑問なり何なりが調査に結びつくと思いますし、今回は
参考資料として付けていただいておりますけれども、本来であればこれが資料の中に取り込まれた中で検証を行うような形になっているのが理想かなと思います。
１つお願いなんですけれども、
参考資料の２ページで
地域担当職員の活動の実績の表があります。これを追いかけると非常に見にくいもので、例えばこれのグラフ化したものか、もしくは、この数字のデータを後からでも構いませんのでいただけるように御手配していただければと思います。
あわせて、15ページから先の
アンケート結果、こちらもちょっとグラフで見たいなと思いますので、数値のデータをいただければと思いますがよろしいでしょうか。
○大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆光永邦保 委員 情報の共有化ということで、先ほどお話も出ていましたけれども、熊本地震の時に一斉にあれだけ避難所ができて、どこにどれだけ避難しているのかもなかなか分からないということがありまして、それがやはり思い出されるんです。指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
災害のような突発事態で、例えば
まちづくりセンター、区が中心となって、自分の区内の現状がどうだということを把握する手段として、今だったらどういうことを、災害のときにするんでしょうかという、これが１つです。
それからもう１つは、日常の活動の中で、東区では今日どんなことが今起きていますよというものの現状の情報の収集です。有事のときと平常のときの
地域活動の情報の収集の仕方というのは、今現在どういうふうになっているのかちょっと教えていただきたい。
◎岡本智美
地域政策課長 ２点お尋ねがありまして、１つは区内の状況をどう把握するのかという御質問だったかと思います。委員も御承知のとおり、今、市では各校区に防災の組織をつくっておりまして、その中に避難所運営委員会というのを設置されております。そこの中の業務分担として、そういう情報収集ですとか、避難所運営ですとか、細かく一応業務分担はされております。
そうした中で、地域の方々と一緒にそうした情報収集をして、それを吸い上げて本部におつなぎするという、一応
体制づくりはできておりますので、そうしたところを今後訓練等を通しながら身につけていただければいいのかなと感じておるところでございます。
また、日常の活動、有事・非常時の際とのことだったんですけれども、申し訳ありません、こちらの方は、ちょっと私の方で把握できておりません。
以上です。
○大石浩文 委員長 把握できていないということですけれども。
◆光永邦保 委員 区ごとで、何か日常の地域の活動はこういうふうに情報収集して把握していますよという、何か事例がありますか。
では、情報の共有とか、言葉で丸めてしまうと結構なるほどなと思ってしまうんですけれども、実際はどんな情報が要るのかとか、何を集めればいいのかとか、そういうところが大事になってくると思うんです。そう考えたときに、
デジタル化とかも言うときに、例えば20年後、30年後、区役所がどういうふうにして地域を把握していくのかとか、何を目標とするのかという、少し未来の夢物語になるかもしれませんけれども、どういうものをすればいいのかなというのを今イメージしておくのは大事だと思うんです。
僕なんかやはりイメージするのは、どこかの水道局か何かにある大きな中央コントロールセンターみたいに、区内のいろいろなコミセンだとか公園だとか、いろいろあって、そこで日々どんな人たちが何をやっているかというのが、パネル上で一度に分かると、必ず分かると。これが災害時においては、さっき言われたように、避難所ごとに情報収集するのもいいんですけれども、やはり区役所も区役所独自で道路だとか、台風の後とか、自分のところはどうなっているかを短時間で把握してまわる、そういう手段を持っていていいんではないかなと。それを見た人たちが現場を写した写真を区役所に送れば、それも中央パネルにどこがどういう状態かというのが場所と様子が分かると。
そのパネルの様子を見ながら、例えば災害の程度がひどいところだったら、うちは早急にこういう手を打たなきゃいけないし、こういう部分については市役所に手伝ってもらって、支援を仰がなきゃいけないとか、そういう区の中のどんな情報を集めて、どう集約して、その最後の仕上がりの形はどうあればいいのかなと、そういう話もこれからの検討の中にぜひ入れていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 お答えされますか。
◎田中俊実 政策局長 将来に向けてということでございまして、ちょっと総括的なお話をさせていただきます。
まず、先ほどの防災に関しましては、例えば車中避難であるとか、分散避難、そういったものについて、非常に情報収集というのに困難を極めたという経験がございます。これは今後、例えば位置情報を使っての把握であるとか、様々なそういうＡＩ、それからＩＣＴを活用・検討しながら、もっと利便性を高めていきたいと思っております。
それから、防災にかかわらず、様々な
地域課題があるかと思います。これは、今現在、政策局の方でスマートシティの推進の協議会、官民と連携しながらの協議会を今立ち上げておりまして、民間からの提案とかを含めましていろいろなアイデアをいただいている。そして、逆に今度は市側はこんなことは困っているというような発信して、それに対して何かアイデアを募るような形で、推進協議会の方をつくっておりますので、今の御意見含めまして、区役所と連携を図りながら、何が必要なのか、そういったものを民間と連携しながら、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆光永邦保 委員 局長、ぜひお願いしたいと思います。それで、
デジタル化が進んで、何ができるかの方が実は分かっていないことも多いので、それを実際に現場に当てはめて、こういうこともできるのかということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
それから、非常に細かいことで恐縮なんですけれども、
デジタルデバイドと書いてありますよね、
デジタルデバイドと言ったら
デジタル格差がありますよという問題のことを捉えているんですけれども、実際は、格差をなくすと言ったら上のものを下へ下げても格差なくなるんですけれども、今現状は、下のものを上にあげるしか方法がないんです。つまり、私は
デジタル弱者と言った方が分かりやすいと思うんですけれども、とにかく、スマホ１つとっても
デジタルに乗り遅れている人がたくさんいますので、ぜひ、デバイドだったら下の方をいかに上に引っ張り上げるか、今、小学校１年生もリモート授業やっていますから、そういう底辺になっている人たちを
デジタルに親しんでもらうようなことをぜひ併せて。
デジタルデバイドという言葉はちょっと変えた方がいいかなと、僕は個人的に思っています。
以上です。
○大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆藤山英美 委員 この資料、これ区役所と
地域担当職員というのが頑張りの資料をつくっていただいているんですが、我々議員も地域の活動にはいろいろ携わっておりますけれども、この資料の中からは、ほとんど議員ということは出てきていないんです。我々も問題解決のためにいろいろと議員活動しているのは、日頃の活動なんですけれども、この資料の中にはいろいろ大変だったということで取組と課題、または相談・要望、我々にとっても密接な関係がある問題がいっぱいあります。
しかし、この中にはほとんど議員というのは出てきていないような感じがするんです。その中に、共有という言葉は入っているんです。これはやはり、
地域担当職員と市役所の連携だけではないと思うんです。お互いに連携しながら、議員もその中に入った形でいろいろな解決に努力しないと、これだけ多くの課題・問題があるのに、この資料作成だけで満足しているようなことではいけないと私は思います。もっと、地域のためにも、熊本市のためにもなるようなことだったら、我々議員もその中に入らなければいけないのではないかなという思いがしています。
担当職員と市役所で、全て解決できるならばそれは一番結構なことなんですけれども、我々も地域の代表として活動しているわけですから、そういうところをもっとちゃんとした連携を取るべきではないかなという思いがしますけれども、いかがでございますか。
○大石浩文 委員長 お答えできますか。
◎岡本智美
地域政策課長 御意見ありがとうございました。こうした要望・相談等の中には、地域の市議会議員の皆様、県議会議員の皆様、そうしたお声も入っているかと思いますけれども、情報共有という部分が足りないということであれば、そうした部分も今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○大石浩文 委員長 よろしいですか。
◆福永洋一 委員 もう１点、31ページなんですが、
区役所機能に関する今後の取組というところで、一番最後の行、
市民アンケート等の実施ということで書いてあります。
区役所機能に関する今後の取組ですので、区政に関するという表現になっているんですけれども、政令市になって10年目ということで、市政に関しても、各区ごとの区政の
アンケートもそうですが、市政全般に関する
アンケートの実施も必要ではないかという発言も今までしてきたので、これについて、どんな内容・方法で、対象人数はどのくらいで、時期的にはいつごろという目論見なのでしょうか。まだ検討段階で言えないのであれば仕方ないですけれども、もし、今後の方向性が見えているならば回答願います。
◎迫本昭
政策企画課長 私どもの方で、熊本市政令市移行10年に伴う
アンケートというものを予定しております。
アンケートの項目自体はまだ調整しているところではございますが、5,000人を対象に、この夏以降に実施する予定でございます。無作為抽出で行うこととしております。内容につきましては、先生からいただきましたように、当然今回は、区の
まちづくりに係るものということですので、資料の中には区政に関するということで記載させていただいておりますが、当然それのみならず、政令市移行10周年にかかって、移行してこの10年の中で便利になったこと、不便になったこと、様々なお考えを広くお伺いすることとしております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 ある程度概要が見えてきたら、私たちにもお知らせ願います。
それと１点、これは要望です。先ほど災害時の情報共有の話ですけれども、個々の取組を報告させてください。武蔵校区は、防災委員会というんですけれども、防災委員会の中のメンバーにまちセンの職員さんがオブザーバーとして参加しています。ですから、うちで言えば、武蔵小・武蔵中、公園、コミセン、そして福祉避難所にどれだけの人が避難しているのかという情報共有も含めて、役員と地域の避難所運営委員会、そういう人たちのメンバーできちんと情報を共有化しようというシステムをつくっていますので、できれば、私の校区もそうですが、ほかの校区でも多分、まちセンのメンバーがオブザーバーなり、防災連絡会のメンバーとして入っているところもあるとは聞いていますので、そういった取組が必要ではないかという、これは要望ですので回答は要りません。
以上です。
◆光永邦保 委員 これは、この資料にはきちんと表現していないんですけれども、今回のコロナ対応で、業務継続計画のようなものをつくって、特別な体制を敷く中で、各区の
まちづくりセンターの方々が非常に現場に出ていって活躍されているということを伺っております。
そういうことを考えると、この
まちづくりセンターの方たちが、単に
まちづくりだけではなくて、今回のコロナのような、何かあったときの市役所の組織の弾力性とか抗堪性を持つための人材が、実はこういう
まちづくりセンターの人たちに担うところが大きいのではないかなということをこのコロナ禍で感じております。
そう考えると、この
まちづくりセンターとかに集まっている人たちというのは、単に
まちづくりのことだけではなくて、いざというときに何を頼まれてもやれるよとか、突然言われても引き受けるよとか、そういう人たちが集まっている方が心強いんだろうなと思うので、そう考えると人づくり、人材育成のところから、そういう優秀な人達を集めたらどうかなと思うところですけれども、いかがでしょうか、御意見あれば伺いたいですけれども。
○大石浩文 委員長 御意見ありますか。執行部の方から。
◎横田健一 文化市民局長
地域担当職員には、本当に優秀な人材を集めております。そういう中で、いろいろな特技だったり、能力だったりというのを持った職員がおりますので、区役所の中で複数の
まちづくりセンター、そういうところが連携しながら、課題を共有しながら、自分の得意分野を生かせるような、そういうチームとして、ひとついろいろな課題を解決できるような取組を、各区役所でも今行っているところでありますので、今後それは引き続き強化をしていく必要があるかなと思っております。
以上でございます。
◆光永邦保 委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
○大石浩文 委員長 ほかにございますか。
◆福永洋一 委員 すみません、何回も。
先ほどの
アンケートの対象人員が5,000人と話がありましたけれども、近年の
アンケート回収率というのは50％前後なんです。70万人都市の中で5,000人と言ったときに2,500人程度の意見で、無作為にということですけれども１万人というのは無理なんですか。予算が倍かかりますけれども。
◎迫本昭
政策企画課長 今年度実施する事業につきましては、既に当初予算にて予算確保している中でございます。その中での実施ということでございます。
ただ、5,000人という数字に関しましては、統計上70万人の中での傾向をつかむという意味では、その回答率も含めまして、ある程度傾向はつかめるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 回収率を高めるための取組をよろしくお願いします。
○大石浩文 委員長 ほかにございますか。
よろしいですか、資料１につきましては。
（発言する者なし）
○大石浩文 委員長 ないようでしたら、資料２の白本、資料３の青本に関しての質疑・御意見等はございませんか。
◆光永邦保 委員 この間の一般質問で出た、宿泊税の導入についてもう１回ちょっと、お考えになっているのか、これは非常に難しいのか、その辺をどなたかお願いしたいんですけれども。
◎三島健一 財政局長 宿泊税につきましては、先般、一般質問で御質問がありまして市長が答弁させていただきました。その際には、これはある意味一般論的なところだと思いますけれども、財源確保という観点から、法定外税を有効に活用していくということは、一定の意義があるとお答えした上で、宿泊税につきましては、ここ２年ほど、コロナの前でございますけれども、内部的にワーキンググループで税務と経済部門の職員の方でワーキンググループをつくりまして、他都市の事例の調査等々を内部的に検討を行っていたという状況でありますが、コロナ禍となりまして、非常に宿泊事業者の皆様、厳しい状況に置かれているという中で新たな税を確保するというのは少し慎重にという内部的な判断もありまして、ここ２年ほど、コロナ禍の中で内部的な議論が止まっていたという状況でございます。
先般、市長答弁で市長からお答えいたしましたのは、まずはコロナ禍からの宿泊事業の回復状況をしっかりと見極めるということが重要であるということ、それともう１点は何よりも、これは宿泊される方から徴収するという税金でございますけれども、実際の徴収事務は宿泊事業者の皆様から徴収するということになりますので、宿泊される方に転嫁して事業者の方から徴収するということになりますので、宿泊事業者の皆様の御意見をしっかり伺うということが、今後の議論を進めるに当たっては重要なことであろうと考えておりますので、経済部門の方とこれからどういった形で議論を進めていくのかということを、今、先般の市長答弁を受けまして、整理させていただいて、今後、まずは先ほど申し上げました内部的な検討、ワーキンググループの議論を再開させていただいて、また、必要に応じて、先ほど申し上げました事業者の皆様の御意見というのも聴取しながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆光永邦保 委員 確かに、今コロナで企業も体力的に弱っているときにどうかというのは、確かに私も理解できますけれども、そうかと言って、コロナが済んですぐというわけにいきませんので、検討はやはり事前にしておいていただきたいなと思います。
この間私、京都市の市役所の方とお話したんですけれども、あそこ宿泊税取っているんですが、京都市のホテルが全ての部屋が満室になれば、年間42億円入るんだそうです。宿泊税。それで、私も楽しみに……
○大石浩文 委員長 光永委員、一応これ、青本・白本の資料に関しての質疑でございますので。
◆光永邦保 委員 そうですか。新しい税制の話だと思った。
○大石浩文 委員長 一応、それを踏まえてお願いします。
◆光永邦保 委員 それで、ホテル出るときには200円取られただけなんです。税制導入するとき、負担感のない税としては、非常に検討に値するものではないかなと思ったんで、ここにはありませんでしたけれども、ぜひ、御検討いただきたいと思っております。
終わります。
○大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆福永洋一 委員 中身はもう出来上がっているので、今後の要請活動についてお聞きします。
何十年来、こういう青本・白本で取り組んで、みんなで汗をかいているんですけれども、実際、文書を手渡されているんでしょうか。関係府省とありますが、代表の府省のところに市長なり議長が手渡しするのか、その手法も含めて具体的にどういう取組をされているのか教えてください。文書手渡しで終わっているのか。
前回もお話したんですけれども、ただ手渡しで終わって、結局、回答も何も返ってこないんですよね。成果も何も見えるか見えないか、各政党なり府省の取組でしかないので、無駄というのはちょっと語弊がありますけれども、これだけ汗をかいているのに、どういった取組をしているかという報告がいつもないんです。これって、やってますよということはあるんですけれども、では、府省なり政党の判断というか、回答はどうだったのかということも含めて取り組むべきではないかなというところなんですけれども。現状の取組と今後、どういうふうにされていくのかというところをお聞かせください。
◎迫本昭
政策企画課長 要望活動についての現状でございますけれども、白本についてお答えいたします。こちらございますように、７月の下旬から８月にかけて、今年度の取りまとめ幹事市は広島市ということになっておりまして、広島市を中心に20市で分担いたしまして、それぞれの各省庁並びに政党に、それぞれ機会を捉えてお伺いして、手渡しでお渡しする、あるいは、このコロナの状況もありますので、確実に手渡しかどうかというのは、その状況に応じてということになりますが、要請活動としては、それぞれの市でもって分担の下、お渡しするという形をとらせていただいております。
先生がおっしゃっていただいたように、確かにこれに対しましては、要望活動、要請するというところが目的で今のところ進めておるところでございます。実際、どの程度これがかなっているのかという部分については、なかなか正直悩ましい部分がございます。
ただ、今後継続して20市として必要なものについては、共通の課題として要望活動を行っていくというところで、今現時点、進めているところでございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 全省庁を回られるんですね。であれば、汗をかいた成果が表れるように取り組んでくださいということで、無駄とは言いませんけれども、無駄にならないように、やはり要望しないと改善できませんので。僕らの市議会にもよく陳情が上がってくるんですけれども、市民から要望承りましたで終わっている部分もありますので、省庁としても政党としても承りましたではなくて、前向きに取り組んでもらえるように、私たちも政党に働きかけなければいけません。
○田上辰也 副委員長 関連です。
皆さん執行部と私たち議会の各会派の関係をちょっと念頭に置いていただくと理解できると思うんですけれども、私たち会派の方は、毎年、市長宛てに政策、財政の要望書を提出しています。要望書をペーパーで渡すと同時にデータでお渡しして、それが、ある一定度執行部の皆さんの中で検討、そして各部署へ連絡された後に、またペーパーと同時にデータで回答という形で、質問に対する回答をいただいています。そうすると、毎年毎年更新されて、どの部分が課題があるんだ、どの部分は解決されたというように、どんどん前進していくんです、政策が。
それは１つの例ですけれども、国との関係も、ぜひそういうような形が私たちは今望ましいと思うんです。ただ投げっぱなし、一方通行というのを改善する手立てをぜひ皆さん、議長会・市長会含めて青本・白本、その手立ての中でできないものかというふうに考えるんですけれども、ぜひ、今度の主幹市の広島市とぜひ、前向きに何か改善の方策として検討いただけたらと思います。御意見ありましたらよろしくお願いします。
◎黒木善一 総合政策部長 今、委員から御提案ありました要望に対する回答ということでございますが、確かに、議会と執行部の関係におきましては、今おっしゃったような形で政策をどのように予算に反映したかということを毎年お返ししておりますけれども、対国ということになりますと、
指定都市市長会のみならず、全国市長会、町村会、様々な団体が要望にみえられますので、それに全て回答いただくということは、物理的に非常に厳しいのではないかと今考えております。
ただ、実現に向けた方策としては、様々な政策をとる必要があると思いますので、今議員の御提案のお話も含めて
指定都市の中でちょっと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田上辰也 副委員長 ぜひ皆さん、政令
指定都市の中で実際にワンランク進められるような手立てというのを御協議いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○大石浩文 委員長 今の件については、私も出席させていただいたんですが、関係の政令市のこの委員長会議があるんですけれども、やはりその際でもかなり意見が出ていました。結局いつまでも繰り返しで、やはりそのジレンマは各都市感じていらっしゃるということで、今おっしゃられた御意見というのは、本当は全部の政令市の声でもあると思います。
国の対応がどうだということになりますけれども、やはりそういった何らかの回答というか、対応を求めていくことも、ぜひ執行部の方も他の政令市と一緒に協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○大石浩文 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに御意見がなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、次回は「都市イメージに関する検証」について調査を行いたいと思います。
執行部におかれましては、これまでの本委員会における議論を踏まえ、次回の資料等について御準備いただきますようお願いいたします。
また、委員の皆様におかれましては、執行部の説明項目について御要望等がございましたら、本職までお申出いただきますようお願いいたします。
それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として令和４年７月26日火曜日から28日木曜日までの２泊３日の日程で、川崎市における「グリーンボンドについて」、札幌市における「クラウドファンディング型ふるさと納税について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
それでは、これをもちまして、
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を終わります。
お疲れさまでした。
午前１１時０６分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総合政策部長 黒 木 善 一
政策企画課長 迫 本 昭
〔財 政 局〕
局長 三 島 健 一 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 井 上 卓 磨
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 市民生活部長 石 坂 強
地域政策課長 岡 本 智 美
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策...