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1. 熊本市議会 2022-06-27
   令和　４年第　２回予算決算委員会−06月27日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　２回予算決算委員会−06月27日-01号令和　４年第　２回予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録 開催年月日　　　令和４年６月２７日（月） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　47名 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員長　　　　上　田　芳　裕　副委員長 　　　　　　　　原　　　　　亨　委員　　　　　園　川　良　二　委員 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　北　川　　　哉　委員 　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　島　津　哲　也　委員 　　　　　　　　吉　田　健　一　委員　　　　　伊　藤　和　仁　委員 　　　　　　　　平　江　　　透　委員　　　　　荒　川　慎太郎　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　田　島　幸　治　委員 　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　山　内　勝　志　委員　　　　　緒　方　夕　佳　委員 　　　　　　　　高　瀬　千鶴子　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　光　永　邦　保　委員 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　田　上　辰　也　委員
   　　　　　　　　浜　田　大　介　委員　　　　　井　本　正　広　委員 　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員　　　　　原　口　亮　志　委員 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　寺　本　義　勝　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　村　上　　　博　委員　　　　　那　須　　　円　委員 　　　　　　　　澤　田　昌　作　委員　　　　　田　尻　善　裕　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 　　　　　　　　落　水　清　弘　委員　　　　　三　島　良　之　委員 　　　　　　　　坂　田　誠　二　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 　　　　　　　　上　野　美恵子　委員 欠席委員　　　　１名 　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（12件） 　　　　　議第 100号「専決処分の報告について」 　　　　　議第 101号「専決処分の報告について」 　　　　　議第 102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」 　　　　　議第 103号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」 　　　　　議第 104号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」 　　　　　議第 105号「専決処分の報告について」 　　　　　議第 107号「熊本市税条例等の一部改正について」 　　　　　議第 108号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」 　　　　　議第 110号「熊本市病院事業条例の一部改正について」 　　　　　議第 111号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　議第 144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」 　　　　　請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○倉重徹　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。 　これより本日の審査に入ります。 　順次、各分科会長の報告を求めます。 　総務分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔総務分科会長　田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　総務分科会において分担いたしました、議第100号中、当分科会関係分、議第102号中、当分科会関係分、議第105号、議第107号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。 　これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹　委員長　　総務分科会長の報告は終わりました。 　次に、教育市民分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔教育市民副分科会長　日隈忍委員　登壇〕 ◆日隈忍　委員　　都合によりまして副分科会長の私から御報告させていただきます。 　教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。 　まず、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 　一、市立幼稚園に設置拡充予定の通級指導教室については、希望する全ての幼児が速やかにサービスを受けられるよう、スピード感を持って取り組んでもらいたい。 　一、指定管理で運営されている城南図書館は、直営の東部公民館図書館と比較し、利用者は少ないものの人員数が多く、多額の指定管理料を要していると思うので、予算要求に係る業務の積算内容について、疑問を呈するとともに今後の検討を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第102号中、当分科会関係分及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、委員より、 　一、屋内の分煙施設は本来、事業者において設置されるべきと思うので、他都市の事例を参考に助成対象を屋外への設置に限定するなど、多額の市税投入を必要とする本事業に、市民の理解が得られるようさらなる検討を求めたい。 　一、中心市街地における分煙施設の設置助成については、喫煙者が広く利用しやすく、ポイ捨て防止等の効果が期待される場所に限定してもらいたい。 　一、分煙環境の整備に当たっては、公設での設置について、庁内関係部署と協議しながら鋭意取り組んでもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、学校等給食食材高騰対策緊急支援事業について、今般の緊急対策による早期の補正対応は評価したい。コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹　委員長　　教育市民分科会長の報告は終わりました。 　次に、厚生分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔厚生分科会長　浜田大介委員　登壇〕 ◆浜田大介　委員　　厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。 　議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 　一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。 　一、デジタル化の推進に当たっては、セキュリティー対策に万全を期すとともに、業務の特殊性に鑑み、職員の負担増とならないよう留意してもらいたい。また、デジタル化の一方で、ケースワーカーの法制度に関する知識向上や、蓄積したノウハウを共有できるような仕組みづくりを求めたい。 　一、ケースワーカーの配置数が国の示す標準数を満たしていないことから、人員増を求めたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策経費については、逼迫した保健所業務改善のため実施する外部委託について、緊急性の視点から随意契約で行うことは理解するものの、契約額の妥当性の観点から、一般競争入札を検討するなど、今後の契約の在り方について改善を求めたい。 　また、保健所の体制強化について、引き続き取り組んでもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　議第102号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 　指定管理による斎場の運営については、直営と比べ特段サービス向上が見られない中、経費削減の面から人件費の抑制につながっていることを危惧するので、本市における指定管理者制度の在り方について、十分な検証を行ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第110号「熊本市病院事業条例の一部改正について」、本改正は、厚労省の告示に伴う料金改定ではあるものの、今般の物価高騰のさなかでの初診料等の値上げについは承服できない。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、 　一、分煙環境整備に当たっては、設置後の維持管理等の面からも民間に丸投げではなく、行政の役割として公設喫煙所を設置すべきと考える。 　一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹　委員長　　厚生分科会長の報告は終わりました。 　次に、環境水道分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔環境水道分科会長　田上辰也委員　登壇〕 ◆田上辰也　委員　　環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。 　議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、森林学習館の金峰山少年自然の家への機能移転及び廃止に当たっては、周辺地域に加え施設利用者に対し、十分な周知に努めてもらいたい。また、跡地については、当該地を含む小萩園の魅力を高めるためにも、効果的な利活用を、所有する国に対し働きかけてもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹　委員長　　環境水道分科会長の報告は終わりました。 　次に、経済分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔経済分科会長　光永邦保委員　登壇〕 ◆光永邦保　委員　　経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。 　議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、九州自然歩道利用拠点施設について論議があり、森林環境譲与税を活用した森林環境教育など新たな取組が実施されることから、地域と連携しながらさらなる施設の利用促進に取り組んでもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 　一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。 　一、今般の商品券の助成対象の拡充やプレミアム率の変更などによる効果について、引き続き十分な検証を行ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　このほか、議第144号中、当分科会関係分については、委員より、 　一、ウェブ活用販路開拓緊急支援事業について、インターネット通信販売を活用した物産展の開催に当たっては、類似事業を行う農水局と連携し、相互に広報展開を行うなど、相乗効果を図りながら新たな販路拡大につなげてもらいたい。 　一、旅行事業者緊急支援観光促進事業について、地元の旅行業者への支援の観点から、旅行商品を販売する際は、市による積極的な広報等を行ってもらいたい。 　一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 　旨、意見要望が述べられました。 　これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
   ○倉重徹　委員長　　経済分科会長の報告は終わりました。 　次に、都市整備分科会長の報告を求めます。 　　　　　　　　〔都市整備分科会長　寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　都市整備分科会において分担いたしました、議第111号、議第144号中、当分科会関係分、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。 　これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹　委員長　　都市整備分科会長の報告は終わりました。 　以上で各分科会長の報告は終わりました。 　これより締めくくり質疑を行います。 　通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。 　なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。 　まず、熊本自由民主党市議団、北川哉委員の質疑を行います。 　持ち時間は80分となっております。 　　　　　　　　〔北川哉委員　登壇〕 ◆北川哉　委員　　熊本自由民主党市議団の北川哉です。 　予算決算委員会の表決に先立ち、締めくくりの質疑をさせていただきます。 　冒頭に、前回もお伝えしましたが、刻々と状況が変わる中で、新型コロナウイルス対策に奔走されている市長以下執行部の皆様の御尽力と、必死に対応されている職員の皆様に感謝を申し上げます。そのような中ではございますが、喫緊の課題との思いがありましたので質疑させていただきます。 　先日の各分科会、委員会でも種々論議があったと思います。重なる部分もあるかと存じますがよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 　今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 　そこでお尋ねいたします。 　低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業及び物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業について、それぞれ給付開始時期、支給対象者への周知方法、申請期限、また支給目標期間についてどのようになっていますか。 　以上、健康福祉局長と教育長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業は、熊本県により創設された事業でございまして、既に支給が始まっている国の令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者のうち、特に子育てと仕事を独りで担うひとり親世帯に対し、国の給付金に追加して支給を行うものでございます。この事業では、国の給付事業の実施により、支給対象となるほぼ全員の方について支給に必要な情報を把握できますことから、対象の方に直接支給通知をお送りし、受給の意思確認を行った上で支給するという、いわゆるプッシュ型の支給方法を取ることとしています。 　お尋ねの４点にお答えいたします。まず、給付対象者への周知方法でございますが、国の給付金も含め、申請が必要な方もおられますことから、市政だよりや市ホームページ、ＳＮＳ等を活用した広報や、専用コールセンターにより対応することとしております。 　次に、申請期限は、令和５年２月28日まででございまして、漏れなく申請していただけるよう広く周知してまいります。 　最後に、支給開始時期及び支給目標期間についてでございますが、現在支給開始日が統一となるよう県による調整が行われているところでございますが、早期の支給にも対応できるよう準備を進めてまいります。 　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業は、物価高騰等の影響を受け、家計が悪化する学齢期の児童生徒がいる就学困難世帯に対し、教育費を支援するために、今年度１回限り実施するものです。 　給付の対象は、令和５年２月28日までに就学援助の認定を受けた方となっており、就学援助の口座に支給をいたします。 　申請期限についてですが、この給付金は新たな申請を必要としないため、給付金の申請期限はございません。 　支給開始時期については、６月30日までに就学援助の認定を受けた方は７月末とし、７月以降に就学援助の認定を受けた方については順次、就学援助費と同時に支給をいたします。 　また、給付目標期間については、今年度３月末までに給付を完了したいと考えております。 　全児童生徒の保護者に周知をするため、学校を通じてお知らせ等を配布するとともに、市ホームページや市政だよりを活用し周知に努めてまいります。 　　　　　　　　〔北川哉委員　登壇〕 ◆北川哉　委員　　両給付事業とも、プッシュ型の支給方法で、対象の方に直接支給通知を送ってからの支給ということで支給対象者にとっては申請等で二度手間にならない形を取られ、速やかに支給される方法と思い安心しました。 　周知としても対象となられる方々にお知らせが届く努力をされているのも分かりました。国・県と連携を取り、早めの、そして支給対象者への細やかな対応をお願いいたします。 　支給するには、多くの課題も含みます。そこで、次の質疑に移ります。 　特別給付金の支給体制についてお尋ねいたします。 　本年４月、山口県阿武町において職員の事務処理ミスにより、新型コロナ給付金の誤給付が発生し、刑事事件まで発展しました。本市における業務上のミスについては、毎月市のホームページにて公表されており、直近１年において全体件数の半数余りが金銭の事務処理ミス、誤支給、誤請求、支給漏れなどであり、看過できないものとなっております。このような状況が続けば、今回の阿武町であったような重大な問題が発生しかねないと思います。 　そこで、事務処理ミスを防ぐ対策等も含め、今回の特別給付金の支給体制について市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金につきましては、健康福祉局内に既に設置しておりますプロジェクトチームにおいて、現在実施中の他の特別給付金とともに支給事務を実施しております。このプロジェクトチームは、課長級の管理職以下10名体制としており、支給の際は委員御指摘のような業務上のミスが発生しないよう、審査・支払い、それぞれの担当ごとにチェックを行った上で管理職が確認することとしております。 　また、物価高騰対策教育費臨時特別給付金については、就学援助の認定を受けている方に支給するため、就学援助事務を行う教育委員会事務局指導課において現行体制で実施することとしております。 　支給に当たり、振込口座情報等確認すべき項目をリスト化し、複数人による確認を実施するなど、正確かつ迅速な支給に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔北川哉委員　登壇〕 ◆北川哉　委員　　この事業は、市民の生活を守り支えるため緊急的に実施し、支給対象者へ速やかに振り込まれるものであります。 　事務処理ミスにより支給が遅れると、目的を逸脱してしまいます。さらには、職員の方々まで駆り出されるといったことも想定されます。 　管理職が確認することになっているとのことですが、阿武町でも確認作業をしていたにもかかわらず、慣れといいますか、そのルールは次第に慣例的に簡素化されミスが発生したように感じました。 　命に関わる現場では、チェック、チェック、ダブルチェック、どのような場所でも行われます。それでも医療ミスは起こります。薬剤の種類、容量の違いによる誤投与、施術方法や時には施術対象者まで違いが発生します。ミスはそのまま生命に直結します。医療現場の話と行政の話は業務量や人員配置、大きな違いがあり直接的には命に関わることはないとお考えもあるかもしれませんが、補助金でも明日の生活が厳しい方もおられる、その中で誤って支給された補助金に気づく方はいないと思います。 　また、その補助金を悪意なく使ってしまった場合に、その返還請求をされたときの負担は計り知れません。多くの税金を請求された場合であっても、必死に納入しようと努力された場合、その労力を考えると大変厳しいことだと思います。 　業務量の多い行政の仕事では、数多くのミスが起こる可能性があります。大変な中ではありますが、市職員の皆様には市民の皆様に対し、自分が一番大切な人と接するときのように丁寧に優しく御対応いただければと思います。そして、このようなことがないように、しっかりと業務遂行に努めていただきたいです。 　以上で私の質疑を終了いたします。真摯にお答えいただいた市長並びに執行部の皆様にお礼を申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。 ○倉重徹　委員長　　熊本自由民主党市議団、北川哉委員の質疑は終わりました。 　次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。 　持ち時間は10分となっております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。 　各分科会の審議を踏まえて、私からは原油価格・物価高騰に係る各種支援策についてお尋ねいたします。 　まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 　１、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 　また、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われていますが、この点はいかがでしょうか。 　２、今回提案の学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業は、７月以降の給食提供を補助対象としています。しかし、４月以降既に原油価格・物価高騰は始まっており、その状況を踏まえるならば、給食食材高騰の支援は４月以降分も対象とするべきではなかったでしょうか。 　以上につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　消費者物価指数は、令和３年４月以降、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の高騰を背景として、ゆるやかに上昇しており、様々な分野に影響が生じているものと認識しております。 　委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 　そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。 　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　学校・保育所等における４月〜６月までの給食については、現在の給食費の中で工夫をしながら食材を調達し、既に提供済みとなっております。そのため、７月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　今、市長の方から介護施設や障がい者施設等の食費については、物価の高騰による変動は国が基準額を速やかに改定するからと答弁されました。国の基準改定についての動きは今の時点で把握されているのでしょうか、お尋ねします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　現在、国の基準となる改定につきましては、担当部局の方で調査をさせていただいております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　担当部局から報告がありましたら、速やかに教えていただきたいと思います。 　現在の物価高騰は、既にもう昨年度から始まっておりまして、加えて４月以降は様々なものが値上がりして、今の急激な物価高騰に至っています。市長が認識を示されましたように国の基準額改定が速やかに行われるならば、この急激な物価高騰の中で国において基準改定は何らかの形で検討が行われているのではないかと思われますが、私どもは聞き及んでおりません。 　今、食材高騰の中で、各種給食を提供されている現場では、苦労しながらやりくりを工夫されていることと思います。場合によっては量が少し減ったり質が落ちたりということも考えられます。国の対応待ちの姿勢ではなく、急ぎの支援が必要ではないかと考えます。 　今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った事業は、全国各地で様々な事業が、今議会にもそれぞれ提案されておりますが、政令市の中でも仙台市は認可外保育施設を含む障がい者、高齢者、児童福祉施設等に対し、約2,200か所に３億8,600万円、配食サービス事業所に127万円を助成する予算を提案しています。京都市でも高齢者・障がい者施設を対象に、１食12円の食材費高騰分への補助を行います。自治体によっては各種福祉施設等への助成を速やかに検討し、提案しているのは、国の対応待ちでは間に合わない現実があるからではないでしょうか。 　このように影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討し、実施していただくようにお願いしておきます。 　続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。 　１、農業分野における原油価格・物価高騰の影響の状況について、把握されている状況を御説明ください。 　２、今回提案されている園芸・特産事業者緊急支援事業では、燃油・肥料・資材の低減に資する資機材の導入による経費を補助対象としています。活用する農家の件数をお示しください。 　３、原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者を幅広く支援していくためには、高騰している燃油・資材・肥料について、高騰分を直接支援することは検討されなかったのでしょうか。市長並びに農水局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大塚裕一農水局長　登壇〕 ◎大塚裕一　農水局長　　委員お尋ねの３点のうち、まず園芸・特産事業者緊急支援事業を活用する農家の件数についてお答えいたします。 　本事業は、令和４年２月補正で新たに創設された熊本県の単独補助事業であります。県の要望調査実施において、本市では５つの事業実施主体で計24戸の農業者が本事業を要望したことから、事業実施に必要な所要額を本定例会において補正計上いたしたところでございます。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　国が公表しております農業物価統計調査によりますと、主に農業用ハウスの加温で使われております重油の平均価格は、本年４月時点で１リットル当たり約111円となっており、１年前と比べ２割ほど上昇しております。また、全国農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ全農が５月に公表いたしました６月〜10月の肥料価格は、一般的に使われる高度化成肥料で５割ほど上昇するとされております。このような重油・肥料等の価格高騰とその長期化が及ぼす農業者への影響を私も懸念しているところです。 　これらの影響は、まさに全国的な課題であり、国は重油価格高騰に対して補填金を交付する施設園芸セーフティネット構築事業を強化し、さらなる高騰に対応できるようにするとともに、県では肥料価格高騰に対して肥料の一部を助成する肥料価格高騰対策をさきの６月補正予算で事業化するなど、高騰後に対する支援の仕組みが措置されております。 　さらに先週には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みの創設が公表されております。 　本市といたしましては、既に措置をされました国・県の支援に農業者が適切に取り組めるよう支援しますとともに、国・県の動向や重油・肥料等の価格推移を注視しながら、今後局面に応じて本市独自の支援策を検討するなど、農業者の経営安定を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　市長が原油価格・物価高騰の影響として答弁をされました農業用ハウスで使用する重油や肥料は、使用する農家全てが影響を受けるものです。しかし、今回補正予算として提案されております資機材導入への補助は、答弁されたように５つの事業主体で、僅か24戸の農家しか活用の対象となりません。 　他の政令市の状況を見れば、今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った補正予算で、相模原市が肥料や畜産飼料への助成、神戸市が堆肥・燃料価格への補填、千葉市が肥料への助成を行います。こういう支援は、影響を受けている農家がより多く支援を受けることができます。 　市長は、原油価格・物価高騰は全国的な課題であり、国や県の支援があるのでその活用を支援していくと答弁されましたが、誰もが影響を受ける原油価格・物価高騰への支援では、農業分野においても他都市の取組にも学びながら、市独自の取組として幅広い農家への支援が行われていくよう、今後のさらなる検討、支援をお願いしておきます。 　３点目、経済分野での支援についてです。 　１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。
   　２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。現状を見るならば、幅広い支援が必要ではないでしょうか。 　３、原油価格・物価高騰の影響は幅広く、あらゆる事業者の経常経費・固定経費が増え、事業が厳しくなっています。全ての事業者への影響となっている固定費等への支援は検討されなかったのでしょうか。 　以上につきまして、市長並びに経済観光局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業につきましては、これまで対象としてきた商店街などの80団体と、新たに対象に加える企業などの83団体を合わせた163団体、新事業チャレンジ金融支援事業につきましては、国等の補助金を活用する20事業者と新規創業者の74事業者を合わせた94事業者を支援の対象と想定しております。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　経済団体が取りまとめました報告書等によりますと、原油価格や物価高騰の影響によって、原材料の価格高騰による収益の悪化や販売価格への転嫁による消費者の買い控えに対する懸念など、厳しい状況を憂慮する事業者の声が多く上がっております。そこで、企業の事業継続と新たな事業展開を促す幅広い支援策が必要でありますことから、今回の補正予算では資金調達の負担軽減をはじめ、プレミアム付商品券発行や旅行商品造成支援による消費喚起、インターネット通販への新規参入による販路開拓支援など、固定費等を直接支援するのではなく、持続的な企業経営につながる事業を計上したところです。引き続き、事業者への影響やニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な財政支援を要望し、確実に財源を確保しながら、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　局長はプレミアム付商品券の対象を商店街、企業等で163団体と言われました。店舗数では幾つくらいが想定されているのでしょうか。分かれば教えていただきたいと思います。 　それから、幅広く多くの事業者がプレミアム付商品券の事業に参加できる工夫はどのようにされているのでしょうか。 　以上につきまして、再度お答え願います。 　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　今回の物価高騰対策プレミアム付商品券の対象店舗数でございますが約3,600店舗を見込んでいるところでございます。 　今回は、これまでの商店街団体80団体に加えて大規模店舗等83団体を助成対象とすることで、先ほど申し上げました対象団体3,600店舗となるというふうに見込んでおりまして、事業者にとって幅広い支援につながるものというふうに考えているところでございます。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　分かりました。続けて市長に１つだけお尋ねしたいと思います。 　市長は最初の答弁におきまして、幅広い支援策が必要なのでプレミアム付商品券発行を提案していると言われました。プレミアム付商品券の事業自体は大変効果があるというふうに私考えておりまして、ただいま局長から答弁がありましたように、市内の小売店舗が参加登録しやすい制度設計などを今後さらに検討していただきたいなと思っております。 　そこで、市長には、原油価格・物価高騰の影響について、経済団体の取りまとめた報告書等の内容について御報告をいただきました。熊本市内の事業者の方々の生の声はどのように聞かれているのでしょうか。直接聞かれた中で印象的な声があれば御紹介いただきたいと思います。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　先ほど答弁申し上げました経済団体が取りまとめた報告書等でも分かりますとおり、全体の84％の事業者の方々が非常に何らかの影響を受けるということで、大変厳しい認識をお持ちでございます。私どもも、例えば飲食店の経営者の方でありますとか、あるいは農業の従事者の方々にお話を伺っておりますけれども、やはりこの資材の高騰、それから原油価格の高騰というのが、今現状でも非常に値上がりしているんだけれども、これがこれから先どんどんほかのものに価格が上乗せをされていくと非常に経営も厳しいということで、かなり厳しい認識を私どもも直接伺っているところです。 　そうした状況はこれからまだまだ、食品も含めてですけれども、いろいろな形で価格が上がってきますと、あらゆる消費者の生活に影響を与えるものだというふうに認識しておりますので、これからも適時、いろいろな生の声も、それから経済団体からの声もしっかり踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕 ◆上野美恵子　委員　　ありがとうございました。 　このプレミアム付商品券につきましては大体卸小売ということで、熊本市の商業統計でも約6,000というふうに出ておりまして、先ほど対象が3,600というふうに答弁されましたので、まだまだ希望なさる事業者さんがおありだと思うんです。私が聞きましたら、事務の手続とか難しいんじゃないでしょうかとか、商店街に入っていないような中小零細の単独の店舗さんとかもあるんじゃないかというお声もありましたので、そういう声をやはり拾っていただいて、中小の小さいところほど大変資金難に苦しんでおられてすごく影響を受けておられるような面がありました。市長は原油などの値上がりの直接の影響を受ける運輸業界の状況については直接はお触れになりませんでしたけれども、今回質問はしませんでしたが、今回提案された公共交通分野の支援策がございましたけれども、これについても運輸全般で原油高の影響というのが直接出ております。この点では他の政令市の状況を調査しましたところ、浜松市が旅客運輸への支援に加えて物流貨物への支援も提案されておりまして、熊本市内でも運輸業者の声を聞いていただきまして、今後は公共交通に加えて物流の分野においても支援を検討していただくようにお願いをしておきます。 　今回、経済観光局より提案されております支援策は、プレミアム付商品券、これを除きほかの２案についてはかなり対象が限定されていると私は思います。長期コロナ禍と物価の高騰の両面で苦しんでいる事業者に幅広い支援をお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○倉重徹　委員長　　日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。 　次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。 　持ち時間は５分となっております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　緒方夕佳です。 　今議会に「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」が提出されておりますが、その請願と、補正予算として計上されている分煙施設設置費助成について併せてお尋ねいたします。 　当初健康福祉局長にも質問する予定でしたが、その部分は市長に対する質問のみとなりましたので、初めにお断り申し上げます。また、何事にも様々な考えがありますが、いつも同様子育て中の一般の女性の視点を大切に質疑させていただきます。 　この分煙環境整備に関する請願は、たばこ販売組合、飲食業関係の組合や、中心市街地に位置する商店街の連盟で提出され、熊本市が公設喫煙所を整備することを求めております。市もこの請願の内容について承知していると思いますが、市はこの請願をどのように受け止めているのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　令和４年６月10日付で九州中部たばこ販売協同組合連合会を代表とする19団体から、「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」が提出されたところでございまして、このことは承知しておりまして、改めてこの分煙により喫煙者と非喫煙者双方の立場に配慮することが必要と認識したところです。 　現段階において、喫煙者が一定数いらっしゃることや、令和４年第１回定例会での議論などを踏まえ、多くの人が集まる中心市街地での受動喫煙を防止する観点から、今回、中心市街地分煙施設設置費助成事業の補正予算を計上したところです。 　本市は、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進施策を推進しておりますため、行政主導による公設喫煙所の設置ではなく、民間事業者に対し今回の助成事業の活用を促してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。なぜなら日本は人々の健康増進のためにたばこを規制する国際条約の締約国になり、国を挙げて能動喫煙と受動喫煙の両方を減らそうと努力しているからです。 　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。 　そのような中で、熊本市が喫煙所を造るために補助金を拠出するというのは、一般の方から見ると矛盾しているように見えるかもしれません。先ほどの市長の答弁の中で触れられた中心市街地分煙施設設置費助成事業について、この事業の設置経緯と助成内容を詳しく御説明いただけますでしょうか。文化市民局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔横田健一文化市民局長　登壇〕 ◎横田健一　文化市民局長　　まず、事業の経緯についてでございますが、平成19年に熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行し、中心市街地のアーケード内での路上喫煙を禁止したことから、区域内に入る７か所に灰皿を設置したところでございます。 　その後、たばこの煙や臭い等に対して、市民からの苦情もあり、順次撤去してまいりまして、令和２年に改正健康増進法が施行され、受動喫煙の防止に向けた対応が求められましたことから、本年３月に残りの４基を撤去したところでございます。 　しかしながら、現段階において、中心市街地には喫煙者が一定数あり、ポイ捨てや路上喫煙の禁止エリアも重なること、それから令和４年第１回定例会での議論なども踏まえまして、撤去した灰皿４基の代替案として今議会に中心市街地分煙施設設置費助成事業の補正予算を計上したところでございます。 　本事業は、中心市街地の本市が定める区域内に民間事業者において誰でも使える分煙施設を設置する際の費用を助成するもので、助成率は10分の10とし、工事費、設計費等の設置に関する経費全額を対象としており、助成限度額については屋内及び屋外コンテナ型が上限1,000万円、屋外パーティション型が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間５年以上を条件としたいと考えているところでございます。 　事業の検討に当たって、他都市においては民間の設置を促すために、設置費については全額助成する都市がほとんどで、維持管理費を助成する都市はあったものの、本市といたしましては、周辺において民間のみで施設設置されているところもあり、民間事業者が事業運営を行う中で、施設運営費等一定の費用負担をお願いしたいと考えているものでございます。 　本事業については、他都市においてもニーズがあるとのことであり、路上での受動喫煙防止や吸い殻のポイ捨て等の防止につながるよう、商店街などの関係団体や関係部署と連携し、民間事業者へ制度の利用を促してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　７基あった灰皿のうち残りの４基を撤去したのでその代替案、その代わりを民間に設置してほしいので、この助成事業を創設したということですが、地価が高く、混み合った中心市街地で、そう簡単にいくものか疑問ですし、パーティション型も認めているため、受動喫煙防止の効果についても懸念されます。設置費全額補助というのも高いと感じる市民も多いのではないでしょうか。 　日本が受動喫煙対策について遅れていると自覚した政府が、東京オリンピックを前に慌てて原則屋内禁煙という法改正を行いましたが、屋外については受動喫煙をさせない配慮義務があるとしただけで、屋外についての禁煙と分煙について明確な方針を提示していないために、たばこ難民と言われる方が出るような現状になっていると思われます。 　先に触れたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締約国では、児童公園なども禁煙になるなど、屋外についても明確化が進んでいます。今後国が屋外での分煙施策についても明確にしていく必要があると思います。その際、喫煙所の設置は税金ではなく、容器包装リサイクル法によって容器包装を利用して商品を販売する事業者が容器包装のリサイクルの義務を負うとされているように、たばこにおいてもＪＴなどの販売者が喫煙所の設置に責任を持つのが理想であると思います。 　次の質問に移ります。 　市長はこれまで、禁煙による身体への影響も考慮し、健康増進を図る観点から行政主導による公設喫煙所の整備は考えていないことを明言されてきました。今後どのように市民と市役所職員の健康増進に取り組んでいかれますでしょうか、市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　禁煙を希望する市民への支援といたしましては、世界禁煙デーに伴います啓発や禁煙手帳の配布、市ホームページによります禁煙外来医療機関の御紹介のほか、健康ポイント事業において禁煙達成者に対し健康ポイントを付与するなどの取組を行っております。 　また、現在新たな取組として、受動喫煙の防止と禁煙を支援する動画を作成し、本市のユーチューブ公式チャンネルで配信するよう準備を進めているところです。 　次に、職員への禁煙支援としては、私のマニフェストにも掲げておりますように、職員の健康増進のため、令和元年７月より、原則市の施設を敷地内禁煙にしたほか、勤務時間中の禁煙を改めて徹底するとともに、禁煙外来を利用した際の職員厚生会による補助や研修なども行っているところです。本市としては健康づくりは非常に重要であると考えておりまして、引き続き市民の皆様と職員の健康を守るため、望まない受動喫煙の防止や禁煙を支援する取組を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、これらの取組と併せまして、本市の健康増進計画である「健康くまもと21基本計画」に基づき、健康ポイント事業やがん検診事業、生活習慣病対策などを総合的に実施することにより健康寿命の延伸や生活の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔緒方夕佳委員　登壇〕 ◆緒方夕佳　委員　　ただいまの市長の答弁の中で、がん検診事業についても触れられましたが、国が策定したがん対策推進基本計画には、がんは日本人の死亡要因の第１位であり、禁煙はがん予防の第１のとりでであると記されております。熊本市においても、ただいま市長が紹介された数々の取組により、禁煙希望者が禁煙に成功し、健康づくりに関する市民アンケート調査によると、喫煙者は13.7％にまで減少しています。 　今後、屋外での禁煙、分煙方針が明確になり、熊本市民の健康な暮らしがさらに守られるように願って、私の質疑を終わります。 ○倉重徹　委員長　　緒方夕佳委員の質疑は終わりました。 　以上で締めくくり質疑は終わりました。 　これより採決を行います。 　まず、議第107号、議第108号、議第111号、議第144号、以上４件を一括して採決いたします。 　以上４件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○倉重徹　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第100号、議第101号、議第105号、以上３件を一括して採決いたします。 　以上３件を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○倉重徹　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上３件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議第102号、議第103号、議第110号、以上３件を一括して採決いたします。 　以上３件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　上田芳裕副委員長、原亨委員 　　　　　　　　　　　　園川良二委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、古川智子委員 　　　　　　　　　　　　島津哲也委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、平江透委員 　　　　　　　　　　　　荒川慎太郎委員、齊藤博委員 　　　　　　　　　　　　田島幸治委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員 　　　　　　　　　　　　三森至加委員、大嶌澄雄委員 　　　　　　　　　　　　光永邦保委員、高本一臣委員 　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、西岡誠也委員 　　　　　　　　　　　　田上辰也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　澤田昌作委員、田尻善裕委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　坂田誠二委員、白河部貞志委員 　　　　　　　（反対）　那須円委員、上野美恵子委員
   ○倉重徹　委員長　　挙手多数。 　よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第104号を採決いたします。 　本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　上田芳裕副委員長、原亨委員 　　　　　　　　　　　　園川良二委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、古川智子委員 　　　　　　　　　　　　島津哲也委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、平江透委員 　　　　　　　　　　　　荒川慎太郎委員、齊藤博委員 　　　　　　　　　　　　田島幸治委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　高瀬千鶴子委員、三森至加委員 　　　　　　　　　　　　大嶌澄雄委員、光永邦保委員 　　　　　　　　　　　　高本一臣委員、福永洋一委員 　　　　　　　　　　　　西岡誠也委員、田上辰也委員 　　　　　　　　　　　　浜田大介委員、井本正広委員 　　　　　　　　　　　　藤永弘委員、原口亮志委員 　　　　　　　　　　　　紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員 　　　　　　　　　　　　寺本義勝委員、大石浩文委員 　　　　　　　　　　　　村上博委員、澤田昌作委員 　　　　　　　　　　　　田尻善裕委員、満永寿博委員 　　　　　　　　　　　　田中誠一委員、津田征士郎委員 　　　　　　　　　　　　藤山英美委員、落水清弘委員 　　　　　　　　　　　　三島良之委員、坂田誠二委員 　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員 　　　　　　　（反対）　緒方夕佳委員、那須円委員 　　　　　　　　　　　　上野美恵子委員 ○倉重徹　委員長　　挙手多数。 　よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第１号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　上田芳裕副委員長、原亨委員 　　　　　　　　　　　　園川良二委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、古川智子委員 　　　　　　　　　　　　島津哲也委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、平江透委員 　　　　　　　　　　　　荒川慎太郎委員、齊藤博委員 　　　　　　　　　　　　田島幸治委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　高瀬千鶴子委員、三森至加委員 　　　　　　　　　　　　大嶌澄雄委員、光永邦保委員 　　　　　　　　　　　　高本一臣委員、福永洋一委員 　　　　　　　　　　　　西岡誠也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　澤田昌作委員、田尻善裕委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　坂田誠二委員、白河部貞志委員 　　　　　　　（反対）　緒方夕佳委員、田上辰也委員 　　　　　　　　　　　　那須円委員、上野美恵子委員 ○倉重徹　委員長　　挙手多数。 　よって、本件は採択すべきものと決定いたしました。 　この際お諮りいたします。 　採択した請願第１号を執行機関に送付することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　（賛成）　上田芳裕副委員長、原亨委員 　　　　　　　　　　　　園川良二委員、山本浩之委員 　　　　　　　　　　　　北川哉委員、古川智子委員 　　　　　　　　　　　　島津哲也委員、吉田健一委員 　　　　　　　　　　　　伊藤和仁委員、平江透委員 　　　　　　　　　　　　荒川慎太郎委員、齊藤博委員 　　　　　　　　　　　　田島幸治委員、日隈忍委員 　　　　　　　　　　　　吉村健治委員、山内勝志委員 　　　　　　　　　　　　高瀬千鶴子委員、三森至加委員 　　　　　　　　　　　　大嶌澄雄委員、光永邦保委員 　　　　　　　　　　　　高本一臣委員、福永洋一委員 　　　　　　　　　　　　西岡誠也委員、浜田大介委員 　　　　　　　　　　　　井本正広委員、藤永弘委員 　　　　　　　　　　　　原口亮志委員、紫垣正仁委員 　　　　　　　　　　　　小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員 　　　　　　　　　　　　大石浩文委員、村上博委員 　　　　　　　　　　　　澤田昌作委員、田尻善裕委員 　　　　　　　　　　　　満永寿博委員、田中誠一委員 　　　　　　　　　　　　津田征士郎委員、藤山英美委員 　　　　　　　　　　　　落水清弘委員、三島良之委員 　　　　　　　　　　　　坂田誠二委員、白河部貞志委員 　　　　　　　（反対）　緒方夕佳委員、田上辰也委員 　　　　　　　　　　　　那須円委員、上野美恵子委員 ○倉重徹　委員長　　挙手多数。 　よって、本件を執行機関に送付することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　閉会 出席説明員 　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　深　水　政　彦 　　　副市長　　　　　　中垣内　隆　久　　　　政策局長　　　　　田　中　俊　実 　　　総務局長　　　　　宮　崎　裕　章　　　　財政局長　　　　　三　島　健　一 　　　文化市民局長　　　横　田　健　一　　　　健康福祉局長　　　津　田　善　幸 　　　経済観光局長　　　田　上　聖　子　　　　農水局長　　　　　大　塚　裕　一 　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路 議会局職員 　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　次長　　　　　　　潮　永　　　誠 　　　議事課長　　　　　池　福　史　弘　　　　政策調査課長　　　上　野　公　一
   〔議案の審査結果〕 　　議第 100号　「専決処分の報告について」………………………………（承　　認） 　　議第 101号　「専決処分の報告について」………………………………（承　　認） 　　議第 102号　「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可　　決） 　　議第 103号　「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第 104号　「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」……………（可　　決） 　　議第 105号　「専決処分の報告について」………………………………（承　　認） 　　議第 107号　「熊本市税条例等の一部改正について」…………………（可　　決） 　　議第 108号　「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 110号　「熊本市病院事業条例の一部改正について」……………（可　　決） 　　議第 111号　「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 144号　「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可　　決） 　　請願第１号　「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願……（採　　択）...