熊本市議会 2022-06-21
令和 ４年第 ２回厚生分科会−06月21日-01号
請願第１号「熊本市中心部における
分煙環境整備に関する請願」中、
厚生分科会関係分
午前１０時１９分 開会
○浜田大介 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
この際申し上げます。
予算決算委員会に付託されました
補正予算案の概況説明に関する資料及び各分科会における審査の分担等については、タブレットに掲載しておりますので御承知おき願います。
本日の議事に入ります前に、執行部において人事異動があっておりますので、紹介をお願いいたします。
◎水田博志
病院事業管理者 委員の先生方には、日頃より病院局の事業に対しまして、御指導、御支援を賜りまして、深く感謝を申し上げます。
それでは、本日出席しております職員で、今年度、人事異動がありました２名を御紹介させていただきます。
〔
執行部自己紹介〕
◎水田博志
病院事業管理者 本日、出席の職員以外の御紹介につきましては、お手元の配付資料に代えさせていただきます。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で執行部の紹介は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算３件、条例１件、専決処分の報告２件、請願１件の計７件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより病院局に関する議案の審査を行います。
まず、議第103号「令和４年度熊本市
病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎鳩野浩次
総務企画課長 議第103号「令和４年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会厚生分科会説明資料19ページをお願いいたします。
債務負担行為補正といたしまして、１件を計上しております。
当該債務負担行為は、病院内に設置しております
市民病院院内保育所に係る
運営業務委託に係るものでございます。来年度以降も継続的かつ安定的な業務を行う必要がございますことから、本年度中に契約等の準備を進めるため
債務負担行為をお願いするものでございます。
債務負担行為の期間は、令和４年度〜令和７年度まで、限度額１億7,640万円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 次に、議第110号「熊本市
病院事業条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎土井義周 医事課長 それでは、議第110号「熊本市
病院事業条例の一部改正について」御説明いたします。
資料は20ページをお願いいたします。
改正理由は、市民病院の初診及び再診における使用料の改定を行うものでございます。
今回の改正内容ですが、令和４年度の
診療報酬改定におきまして、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、
選定療養費に関する国の規定が改正されました。これに伴いまして、初診時に、他の病院からの紹介状がなく受診された場合、5,500円から7,700円に、他院で紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、2,750円から3,300円に改定するものでございます。
なお、今回、初診で紹介状がない場合、2,000円金額が上がることになりますけれども、その分、診療報酬が200点、金額にして2,000円削減されるため、病院の収益に影響はございません。
施行日は、国の施行日と同様、本年10月１日としております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 おはようございます。
最後に説明があった熊本市
病院事業条例の一部改正、初診及び再診における使用料の改定ということで、これまで5,500円だった初診料が7,700円で、再診の場合も引上げというふうになっています。今、説明の中では、地域の連携を図るためということで、国がこういうふうにしなさいというふうにあったという説明だったと思います。目的はさっき言った地域連携なんですけれども、この料金を値上げすることによって、これでどうやって地域連携が図られるのか、市民病院にかかりたい方でも、料金が高いからなるべく地域の病院に行くようにというふうなことになるんでしょうかね。その辺の中身を少し詳しく教えていただければと思います。
◎土井義周 医事課長 今、委員おっしゃいましたとおり、今回、国としましては、まず身近な医療に関しては、地域の
かかりつけ医にかかっていただきまして、より高度な治療が必要な場合、当院のような急性期の病院にかかっていただく。その際に、紹介状を持参してかかっていただく。こういった外来機能の分担化ということを国が進めておりますので、この趣旨にのった制度であるというふうに理解しております。
◆那須円 委員 目的については、今の説明で分かりましたけれども、そこでお尋ねしたいのが、国が値段を引き上げなさいと。これについては、要するに義務的というか、必ずしなければならないのか、それとも、施行日、時期も含めて、
一定程度病院の裁量というのが与えられているものなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎土井義周 医事課長 今回、国の規定で、市民病院が該当します200床以上の
地域医療支援病院、これについては、この金額以上の定額負担を徴収することというふうになっておりますので、国の制度に従いますと、病院としては、これに対して裁量があるというふうには理解しておりません。
◆那須円 委員 そこは理解をしているかいないかの問題ではなくて、法的に、例えば、これを守らなかったら何か
ペナルティーなり罰則なりが病院に与えられるような、そういう規定というのは、国とかにあるんでしょうか。
◎土井義周 医事課長 この
選定療養費の金額を守らないことによって、直接的な
ペナルティーというのはございませんけれども、当院は
保険医療機関でございますので、この規定については守る義務がございます。
以上です。
◆那須円 委員 なぜこういう質問をするのかというと、特に今の時期というと、物価高騰なんか社会的問題になっていまして、市民の皆さんの家計への負担というのは、非常に重くなっている時期だと思うんですね。先ほど、病院としては取り分が増えるけれど、診療報酬が下がるので、収支的にはゼロですよという説明がありましたけれども、なら、結局、負担が増えるのは市民ということになると思うんです。特に、10月１日から施行と言いますけれども、本当に今、この物価高騰の中で、安心して
医療サービスを提供するために、もちろん地域の連携というのは必要で、身近な病院で、病気の重さによって、それぞれの役割分担がなされていくというのは、非常に大事だと思うんですけれども、この物価高騰、本当に生活が苦しい。医療費についても、例えば、紹介状がない場合でも、身近に、距離的に近くに市民病院があれば、気軽に受けられるような期間というのは、一定程度、この世の中の状況なんかを考慮して、例えば、10月１日ではなくて、もう少し市民生活、物価高騰なんかも落ち着いて、そのときに実施するというようなことも検討してもよかったのではないかなと私は思いました。
やはりこの間の初診時の診療費なんかを見てみると、かなり高くなっていますよね。令和２年４月は3,300円、令和３年８月が5,500円、令和４年10月は7,700円と。この２年間で約倍になっているという中で、国がそういうふうに決めたから上げますというふうなことは、理屈は分かるんですけれども、やはり市民の生活の実態の中で、どう
医療サービスを提供するかという観点で、こういった診療、初診の場合とか再診の場合の料金については、そういう観点でも検証が必要だったのではないかなと私は思っておりますので、この時期に、特に罰則がなければ、病院の裁量で実施時期を検討するとか、そういったことはできないんでしょうか。
◎土井義周 医事課長 先ほど、この
選定療養費に関して、守らないことで直接の罰則はないと申し上げましたけれども、やはり国の関係規定を守りませんと、先ほど言いました、私どもは
保険医療機関ですから、その指定を取り消されるというおそれもございます。ですので、私どもとしては、国の規定に従いまして10月１日ということで考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
そういう指定が取り消されるおそれがあるかもしれないというリスクも一方でありながら、でも、実際に今、物価高騰の中でこれだけ初診料を上げるのは、本当に市民のためになるのか、それは国の担当者ともよく協議しながらとか、そういったちょっと丁寧なプロセスがあってよかったのではないかなと思いましたので、この時期での引上げというのは、私は少し理解がし難いと思っております。
よって、この条例案、議案については、なかなか賛成しづらいなというのが私の意見です。
以上です。
○浜田大介 分科会長 答弁はよろしいですか。
◆那須円 委員 答弁いいです。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
───────────
午前１０時５１分 再開
○浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き
厚生分科会を再開いたします。
この際、執行部において人事異動があっておりますので、紹介をお願いいたします。
◎津田善幸
健康福祉局長 委員の皆様におかれましては、
健康福祉行政、それから
新型コロナウイルス感染症の対応に関しまして、日頃から格別の御理解と御協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。
これからも
新型コロナウイルス感染症並びに
健康福祉行政のさらなる充実に、職員一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、本日、出席している職員のうち、本年度、人事異動がありました職員について御紹介させていただきます。
〔
執行部自己紹介〕
◎津田善幸
健康福祉局長 本日、出席の職員以外の紹介につきましては、お手元に配付の資料に代えさせていただきます。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で執行部の紹介は終わりました。
次に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎津田善幸
健康福祉局長 本日の議事に入ります前に、２点のおわびを申し上げます。
去る６月５日、生活保護を受ける被保護者の扶養義務者から、市への返還金をだまし取ったとして、詐欺容疑で
南区役所保健福祉部保護課の職員が逮捕されました。本事件を受けまして、同様の事例がないか全保護課に総点検を指示いたしますとともに、改めて、
公金管理マニュアルに基づく業務徹底を図ったところでございます。
このたびは、このような事態を発生させましてことに対しまして、
厚生委員会委員の皆様方、市民の皆様方に、心から深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
また、令和４年３月、
土木センターにおきまして、洗濯機の排水が水路に流されていたことを受けまして、全市有施設の
下水道接続状況調査を行いました。その結果、市立保育園８園におきまして、不適切な排水であったことが判明いたしました。これらの施設につきましては、直ちに改善措置を行ったところでございますが、設置の経緯等につきましては、引き続き調査を続けてまいります。
深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
南区
保護課職員の逮捕及び市立保育園における洗濯機排水につきましては、
厚生委員会の報告の中で御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第100号「専決処分の報告について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 議第100号「専決処分の報告について」御説明いたします。
予算決算委員会厚生分科会説明資料の２ページをお願いいたします。
こちらは、４月28日に行いました令和４年度熊本市
一般会計補正予算の専決処分につきまして、
地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
高齢者施設等医療支援チーム派遣事業3,312万円につきましては、
高齢者施設等で陽性者が発生した場合、必要に応じまして早期に
医療支援チームを派遣し、感染状況の把握と迅速な感染管理、医療介入を行うことで、感染拡大や病床の逼迫の防止につなげることを目的としたものでございます。
第６波での感染拡大を踏まえまして、国から都道府県及び保健所設置市等に対しまして、
高齢者施設等への
医療支援体制の構築が求められましたことから、県の専決処分と併せまして、本市におきましても同様に専決処分をさせていただいたところです。
事業費につきましては、医師、看護師等のチーム１日当たり12万円につきまして、感染拡大時の
想定派遣施設数を46施設、１施設当たりの出動回数を２回とし、今後、年度内に３回の波が来る想定とし、計上しております。
以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第101号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎内田聡
子ども支援課長 引き続き、議題101号「専決処分の報告について」御説明いたします。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
ひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市
一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、
地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
なお、給付額は児童お一人当たり５万円になります。
専決処分の御報告については、以上でございます。
○浜田大介 分科会長 次に、議第102号、議第144号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について、以上２件について説明を求めます。
◎村上英昭
保護管理援護課長 議第102号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
なお、説明に当たりましては、
予算決算委員会厚生分科会説明資料右下のページ番号に沿って御説明させていただきます。
まず、５ページをお願いいたします。
資料中の区分表記及び財源内訳につきましては、このページに記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、７ページをお願いいたします。
一般会計の補正額でございますが、款20の民生費が５億3,920万円の増額。その下でございますが、款25の衛生費が12億4,583万円の増額で、局所管合計が17億8,503万円の増額、補正後の予算総額は1,666億6,694万7,000円となります。
なお、
債務負担行為補正につきましては、後ほど説明させていただきたいと思います。
次に、補正予算に計上させていただきました個別の事業の説明に移ります。
９ページをお願いいたします。
まず、款20民生費、項10
社会福祉費、目10
社会福祉総務費の１番、
保護管理援護課所管の
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給事業でございます。
これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、
生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。これは、社協の特例貸付を借り終えた世帯に対して、要件を満たした場合に、世帯人数に応じて支援金を３か月間支給するというもので、令和４年度も当初予算において１億540万円を計上しておりますが、２月と４月の２度の制度改正により、申請期間が令和４年３月31日から８月31日まで延長されたことなどに伴い、新たな対象世帯約1,200世帯を見込み、追加で５億2,700万円の計上をお願いするものでございます。
引き続きまして、款20民生費、項20
生活保護費、目10
生活保護総務費の１番、
生活保護業務デジタル推進経費について、御説明いたします。
これにつきましては、
ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、
ケースワーク支援のためのタブレット40台及び
支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
生活保護の状況については、
新型コロナウイルスの影響による失業、収入の減少により、働く世代の方を含む被
保護世帯数の増加といった新たな社会課題が浮き彫りとなりまして、多様な支援策が求められており、
ケースワークの充実化を図る必要性があることから、
ケースワーク業務を一部デジタル化することにより、業務の効率化を行うとともに、早期に適切な助言指導を行う体制を構築することで、保護を受けている方に、これまで以上に寄り添った支援を行うことを目的とするもので、まずは、タブレット40台で
支援アプリ導入等を行いまして、効果検証を行った上で、令和５年度中の本格稼働を目指したいと考えております。
以上でございます。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 続きまして、資料９ページ下段の款25衛生費、項10
保健衛生費、目20予防費について御説明いたします。
１番、
新型コロナウイルス感染症対策経費でございます。
保健所業務につきましては、これまで、全庁より兼務や応援職員を動員して対応に当たってまいりましたが、対応が長期化しているところでございます。このようなことから、職員の業務負担の軽減及び感染者等への迅速かつ確実な支援体制を確保するため、
保健所業務の外部委託を推進するための経費9,950万円を計上しております。
こちらの経費につきましては、例年、ゴールデンウイーク後に感染が急拡大しておりましたことから、緊急的に流用対応により、５月から事業を実施させていただくとともに、夏の感染拡大を想定し、９月末までの予算について計上させていただいております。
内訳といたしましては、
パルスオキシメーター発送等経費7,100万円、
支援物資配送業務1,020万円、
電話対応業務1,830万円となっております。
まず、
パルスオキシメーターの
発送等業務につきましては、スタッフの人件費や
保管管理費等が1,891万8,000円、
レターパックによる郵送費用が5,208万2,000円となっております。
パルスオキシメーターは、これまで
応援職員等が配送し、返却につきましては、保健所等に持参をしていただいておりましたが、貸出し返却方法を
レターパック郵送へ変更することで、利便性の向上を図るとともに、保管、
在庫管理等を含めた一連の業務を委託することで、業務負担の軽減を図るものでございます。
続きまして、
支援物資配送業務の事業費につきましては、これまでの実績から、１か月当たり400箱の配送を想定し、応援職員が行っておりました
支援物資配送業務を、
タクシー業者へ委託することにより、
生活支援物資配送の迅速化及び効率化を図るものでございます。
最後に、
電話対応業務につきましては、５月16日〜５月31日までは４名体制、６月１日〜９月30日までは３名体制で、午前８時〜午後８時まで、保健所におきまして、市民の皆様や
医療機関等からの電話を受けていただくものでございます。
これまで、応援職員が短期間で
入れ替わり対応を行っておりましたが、
電話対応業務を委託することによりまして、業務負担の軽減はもとより、電話業務の習熟強化に伴う
市民サービスの向上を図るものでございます。
以上でございます。
◎中林秀和
感染症対策課長 次に、２番、
新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、
高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。
これらにつきましては、別資料を用いて、少し詳しく説明させていただきます。
また、ワクチンの接種状況や今後の取組など、本来は
厚生委員会で説明すべき内容も含まれますが、説明の都合上、当分科会にて説明させていただきますことを、あらかじめお断りさせていただきます。
それでは、資料11ページをお願いいたします。
こちらの資料を用いまして、
補正予算案も含め、本市の
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種への対応について御説明いたします。
12ページをお願いいたします。
今定例会に計上しております
補正予算案につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費となっております。
まず、１の
新型コロナウイルスワクチン接種経費としまして11億1,000万円を計上しております。これは、
ワクチン接種に伴う医療機関への
接種委託経費や、接種券の作成や発送、
コールセンターの運営など
事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、
サポートセンターの運営経費でございます。
次に、２の
高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。これは65歳以上の方の４回目接種会場への移動支援を目的に、500円のタクシー券をお一人につき２枚配付するための必要な経費でございまして、３回目接種の際の実績を基に、利用率を10％と見込んでおります。
13ページと14ページは、４回目接種の概要になります。４回目接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化予防を目的とするため、３回目の
ワクチン接種を受けてから５か月以上が経過した60歳以上の方や、18歳〜59歳の基礎疾患を有する者、そのほか、重症化リスクが高いと医師が認める者が対象となっております。
13ページは60歳以上の方の概要になります。60歳以上の方につきましては、順次、接種券を発送いたします。接種券が届き次第、いつでも予約が可能となっており、インターネットによる予約、予約専用ダイヤルによる予約、独自に予約を受け付けている医療機関での予約の３つの予約方法がございます。
また、これまで同様に、インターネット予約が苦手な方へ支援員が予約のお手伝いをする、予約
サポートセンターを開設しております。開設日は、先週の土曜日、６月18日〜７月31日の間の土曜と日曜日、開設時間は、午前８時30分〜午後４時までとなっております。
会場につきましては、公設公民館を中心に、市内19か所に開設いたします。
６月18、19日の状況でございますが、混乱することもなく予約をお取りいただいております。
なお、これまで幸田公民館で開設しておりました予約
サポートセンターにつきましては、流通情報会館での開設となります。
次に、14ページをお願いいたします。
14ページでは、18歳〜59歳の方の御説明をさせていただきます。18歳〜59歳の方につきましては、基礎疾患を有し、通院、入院をしている方、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。これらの対象者につきましては、本市で把握することができないため、18歳〜59歳で３回目接種を受けた全ての方に、左下の画像にあります、大きさはＡ４になりますが、接種券発行申請の御案内を、順次、発送いたします。
接種対象に該当し接種を希望される方は、次の手順で接種券発行の申請が必要となります。まず、接種券発行申請の御案内が届きましたら、ウェブまたは
コールセンターで接種券発行の申請をしていただきます。次に、申請いただいた方へ本市より接種券を発送いたしますので、接種券到着後、予約の手続が必要となります。予約の方法につきましては、60歳以上の方と同じ方法になります。
次に、15ページをお願いいたします。
15ページでは、１回目〜３回目までの接種状況を記しております。接種の状況につきましては、６月16日時点のＶＲＳ登録数となっており、全対象者の接種率が、１回目接種が82.9％、２回目接種が82.4％、３回目接種が68.1％となっております。以下、小児、一般、高齢者の状況。右の表につきましては、世帯別の内訳となっております。
最後に、参考までに、６月16日時点の４回目接種の予約状況を記載しておりますが、最新の値としましては、接種券を発送した約５万人の約７割、約３万6,000人の方が、４回目について、予約または接種済みとなっております。
また、資料には記載しておりませんが、武田社ワクチン、ノババックスの接種につきましても、７月の中旬には開始できるように、現在、準備を進めておりますので、詳細が決まり次第、お知らせさせていただきます。
私からの説明は以上になります。よろしくお願いします。
◎庄山義樹 健康福祉政策課長 お手数ですが、資料10ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。
目40の火葬場費の１番、斎場管理運営経費について御説明いたします。
これにつきましては、熊本市斎場及び植木火葬場におけるオンライン火葬予約システムの導入に係る経費として363万円を計上しております。夜間等営業時間外の火葬予約は、現在、翌日の営業時間になって予約が確定をしておりますけれども、オンラインでの火葬予約システムを導入することによりまして、夜間でも即時、時間確定ができまして、利用者及び葬祭業者の利便性向上を図るものでございます。
なお、この事業に係る
債務負担行為費を計上させていただいておりますが、これにつきましては、次に説明させていただきます。
予算に関する説明は、以上でございます。
次に、戻りまして７ページをお願いいたします。
７ページ下段の
債務負担行為補正について説明いたします。
まず、斎場指定管理料につきましては、平成25年４月から指定管理者制度を導入し、運営、維持管理等を行っている熊本市斎場につきまして、その更新を行うために設定をお願いするものであり、期間として令和４年度〜令和７年度、４億5,480万円を限度額として計上しております。
次に、その下、斎場予約システム運用保守業務委託につきましては、先ほど申し上げた斎場管理運営経費に関する
債務負担行為でございまして、熊本市斎場及び植木火葬場の予約システムの保守等に係る経費として計上するものであり、期間については令和５年度〜令和８年度、528万円を限度額として、
債務負担行為の追加をお願いしております。
以上でございます。
◎内田聡
子ども支援課長 引き続き、
債務負担行為の説明でございますが、そのもう一つ下、城南児童館指定管理料につきましては、期間としては令和４年度〜令和９年度まで、１億120万円を限度額として、
債務負担行為の追加をお願いしております。これにつきましては、熊本市児童館条例に基づく指定管理者の公募に伴い、指定管理期間を更新するに当たり、指定管理料として
債務負担行為の設定をお願いしておるものでございます。
以上でございます。
◎林伸俊 障がい保健福祉課長 私から、続きまして、議第144号「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
26ページをお願いいたします。
一般会計の補正額でございますが、款20の民生費が４億400万円の増額。その下でございますが、款25衛生費が１億2,475万円の増額で、局所管合計が５億2,875万円の増額、補正後の予算総額は1,671億9,569万7,000円となっております。
次に、28ページをお願いいたします。
こちら資料中、区分の表記等につきまして、基本的には先ほどと同じく、24ページの記載のとおりでございますが、１点、国補正の区分が追加されております。これにつきましては、今般の原油高や物価上昇を受けました緊急経済対策として実施される、国の令和４年度補正予算に連動した事業となっているところでございます。
それでは、補正予算の計上させていただきました事業について、御説明を申し上げます。
款20民生費、項10
社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
これにつきましては、原油高や物価上昇に伴う原油料費の高騰等の影響により、生産活動収入が減少している就労継続支援事業所への、生産活動継続のために支援に要する経費といたしまして、１事業所当たり50万円を上限といたしまして、20事業所分、計1,000万円を計上しているところでございます。
説明は以上でございます。
◎内田聡
子ども支援課長 続きまして、同じく款20の民生費、項は15児童福祉費、目10児童福祉総務費でございます。子ども支援課の１番、低所得の
ひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業について、御説明いたします。
これは、県において、
ひとり親世帯独自給付金が創設され、
ひとり親世帯に対し、国の給付金に加えて、子供１人世帯に２万円、お一人児童が増えるごとに5,000円を増額して給付するものでございます。
本市におきましても、当制度を活用し、同様に給付するもので、必要な経費として２億円を計上いたしております。
支給対象は、先ほど議第101号「専決処分の報告について」で御説明いたしました、低所得の子育て世帯への給付金の支給対象者のうちの
ひとり親世帯となっております。令和４年の７月分の児童扶養手当受給者ですとか、直近での収入減少世帯などに対して支給するものでございます。
私から以上でございます。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 引き続き、保育幼稚園課の１番、保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業について、御説明いたします。
これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。
保育所等の給食費の食材高騰分に対する支援を行うことにより、保護者の負担増加を抑制して、保育事業者等の負担軽減を図るものでございます。
説明は以上でございます。
◎的場弘二 医療政策課長 続きまして、款25衛生費、項10
保健衛生費、目10保健衛生総務費でございます。
１番、障がい児・者歯科診療強化支援事業につきましては、県内の障がい児並びに障がい者の歯科診療の中核を担っていただいております熊本県口腔保健センターへの、感染防止に資する診療機器整備等の助成に要する経費といたしまして、875万円を計上しております。
対象事業費は、診療時の移動円滑化により、接触時間の減少を図るフルフラット型や車椅子対応型の診療ユニット、飛沫感染を防止する口腔外バキューム、院内感染防止のためのネットワーク整備やガス滅菌装置等の整備費3,000万円に対しまして、実施主体であります県歯科医師会の自己負担分375万円を差し引いた2,625万円について、県と協調して助成を行うものでございます。
なお、県と市の負担割合は、協議により２対１となっております。
説明は以上でございます。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 資料の最下段になります。
款25衛生費、項10
保健衛生費、目20予防費、１番、
新型コロナウイルス感染症対策経費でございます。
内訳といたしまして、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費4,810万円、疫学調査の強化に要する経費6,790万円、計１億1,600万円を計上しております。
まず、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費についてでございますが、自宅療養者につきましては、日中に健康観察を行っているところですが、夜間に相談できる窓口がなく、症状が悪化された場合には、御自身で救急搬送を要請していただいております。また、夜間に救急搬送が行われた場合には、保健所職員が公用携帯を持ち帰り、救急隊と入院受入れ医療機関の調整を行っているところです。夜間の相談窓口の設置と、オンライン等による診療体制を構築することにより、自宅にて安心して療養できる環境を確保するとともに、救急搬送調整も行うことで、保健所職員の負担軽減を図るものでございます。
経費につきましては、夜間電話相談業務に従事する看護師３名体制に係る経費1,447万9,000円、オンライン等での診療体制確保に係る経費3,362万1,000円となっております。
続きまして、疫学調査の強化に要する経費についてでございますが、保健所におきましては、全庁より長期間にわたりまして兼務職員等に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては、重点化して取り組んでおります
高齢者施設等への対応を強化することで、保健所体制の逼迫を防ぎつつ、高齢者などハイリスク者の命を守る体制の強化を図るものでございます。
主な経費につきましては、看護師等20名に係る経費6,727万3,000円等となってございます。
なお、今回の経費につきましては、いずれも夏場の感染拡大を想定し、７月中旬〜９月末までで積算をしております。
説明は以上でございます。
○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆古川智子 委員 説明ありがとうございました。
まず、ちょっと確認をしたいということでお尋ねをします。
まず、右側の大きいページでいうと９ページですね。
感染症対策課、
パルスオキシメーター発送等業務・
支援物資配送業務・
電話対応業務の外部委託に要する経費ということで、外部委託されることは大変いいことだと思っています。ここの
電話対応業務の内容と、たった今説明いただきました下のページですと28ページ、ここの最下段、自宅療養者への夜間相談体制について、こちら自宅療養者への夜間の電話対応、看護師３名体制というのは分かったんですけれども、９ページの電話対応との違いを教えていただければと思っています。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 電話相談への対応について御説明いたします。
まず、９ページで記載しております
電話対応業務の外部委託につきましては、現在、日中に保健所にお電話いただいている業務につきまして、そちらの方に受け答えをしていただくと。具体的には、朝８時〜夜８時まで、保健所での、日中の市民の皆様及び
医療機関等からのお問合せに対応していただくということをお願いするものでございます。
また、28ページにございます夜間の電話相談窓口につきましては、日中につきましては、自宅療養者の方の体調の急変等は保健所にお電話いただきまして、そちらから対応ができるところでございますが、保健所も夜間には、もう保健所の職員がおりませんので、夜間、例えば12時を過ぎて未明等に、御相談したい窓口というのが現在ない状況でございますので、医療専門職におきまして、３名体制、３回線で、朝方まで相談いただける体制を、今回整えたいということで、計上させていただいているものでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
こちらも、７月中旬〜９月末までというような形ですね。
不足感があるときは、また相談体制を改善というところを考えていくというような流れですかね。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 体制につきましては、感染状況等踏まえながら、適宜対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
◆福永洋一 委員 先ほども、夜間相談業務で看護師３名が、夜中の電話にも対応するということですけれども、公用携帯を自宅に持って行ってということです。勤務体制というか、いつあるか分からないのに、どういった対応されるのかなということですよね。その辺の対応はどうなっているんですかね。交代制なんですか。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 夜間の相談体制につきまして、お答えさせていただきます。
こちらにつきましては、現在、想定しておりますのは、３回線で３名の看護師が、18時〜朝の９時まで常駐していただいて対応をしていただくと。場所等につきましては、受託者の方で回線等も準備していただきまして、その体制を取っていただくということを考えてございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 ３名が、自宅で、18時〜朝の９時まで待機をして、相談に当たるということですね。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 ただいま、現在の体制といたしましては、直営で保健師が携帯電話を自宅に持ち帰り、救急搬送等の要請があった場合は調整をしているというのが現在の体制でございます。委託化につきましては、委託事業者の方で、場所と電話回線等を用意していただきまして、そこに３名を、夜間詰めていただいて業務を行っていただくということを、委託したいと考えておるところでございます。
◆福永洋一 委員 分かりました。
３名は固定ではなくて、交代でということですよね、もちろん。分かりました。了解です。
◆那須円 委員 最初の、今の民間委託のところ、９ページですね。
新型コロナウイルス感染症対策経費ということで、今まで保健所が担っていた業務を、民間に外部委託ということで、これはまあ、これまでの市長答弁なんかでも、外部委託にできるところは外部委託にすると。国からも一定程度、こういう業務は外部委託できますよという通知が来て、そういう対応されたと思うんですけれども。
まず、契約の在り方が、それぞれ５号随契ということで、緊急な場合で、要するに競争入札ではないので、そこの金額の妥当性といいますか、そういったところでどうなのかなと思いまして、その内訳をもうちょっと詳しく聞きたいんですけれども。
パルスオキシメーターの
発送等業務なんですけれども、人件費の中には、全体管理責任者１名、発送スタッフ４名というふうにありますけれども、日当というか、１日当たりの金額、人件費の金額がどのようになっているのか教えていただければと、ひとまず思います。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員お尋ねの
パルスオキシメーター発送等業務につきまして、お答えいたします。
スタッフ人件費につきましては、保管管理費で、全体で1,764万円ということで、積算につきましては、全体管理の責任者１名と発送スタッフ４名と、あと
在庫管理等という経費に分かれておりまして、全体管理者１名につきましては、１日当たり４万4,000円ということ。あと発送スタッフ４名につきましては、お一人１日当たり１万5,840円というところで積算させていただいておりまして、あと
在庫管理等の委託としまして282万4,000円ということになってございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
全体管理責任者というのが４万4,000円ということで、事前にいろいろやり取りをする中で、例えば、指定管理者制度を導入するときに、大規模施設の長であったとしても、日額４万4,000円という金額はないんですね。約１万円〜２万円の間とか、１万5,000円とか、その程度の賃金になるんですが、今回、４万4,000円というとかなり高額で、なぜこの額になったのか。要するに業者の言い値で契約せざるを得なかったということにもなるかと思うんですけれども。
まず、この金額にならざるを得なかったのはなぜかということ。そして、どういう業者をどういう理由で選んだのか、随契したのか、その点を教えていただけますでしょうか。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 パルスオキシメーターの発送の契約について、御説明いたします。
まず、今回の契約につきましては、委員御紹介のとおり、緊急的な対応が必要ということでございまして、いわゆる５号随契という形で契約をさせていただいたところでございます。
こちらにつきましては、状況から申しますと、１月上旬から、第６波につきましては、２月上旬にピークを迎えましたところですが、４月に入りまして、年度の切り替わりの影響ということで、感染者が再増加に転じた状況でございました。４月末は、いまだ１日300名を超えるような感染者が連日確認されておりました。そのような中で、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークということが決まりまして、そちらを控えまして、過去の統計からも、連休後には感染が急拡大をしてきましたことから、第６波のピークの１日600名、もしくは最悪の場合、それ以上の感染者が確認されることも、保健所としましては想定いたしまして、このようなことで、保健所体制の逼迫が懸念され、非常に緊張感を持った状況でございました。
保健所業務の逼迫を防がなければ、連日確認される新規感染者の方へのファーストタッチの遅れ、または、入院の御案内などの医療支援に十分対応ができないということで、市民の皆様の健康を守る上で重大な支障があるということを考えまして、
地方自治法に基づきまして、緊急に必要があるということで、競争入札に付さず、随意契約ということの契約を取ったところでございます。
なお、相手方につきまして、まず、
コールセンターにつきましては、以前、熊本地震の際に、水道局で同様に、災害時に電話応対を受けられたということがございまして、そちらの実績がありましたので、御相談差し上げて、緊急的に対応が取れるということで見積りをいただいたところでございます。
また、そちらと併せまして、
パルスオキシメーターにつきましても、同様の業者に、こういったことで、
パルスオキシメーターの郵送体制が取れますかということで、緊急に体制が取れるというお返事をいただきまして、見積りをいただいたところでございます。
あと支援物資につきましては、こちらは県が
タクシー業者に既に委託をしておりまして、同様の業者ということで御相談を差し上げまして、見積りをいただいたところでございます。
見積り１通と金額の妥当性というところでございますが、
パルスオキシメーターについては一度、見積り内容について、もう一度協議したところで、僅かに単価が下がった部分は一部ございましたが、基本的には、見積りをいただいた形で契約を進めさせていただいたところでございます。
また、緊急時におきましては、規則に基づき、見積りを１通とすることができるという規定もございますので、そういった形での対応をさせていただいたという状況でございます。
説明は以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。
ゴールデンウイーク明け等も含めて、爆発的な感染拡大が起こったときにも、ちゃんと対応しようということで、早急な契約が必要であったということなんかも、よく分かりました。
ただ、契約期間が、
パルスオキシメーターにしても
コールセンターにしても、５月16日〜９月30日までですので、４か月ぐらいありますよね。今、私から、
パルスオキシメーターの全体管理責任者が４万4,000円、
コールセンターにおいても、先ほど
コールセンターのことも答弁にありましたので、調べてみると、１人当たり３万5,000円ということで、恐らく一般の
コールセンターへの委託費に比べると、かなり人件費が高いのではないかなと感じるんですね。
そこで、致し方ない部分もあるかもしれませんけれども、例えば、一般競争入札でやる場合に、事務的に必要な期間って、１か月〜大体２か月、早くて１か月ちょっとでできるのではないかという話をお聞きはしたので、例えば、５月から一気に９月までの契約ではなくて、当面、最初の２か月間だけ、こういった随契で済ませて、そして、残りの部分、もし必要ならば、ちゃんと一般競争入札なりをしながら、妥当な単価で業務を行うというようなことも検討できたのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員御指摘のとおり、契約につきましては、一般競争入札が原則ということで、その他、非常時、災害時等に対しては随契ができるという形で進めるべきということは、十分認識をしているところでございます。
感染状況等を踏まえながら、今後も対応してまいりたいと考えておりまして、当然、機会の均等性や経済性の確保といったところにつきましても、今後の契約の在り方につきましては、委員の御指摘等も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
現場の皆さんが、非常に、一番ひどい状況、最悪の状況を想定しながら、先手先手で手を打っておられるというのには大いに評価いたします。日常の御労苦にも本当に敬意を表しているところです。そういった意味では、事務的な手続のところで今言われた、改善ができる部分があれば、命はもちろん最優先ですけれども、改善の余地があれば、ぜひ今答弁あったように改善をしていただければと思います。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 ９ページの保護管理援護課、
生活保護業務デジタル推進経費1,220万円について、確認も含めてお尋ねいたしたいと思います。
るる説明ございました
ケースワーク業務の軽減と、やはりケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が、法律で定められた目安を超えて、業務の負担が大きくなっているのは、これはもう全国的な傾向だと思いますが、コロナ禍で長期化する
新型コロナウイルスの影響も鑑みて、今後、さらなる生活保護業務の負担増が見込まれることから、こういう措置をされたと思うんですが。
現在、我が市にケースワーカーさん何名か、基礎知識として。１人当たり何世帯、本会議でもよく問いのあるところですけれども、現状で、コロナで増えているというのもありますので、１人当たりのケースワーカーさんが何世帯を担当されているのか、平均で、ちょっと確認したいんですが。
◎村上英昭
保護管理援護課長 まず、ケースワーカー数なんですけれども、今年度、４月１日現在で、正職員111名、補助的な部分で再任用職員が３名、それと高齢世帯とかを担当していただく会計年度任用職員を20名雇用して対応しているところでございます。
ケースワーカー１人当たりの世帯数なんですけれども、今、１人当たり、約106世帯を担当しているような状況でございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 法律で定められた目安というのは、幾つだったでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 標準数というのは、１ケースワーカー当たり80世帯の担当が標準となります。先ほど、１ケースワーカー当たり約106世帯と言ったのは、正職員111名について何世帯担当しているかというところでお答えさせていただいているところです。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 再任用の方が３名で、高齢世帯担当の方が20名か、全部で134名なんでしょうが。いずれにしても、これを正職員ではない方を入れたとしても、１人当たりの負担というのは結構大きいということで、今回のようなことをお考えになったと思うんです。
今回のタブレット端末の配備によって、具体的に業務内容、先ほど40台入れられて、
支援アプリでという話がありましたけれども、実際、現場だけなのか、生活保護対象者の方々がどれだけデジタル化、携帯を持たれたりタブレットを持たれたりとか、それどこまで許されるのかというのも、ちょっと気になるところです。具体的な業務負担の軽減の内容とともに、タブレット配備によって、生活保護業務の効率化ということをおっしゃいましたけれども、具体的にそれはどういうものなのかというのをお示しください。
◎村上英昭
保護管理援護課長 タブレットに関する具体的な業務内容ということですけれども、現在、今回の予算で計上しているのは、タブレット端末40台を考えております。これについては、ケースワーカー３名当たり大体１台程度を考えておりまして、実際どういった業務の効率化とかになるのかということなんですけれども、まずは、この40台を導入いたしまして、タブレットによってどんな業務ができるのか、そういったものを効果検証していきたいと考えています。
その上で、効果検証期間を経まして、来年度、令和５年度に本格配備というようなことで考えているところで、想定としては、保護手帳の電子版というのが今ございまして、そういった電子版を導入して、保護業務については保護手帳を確認しながら、どういった支援、扶助があるかとか、確認したりしながら行っているわけですけれども、家庭訪問先で、そういった保護手帳を検索かけて、どういった支援ができますよという、そういうお答えができたりとか、これまでは、全て内容を把握しないと、その場で回答できない部分もあるわけですけれども、その場合は、事務所に戻ってから確認をして、またお答えするとか、手間になったりしますので、出先で、そういった検索をかけたりしてできたりとか、あるいは、業務の効率化ということで、
ケースワークの支援のアプリの開発というのを考えているわけですけれども、そのアプリについて、どんな
ケースワークの支援ができるのかとか、アプリによって検証しながら行っていきたいと考えていると。それによって、どういった効率化ができるのかを、まずは効果検証していきたいなと考えているところでございます。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 大体分かりましたが、これ
支援アプリということは、その対象者の方々がそのアプリを入れられるということですよね。
◎村上英昭
保護管理援護課長 いえ。タブレットに
支援アプリを入れて、ケースワーカーが受給者に対して、どんな支援施策があったりとか、そういうのを検索かけたりとか、あるいは、そのタブレットに支援内容のものを、どういった支援策とかを入れておいて、それを検索かけたりして、受給者から相談があったことについて、こういう相談であればこういう支援がありますよとか、そういう紹介をしたりとか、そういうことでございます。
◆紫垣正仁 委員 なるほどですね。実際、今、生活保護対象者の方々で、携帯とか持っているんですよね。スマホとか、持っているんですよね。
◎村上英昭
保護管理援護課長 携帯電話、スマホ等については、持っておられる方、持っておられない方がいらっしゃるかと思いますけれども、それについて、どの程度持っておられるとか、そういう調査は、申し訳ないです、しておりません。
◆紫垣正仁 委員 せっかくここまでされるのであれば、ケースワーカー側だけではなくて、持っていらっしゃる方には、それも利用して、効率化が図れると思いますので、ＤＸ環境の充実ということでされるんであれば、ぜひそこまで踏み込んでされた方がいいのではないかと。せっかく試行的に今年度やられて、令和５年度から本格的にというお話も先ほどございましたけれども、そこを申し上げておきたい。
何せ、コロナがなくても、この生活保護業務、ケースワーカーの方々大変というのは聞こえてきていましたので、コロナになって数が増えたりということで、生活保護を申請されている方の数が増えているというのも、熊本だけではありませんが、今後も、急激に減るというのはなかなか考えにくいですから、効率化できるところは効率化、合理化するという意味で、指摘させていただきました。ぜひそこまでお考えいただきたいですけれども、いかがですか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 受給者について、スマホとかの取得まで補助するというのは、なかなか難しいところではあるかと思いますけれども、実際お持ちの方に対して、例えば
ケースワークの中で、スマホをお持ちであれば、こういった形で検索をかければ、こういった支援策も出てきますよとか、そういった使い方とか、そういうのを支援するというのは可能性はあるのかなとは考えます。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 ぜひ、熊本市だけではなくて、世界的な流れでＤＸ時代が到来していますんで、そういう対象者の方々も含めて、デジタル化、ＤＸ化を進めていただくことを、改めてお願いをしておきます。
以上です。
◆福永洋一 委員 すみません。私も質問しようと思っていたんですけれども、令和５年度から本格実施ということであれば、いずれは全員にタブレットをお渡しになるのかなというのが一つです。
それと、保護手帳の電子版ということで、情報管理も含めてきちっとしなければいけないなというのがありますよね。それと、これはほかの都市でやられているんでしょうかね。先進地の事例があれば、熊本だけでやるのではなくて、いろいろなところの話も聞かれた上での、アプリも含めて開発してもらいたいなと思っています。
ケースというのは、いろいろな相談があります。税金から医療から、それも含めて、ぴっと押したらＱ＆Ａのように回答できればいいんでしょうけれども、本来であれば、今回の不祥事に関わってくる話かもしれません。やはり積み上げてきたノウハウを、みんなが共有し合うシステムがなければ、こういうアプリをつくったにしても。熊本版のアプリもつくっていかなければいけないのかという希望もあるんです。デジタル化デジタル化と言われますけれども、やはり文章なりペーパーに残したものを、やはりきちっとデジタル化して、みんなで伝承していくというのをやっていかないと、幾ら機械化、電子化をしても、解決にはつながらないと思っています。
それと、３人で１台ということですけれども、しばらくは共有して使われるんでしょうけれども、それを誰に、どういうふうに管理していかれるのかも含めて、きちっとしていかないと、また個人情報が漏れたり、不祥事につながっていきますので、その辺も含めて、要望も言いましたけれども、答えられるところがあったら、よろしくお願いします。
◎村上英昭
保護管理援護課長 今回のタブレットについては、３人当たり１台ということで考えているところなんですけれども、タブレットの使用の仕方というか、それによって全員に配備すべきなのか、例えば２人に１台程度でいいのか、そういう部分も検証の中で考えていきたいなと考えています。
というのが、個人情報の話もあってたわけなんですけれども、タブレット端末に個人情報を入力しようとすれば、審議会にかけたりとか、いろいろ情報セキュリティーの問題をクリアする必要がありまして、そのインターネット接続環境にするのか、あるいは、インターネットには接続できないような環境にするのかというのがありまして、例えば、個人情報を入れるということであれば、インターネットに接続してしまうと、情報漏えいのおそれがあったりしますので、接続環境にしないことでタブレット端末を運用する方法がございます。
あと、インターネット環境に接続するということであれば、今度は、１人に１台端末を配備して、誰が使用しているのか、端末１台に１人の職員が使用するというところで、ひもづけをする必要がありまして、先ほど言った、ネット環境に接続しなければ、ケースワーカー２人とか３人で、共有で使用することも可能というようなことで、ネット環境に接続して利用したほうがいいのか、あるいはネット環境に接続せずに、個人情報を扱うような形でタブレットを活用した方がいいのか、どちらの方が、よりケースワーカーにとって、あるいは受給者にとって有用なものか、そういうところを、来年度本格実施に向けて効果検証を行っていくというような形で、今のところ考えているところでございます。
あと、他都市ではということで、それについては、大阪近辺で、実際タブレット端末を導入しているところがありましたので、それに関して、今回の予算には視察の旅費も入れているところではございます。
とにかく、今後、タブレット端末を導入することによって、どんな効率的な業務ができるのか、あるいは支援ができるのか、そういうところを含めて、効果検証をした上で、実際どういう形で本格導入するのかというのを検討してまいりたいと考えています。
以上です。
◆福永洋一 委員 本格導入に向けてということですけれども、先進地として大阪があったのであれば、事前に行かれて、そして予算化すべきだったのではないかなと思ったのは、もし検証して、あまりにいろいろな不具合があった場合、メリット、デメリットも含めて、きちんと精査しなければいけないし、これが全ての人に支給となった場合には、費用が３倍ぐらいに膨らむわけですから、その後の維持管理費も含めて、きちんと精査すべきだと思っています。
現場の人たちが、本当にこういったタブレットを望まれているのかということも含めて、要望があったから予算化されたのかなというのもあるんですけれども、何でしょう、後から大阪に行って視察して、メリット、デメリットも検証する、どういう具合ですかというところでの予算化については、ちょっと何か、これから検証します、それで1,200万円もというところなんですけれども。
現場のいろいろな人たちの意見も踏まえて、視察は後からになるということですけれども、きちんと検証して、導入ありきではなくて。デジタル化に反対ではありませんけれども、業務自体が非常に厳しくて難しい仕事だから、タブレットを持ってもらって、負担軽減を図って効率化も図るんだという目的は分かるんです。僕らもこういったタブレットを持って、資料もあるんですけれども、ほとんどこっち見ていませんよね、はっきり言って。今から僕らも変わらなければいけないのですけれども、現場負担にならないようにしていただきたいと、これ要望です。もし何かあったら。
○浜田大介 分科会長 答弁は簡潔にお願いしておきます。
◎村上英昭
保護管理援護課長 すみません。先進地視察については、執行対応で、事前に行っております。
あと、今回のタブレットについては、現場からこういったタブレット端末の導入ができればという意見がございまして、それに対応する部分ではございます。
以上です。
◆那須円 委員 質問ではなくて、今、関連した、聞きながらの要望なんですけれども、タブレットを導入ということで、いい方向に進めばと思うんです。保護手帳の中身なんかも入って、いろいろな便利な制度を紹介できると言いましたけれども、職員の方自身が、どういう制度があるかというのを、本当に知らないと、まず調べようがなかったりということもあるんです。
それで、よくあったのが、年金が遡って支給された場合に、それを全額返せと言われた方もいれば、いやそれは自立更生に使えますよと、いろいろな壊れた家電とか、将来必要なものに使えるんですよと、丁寧に説明するようなケースワーカーさんもいらっしゃいます。つまり、ケースワーカーさんのいろいろな知識の水準を上げることが、まず何よりも第一だということと、紫垣委員からもありましたけれども、１人約106世帯という大変多いケースを持っているというような現状は、やはり人数を増やして、80になるべく近づけていただきたいと思うのが、一つの要望です。
最後、私がさっき、保健所のコロナ関係の外部委託について質問したときに、ちょっと言い忘れたんですけれども、外部委託をする部分は、一部理解できる部分なんですが、同時に、保健所体制をどういうふうに評価していくか、底上げしていくか、そこの議論と並行して、ぜひそれは進めていくべきではないかと思いましたので、そういったことも要望の一つとして加えさせていただきます。
○浜田大介 分科会長 要望でよかったですか。
◆那須円 委員 要望でいいです。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 請願を含んでの質疑になりますが、よろしいですか。
◆那須円 委員 保育園の給食費のことで、補正予算が出ました。もう既に、保護者に対しての負担を一部求めているような園というのは、今、市内に既にあるんでしょうか。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 今のところ、求めているということは聞いておりません。
◆那須円 委員 分かりました。園自体が、食料調達のときに、値上げ分の困っている部分についての園への補助ということで、分かりました。
もう一つ、認可外保育所に対しての補助というのは、先ほど、保護者の負担軽減のためというふうに事業目的を言われましたけれども、本市に認可外保育所に通わせている保護者もいます。保育料についても、一部援助という制度もできています。給食費について、認可外保育所については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 今回は、認可外も含めて補助の対象としております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。それは私の聞きそびれといいますか、申し訳ありません。では、ぜひよろしくお願いいたします。
もうちょっと言っていいですか。
○浜田大介 分科会長 どうぞ。
◆那須円 委員 斎場についての
債務負担行為についてお尋ねいたしますけれども、斎場については指定管理者制度導入ということで、
債務負担行為が出ております。指定管理者制度というのは、市の方針によっては、民間のノウハウをも生かしたサービスの向上と、あとは財政の効率化とか、そういったことの２つが主な目的になっていると思うんです。斎場についての過去のモニタリング、自己評価にしても、市の評価にしても、非常に頑張っておられるなと、読んで思いました。
ただ、私がそこで疑問に思ったのが、これが民間だからこそできたサービスが、何があるのか。市の直営で市の職員がちゃんとやったときと、一体どういうサービスが、指定管理者制度を導入したことによって生み出されたのか。そこら辺が分からなかったんですね。その辺で、特に何か、直営だとできなかった、指定管理者だとこういうサービス管理ができたというような、何か具体的なサービス内容というのはございますか。
◎庄山義樹 健康福祉政策課長 斎場自体が、火葬を伴うという、かなり特殊な運用を伴うものですから、その炉の管理であるとか、そうしたまさに専門業者でないとできないという、これはもう指定管理者でないとというところは当然あるかと思っております。それから、当然、お客さんを迎えての受け付け、それから誘導等、そういった接客に関して、サービスにたけている、そういった業者ならではのものかなとは思っております。
◆那須円 委員 直営よりも優れているということになりますか。市の職員が直接やるよりも優れていると。際立ってというか。
◎庄山義樹 健康福祉政策課長 当然、同じレベルは求められるものであるかと思いますけれども、指定管理に出すという意味において、やはりそういった、まさにプロの技と言いますか、そういったものが秀でているものだとは思っております。
◆那須円 委員 いろいろ活動内容といいますか、管理内容を見てみましても、確かに衛生管理上というか、例えば、コロナの時期ですので、焼却について非常に気を使われていたりとか、清掃も含めた、接客も含めたところで頑張っておられます。
ただ、それは、民間だからそこまでできたのか、直営だったらそこまでできないのかというと、私はあまり差を感じなかったんですね。結局は、サービスの特段の向上がないまま、直営で払う人件費という部分が、ただ単に指定管理になって落ちてしまったという部分が、結局残ってしまったのではないかなと感じるんですね。
前々から申し上げていますけれども、特に、今、日本は賃金が上がらない、物価は上がるけれども実質賃金が下がっているというような中で、あえてこういうふうに、サービスは特に目立って増えているわけではないけれども、人件費がぐぐっと抑えられるような指定管理の在り方というのは、斎場だけではないですよ。市全体の指定管理を見直さなくちゃいけないと思っていますけれども、特に今回、内容なんかを見ていると、そのように感じましたので、これは市全体の課題として、指定管理者に移行することによって、市民の人件費、賃金というのを引き下げるような、そういったマイナスの役割というのも、この指定管理者制度が与えているのではないかという角度で、ちょっと検証も必要かなと思いましたので、指摘させていただきました。
○浜田大介 分科会長 指摘ということで。
◆那須円 委員 はい。
◆福永洋一 委員 本日、中心部における
分煙環境整備に関する請願が出たんですけれども、予算的には文化市民局で、分煙対策として官民双方が連携してというところでの請願が出ています。
今回の予算、文化市民局は4,000万円で、１か所1,000万円で、４か所つくってねということでは、僕たちの中では、ある意味丸投げではないかと。公共の役割としてきちんとすべきというところで、この予算に関わっても維持管理費が発生しますので、その辺を公共で持つとか、そして、公設のどこか土地を借りて、公共としても分煙環境を整備するという方針があってもいいのではないかなと思っているんですね。
鶏が先か卵が先かと言えば、できれば、公募としてきちんと4,000万円組むのであれば、設立を先にすべきだったという考え方なんですけれども、その辺について、受動喫煙防止のところも含めて、予算はこっちではありませんけれども、考え方はやはり一定整理すべきではなかったのかなということで、要望でもあります。もし何か答弁があれば、今回の請願についての意見を伺えればと思っています。
以上です。
◎西嶋達也 健康づくり推進課長 福永委員おっしゃるとおり、一般質問のところでも市長が答弁しましたとおり、現段階では喫煙者が一定数いらっしゃること、あるいは第１回定例会での御議論を踏まえて、今、文化市民局で助成制度を計上させていただいているということです。庁単位内で検討した結果ということでございます。
福祉局としましては、喫煙による身体への影響を考慮したり、さらには健康ポイント事業、あるいは、がん検診の実施などで、市民の皆様の健康増進を積極的に進めているところです。また、健康寿命の延伸等にも取り組んでいるところです。そういったところから、行政主導による公設喫煙所の整備は考えておりませんけれども、民間の事業者とも、令和３年度、一定程度協議も行っていますし、連携しながら分煙施設の設置等、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◆福永洋一 委員 考え方としては、公設は考えていないということで、今回の4,000万円がどういう使われ方するのか分かりませんが、あまりメリットがなくて、企業が手を出すのかなというのがありますよね。設立したはいいけれども、維持管理に毎月10万円、20万円かかっていく話ですので、維持管理費だけでも公で補うという手法もあっていいのではないかということで、これは要望です。
以上です。
◆三島良之 委員 今、それぞれ議論がありました。ただ、4,000万円という金は確かに莫大ですよ。しかし、一番大事なのは、私も常日頃から申し上げていますけれども、地域の方々と一緒になって、そして、清掃も含めて地域の方にしていただきながら、順次、潤沢な経費は要りませんけれども、一緒になってそこを管理していくという、これがないと長続きしないですよ。もうぽんと単体でやったから、あとは勝手にやってください。それぞれ今、質問もございました。地域によってそれぞれ違うと思うんですよ。しっかりと清掃するところとかね。こぞってできるように、そういうのを行政指導というのか、お願いというのか分かりませんけれども。
これは、もうちょっと見直すべきだと思いますよ。せっかく予算をつけたということですから。今後も含めて継続的に、どれだけのものができるかということ。我々は、そこしか闘争のところはないと思うんですね。それは覚悟しておいてくださいよ。市民局も一緒だけれどもね。意味が分かりましたか、私が申し上げたのを。どなたか担当課の方。
◎西嶋達也 健康づくり推進課長 ありがとうございます。
設置の助成制度、議決されましたら、また広く民間事業者の方にも、その活用は働きかけていきたいと思っておりますし、文化市民局でも、不法投棄監視業務というのは行っておりますので、そこら辺とも行政が連携して、きれいなまちづくりだったり、分煙環境の整備、ここら辺には取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆三島良之 委員 西嶋課長筆頭に、よろしく。これが成就するまで、あなたはそのポストを動いちゃならない、と要望いたしておきます。
以上であります。
○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
厚生分科会を閉会いたします。
午後 ０時１１分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 津 田 善 幸 総括審議員 木 櫛 謙 治
総括審議員 林 将 孝 技監 田 中 基 彦
ワクチン統括監 井 上 隆 福祉部長 大 林 正 夫
健康福祉政策課長 庄 山 義 樹 健康福祉政策課副課長
吉 本 忠 史
保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 青 山 和 人 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 障がい保健福祉課長林 伸 俊
精神保健福祉室長 満 永 安 彦 こころの健康センター所長
中 島 賢 三
保健衛生部長 中 元 正 人 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 的 場 弘 二
感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長西 嶋 達 也
岡 島 史 明
国保年金課長 今 村 和 也 子ども未来部長 池 田 賀 一
子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 内 田 聡
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 岩 下 敏 和
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
友 枝 篤 宣
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 南区保護課長 森 下 信 孝
渡 部 秀 和
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 鳩 野 浩 次 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 山 下 繁 人
〔議案の審査結果〕
議第 100号 「専決処分の報告について」中、
厚生分科会関係分……（審 査 済）
議第 101号 「専決処分の報告について」………………………………（審 査 済）
議第 102号 「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 103号 「令和４年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 110号 「熊本市
病院事業条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 144号 「令和４年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
請願第１号 「熊本市中心部における
分煙環境整備に関する請願」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...