熊本市議会 2022-06-21
令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
令和 ４年第 ２回
厚生委員会－06月21日-01号令和 ４年第 ２回
厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 令和４年６月２１日（火）
開催場所
厚生委員会室
出席委員 ８名
浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長
古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員
福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員
那 須 円 委員 三 島 良 之 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 109号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（７件）
陳情第７号「
こども家庭庁発足に関する陳情書」
陳情第８号「山口県
岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」
陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」
陳情第13号「
消費税インボイス制度中止と
国保制度改善を求める陳情」
陳情第15号「補聴器購入に公的補助を求める陳情」
陳情第16号「
生活保護利用者など低所得世帯への
エアコン設置助成及び夏季加算等を求める陳情」
（３）
所管事務調査
午前１０時３９分 開会
○浜田大介 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は条例１件であります。このほか陳情７件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより病院局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告１件についての説明を聴取いたします。
◎鳩野浩次
総務企画課長 旧
熊本市民病院解体工事の工事再開について御報告させていただきます。
報告事項説明資料１をお願いいたします。ページは１ページでございます。
旧
熊本市民病院解体工事の工事再開について御説明いたします。
まず左側、１の要望書・回答書ですが、本年２月２日に地域住民の代表者からの要望書提出を受け、回答書を２月17日提出したところでございます。
次に、２の
住民説明会でございますが、第７回目の説明会を４月26日に開催し、回答書及び今後の
スケジュールについての説明を行わせていただきました。その際、
ワイヤーソー工法への変更や振動騒音計の位置の移動などの御意見を賜り、これらを取り入れることを条件として、工事再開への御理解いただいたところでございます。
説明会後の動きといたしましては、一部
ワイヤーソー工法を併用することを記載した回答書及び
工事スケジュールを修正の上、配布させていただいております。また、
本格解体工事を再開する前の準備を、５月16日より再開させていただいたところでございます。
次に、右側３、工事再開後の解体工法や
スケジュール、予算についてでございます。まず①の主な解体工法につきましては、中ほどに示しております圧搾工法・
ワイヤーソー工法・
ブレーカ工法で行い、図面の赤枠の部分を
ワイヤーソー工法での施工といたしたいと考えております。
②の
工事スケジュールにつきましては、５月16日より
本格解体工事を再開するまでの準備工事に入り、８月をめどに本格的な解体工事に入る予定としております。今回
ワイヤーソー工法を取り入れたために、約５か月程度必要となっております工期の延長分を、真ん中ほどのオレンジ色にお示しをさせていただいております。これにより、解体完了を令和５年度７月末を予定させていただいております。
最後に、③の予算につきましては、新たな工法を取り入れた場合でも、令和４年度の当初予算の範囲内で執行可能と試算させていただいております。ただし、
工事完了予定が令和５年度内となるため、令和５年２月議会におきまして、令和４年～５年度の
債務負担行為の補正を上程する予定としております。
今後、本格的な
解体工事再開に向けては、住民の皆様に対し丁寧な説明に努め、工事を進めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 ２点について質問です。
１点目が予算の５億6,000万円ですか、当初の予算のところで延長することで
債務負担行為もということですけども、新たな工法をプラスするということでの多分予算の増があっているかと思います。それと、解体規模を縮小したということで予算が減になったというところでのプラマイゼロかなというところですけど、その辺の見込みはきちっと試算されているのかなというのが一つです。
それと２点目は、工事の
スケジュールが５か月ぐらい延長になったということで、
ブレーカ工法だとどかんとやって短期で終わるというところですけども、
ワイヤーソー工法も入れるということで、長期化することへの懸念というか、例えば大きな振動はないにしても、小さな振動なり騒音が５か月ぐらい延長になって継続していくということですので、その辺の地域住民の方への納得というか、大きな音や振動はなくなったけれども、微細な振動や騒音がやはり継続して続くということですので、その辺の懸念がまた、早う終われと言いながらも、騒音と振動は軽減されるということですけど、その辺非常に素人的な考え方かもしれませんけれども、また地域住民とのトラブルがないようにしていただきたいなということでお聞きします。
◎鳩野浩次
総務企画課長 御質問のございました２点につきまして御説明させていただきます。
まず１番、予算につきましては、もともと住民からの要望書に
ワイヤーソー工法の検討についても上げられておりましたことから、工事再開後に工法の変更などの必要が生じた場合、予算の都合で工事を再度中断することがないように、不測の事態に備え予算を確保していたものでございます。
２番目の
工事スケジュールに関しましては、住民の皆様方からの御理解を
ワイヤーソー工法でということでいただいておりまして、こちらの工法ですと、住民の皆様が御懸念されておられました特に大きな振動とかも発生をいたしませんし、こちらの工法での御理解をいただいたところでございました。
説明は以上でございます。
◆福永洋一 委員
ワイヤーソー工法を入れることによる予算の増というのはないんですね。
◎鳩野浩次
総務企画課長 ワイヤーソー工法でおおむね7,000～8,000万円はかかるんですけれども、基本的に５億6,000万円の予算の枠の中で執行可能というところで、試算をさせていただいているところでございます。
◆福永洋一 委員 今の説明だと、多めに予算を組んでいたからというところでの大ざっぱな説明ですけれども、地下の埋設の施設については触らないということで、その予算減もありますよね。その辺の数字の積み重ねというのは一定程度あると思うんですよね。長期化することによる人件費なり工事費のプラスがあっているかと思いますけど、その辺も見込んだ上での予算ということで理解していいんですね。その試算がきちんとされているのかなというのを聞いたんですけど。
◎鳩野浩次
総務企画課長 委員がおっしゃったとおり、地下工作物の一部を存置することによる減額分、それから今回の
工事中止期間の現場維持費及び今回の再開の追加費用、こういったところをそれぞれ見込みをさせていただきまして試算しましたところ、現状の令和４年度の予算執行枠、もともとの工事の金額の予算の枠の中で収まるということで試算させていただいたところでございます。
◆福永洋一 委員 そういう説明で納得できます。了解です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で病院局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
───────────
午後 １時０９分 再開
○浜田大介 委員長 休憩前に引き続き、
厚生委員会を再開いたします。
この際執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎村上英昭
保護管理援護課長 分科会での発言について、すみません、訂正をさせてください。
１
ケースワーカー当たりの担当世帯数なんですが、約106世帯と申しておりましたけども、正しくは約108世帯が正しいということで、訂正をよろしくお願いします。大変失礼いたしました。
○浜田大介 委員長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
議第109号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎庄山義樹
健康福祉政策課長 厚生委員会議案説明資料の１ページをお願いいたします。
議第109号「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」御説明いたします。
改正理由ですが、本市の区域におかれる民生委員の定数の見直しをするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容ですが、現在の民生委員・児童委員の任期が本年11月30日まででございまして、全国一斉の改選となっております。毎回この一斉改選の機会に改選をしておりますが、今回も同様に地域からの要望を受けまして、世帯数の増減や
地域的要因等を考慮し、民生委員・児童委員の定数を現在の1,466人から1,469人へ、３人の増員とするものでございます。
施行日は改選日の令和４年12月１日としております。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 民生委員の定数変更ということで、世帯の増減があったり地域的要因があったりということで、定数が３名増えるということなんですけれども、この委員会でも以前から、なかなか民生委員のなり手が少なくなってきているとか、確保が難しかったりというような課題が様々な委員の方から指摘があっています。
ちょっと現状を教えていただきたいんですけれども、現行1,466人の中での充足率というのはどれくらいになっているのか。定員に達しないのが何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、なり手の中にはもう現役を引退した高齢者の方がかなり多くを占めているところは全国的な傾向だと思うんですけれども、熊本市の特徴はどうなのか。
やはり再任といいますか２回目の任期が終わって、次する方が全国的には６割程度ということで、なかなか再任につながっていないような課題なんかも指摘されていますけども、そこは熊本市はどうなのか。すみません、まずその現状で分かる範囲で構いませんけど、教えていただけますでしょうか。
◎庄山義樹
健康福祉政策課長 まず充足率についてですけれども、1,466名の定数に対しまして、これは５月１日時点でございますけれども、今現在の委嘱数が1,366名ということで、ちょうど100名の欠員ということになっております。充足率ということで言いますと93.2％でございます。
それから、委員おっしゃいました、
なり手不足の話、全国的な傾向と同様に熊本市も同様でございまして、やはり
なり手不足というのは各地域で、充足率を見てみましてもなかなか確保が難しい状況にございまして、これは熊本市の特徴といいますか、全国的なものとしても、熊本市も同様のものと思っております。平均年齢も今68歳程度ということになりますので、ここはやはり年々高くはなってきているのかなという状況でございます。
それから再任のお話ですけれども、熊本市も５月１日現在での再任率は64％ということで、こちらも全国的なものと同様なのかなと思っております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。熊本市の現状も、全国的な傾向と大体同じような課題があったということで。定員を増やすことについては、私もそれは地域からのニーズがあることであって、世帯数が増えることによって定数が増えるということについては賛成なんですけれども、同時に、この現状の課題をどうやって解決するかということを、具体化するなり何か対策をとるなりしないと、定数だけ上がっていって、実態はなかなかなり手が少ないということになってしまえば、何のために定数を増やしたのかということになると思うんですが、その点でいくと、今
なり手不足に対して市が行っている取組や対策というのはどういったものがありますでしょうか。
◎庄山義樹
健康福祉政策課長 なり手不足への対策ということで、こういった改選時でなくとも、民生委員・
児童委員協議会の会には、こちらとしてもいつも出席をさせていただきまして、こういった現状であるとかをお話しさせていただきながら、地域から推薦いただくという流れになっておりますので、地域でのそういった推薦に向けて御協力願いたいというお願いは、毎回機会あるごとにしております。
このたびの一斉改選につきましても、充足率が低い校区がやはりございますので、そこに直接お伺いして、自治会長の皆さんの集まりにお伺いして、そういった御協力のお願いをしているところでございます。そういった取組がありますものの、なかなか充足率が一気に向上するかというのは、目に見えてというところではございませんけれども、こういう要望を聞いて充足するところと、あとは地域によっては逆に人口が減っているというところもございますので、そこは実際は定数減の方向も考えるところはあるかもしれませんので、そういったところはまた今後、お話をさせていただこうと考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。よく僕も現場というか自治会の方とかの話を聞くと、なかなかこれだけ定数がありますので、お願いしますと来られて、自治会の役員さんたちがもう誰にしようか誰にしようかと必死に困っておられるというようなことも、僕もそういう現場に立ち会ったこともあります。
まずは例えば民生委員さん自身に
アンケートといいますか、どういう改善をすればもっとなり手が多くなるかということを、実際にやられた方に聞いてみるということとか、あとは市民の皆さんに対して民生委員のやりがいであったりとか、こういう大事な役割をしているというようなことを広報していただくとか、あとは他の自治体では、民生委員を支える協力者やサポーターなんかを民生委員１人に対して２人つけて、例えばその中には学生さんなんかも協力の中に入れる中で、例えば引きこもりとかいろいろな事例に対応する場合があるときに、どうしても年齢のギャップがあって難しいケースもあるので、そういった学生をはじめとした様々な世代の協力を得ようと努力をしている。それでうまくいったかどうかというのは、まだ今から検証をしなくちゃいけないと思うんですけども。
そういった取組をより具体化していく必要があるんではないかなというふうに思いますけど、その点いかがでしょうか。
◎庄山義樹
健康福祉政策課長 民生委員さんに対しての
アンケートを、実は令和３年度に実施しておりまして、その際に例えば年齢的な要件をどうするのかでありますとか、そういった意見もお伺いしたところでございます。年齢要件に関しましては現行のままがいいというような回答が一番多くて、75％程度がございましたので、そういったところも尊重する必要はあるのかなと思っております。あとは先ほどおっしゃいました協力者的な役割の方ということですけど、政令市の方でもやはり何市かはそういった協力員制度を設けてやっておりますので、そういったところの実際生の声も調査をしたいというところで考えております。
熊本市においても、そういった制度を実際、正式なものではないんですが、地域によっては例えば老人会の方に少し見守り的なお手伝いをしていただいたりとか、地域地域で個別にそういった具体的な取組をやってらっしゃるところもございますので、こういったところもお伺いしながら、今年は特に民生委員・
児童委員協議会ともそういったところをまさに今話しているところでございますので、また民生委員さんとは協力して進めていきたいと思っております。
◆那須円 委員 よろしくお願いします。例えば被災者の見守りであったりとか、例えばコロナ禍での活動の困難さであったりとか、ここ数年でかなり民生委員さんの仕事というのが複雑化したり難しくなったりというところもあるので、行政の方からでき得る支援をしていただければと要望しておきたいと思います。
以上です。
◆三島良之 委員 皆さん情報の共有ということでお聞き願いたいと思いますが、なり手がないというのは一つの要因として、当然民生委員さんというのはあくまでも守秘義務もございますし、独立した一つの団体であろうと思うんですね。しかし、自治会において、自治会から推薦するわけですね。そうすると、民生委員もしてるからほかの役職もしてくれという、意味が分かりますか、自治会の役員も兼ねてくれという、そこを嫌う人が結構いるらしいんですね。
この辺のところも、行政がどこまで指導できるかはまた非常に難しい問題だろうと思いますけど、その辺のところも自治会の会長さん当たり、三役あたりにぜひひとつ、民生委員の方は極力独立をさせてくれということであれば、なり手もいるという話なんですよね。この辺のところは皆さんが、委員の方々もそうだし、この現局の皆さんもしっかりと分かっておく必要があろうかと思うんですね。老婆心ながら申し上げました。
私からは以上です。
○浜田大介 委員長 それでは、ほかにありませんでしょうか。
（発言する者なし）
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 右肩、
厚生委員会報告事項説明資料２をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応状況等について御説明をいたします。なお、記載しております感染者数等は６月15日時点となっております。
２ページをお願いいたします。
まず感染者の状況についてですが、年代別の
新規感染者数の棒グラフは、10歳刻みで年代別に色分けをしております。今年に入りまして感染が急拡大いたしました第６波につきまして、３月末に一度減少傾向となった後、４月の年度の切り替わり、５月のゴールデンウイークの影響により感染が再拡大した後、減少傾向となりましたが、一番右のグラフの、６月９日～６月15日の１週間の
新規感染者数は1,220名と、直近では増加に転じている状況でございます。また、年代別では感染者全体に占めます20代以下の割合が５割前後で推移している状況となってございます。
次に、３ページをお願いいたします。
こちらは
熊本市内医療機関の
病床使用率についてでございますが、青が
確保病床使用率、赤が
重症病床使用率を示しております。３月28日をもちまして熊本市
医療非常事態宣言を解除した後、
確保病床使用率及び
重症病床使用率共に
医療非常事態宣言の目安となります基準を下回って推移しておりましたが、５月下旬には
入院受入れ医療機関での
クラスターの発生により、一時的に
確保病床使用率が上昇いたしました。その後
クラスターも終息し、６月15日時点では、
確保病床使用率は31.0％、
重症病床使用率は8.0％となっております。
次に、４ページをお願いいたします。
こちらは、
オミクロン株の特徴を踏まえた
濃厚接触者の特定・
行動制限等についてでございます。現在感染の主流となっております
オミクロン株につきましては、感染性やその倍加速度が早い一方で、重症化率は低い可能性が示唆されるなど、その特徴が明らかとなってきたことから、国から令和４年３月16日に、
オミクロン株が主流の間の当該株の特徴を踏まえた感染者の
発生場所ごとの
濃厚接触者の特定及び行動制限並びに
積極的疫学調査の実施について通知が発出されました。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、
オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する
濃厚接触者の特定を含む
積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や
重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や
高齢者施設等を対象に、
濃厚接触者の特定や行動制限を含めた
積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます。
濃厚接触者の特定・行動制限及び待機期間につきましては、国通知に沿って資料中段の表のとおりとしたところであり、４月12日より実施をしております。また、
積極的疫学調査につきましては、
重症化リスクが高い高齢者等の命と健康を守るため、
入院医療機関や
高齢者施設等に重点的に実施することとされましたが、こちらにつきましては、本市では以前より
高齢者施設等に重点化して実施をしてきたところです。
現在も感染者数が多い状況が続いておりますが、引き続き
オミクロン株の特徴を踏まえ、保健所のひっ迫を防ぎつつ、高齢者等の
ハイリスク者の方々の命を守ることを最優先として取り組んでまいります。
説明は以上となります。
◎内田聡
子ども支援課長 私の方からは、報告事項３の
子ども医療費助成（
ひまわりカード）等についての
アンケート結果について御報告いたします。
説明資料３をお願いいたします。
当
アンケートにつきましては、令和４年第１回
定例会厚生委員会にて、結果を速報として御報告いたしました。今回、当時の質疑を踏まえまして、世帯の年収や子どもの数に関する設問についてクロス集計を行い、その分析した結果を報告いたすものです。
２ページをお願いいたします。
これは制度の改正前後における負担感の軽減に関する回答を、世帯の年収別にクロス集計したものです。この２ページ下段から次の３ページにかけて、
負担感軽減の部分を３段階に整理して表を載せております。この３段階で比較しますと、
負担感軽減を感じていらっしゃる方が44.1％、どちらとも言えないという方が25.5％、あまり感じていないと思われる方が27.3％であり、負担感の軽減になったと感じておられる方の割合が高くなっております。
ただ、一方で世帯年収が300万円未満の層ではどちらとも言えないと回答した方のが高くなっているなど、全体として世帯年収が高くなるにつれて、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えられた割合が高くなる傾向が認められております。
次に、４ページをお願いいたします。
負担感の軽減に関しまして、先ほどのあまり感じておられなかった方、27.3％の部分の年収別に子どもの数を見たものです。おおむねどの所得層でも、世帯の子どもの数が２人以上になると、どちらかといえばそう思わないと回答した方の割合が高くなる傾向が認められております。
次、５ページをお願いいたします。
負担感のある支出項目について世帯の年収別に見たものですが、世帯の年収にかかわらず、ほとんどの層で
学校教育費の負担感が最も高く、それに続くのが学校以外の教育費となっております。続いて食費、学習塾以外の習い事、５番目に医療費となっております。また、世帯年収の低い層では食費の割合が高くなるなどの傾向が見られております。
次、６ページをお願いいたします。
子どもの数について世帯の年収別に見たものです。全体分布を見ますと、２人が半分弱を占めて、最も割合が高くなっております。中には600万円～700万円までの層のように、50％を超える所得層もございます。
また、３人以上の割合が最も高くなっていますのが100万円以上200万円未満及びう800万円以上900万円の層で、今回の
アンケートの内容からは、世帯年収が高くなることと子どもの数が３人、４人と増えていくというようなことは、特に関連性が認められない結果となりました。ただ一方で、年収400万円未満の比較的所得の低い世帯では、子どもの数が１人の割合が若干高くなるという傾向が見られております。
次、７ページをお願いいたします。
ここからは、世帯の子どもの数に着目したクロス集計を計算しております。
負担感の軽減に関する回答を、世帯の子どもの数別に見ております。これも全体を３段階で整理しますと、負担感の軽減にはつながっているものの、子どもの数が２人以上になると、医療費の負担の軽減を感じていない割合がやや高くなる傾向が認められております。
次、８ページをお願いいたします。
先ほどの負担感のある支出項目として、医療費を選択された方について、世帯の子どもの数を見たものです。３人以上の世帯では、１人の世帯に比べ医療費を選択した方の割合が若干高く、子どもの数が増えるほど、医療費を選択した方の割合が徐々に高くなっていくという傾向が見られます。
９ページに、全体を通じての考察をまとめました。今回の分析からは、事業効果としてはこの助成制度全体的には、一定の評価が得られていると判断しております。子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、
学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
私ども子ども支援課の所管で申しますれば、既にお子さんがいらっしゃる方への経済的支援ですとか、あるいは様々な制度や施設の提供といった部分が主な事務になってきますけれども、こういった事業を今後検討していく中で、今回の
アンケート結果を活用してまいりたいというふうに考えております。
以下は参考といたしまして、前回報告いたしました
アンケートの速報と、それからその
アンケートの際にお配りしております別紙を添付しておるところです。内容については第１回の
厚生委員会で御説明しておりますので、今回は割愛させていただきます。
私の方からの説明、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡部秀和 保健福祉部長兼南福祉事務所長 今回の職員の逮捕に係ります事件の概要につきまして御説明させていただきます。
厚生委員会報告事項説明資料４をお願いいたします。
一般的に被保護者が生活保護を受給中に受け取った金銭につきましては、生活保護法第63条により保護課（市）に返還してもらうことになりますが、今回の事件は、被保護者が受け取った生命保険解約返戻金等の約35万円を、担当ケースワーカーが福祉事務所の手続を経ずにだまし取った容疑で、令和４年６月５日逮捕されたものでございます。
逮捕に至った経緯としましては、逮捕されましたケースワーカーが病気により長期休暇となりまして、担当ケースワーカーを交代しましたところ、後任のケースワーカーが今年の２月中旬に、返還金の事務処理が行われていないことに気づきました。そこで被保護者の扶養義務者に確認の連絡をしましたところ、逮捕されたケースワーカーに返還済みと回答されましたことから、双方に聞き取り調査を行いましたが、互いの主張が食い違い、真相究明の糸口が見出せなかったため、南警察署に相談していましたところ、先日の逮捕に至ったというものでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長
報告事項説明資料５をお願いいたします。
市立保育園における洗濯機排水等の接続調査結果について御説明申し上げます。
令和４年３月22日、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れ出ていたことを受け、市有施設の洗濯機排水の接続状況について全庁的に調査が実施されました。その結果、1,699施設のうち35施設において、洗濯機による不適切な排水が判明いたしました。
健康福祉局が所管する施設につきましては、市立保育園19施設のうち８施設において不適切な排水であることが判明いたしました。これらの施設については、直ちに下水道や浄化槽へ接続するなど適切な改善措置を行ったところでございますが、設置の経緯等につきましては、引き続き調査を進めているところでございます。
参考資料といたしまして、上下水道局で作成しました全体の調査結果を添付しております。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 ３点あるんですけど１点だけ、後からまた質問します。
ひまわりカードの
子ども医療費助成の
アンケート結果についてですけど、おおむね良好ですけれども、15ページ、16ページにいろいろな要望とか書いてあるんですけども、それに伴って17ページに、こういう支援で予算を組んでやっていますよというところなんですけれども、特に無料にというのが非常に困難な中にあって、少しでもできることがないかなというところでの話なんですけど、15ページの真ん中で拡充を希望する意見ということで、疾病を持つ子どもは高校生まで拡充してほしいという要望がありますね。
例えばこれ、どういった疾病を持っておられる高校生まで拡充するかということも含めてですけども、対象数を把握して拡充できないのかな、予算化できないのかなというのが一つですね。
それと、16ページにも幾つかあるんですけど、上から２番目のファミリーサポートセンターや病児、病後児も含めるとは思うんですが、制度の手続が面倒と書いてあるんですね。手続の簡素化ができないのかなと思っています。子どもを預けるので、一定の書類も提出しなければならないんですけれども、手続の簡素化が必要なのかなと思ったんですけど。
それと、その他の意見の真ん中あたりに、子どもが入院した際の医療費も、出産時のように直接支払制度のようなものが利用できると大変ありがたいということで、出産時は直接支払いができるらしいんですけども、子ども医療費は高額になった場合に戻ってくるのが半年後だったと書いてあるんですけど、この辺の改善はできないのかなと思っています。
以上３点ですけども、
アンケート調査をしたからには、やはりいろいろな意見を踏まえて改善に向けてできることをやってほしいということで、今言った３点について、何か考えがあったら教えてください。
◎内田聡
子ども支援課長 １点目の高校生まで拡大できないかということでございますけれども、申し訳ありません、今福永委員から御提案いただいたようなことは、まだこちらの方でも検討に入っておりませんので、今後どういったことができるのかというのは考えていきたいと思います。
先だっての一般質問の答弁でもありましたけれども、子ども医療費に関しては大変重要な制度と認識してはおりますが、市の姿勢としましては、今は制度の維持に努めていきたいと、持続可能なものとしていくことを考えていきたいということで、今後は国に統一的な制度の創設ですとか、あと財源的な支援を求めていきたいというふうに考えておるところです。
それから、２点目のファミリーサポートセンターですけども、手続に関してはこういった御意見があるということを踏まえて、今後簡素化といいますか、便利にできる部分は改善していきたいと思います。ファミリーサポートに関しまして申し上げれば、昨年度から、例えばお預かりする場所を子育て支援センターやそういったところでもお預かりできるようにするなどの拡充策をとっておるところでございます。
○浜田大介 委員長 課長、あと１つ、直接支払制度の件が。
◎内田聡
子ども支援課長 失礼いたしました。
現在、御案内のとおり、どうしてもこの
ひまわりカードを使えますのが協定を結んだ医療機関に限られておりますので、金額が大きくなった場合、あるいは県外の医療機関の方で見せられた場合は、どうしてもこういった償還払いというのが発生しております。医療機関の方の御協力もこの点必要になってまいりますので、その点は申し訳ないんですが、現在のところは御理解いただきたいと思っております。
以上です。
◆福永洋一 委員 最後のところ、御理解いただきたいということは、改善できないということですかね。出産のときはできるのになぜできないのかなということで、その辺はちょっと検討していただきたいなと思っています。
もう１点は、職員の逮捕の件について、経過の説明はあったんですけど。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 委員長 では、関連の方を先にいいですか。
◆那須円 委員 すみません、ちょっと関連で、直接払い、償還払いができない理由は、子どもの医療費無料化制度と高額療養の制度で、ダブりの部分があるからできないというのがずっと課題だったんではないかなと思うんですが、ちゃんとそこは説明されたらいいと思うんです。どこが課題で、どこをクリアすればこれができるのか。できている自治体あるんですけれども、そこら辺はちょっとどう考えていますか。県外であったり多額になったりというような、ちょっとざっくりとしたとこだったんですけれども、どこに課題があってどう解決ができるかできないかというところを、もう少し詳しく教えてください。
◎内田聡
子ども支援課長 先ほど申し上げましたように、どうしてもこの
ひまわりカードの利用については、医療機関側の御協力が必要になりますので、ちょっとそういった具体的細かい点、また詳しく検討して回答させていただきたいと思います。申し訳ございません。よろしくお願いします。
◆那須円 委員 分かりました。では、ちょっと詳しくそこはまた教えていただきたいのと、あと一般質問でのやり取りが今答弁の中でありました。制度を維持していくために、田中敦朗議員の一律500円での拡充ができないだろうかという質問に対して、医療機関に１回当たり月500円ということであったときに、財政的に厳しいというふうに市長は答えられたんですけれども、どういうシミュレーション、積算、検証をしてそのように答えたのか。
難しいというのはどういうことなのか。つまり、財政再建団体になってしまうというようなところまで財政が厳しくなってくるのか、例えば検証の中身として、田中議員はかなり北部の人口が市外に流出していると。僕もいろいろそういったデータをもらったときに、合志市、菊陽町とか子育てしやすいとか子育て負担がより低い自治体に若い世代が移り住んで家を建てているというような状況もあるというふうに聞いています。
では、同等の医療費にするとその人口流出減少がどれだけ抑えられて、市にとってのマイナスがどれだけ軽減できるのか、子どもの人口がどういうふうに今後推移することによって、金額がどういうふうにかかるのか、細かいシミュレーションをした上で、市長は財政的に厳しいというふうな答弁をしたのか。検証しているのかしていないのか、そこら辺を僕ははっきりさせてほしいと思ったんです。厳しいというから無理ですねとなっていいのか。それとも他の自治体を見れば、さいたま市、名古屋市、高校生まで無料でやっていますし、静岡、浜松市なんかは高校生まで通院が500円、入院は無料というふうに、熊本市よりも大きな自治体でこの子どもの医療費、高い水準でやっているところもあるんですね。
熊本市ができない客観的なシミュレーションなり根拠を示してほしいんですけど、そこら辺は検証してありますか。
◎内田聡
子ども支援課長 委員おっしゃいますとおり、確かに周辺の隣接する自治体の方は、中学生、高校生まで無料にされたりですとか、あと同じ指定都市の中でもそういう都市が増えてきているというところで、そういったサービスの面で、あえて言えば熊本市は若干ちょっと劣っているのかなという部分は自覚しております。
ただ、これにつきましては、全国的な状況としまして、言い方はあれですけども、各自治体でサービス合戦みたいな状況にもなってきておりまして、特に大勢の子どもを抱える指定都市は、非常に財政的に厳しい状況になってきているというふうに認識しておりますので、そういった点を踏まえまして、統一的な制度の創設と財源的な措置を国に求めていきたいと考えておる次第でございます。
◆那須円 委員 サービス合戦になっているというのは、確かに人を呼び込むために子育て支援を厚くしていこうという自治体間のそういった、競争があることは良いことだと思うんですが、その後ですよ、サービス合戦になっているので財政的に厳しいと、そこをさらっとは駄目なんだと思うんです。
なぜ厳しくなるのかを、ちゃんと事実、どういう前提をもって計算して、熊本市の財政がこうなるから無理なんだというところまでしてもらわないと、子どもの医療費無料化、経済的な負担軽減というのは、大きな子育て世帯の要望なんですね。市長が答弁で言うからには、何をもって財政的に厳しいのかということをちゃんと示していただかないと、なかなかこちらとしては理解ができないんです。
それで、一定程度それは仮定でいいと思うんですよ、子どもの人口がこういうふうなっていく、人口流出がこれだけちょっと防げるから、これだけプラスの部分がある、子どもの医療費が受けられるようになったから、医療費の抑制がこれだけ効果があるとか、一定程度何かの前提をつくって財政的に厳しいとは一体どういうことかということを、もう少し明らかに示していただく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎内田聡
子ども支援課長 子育て支援施策につきましては、今後ともいろいろと総合的に考えていく必要がございますが、子ども医療費の拡大のシミュレーションあたりも当然行っていく必要があると考えております。
それから、先ほどの人口の増減の件ですけれども、もちろん周辺自治体と比べて熊本市の子ども医療費のサービスが正直あまり良くないので、ちょっとよその自治体に住みたいというようなお声がありますことは、もう重々承知しております。ただ、人口動態につきましてはそれ以外の部分でも、例えば企業の誘致ですとか住宅開発、あるいは大きなショッピングセンターができたりとかいう要因もあろうかと思いますので、そこはちょっと一概には言えないのではないかと考えております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。そこら辺の人口流出がどういうふうになるのかとか、一定程度それは仮定というか、これほど流出が抑制できてとか、そういう仮定は正しいか正しくないかは別にしても、こういう仮定で計算したところこうなりましたというシミュレーションも必要というふうな答弁だったので、もし今度子どもの医療費を聞いて、市長が財政的に厳しいと言ったときには、僕は何を根拠にそのことを言っているのか、厳しいというのは市の財政状態がどういうふうになることを指しているのか、ちょっとそこら辺を具体的にはっきりさせてくれと改めて聞きたいなと思ったので、そこはまた課内や局内でも検討をお願いします。
すいません、以上です。
○浜田大介 委員長 シミュレーションの話が出ましたので、その点につきましては、今後制度の見直しとか、また総合的な子ども支援という中での財政的なシミュレーションをしっかり局の方でお願いしたいと思います。
ほかにありませんか。
◆福永洋一 委員 職員の逮捕について、経過の説明はあったんですけど、冒頭は公金取扱いマニュアルの徹底等というお話があったんですけども、なぜこういったことが起きたのか、その原因と、今後どうするのかという防止対策、職員の処分はともかくとしても、今全区役所を調査しているということですけれども、市民、被保護者、生活保護世帯の方たちにも、やはりきちんとお金は職員は受け取らないんですよというお知らせはされたんでしょうかね。
それと、職員についてはこれはもう何年も前から言われていることですけども、きちんと研修をしますよとかチェック体制を徹底しますよと言われながらも、こうやって事件が起きることの意味は何なのかなと思っています。
こういったところももう一度研修し直さないといかんだろうし、チェック体制も厳しくしていかざるを得ないんですけども、一番は県もそうですけども、税とか福祉に関わる部門に若手職員を送り出して、勉強してこいやというのが多いんですね。若手職員を鍛えるという意味では、市民に一番近いところで頑張ってもらって勉強するのはいいんですけども、県にいたときなんかは、生活保護のケースワークをした人はもう二度とそこに行きたくないという人が多いんですね。そこを希望しなくなってしまうぐらい厳しい現場だということを認識した上で、ある程度、行政力である程度鍛えられた人を配置するなど、人事も含めてきちんと考えるべきではないかなという、僕は要望というか希望を長年持っているんですけどもね。
その辺もひっくるめて、事件があったから、ではどうしましょうという対処療法ではなくて、人事も含めて今後考えるべきかなという提言ですので、これは回答はなかなかできにくいかもしれませんけども、何せこれを受けてこれから何をするのかというところで、ちょっと何かあれば答弁願います。
○浜田大介 委員長 原因と防止対策というところでよろしいですかね。
◎森下信孝 南区保護課長 原因につきましては、担当のケースワーカーにこれまで複数回にわたって、なぜこういうことをしてきたのかというところについては、目的も含めて確認はしているんですが、詳細についてはいまだ語ってもらえていない状況でございます。
そういった中で、原因と申しますか、お知らせをまず各被保護世帯にされたのかというお話がありました。これにつきましては、新年度に入りまして担当ケースワーカーが交代になるものですから、以前のケースワーカーと新しいケースワーカーで各被保護世帯に同行訪問をいたします。その際に、ケースワーカーは現金を絶対に取り扱わないんだと。そういったものがあればこちらの方に教えてくださいという旨のチラシを配布いたしました。
また、今後収入申告書というのを３か月に一度、各被保護世帯の方から出していただくことになっているんですけれども、この中にもそういった内容の文面を、ケースワーカーは絶対に現金を取り扱いませんといったことを記載したチラシを、これはもう全ての区においてですけれども同封しまして、皆さんに周知と注意喚起をするようにしております。
また、研修につきましても、毎年度公金の取扱いにつきましては、各区保護課においてもそうだと思いますが、南区保護課におきましても新規の採用者や転課者向けに研修はしてまいりました。
ただ一方で、なかなか知るだけではなくてやはり意識を高めていく必要があるんではないかというところも考えまして、南区保護課におきましては年度当初に不祥事防止に向けた研修も、これは転課者のみならず、課員全員に向けて研修を行ったところでございます。
私の方からは以上でございます。
◎村上英昭
保護管理援護課長 再発防止策ということで、私の方からお伝えしたいと思います。今回南区の案件については、保護費の返還金がある世帯についてのことでした。それで、再発防止という意味合いも含めて、今後返還金の発生するおそれがあるようなものについて全ケースを確認しまして、そういった予定がある、あるいはもう既に受給しているのではないかと思われるものについては、リストアップして、そのリストを組織として進捗管理を行うことによって、再発防止に努めていきたいということで考えています。
あと、これは以前からなんですけども、受給者に対しては保護のしおりというのをお渡ししているわけなんですけども、申請時には保存版というものと、継続中については毎年度１回、簡易版というのをお渡ししておりまして、その中にもケースワーカーは現金を取り扱わないという旨を表記しております。
あと、先ほど南区の保護課長が申しましたとおり、今回の案件を受けて、６月中旬に収入申告書を出していただく様式を発送していますが、それにお知らせという形で、ケースワーカーは現金を取り扱わないということを示したものを同封して、再発防止を行っているというところです。今後とも、そういった研修についても徹底していきたいと考えています。
以上です。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。不祥事というのは、いくら頑張ってもなかなかなくならないというところですけど、現金を取り扱わないということを、被保護者にもお知らせして、職員も研修して、それでもこうやって事件が起きてしまうというのは何なんでしょうね。徹底するしかないんでしょうけども、先ほど言った人事の面も含めてやり取りもしていただきたいなということで、もう終わります。これ以上は言ってもしようがありませんので。
◎津田善幸
健康福祉局長 今、委員おっしゃいました人事配置の面でございますが、これは私どもの所管の部門だけでは結論を出すことはできないので、これからも総務局の方と御相談しながらと思っています。
先ほどお話がありましたような、実際市役所に入ったばかりの職員がこういった業務に就くのがいいのか、あるいは経験のある職員がいいのかというのは、これまでもいろいろな御意見をいただいてきたところです。それぞれ職員はいろいろな経験を踏まえて、そのキャリアの中で仕事をやっているわけなんですけども、そういった将来に向けた職員のキャリア形成の中で、総務局としっかりと相談をしながら、配置については御配慮いただけるところはお願いしていきたいと考えています。
◆那須円 委員 一応市の対応としての課題をしっかり洗い出してというか、そこをしっかり認識する必要があると思うんですが、11月に現金を受け取ったと。発覚したのが２月ですかね。いろいろ僕も事前に話を聞く中で、本来だったらば、援助方針といって、この方には解約すればある程度まとまったお金が返ってくる生命保険があるんだと。そういうことがこの、保護利用者を今後どうやってケースワークしていくか、援助をしていくかというところで、一定程度ケースワーカープラスその上司、ＳＶですね、査察指導員なんかも含めたところで、共通認識になっておかなくちゃいけないはずなんですね。
そのまとまったお金が入ってくるということで、それを回収する・しない、できた・できない、そういったことを常に情報交換したりチェックしていたりすればこういうことが起こらなかったし、仮に起こったとしても、もっと早く見つけることができたんじゃないかなと思いますし、そういった意味では、不祥事を起こしたのはもうその職員の問題ではあるんですけれども、もっと早くチェックできるようなそういった体制も必要だったのではないかなと思います。
だから、ケース台帳なんかには多分、生命保険解約すればこれだけのお金が入ってきますとかいうのは書いてあったけど、その後、ではそれをどうするのかというのが全く書いていないのが、そのまま何か月間か放置されていたりとか、そういったところで起こったことについては、もう今後警察の捜査によって事実関係が調べられると思うんですけれども、なるべく早く気づけば防げたこともあるのではないかなと思うので、そこら辺は課内やチーム内でのチェック体制をしっかり強化してほしいなという、これは要望として申し上げておきます。
◆紫垣正仁 委員 所管のところで、私も３月議会、第１回定例会ですね、２月25日に代表質問をいたしましたが、そこで触れました
健康福祉局の組織改編、再編の話についてですが、ここにいらっしゃる委員の方も今議会中にその案が出てくるというふうにちょっと聞いておりましたけど、側聞しておりましたが、結局間に合わないというようなお話で、ちょっと残念に思っているところです。
振り返ると、今日この委員会、分科会が前にありましたけども、冒頭に新しい方の御紹介等々ありましたけれども、ここに今31名いらっしゃるんですよね。その中の17名が新しい方々と。私ももう16年目になりましたけども、これだけ一委員会で替わるというのは珍しいんではないかのなと思いますけど、これが組織改編に起因するものなのかというのも気になるところですが。
もう一つは女性が全然、前はいらっしゃったけど、女性が一人もいないというのも気になるところです。女性活躍という言葉は私もあんまり好きではないですけれども、そんなところも気になるところです。
ちょっと本質的なところをお聞きすると、
健康福祉局内での検討は進めているけれども、私が代表質問したときの担当者は総務局でした。組織人事をつかさどる総務局が要とならなきゃいけないところでしょうが、そこが要となりコーディネートをし、教育委員会等子どもに関わる部門が他にもありますから、当然協議が進められていなきゃいけないわけですけども、そこが十分ではないというところで、今議会に間に合わないという話が事前にございました。
その中で、基本的なところで、どこまで進んでいるのかというのが気になるところで、一つの指標として、熊本市含めて20の政令指定都市がありますよね。その中で、熊本市では
健康福祉局ですけれども、この業務をほかの他都市がどの局で担当しているのかというのを調べられていますか。いかがですか。
○浜田大介 委員長 その前に、女性が一人もいないとおっしゃっていますけど、いらっしゃいますので、一応訂正させていただいて。
◆紫垣正仁 委員 失礼しました。光安課長がいらっしゃいましたね、ごめんなさい。ちょうど大林さんの後ろでかぶっていた、ごめんなさい。失礼しました、１人いらっしゃいましたね。
○浜田大介 委員長 それでは答弁をお願いします。
◎木櫛謙治 総括審議員 では、私の方から組織改編の関係で何点か御質問ありましたところ、お答えさせていただきます。
４月以降、組織改編に向けた検討ということで進めておりまして、その中で政令市の状況というのも確認をさせていただいております。熊本市は
健康福祉局の中に子ども部門も一体となって、今業務を執行しているんですけれども、他の政令市19市におきましては、子ども部門は独立した形で局相当というところの組織体制というところがほとんどでございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 すごく省略されたというか非常に大ざっぱに言われたので、私の方から御紹介しましょうかね。
政令市19市中
健康福祉局、熊本市みたいに１つのとこで担っているのは熊本市だけなんですよ。例えば２局で担っているところ、相模原市とか岡山市とか同規模のところではですね、
健康福祉局とこども・若者未来局とか、保健福祉局と岡山っ子育成局とかね、そういう命名はちょっと違いますけども、浜松市とか新潟市は部で持っていますけど、これは組織の部分ですけれども。
２局で持っているところが19市中15市ですよ。神戸市、福岡市、新潟市、横浜市は３局で持っています。近いところの福岡市、今年の４月から動き始めていますが、
健康福祉局の内容を福祉局とこども未来局と保健医療局で持っています。神戸市とかも同じような形で、福祉局と健康局とこども家庭局とかいう形で持っているわけですよ。
何が言いたいかというと、他都市を見ても選択肢は限られているんではないかと。熊本モデルで、３ではなくて４とか５とかにするというんだったら、それを早く出してもらえばいいんですが。もう先んじてやられているところが結構ありますけれども、そこで選択肢は絞られているはずなのに、この段階においても出てきていないということを、私はすごく心配するんですね、急かすというよりも。
こども家庭庁の法案がもう先週通りましたからね。それを考えると、来年の４月から新体制でいくということは決められていますけども、ちょっと心配なんですよね、ちょっとというかかなり。今後の
スケジュール的なものとか、現時点での懸案等ありましたら、ちょっとお示し願いたい。
◎木櫛謙治 総括審議員 私ども今まで検討させていただく中で、まだ局ということの完全な決定というわけではないんですけれども、仮に局ということで組織の改編ということでいきますと、今年の第４回定例会ないし来年の第１回定例会で、条例案として上程をさせていただきたいと考えております。
それに向けた
スケジュール感としては、次回の９月の第３回定例会で、大きな方向性等をもっと詳細な形でお示しができればと考えております。これまで考えてきた中で、子ども部門に関しましては、やはり政令市になって以降、例えば虐待の案件の増加でございましたり、子どもの貧困でしたり、孤独・孤立と、ヤングケアラーといった様々な新たな課題ということがクローズアップされてきております。
さらに、従来もありましたような待機児童の対策ですとか子育て支援ですとか、そういったところにやはりクローズアップしていくということに関しては、国の大きな方向性と一致をさせていきたいと考えております。こういったところで、その詳しい体制を現状局の中で協議をしているところでございます。
併せて、
健康福祉局全体で見ますと、例えば超高齢社会等は間近に迫っている喫緊の課題でございますので、こういったところにどのように対応していくのかだったり、新型コロナ等々の新興感染症等も含めた健康危機管理、そういった部門をどうしていくのかと。あるいは障がい者支援等も含めて今大きく部が４つありますけれども、そういったところをどういうふうに構成をしていくのかというところ、そういった組織の考え方を、まだ今の時点では内部で検討させていただいております。
例えば子ども部門に関しましては、先ほどありましたように教育委員会ですとかあるいは実際の現場を担っているのは区役所でございますので、そういったところと協議を、本当は急いでやらなければいけないと思っているんですけれども、それがまだ不十分であるというところで、そこを早急に詰めていきたいというところでございます。
現状いろいろな課題を我々内部でお話をさせていただいているんですが、それを全庁的に議論を深めると。あるいは関係のある団体等も含めてお声を伺いながらというふうなところもしていく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 大分整理されたかなと思います。私、
健康福祉局だけの問題ではないと思っています。代表質問でも触れましたけれども、これは本当に全庁的な問題ですし、予算が肥大化していたこの
健康福祉局をどうするのか。コロナ禍だからなおさらですよ。今日総務委員会でうちの会派の委員から指摘していただきましたけれども、私の代表質問のときの担当者は総務局ですよ。にもかかわらず、先ほど申し上げたような総務局がリーダーシップというかな、コーディネート役として機能が弱過ぎたなというのは指摘せざるを得ません。
やはり教育委員会とか先ほどおっしゃったような区役所とか、局をまたぐような課題ですか、マターですか、であるならば、総務局がもうちょっと、もうかなりかもしれんけども、関わってやらなければいけなかったことではないかなというのは、あえて言わせていただきます。
健康福祉局自体が肥大化して、コロナ対応も含めて大変だからこそ組織再編の話も出てきているし、急を要しているところもあるわけですから、ぜひ、ここはもともと総務局とか教育委員会にいらっしゃった方もおいでだと思いますので、そういう知識も人脈も総動員して、ことに当たっていただきたい。
タイム
スケジュールの話がありましたが、来年の第１回定例会はもう本当ぎりぎりですよ。普通考えられるのは、第４回定例会とかまでに出した形で年を越すというのがあるべき姿だと思います。そういう意味で言うと、もう９月議会までに相当の議論をしなきゃいけないということになりますので、皆さんも大変でしょうけど、議会としてもなかなか受け切らんですよ、いろいろな通常のこともありますから。
だから早め早めに私も去年の段階、ずっと前からこの
健康福祉局の再編問題というのを問題提起していましたので、局長から事前にいろいろな反省の弁もいただきましたけれども、とにかくここからが詰めの大事なところですから、局総出で、もっと言うなら全庁挙げてこの問題には当たっていただくこと、これがコロナ対応も含めて熊本市政、市民の利益につながると思いますので、改めてお願いをしておきます。その上で局長から一言、決意も含めてお願いできればと思います。
◎津田善幸
健康福祉局長 繰り返しになるところがあるかもしれませんけども、２月に代表質問で質問いただいて、その前からこれは大きな課題であるということで御指摘もありまして、それを私どもはしっかりと内部的に議論をして進めて、しかるべき時期に御報告をして、その中でさらにそれを高めていくということをすべきだったと思っています。その点は非常に反省しているところです。
やはり私どもが担当の部局として、結果としての形が、
健康福祉局が２つになるのかどうなのか、よその例もありましたけども、それは結果としてなんですが、なぜそういう部門を強化すべきなのかというところを丁寧に考えていく必要があったということが、一つの遅くなっている原因にはあります。
その中で、私どもが議論していることをもう少し広げる、恐らく他都市でも、今の私どもの
健康福祉局だけが分かれているのではないであろうと思いますので、そういったところまで考えをしっかりと広げて議論をすべきとこだったと思いますので、時間は限られていると認識しておりますので、しっかりとその中で議論を深め、御相談をし、それから形をつくっていきたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 ぜひお願いしたいところです。
相模原市のこども・若者未来局とか岡山市の岡山っ子育成局とか静岡市の保健福祉長寿局とか京都市の子ども若者はぐくみ局とか、こういうネーミングも含めて、こういうのっていい意味の余裕がないとこういう発想も出てこないと思いますので、大変だとは思いますが、そういうところまで目配りして、あくまでもこういうのは参考ですから、熊本モデルとしてオリジナリティーもあっていいですよ、独自性があっていいですよ、そういうものとしてぜひつくり上げていただきたい。我々もそれに対して汗を惜しみませんので、ラストヘビーですけども、改めて強くお願いをしておきます。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆伊藤和仁 委員
新型コロナウイルス感染症への対応状況等の資料について、１番の感染者の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
この資料を拝見させていただくと、先ほどの説明でもありましたとおり、20代以下の方々が約半数を占めるということをおっしゃられておりましたが、小児のワクチン接種というところで、これはどのように今後考えていくかというところが、ちょっと今知りたいわけではありますが、この新規感染者の方々は、これまでと同様にワクチン未接種の方が多いんでしょうか。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 委員お尋ねの未成年者の方の接種率について、罹患された方というので、ちょっと今保健所で集計はしていない、手元にはない状況でございます、申し訳ございません。
◆伊藤和仁 委員 分かりました。先ほどの分科会の方でも、小児のワクチン接種の数字が出ておりましたが、このように、特に10代未満もかなり感染者の割合が高いという状況の中で、小児のワクチン接種を今後どのように捉えていけばいいかというところでは、ちょっとなかなか全体のざっとした質問になるんですが、どのように捉えていけばいいかということはいかがでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 ただいま伊藤委員からのお尋ねの、５歳～11歳の小児接種についてでございますが、実際うちの方で今年の１月にＬＩＮＥで
アンケートしたときには、その時点では７割ぐらいの方は接種させたいという
アンケート結果でございました。その後、３月から、５歳～11歳の接種が始まりましたが、その間に５歳～11歳の方の感染が広がりまして、その中であまり重症化していないという事実もございました。
また、実際国の方も
オミクロン株に関しては、この５歳～11歳のワクチンに関しては、感染予防はそれほど高くはないんではないかというところもございました。それに加えて、やはり副反応が一番心配されるところでございましたので、少し様子見というところもございまして、現時点では約15％ぐらいの方が接種されている状況でございます。
実際国の方でも努力義務というのは付しておりませんので、なかなか進めにくいというか、こちらの方も積極的にというところはございませんが、ワクチンはあくまでも強制ではございませんが、今５歳～11歳の接種に関しても、熊本市においてはいつでも打てるような体制で進めておりますので、もう一回効果とリスク、そちら両方をきちっと判断していただいて、打ちたい方はいつでも打てますので、積極的に打っていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。接種をすることによって、感染しにくくなるという効果は、なかなか薄れてきているというお話だったので、ただ、この波が今後どのようになっていくか分からないというときに、一つ重症化を抑えるというところも今後期待できるかと思いますので、今のしっかりとした状況を、また改めて皆さんにお伝えできるような環境をぜひ整えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 私からは、昨今マスク着用で気温が上がっている中、熱中症の症状で搬送される方々のニュースを耳にする機会が増えたこともあり、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
先月末に厚労省からマスク着用の考え方が改めて通知があったかと思いますが、まずはどのような通知があったか、ちょっと共有化も含めてお願いをしたいと思います。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課長 マスク着用につきましては、国の方から個別具体的なケースを踏まえて、詳細に事例が通知されているところでございまして、屋内と屋外で場面を切り替えたところで、マスクの着用を推奨する場面とそうではない場面ということが整理をされております。
屋外につきましては、まず会話をするのか、会話はほとんど行わないのかというところで、判断が分かれておりまして、屋外で会話をする場合で、目安としては２メーター以上の距離が保てる場合はマスクは必要はないということ。あと、屋外でありましても、会話を伴いまして距離が２メーター程度保てないというところはマスクの着用を推奨されているというところでございます。また、屋外につきまして、会話をほとんど行わない場合につきましてはマスクの必要はないということで、国の方から考え方が示されております。
一方で、屋内につきましては、まず会話をする場合は、距離が保てる場合、距離が確保できない場合、いずれにおいてもマスクの着用が推奨されているというところです。あと、屋内で会話をほとんど行わない場合で、例えば図書館などでの読書、あと芸術鑑賞など、距離が２メーター以上とれまして会話がない場合は、必ずしもマスクは必要ないということと、それ以外の場合にはマスク着用を推奨されているというところが、先般国の方から示されたところでございます。
子どものマスクの着用についてでございますが、２メーター以上距離が確保できる場合におきましては、マスクの着用をする必要はないということと、また、就学前のお子さんについては、マスク着用を一律に求めるということは行わないということで、場面に応じた形でのマスクの着用ということが国の方から推奨されているところでございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。すみません、丁寧な御説明ありがとうございました。
こういった通達があるものの、なかなかマスクをはめることに慣れて３年間過ごしているので、個人的にもなかなか緩急というか、いつ外していいか、本当は屋外で１人しか歩いていないんだけれども、外していい状況であるんだけれども、何か人の目が気になってずっと着用していてというような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。ただ、今後猛暑になっていく中で、こういうふうに厚労省からしっかりと明示されているから、本当に苦しいときは周りに御迷惑をかけないときはどんどん外してもいいんだよといったところを、もうちょっと積極的に広報していく必要があるのかなと思っています。
ただ、基本的には感染対策としてのマスク着用、感染防止としても着用といったところはもう大前提ですが、少しずつ概念が変わっていく必要があるかと思っています。
そして、先ほど後半の部分でお伝えしてくださいましたけれども、小学校就学前の児童に関しては、２歳未満はもうマスク着用は勧めないということ。それから、２歳以上は、ここがちょっと、保育所でどのような通知がされているかといったところもお聞きしたいんですけれども、マスク着用は一律に求めないという回答を今いただきましたけれども、個々の発達とか状況や体調を踏まえてそれは個人でも判断しなければいけないところではあるんですが、実際に保育所でこのマスク着用に関しては、厚労省より５月末に発表されてから何か通達というか、子どもたちへのマスク着用に関して、どのような周知をされているかを教えていただけますでしょうか。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 保育所に関しましては、厚労省からの通知等はございません。保育所で３歳未満児のマスクの着用は、今のところはいたしておりませんが、以上児に関しては園の方針等々でマスクの着用を、感染防止のための着用はしておりますが、そのときの状況に応じて外したりとかいうふうに、先生方からの指示はもちろんしております。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。以前、保育所でも
クラスターが発生していたこともあって、感染予防とそれから熱中症予防と、ちょっと難しい状況ではあるかと思いますが、大人ができるだけ感染予防対策をして、子どもにはできるだけ呼吸をしっかりさせる、成長の大事な時期といったところも踏まえて、できる限り伸び伸びと保育園での生活をしていただきたいなと思っています。ちょっと本当に現場では大変かと思いますが、基本的にはもうマスク着用の義務はないということを前提に、認識を持っていく必要があるかと思いました。
すいません、御説明ありがとうございました。以上です。
◆那須円 委員 陳情について何点か、端的にお尋ねいたします。
まず、陳情第16号で、これは夏前になると毎年出ているんですけれども、
生活保護利用者など低所得者へのエアコン設置の助成及び夏季加算等を求める陳情ということで、これを求める理由というのは、酷暑と呼ばれるこの夏の中で熱中症対策、特に陳情書の中にも触れられていますけれども、東京の23区死亡事例では、熱中症での死亡者の８割が室内にいた方ということで、エアコン未設置世帯であったりとか、設置していても電気料金負担を気にして使っていないケースというようなことが指摘をされています。
それで、市の方にもう端的に要望項目についてぜひ実施してほしいと思っていることも、私からもお願いしたいと思うんですが、まず、国が生活保護受給者に対して、2018年４月以降のエアコンが設置されていない部屋に住んでいる方については５万円の補助ということで制度が実施されていますけれども、いうならば2018年３月31日以前の方というのは対象外になっています。この方にもやはりエアコンを設置されていない場合は補助を出してほしいというふうに、国に求めてくださいというのが陳情の要請なんですけれども、市から国に対して要請していただけますでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 エアコン未設置世帯への設置費用の助成ということなんですけども、生活保護自体は国の法定受託事務ということで、国の基準に基づいて行っているところです。平成30年、2018年４月以降の保護開始世帯について助成ができるようになったというところなんですけども、この後令和元年度、大都市生活保護主管課長会議にて、その冷房器具の支給対象の拡充というのを国に要望したんですが、それについては、生活費のやりくりと生活福祉資金貸付で対応していただくことが原則であるという回答があっておりまして、国からは断られたような状況です。
翌年、令和２年５月にも同主管課長会議で支給対象の拡大について、翌年も要望したんですが、国からは何の返答もあっていないと。あと、昨年の国の監査のときには、市民の方からこういった支給対象の拡大について要望があることについては伝えておりますし、今後も機会を捉えてそういった要望については伝えていきたいとは考えています。
以上です。
◆那須円 委員 国の対応に負けずに、ぜひ毎回、何度も何度も粘り強くやってほしいと思います。
そんなに件数はもうそう多くないと思うんですね。１年前も聞いたと思うんですけれども、そう多くはないと思います。そういう中で、陳情③の中に高齢者世帯、障がい者を持つ世帯とか、陳情④には低所得の世帯とか母子世帯に対して、市独自に助成を行ってほしいということも述べられています。
昨年、コロナ蔓延の中で外出自粛がうたわれる中で、部屋の中でやはり熱中症の死亡リスクが高いということで、名古屋市がエアコン助成を実施した事例も紹介しました。全国的にも、熱中症による事故を未然に防ぐために、部屋にエアコンを設置していない方に自治体が一定の助成をやっている自治体もあります。
これはぜひ、熊本の夏が本格化する前に実施していただきたいと思うんですが、補助率とか上限額とか、それは各自治体でどの程度にするかはその自治体によると思いますけれども、独自の助成についてはいかがでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 すみません、現時点で本市独自での
エアコン設置助成については、今のところ予定はないというところです。助成については、家計をやりくりして費用を捻出している世帯との公平性とか均衡、そういったものを十分考慮する必要があるのではないかと考えているところです。熱中症予防の注意喚起については、引き続き行っていきたいと考えています。
以上です。
◆那須円 委員 注意喚起を行っても、要するに亡くなった方は、危ないと思って部屋から出て、ああ、もう少しで熱中症になったかもしれないから助かったとかではなくて、自分の自覚がないまま、どんどん気づけば脱水状態、そしてもう命を落とすという事態になるんですよ。だからいくら喚起をしたとしても、本人に自覚がないままそういう死亡に至るというような、熱中症の死亡事例というのはそういう事例なんですよね。
だから、今の環境の中でエアコンのない生活を、皆さん本当に１週間だけでもしてみてください。これ本当に人間というか、普通に暮らしていればもうどうにかなりそうな感じで、本当に何とかしてほしいなと思う気持ちが分かると思いますので、そこは以前からの答弁と、その枠内に留まる答弁ですけれども、再検討をしていただきたいと思っています。
引き続き、補聴器の問題です。補聴器の公的補助を求めるということで、今日、自らの体験も通じて陳情説明があったんですよ。ぜひ生の声を僕は聞いてほしいなと思ったんですけども、残念ながらそこに皆さんはいらっしゃらなくて、病院局の方の審議が先にあったので、それを聞いてもらえなかったんですけれども。
重度の難聴者の方というのは、障がい者のサービスで補聴器の補助が受けられます。しかし、それ以外の軽度の方は何の支援もないと。65歳以上の約４割がそういう軽度も含めた難聴者と言われる中で、日本は非常に補聴器をつけている方の割合が少ないということを言われていたんですね。外国ではそういう軽度の難聴者の方に対してしっかり補聴器への補助があって、イギリスは50％の人がつけています。日本は14.4％の人しかつけていませんよと。
そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。ちゃんとそういうリスクを、この補聴器補助によって多くの人がそのリスクを軽減できるならば、治療費の軽減効果なんかも含めて、非常に効果がある事業ではないか。そこら辺の費用対効果も検証してほしいという話もしまして、そのときは国の方でしているからというような答弁があったんですが、実際に熊本市でこの制度をやったとき、費用そして効果なんかについては、市として検証はされて、その結果は出ているんでしょうか。その点を教えていただければと思います。
◎橋本裕光 高齢福祉課長 委員おっしゃいました加齢性難聴の補聴器購入に係る公的補助制度の創設に向けての調査ということでございますが、熊本市独自でということでは、実施の方は申し訳ございません、やってございません。この補聴器の公的助成につきましては、やはり医学的エビデンスを踏まえた制度創設が重要と考えてございまして、国による調査が進められているというようなことでございますので、その動向を踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 国の方で医学的エビデンスというのは、まだ確立していないんですか。要するに高齢性、老齢性難聴の軽度の方に対して、しっかりそういうふうに周りの音、声が聞こえてコミュニケーションをとれるようなことが、鬱病や認知症の抑制、防止につながるというような、そういったエビデンスはまだないから検証しようがないというような御答弁なんですかね。前回は国が検証しているからというような答弁だったんですけど、その点はちょっと事実関係をはっきりさせていただきたいんですが、どうでしょうか。
◎橋本裕光 高齢福祉課長 委員おっしゃいました国の調査ということで、私どもといたしましても、政令市の21大都市高齢者福祉高齢者医療主管課長会議の中でも議題として上げられておりまして、厚労省の方に要望をさせていただいているとこでございます。その中で、その研究結果を踏まえた全国一律の制度創設をというようなことで要望を上げさせていただいているとこでございまして、その調査結果のエビデンスというようなところは、まだ示されていないというふうに認識しております。
◆那須円 委員 国からは示されていないということで、一応、今全国で50の都市が独自の助成をしているそうです。いろいろ見てみると、ちっちゃな町とか市というようなところも多いんですが、東京は割と区レベルですね、新宿区、江東区、江戸川区、葛飾区、大田区、中央区、豊島区、千代田区、墨田区、足立区、こういう結構大きな都市でも助成制度を実施されているんですよね。
そういう意味では、エビデンスというか、例えば国内だけでのエビデンスではなくて、国際的な難聴者に対しての支援ということで、様々な研究結果なんかも検証していただいて、国が早くやってくれるのに越したことはありませんけれども、独自の助成制度というのも必要ではないかなと思うんです。
だって、周りの声が聞こえなかったらなかなか会話に入りにくいですし、地域の集まりにも行きにくいですし、あの人は耳が遠かけんというように周りから見られると、出にくいですよ。それが健康的にも精神的にもマイナスになっているんではないかという声に、真摯に耳を傾けていただければと思います。
あと、国保については課長が替わられました。同じ議論をまた一からするつもりはありません。今回出された陳情書について、しっかりと市民の声として受け止めていただき、これまで要望したのは、国保料が高いから引き下げてほしいという声は大きいと。
私とか特に、陳情書もそうですけれども、収入のない子どもにかかる保険料ぐらいはせめて減免していきましょうという話が出て、今年から就学前の子どもの医療費の部分が、国の財政がしっかり予算がついたことで半額免除になりました。ただ、半額でいいのか、小学生、中学生はどうなのか。そこの部分は市が予算要求をぜひ、市がというか担当課、国保年金課から、しっかり市の財政課の方に予算要望をしてくれと、国保への繰入れをしてくださいというようなことなんかもこの場でやり取りをしたので、そこはぜひ、これまでの議事録なんかも見ていただいて、頑張っていただきたいと思います。
最後に１点ですね、障がい者のタクシー券のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、障がい者のタクシー券というのは、現行制度として熊本市で実施されています。ところが条件といいますか、それを使うためには熊本市に籍があることと所得税がかからないことというのが大前提にあって、あとは所得の区分によっていろいろ、使える枚数とかそういったものは変わってくるんですけれども。
例えば令和４年度に所得税が課税されたという方は、令和３年度の確定申告なり所得なりを見て、令和４年度の所得税の課税者であったり非課税者であったりが決まっていると思うんですね。それは住民税非課税とか住民税課税世帯も同じような考え方なんですけれども。低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。
タクシー券の場合は、所得税のかからない方というふうに条件がありますけれども、令和４年に所得税がかかっています。で、令和４年度はいろいろ通っている作業所なんかでの仕事がなくてがくっと所得が落ちて、所得が非課税ぐらいの水準に落ちたと、家計急変というような事態で、それをもってタクシー券が使えるようにぜひしてほしいという声が関係者からあるんですが、その点、今後検討をいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。言っている意味は分かりましたか。分からなかったらちょっと分かりやすくもうちょっとしたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎林伸俊 障がい保健福祉課長 福祉タクシーの件のご質問ということで承らせていただきます。
委員がおっしゃったとおり、今の熊本市の現状におきましては、本市に住所を有し、かつ所得税非課税の方という形にしております。給付金であったりそういったところに関しましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、その月のその所得が低い方というのも対象になるという話もあったところでございますけど、今現在本市の要綱上では、１年間の所得にかかる所得税の方で計算をさせていただくということで考えておりますので、やはり１月～12月分までの所得にかかる所得税、こちらの方が非課税ということで考えさせていただいているところです。
ただ、１月～５月までの申請を受付させていただく方に関しましては、前々年度の所得にかかる所得税、それから６月～12月までの申請の方におかれましては、前年度の所得にかかる所得税の非課税の方ということで考えておりまして、今現在それで運用を行っているところでございます。
ほかの自治体等の同程度の事業の方もいろいろ調べさせていただいているところですけど、こちらも所得税非課税もしくは市県民税非課税ということで考えをされておられまして、例えばある一定の、１か月、２か月等の収入が低くなったというところであっても、熊本市同様１年間の所得で考えるということでやられておられますので、今現在、我々はそれで運用させていただきたいと考えているところでございます。
また、ほかの市町村等のやり方等を、今からちょっと研鑽させていただきながら、今後市民等からの要望も受けながら、今後いろいろ研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
◆那須円 委員 非課税世帯、課税世帯というのが、今の状態を表していないからややこしいんですね。前年度の所得に応じて今年度の税金が課税か非課税かというのが判断されるから、たとえ今が課税世帯であった、要するに去年の年度の収入があったとしても、今現在低くなった方に対してどう支援していくのかというのは、他都市がそういうふうに扱っているからうちもこうですよではなくて、現場のタクシー券利用者の方がどういうふうに困っておられるのかという、そこからぜひ出発して、制度の改善、要綱で定められているというふうに言われましたけども、要綱は議会にかけなくても課内でしっかり議論をしていただきながら、よりよい制度にしていっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
すいません、以上です、長くなりました。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆伊藤和仁 委員 午前中の分煙環境整備に関する請願にちょっと関連いたしまして、一つ中心部における分煙環境整備ということだけではなくて、例えば住宅街において、コンビニとかをよく見かけるとは思うんですが、そのコンビニの軒先のところにたばこを吸うための灰皿が設置してあって、風の流れとかによっては、たばこの臭いが自宅まで到達してくるということがあったり、最近は特にマンションとかアパートとか、例えばベランダでたばこを吸われる方の煙とか、また、私も最近よく感じるのは、真夜中ではあるんですけど、窓を開けて寝ているときにたばこの臭いが部屋の中まで入ってくるという経験をしております。
副流煙という言葉を想像すると、どうしても同じ部屋にいてたばこを吸われる方の煙を吸っていない人が吸うというようなイメージがあったんですけど、実は風に乗ってというか、これも副流煙の一つなのかなと思いつつ、実際に臭いがするということは、有害物質を私も吸っているということになるのかなと思いまして、それでいくと、この副流煙というのは、がん対策というところで一つはシャットアウトというか、していくべきところなのかなと思いましたので、これは本当に要望ではあるんですが、今後特に例えば市内中心部の大がかりな分煙施設というよりかは、例えば住宅街にあるコンビニとか、また中小企業さんの会社がそこに設置されているところでの喫煙場所のそういう対策のためにも、何か補助することができないのかと。
また、あとはどうしても一般家庭に対して、たばこの臭いがいろいろなところに風で乗っていってしまっているという、そういうことをなかなか受け入れられない人もいらっしゃいますので、そういうことをなくすというのは難しいのかもしれないんですけど、ひとつ
健康福祉局という、がん対策という観点から何かできないものかなということをちょっと最後、要望として述べさせていただきたいと思います。
○浜田大介 委員長 要望でよろしいですかね。では、今の意見はしっかり要望として聞いていただければと思います。よろしくお願いします。
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第109号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これより当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜～５日金曜までの２泊３日の日程で、神戸市における「こうべぐらし応援補助金及びこども・若者ケアラー相談窓口について」、大阪市における「認知症サポーター地域活動促進事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 委員長 ありがとうございました。
それではそのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして
厚生委員会を閉会いたします。
午後 ２時５３分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 津 田 善 幸 総括審議員 木 櫛 謙 治
総括審議員 林 将 孝 技監 田 中 基 彦
ワクチン統括監 井 上 隆 福祉部長 大 林 正 夫
健康福祉政策課長 庄 山 義 樹 健康福祉政策課副課長
吉 本 忠 史
保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 青 山 和 人 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 障がい保健福祉課長林 伸 俊
精神保健福祉室長 満 永 安 彦 こころの健康センター所長
中 島 賢 三
保健衛生部長 中 元 正 人 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 的 場 弘 二 感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長西 嶋 達 也
岡 島 史 明
国保年金課長 今 村 和 也 子ども未来部長 池 田 賀 一
子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 内 田 聡
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 岩 下 敏 和
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
友 枝 篤 宣
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 南区保護課長 森 下 信 孝
渡 部 秀 和
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 鳩 野 浩 次 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 山 下 繁 人
〔議案の審査結果〕
議第 109号 「熊本市
民生委員定数条例の一部改正について」………（可 決）...