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1. 熊本市議会 2022-06-21
   令和　４年第　２回経済分科会－06月21日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　２回経済分科会－06月21日-01号令和　４年第　２回経済分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　経済分科会会議録 開催年月日　　　令和４年６月２１日（火） 開催場所　　　　経済委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　光　永　邦　保　分科会長　　　井　本　正　広　副分科会長 　　　　　　　　荒　川　慎太郎　委員　　　　　吉　村　健　治　委員 　　　　　　　　緒　方　夕　佳　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第 102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　議第 144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５８分　開会 ○光永邦保　分科会長　　ただいまから予算決算委員会経済分科会を開会いたします。 　この際、申し上げます。
   　予算決算委員会に付託されました補正予算案の概況説明に関する資料及び各分科会における審査の分担等については、タブレットに掲載しておりますので、御承知おき願います。 　本日の議事に入ります前に、執行部において人事異動があっておりますので、紹介をお願いします。 　　　　　　　　〔執行部自己紹介〕 ○光永邦保　分科会長　　以上で執行部の紹介は終わりました。 　これより本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件であります。 　それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。 　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。 　よって、当分科会の審査の日程については、本日これより経済観光局について、休憩を挟んで農水局・農業委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○光永邦保　分科会長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　これより、経済観光局に関する議案の審査を行います。 　議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明いたします。 　資料は、令和４年度補正予算予算決算委員会説明資料（その２）を御覧ください。 　26ページをお願いいたします。 　経済観光局・令和４年度補正予算総括表、一般会計の歳出でございます。 　表の最下段、所管予算合計を御覧ください。 　補正前の額108億1,614万5,000円に対し、今回、９億9,800万円の増額補正をお願いするものでございまして、補正後の額は、118億1,414万5,000円でございます。 　28ページをお願いいたします。 　今回の補正額は、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に係る資料に記載の新規４事業分でございます。 　この後、各事業の詳細につきまして、担当課長より別添の資料にて順次説明をさせていただきます。 　初めに、私からは商業金融課分の２事業について、別添の資料１、資料２で説明をさせていただきます。 　お手数ですが、タブレット01、紙資料の資料１をお願いいたします。 　新事業チャレンジ金融支援事業について説明いたします。 　本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。 　補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。 　事業の概要としましては、（２）の表にお示ししていますとおり、①では国や地方自治体の補助金交付決定を受けた中小企業者が本市の制度融資である経済環境変動対策資金を利用する際、②では、新たに事業を立ち上げる創業者が同じく本市の制度融資である創業サポート資金（新規開業）を利用する際に、必要となる信用保証料を事業者に代わり市が信用保証協会に対し補給することで、事業者の資金繰りの負担軽減を図るものでございます。 　８月からの事業開始を予定しており、予算の内訳としましては、これまでの融資実績や他都市の状況を参考に、補助金交付決定を受けた中小企業者の保証料補給に650万円、創業者の保証料補給に350万円、計1,000万円を計上いたしております。 　続きまして、タブレットの02、紙資料の資料２をお願いいたします。 　物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について説明させていただきます。 　本事業につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた生活者と事業者双方の支援を目的に、プレミアム付商品券を販売する商店街等の団体や企業等に助成を行い、市民の生活と事業者の事業継続を下支えし、地域経済の活性化を図るものでございます。 　資料下段の３に参考として記載しております当初予算分のプレミアム付商品券においては、購入対象者の制限はございませんが、今回の商品券では、物価高騰対策として地域の生活者を支援するという趣旨を踏まえ、より多くの市民の方に商品券を購入いただけるよう、購入対象者を市内在住・在勤・在学の方に限定をさせていただきたいと考えております。 　また、同様に物価高騰等の影響を受けた多種多様な事業者を支援するため、助成の対象につきましても、当初分の対象である商店街等の団体に加えまして、合計5,000平米以上の店舗面積を有する企業等も助成対象としており、当初分と比べ、様々な店舗で利用できる商品券とすることで、市民生活と事業継続の両面を支援するものでございます。 　９月から実施団体の募集を開始し、商品券の販売、利用期間は来年の２月末までを予定しており、予算の内訳としましては、プレミアム分及び実施団体の事務費に８億1,800万円、申請受付・審査、コールセンターの設置運営費、広報費等の業務委託費として2,200万円の計８億4,000万円を計上いたしております。 　商品券のプレミアム率は、当初予算分と同じ20％といたしており、消費効果は最大で約41億円を見込んでおります。 　説明は以上でございます。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　それでは、資料３をお願いいたします。 　ＷＥＢ活用販路開拓緊急支援事業につきまして説明させていただきます。 　こちらの制度の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、やはり物産事業者におきましては、今なお厳しい状況が続いているということを聞いておりますので、その中でありましても、物販系の電子商取引、いわゆるＥＣですけれども、そちらの市場は拡大傾向でありますこと、また、コロナ禍の影響を受けにくい新たな販路の確保が急務であるということから、市内物産事業者がコロナ禍の中でも販路開拓を図るために、新規にＥＣ事業を開始することへの支援を行うものでございます。 　支援の内容といたしましては、ＥＣ展開未経験の事業者等を主な対象といたしまして、新たにＥＣ展開を行うノウハウの提供、例えばＥＣ事業セミナーを開催して、ＥＣとはというようなものから御説明させていただきまして、商品写真の撮影の仕方であったり、記事の作成の仕方であったり、そういったことを伴走しながら御支援をさせていただきまして、事業構築に向けて取り組んでいただくと、その後に②の熊本市ＷＥＢ物産展というものを開催いたしまして、実際に物産展に出店をしていただくことで、一連のＥＣ展開の流れをくみ取っていただきまして、今後その経験を生かしまして、この事業が終了いたしましても、各事業者様が御自身で販路開拓、ＥＣ展開を行っていくようなものを支援しようと思っているところでございます。 　また、ＷＥＢ物産展の開催に当たりましては、値引きクーポンなどの割引券を発行することによりまして、このＷＥＢ物産展の効果を高めますとともに、ＷＥＢ物産展の広告経費でありますとか、物品の送料支援を、一部をこちらで負担させていただくことによりまして、物産事業者様の負担軽減を図るものと考えております。 　時期といたしましては、８月に事業を開始したいと予定しておりまして、12月からＷＥＢ物産展を開催するような方向で考えております。 　こちらの事業につきましても、同じく国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきたいと思っておりまして、伴走型支援に350万円、ＷＥＢ物産展の開催経費といたしまして1,450万円、計1,800万円の委託料として計上させていただいております。 　説明は以上になります。 ◎坂田文昭　観光政策課長　　旅行事業者緊急支援観光促進事業について御説明します。 　資料４を御覧ください。 　これまで実施してきております旅行割引事業、ＬＯＯＫＵＰ　Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンにおきましては、本市の宿泊事業者、そして旅行事業者を対象の事業としておりますけれども、利用者の多くが旅行事業者を介さず、インターネット等を通じて、直接宿泊事業者に予約を入れる傾向がございまして、旅行事業者に対して支援の手がなかなか届きにくい状況がございました。そこで今回、旅行事業者を対象とした事業を組み立てております。 　支援の内容としては、２点ございます。 　まず１点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、１商品当たり50万円を上限に、必要経費の２分の１を助成するものでございます。 　対象となる経費につきましては、観光施設等の下見、あるいは観光事業者との交渉に要する費用、モニターツアーを実施する経費だったり、ガイドの育成に係る経費などが該当いたします。 　次に、２点目の旅行商品の販売への支援でございます。 　先ほど御説明いたしました本市の旅行事業者が造成した旅行商品につきまして、その販売促進経費として、１件当たり1,000円の助成を行うものでございます。上限は１社当たり1,000件で100万円としております。 　次に、予算内訳でございますが、旅行商品の造成への支援につきましては7,500万円、旅行商品の販売への支援として5,000万円、あと書類の受付ですとか、審査事務補助等に係る事務費として500万円、合計１億3,000万円を計上いたしております。 　なお、積算のうち、旅行事業者数を50事業者としておりますけれども、これはＬＯＯＫＵＰキャンペーンの参加登録事業者の数が最大で47事業者あったことから、今回50事業者と見込んだものでございます。 　最後に、事業スケジュールでございますけれども、今議会で御承認いただければ、早急に旅行事業者に周知を図りまして、まずは旅行商品の造成に対する支援を８月から実施してまいりたいと考えております。また、旅行商品の販売への支援については、旅行商品を造成した事業者から順次実施し、来年の２月までの販売を予定しております。 　説明は以上でございます。 　それから、配付資料として、毎回定例会の際にお配りしております「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ対策事業一覧、これについては、これまで実施してまいりました対策を整理したものでございます。今回、令和４年５月末の実績等を記載しておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○光永邦保　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆緒方夕佳　委員　　御説明ありがとうございました。 　まず、先ほど御説明いただきました物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業、資料２、予算決算委員会説明資料では28ページにありますが、これについて少し質問と確認をさせてください。 　予算が８億4,000万円、その内訳として８億1,800万円がプレミアム分及び事務費の補助金というふうにあるんですが、実際市民に還元されるプレミアム分というのは、幾らになるんでしょうか。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　ただいまの御質問ですけれども、８億4,000万円のうち、プレミアム分及び事務費の補助金として８億1,800万円を予定しておりますが、実際に市民の方にプレミアム分として予定しております額としましては、６億8,200万円を予定しております。 　残りの１億3,600万円、これが各販売団体が実際に商品券の発行ですとか、それから宣伝、こういった事務費の補助金として予定しております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　ありがとうございます。 　では、還元される分は６億8,200万円で、１億3,600万円はこのプレミアム商品券を発行されようとする商店街なり、お店なりの事務費として入るということで、その下にコールセンターというのがあるんですが、様々問合せはあるかと思うんですが、このコールセンターの利用対象者は誰なんでしょうか。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　コールセンターにつきましては、実際に商品券を購入される市民の方々、それから販売をされる商店街等の団体、あるいは企業等、いずれからの問合せにつきましても対応したいと考えております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　利用される団体と利用者ということで、期間が随分要るかと思うんですが、そのあたり期間はどのように考えていらっしゃいますか。 ○光永邦保　分科会長　　対応期間ということですか。 ◆緒方夕佳　委員　　コールセンターの設置期間ですね。 ○光永邦保　分科会長　　コールセンターが稼働する期間ということですか。 ◆緒方夕佳　委員　　はい。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　コールセンターの稼働期間としましては、日数でいいますと167日ですので、おおむね５か月、半年弱を予定しておりまして、この期間は実際に今回の商品券の販売から利用期間の２月末までの期間を想定しております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　分かりました。利用者団体からもきちんと質問が受けられるようにされるということで安心しました。 　このプレミアム付商品券、これまでもありましたけれども、とても人気ですごく行列をつくって購入されているのを私も目にしました。そこでお願いというか、要望なんですけれども、販売の仕方ですね。今度のプレミアム付商品券は、指定してどこかに行かないといけない、また、ある日時にどこかに行かないといけないというふうになると、購入できる人も限られますし、行列をつくるという労力もすごくありますので、オンラインでのクーポンを推奨するですとか、何らかの方法を推奨できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　実際の商品券の販売方法についてということですけれども、各販売団体に対しましてはこちらから、密を避けるために事前予約制でしたり、インターネットを活用した販売であったりと、人が密集しない方法で商品券を販売いただくようにお願いしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　では、そのようにお願いします。 　この件については、以上です。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆吉村健治　委員　　今の件に関連して、今回市内在住・在勤・在学の方に販売するということで、先ほど緒方委員からもありましたが、列をなして並んで取得しなければいけないということですけれども、例えば平日働いていらっしゃる夫婦、共稼ぎの方が並ぶということは多分できないし、例えば子育て世代だったりとか、少しでも安く買いたいと思っていらっしゃる方に対して、何かインセンティブを与えて、発売期間の何日かは子育て世代に与えるとか何かしないと、並べる人って一般的に生活に困窮していらっしゃる方とは限らないと思うので、何かしらそういう工夫がなされるべきではないかなと思います。 　なかなか技術的に難しいかなと思いますけれども、インターネットだけですると、またそれだけ得意な人だけが先に買ってしまうし、ちょっとそこら辺は、前回やられて、前回というか、平成２年の秋口からやられていますよね。そういうのでいろいろいいところ悪いところあったと思うので、それをちょっと工夫していただいて、今回生かしていただければと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　御意見ありがとうございます。 　委員から、今御指摘があったように、販売方法については、様々な方が購入を希望されると思いますので、現時点ではまだ具体的な対策というものは考えておりませんが、今回の商品券の事業に関しましては、事務の業者への委託を考えておりますので、業者から、例えばプロポーザルの項目としてそういった工夫といいますか、そういった項目を提案の段階で入れていただくとか、何かしらこちらでも検討をさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆吉村健治　委員　　ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。 　ちょっと数字の確認なんですけれども、配付資料の「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ対策事業一覧の３ページで、今までの商店街等プレミアム付商品券発行支援事業は、熊本市が３割分のプレミアムを上乗せ負担するというふうに書いていますけれども、今日の資料２のプレミアム率は20％を上限に市が全額補助というふうに書いています。これはちょっと意味が違うんですかね。理解不足で申し訳ありません。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　令和３年度に実施いたしましたプレミアム付商品券に関しましては、プレミアム率は30％を上限ということで実施させていただきました。令和３年度に実施した中で、販売団体からの御意見の中で、やはり購入希望者が殺到したといいますか、多かった団体に関しましては、買いたかったけれども買えなかったという購入希望者の御意見も結構寄せられたというふうにお聞きしております。 　今回、令和４年度の当初分、それから今回の補正予算分につきましては、プレミアム率を上限20％とさせていただいております。この理由としましては、プレミアム率を下げることで販売団体が発行できる商品券の数を増やすという目的で、今回20％にプレミアム率を下げております。 　以上でございます。 ◆吉村健治　委員　　では、丸山課長が説明された、たくさんの方にプレミアム商品券をお渡ししたいから、今回プレミアム率を下げると。それは、事業者さんたちの御意見はどうだったんでしょうか。最初に話された、反対された事業者さんもいらっしゃるということですけれども、当然それは30％のままでいいんではないかという事業者さんはいらっしゃらなかったのでしょうか。お願いします。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　令和３年度に実施したプレミアム付商品券の発行支援事業なんですけれども、前回大石委員から、令和３年度の効果検証をしっかり行って次につなげていくようにという御意見をいただいていたかと思います。 　令和３年度の販売団体、あるいは購入をされた方へのアンケートの結果について、現在、集計を行っているところでございまして、まだ集計が取りまとまってはいないんですけれども、その中から主な意見としましては、やはり先ほども申しましたように、購入したかったけれどもできなかったでありますとか、もっと購入できる金額を増やしてほしいというような御意見は利用者からはありました。 　販売団体からは、特にプレミアム率に関しての御意見というのは、今のところ伺っておりません。今回、商品券の発行枚数を増やして、市民の方がより多く購入できるようにということで20％にはさせていただいており、一概に今回の商品券と比較はできないんですけれども、平成27年に、1,750の自治体が実施したプレミアム付商品券の事業において、ある研究機関が分析した結果では、事業費に対する消費喚起額、プレミアム率が10％～20％が最大であったというような調査結果が出ております。プレミアム率を上げると、逆に薄まるというような調査結果も出ておりますので、こういった調査結果も参考にさせていただいて、今回20％と設定をさせていただいたところでございます。
   　以上でございます。 ◆吉村健治　委員　　御説明は分かりました。たくさんの方にプレミアム商品券を渡したいということであれば、なおさら、できればこのコロナ禍で生活がちょっと困っていらっしゃる方とかがまず先に、あと少し安ければ買えるんだけれどもとかというところが、金持ち優遇ではなくて、そういうものをまず考えるべきではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆荒川慎太郎　委員　　資料３のＷＥＢ活用販路開拓緊急支援事業についてお尋ねいたします。 　今回、農水局からも同じＷＥＢ物産展というところの補正が上がっておりますけれども、ここのすみ分けというか違いというか、そこを御説明いただいてよろしいでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　農水局でも、同じ時期に同じようなＷＥＢ物産展開催予算を計上されていらっしゃいますけれども、こちらのＷＥＢ物産展につきましては新規で、今までＥＣ展開をしたことがない事業者等に対して伴走してスキルを身につけていただくというところをまず重点的に取り組みたいこととしております。また、農水局は対象者が、農水産業者であったり、漁業関係の方、もちろん加工品等も含まれますけれども、対しましてこちらの事業といたしましては、加工物の事業者様プラス工芸品関係の事業者様を対象としておりまして、そういったところで同じ時期に開催することで、相乗効果として販路が拡大できていけばいいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆荒川慎太郎　委員　　ありがとうございます。 　商品のすみ分けあたりもあるということでしたけれども、こういう物産展というようなＥＣサイトであるならば、商品が多いにこしたことはないと思います。要するに、うまく連携を取って、例えば農水の部分もこちらの経済の部分で紹介するとか、そういうような連携が取れればいいなと思いますので、お願いします。 　引き続きもう１点、今スケジュールの中で12月半ばに開催というふうになっておりますけれども、事業者さんからすれば、年末商戦、12月入る前後あたりから始まっていきますので、そのあたりから始められれば、利用者さんにとってもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　今回議決いただけましたならば、早急に事務手続に入らせていただきたいと思っておりまして、８月に契約というようなところで考えておりますので、できる限り早めに、ＷＥＢ物産展が開催できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、農水との連携にいたしましても、広報活動等で連携してできないかということを、効果的な方法を探してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆荒川慎太郎　委員　　よろしくお願いします。 ◆緒方夕佳　委員　　関連で、引き続きお尋ねいたします。 　先ほどの御説明の中で、送料を補助するというお話がありましたが、送料の一部をというふうに最後おっしゃっていたんですけれども、送料の一部なんでしょうか、それとも全送料を補助するんでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　お答えいたします。 　現時点での想定といたしましては、１社当たり30万円を上限としたものと考えておりまして、そちらにつきましては、今回、プロポーザルで業者を選定しようと考えておりますので、より効果的な御提案等も踏まえまして検討させていただきたいとは思っております。 　以上です。 ◆緒方夕佳　委員　　それでは確認ですが、１社30万円という上限であれば、全額補助もあり得るということで理解してよろしいでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　そういった場合もあり得ると考えております。 ◆緒方夕佳　委員　　ウェブサイトで販売する場合は送料がネックになってきますので、全額補助できるなら、ほかの商品と比べて競争力が高まりますので、とてもいいなと思っているところです。 　あと、この事業がＥＣ、ｅコマース、ネットで販売するものが未経験の方対象というところもすごくいいなと思っております。今後の販路拡大、また販売高を高くするというものに貢献する事業ではないかなと思っています。 　また１点確認なんですが、ＥＣ展開で、どこのＥＣサイトなのかということは書いていないところですけれども、この辺りはどうなんでしょう。どこから、何社からか選べるような事業なのか、それともどこか特定のＥＣサイトを使わないといけないような事業なのか、どうなんでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　お答えいたします。 　一応、プロポーザルで考えておりまして、基本的に想定といたしましては、どこかのウェブサイトに１つ、熊本市のＷＥＢ物産展というものを開設させていただいて、そちらでの販売というような想定でございますので、どこかを選べるというものではなく、全体的にＰＲをしていくようなものと考えております。プロポーザルでございますので、その御提案によって、どこのサイトかといったところは決まってくることになります。 　以上です。 ◆緒方夕佳　委員　　では、有名なＥＣサイト複数ありますけれども、受けた会社が、自分のところのサイトの使い方を教えて、そこで販売するということが学べる事業だということなんですが、まずＥＣサイトを利用する、インターネットで販売するという経験を積むということはいいと思うんですが、やはりそういう未経験の方が１つのところに慣れると、そこだけを使うということも考えられます。 　ただ、ＥＣサイトによっては、出店料が高かったりとか、ＥＣサイトによっても特徴が分かれますので、できればその辺りも市としては販売者さんのことを考えて、プロポーザルを受けるところだけが、そこだけをアピールできるような、そういう有利になるようなやり方ではなく、なるべくこれを受けた後、自分でも比較して、どこが自分に最も適切だろうか、どこが出店料が安いだろうかとか比較できるようになればいいなと思いますがいかがでしょうか。 ◎脇坂真智子　産業振興課長　　委員がおっしゃいますように、できるだけ今後この事業が終了した後も、各事業者様が自走していただけるというところを目的としておりますので、今回のプロポーザルでの御提案につきましても、そういうところも基本仕様書等に入れさせていただくなどして、今後継続できるような、このサイト特定の商品の出し方とかではなくて、一般的などこのサイトでも同じような、もちろんいろいろな特徴はあると思うんですけれども、できるだけそういったところで効果的にできるようなところを伴走していければと考えております。 ◆緒方夕佳　委員　　では、よろしくお願いします。 ○光永邦保　分科会長　　よろしいですか。 ◆緒方夕佳　委員　　はい。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆大石浩文　委員　　すみません。 　プレミアム付商品券について、幾つか確認したいことがありますので、よろしくお願いします。 　まず今回、商店街と団体や企業等ということで、企業も発行の対象にしますということで、そうなったときに、購入対象者は市内在住・在勤・在学の方ということなんですが、使用可能店舗については、これまでだと市内の商店街とか大体エリアが限定されていたんですが、今回は上記実施団体の加盟店ということで、例えば市外に店舗を持っているところが入ってきたとき、その辺の考え方はどうなっていますか。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　今回の助成対象ですが、商店街等の団体につきましてはこれまでどおりなんですが、新たに拡充した合計で5,000平米以上の企業等という部分の御質問かと思います。今回の拡充した部分につきましても、あくまで店舗は市内にあることという条件にしております。 　以上でございます。 ◆大石浩文　委員　　分かりました。では、これは市内に店舗があるというふうに限定するということですね。市外の店舗については、例えばそういったところが加盟しても使えないという形で、そこは制限をかけるということで、分かりました。 　それと、今回は補助上限が600万円、予算額が８億4,000万円ですね。マックスで補助を受けられる場合で150団体ぐらいになるんですかね。ちょっと今、簡単にぱっと計算したんですが。大体500万円だと、その辺ちょっと教えてください。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　今回の８億4,000万円のプレミアム付商品券の予算の積算上の店舗数なんですけれども、まずこれまでと同じ商店街等の団体、こちらが80団体、それから今回拡充しました合計5,000平米以上の企業等ということで、こちらについては合計で83団体を予定しておりまして、合計で163団体を予算の積算上は予定しております。 　以上でございます。 ◆大石浩文　委員　　大体そのぐらいですね。約160団体ということなんですが、１つ、大型店である程度やるときに、補助額がプレミアム分が500万円なので、3,000万円発行して500万円プレミアム分がつくという、2,500万円でという感じですよね。500万円マックスですから。となると大きいお店になると、そこまで売上げに寄与する部分というのは少なくなってくるのかなという感じもするんですが、どちらかというと、これまでの通常の中小というか、そういうお店なりが一番寄与するのかなという感じはしています。今、大きいお店でも80ぐらいを見ていらっしゃるということですが、そういう意向があるというふうに受け止めていいんですか。まだそこは分からないんですかね。 ◎丸山健一郎　商業金融課長　　例えば大型の複合商業施設でありますとか、そういった施設から実際に御要望があったわけではございません。今回、広く市民の方に、使い勝手がいいといいますか、利用しやすい商品券という目的がございましたので、市民の方が普段近所に買物に行かれているような店舗も対象にしてはどうだろうかというところで事業を組み立てたものですから、5,000平米という条件はつけておりますけれども、いろいろな店舗でお使いいただけるようにということで今回対象としているところでございます。 ◆大石浩文　委員　　分かりました。ありがとうございます。 　今、おっしゃられたとおり、事業者にとっても市民にとっても、使えるお店が広がるということは非常に利便性も高まっていいことだと思いますし、そういう意味では、今回どういう形の店舗が発行されるのかというのは非常に興味があるところでもあります。先ほどプレミアム率の話もありましたけれども、今回20％ということで、課長がおっしゃったように、高ければ何か効果があるような話でもないみたいですので、そういった面と企業も含めて、これからの実施で、またその後のしっかり検証というか、いろいろな効果とかその辺も確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆荒川慎太郎　委員　　資料４の旅行事業者緊急支援観光促進事業についてお尋ねします。 　今回、着地型旅行商品の造成ということで助成になっておりますが、過去に着地型旅行商品に対する助成というのが本市で事業としてあったのかという点と、数年前の状況ですと、こういう着地型の商品はどちらかというとインバウンド向けの開発が多かったような印象がありますけれども、今回のターゲットとしては、入国の緩和をされているところを鑑みてのインバウンド、もしくは国内の旅行者、いずれが想定されているんでしょうか。 ◎坂田文昭　観光政策課長　　過去にこのような助成事業をしたかというようなお話については、特にはうちではやっていないといったことでございます。 　それとターゲットのお話でございますけれども、もちろん造成事業につきましては、インバウンドも含め、国内事業も含めましてのターゲットといったことになります。ただ、インバウンドにつきましては、その後の旅行商品の販売になりますと、期間が一応２月末ということでございますので、取りあえずは国内からということで考えているところございます。 　以上でございます。 ◆荒川慎太郎　委員　　ありがとうございます。 　今回の事業、受入れ地域主導の旅行商品ということですので、おそらく市内の地場の中小企業への支援というところも視野に入っているのかと思います。ただ、どうしても大手の方が、各支店同士の連携などがあったりして、地場の受入れの告知というか、そういう部分がどうしても弱いのではないのかなという気がするのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎坂田文昭　観光政策課長　　委員おっしゃるとおりかなと思います。大手の方が、確かに有利な部分はあるかと思います。 　以上です。 ◆荒川慎太郎　委員　　今、旅行の形態が変わって、ネットで直接エンドユーザーが予約をするというのが多くなっているということでの事業なのかなとも思います。とはいえ、今、課長がおっしゃったように、大手の方が有利という部分もありますので、地場の中小企業支援という意味では、併せて何かしらこういった広報ですとか、ＰＲとかそういう点も何か今後付け加えて実施していただければいいのかなと思います。これは要望としてお伝えしておきます。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 　よろしいですか。 　ほかになければ、以上で経済観光局に関する議案の審査を終了いたします。 　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　再開 ○光永邦保　分科会長　　休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。 　この際、執行部において人事異動があっておりますので、紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔執行部自己紹介〕 ○光永邦保　分科会長　　以上で執行部の紹介は終わりました。 　これより、農水局・農業委員会事務局に関する議案の審査を行います。 　議第102号、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、以上２件について一括して説明を求めます。 ◎宮本明大　農政部長　　それでは、私から御説明させていただきます。 　まず最初に、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明をいたします。 　資料につきましては、予算決算委員会説明資料の54ページをお願いいたします。 　農水局・令和４年度補正予算総括表でございます。 　一般会計の歳出予算として、農林水産業費の項10農林業費、目15農林業総務費で118万円の増額、目20農林振興費で1,002万9,000円の増額となり、農水局所管の補正額としては、合計で1,120万9,000円を増額するものでございます。 　次にその下、債務負担行為補正の追加分でございます。 　表の１段目、九州自然歩道利用拠点施設指定管理料でございます。通称、金峰森の駅みちくさ館と呼ばれている施設でございます。当施設の管理運営につきましては、地域住民が構成する団体に委ねた方が効果的な管理運営ができる地域密着型施設として、非公募で地元の九州自然歩道利用拠点施設管理委員会を指定管理者として選定しております。 　今年度末で指定管理期間が終了しますことから、本事業におきまして、これまでと同様に地元の管理委員会を非公募で選定する予定でございます。このため、債務負担行為補正として、令和４年度～令和７年度を期間とし、限度額2,410万円を設定するものでございます。 　その下、アサリ等緊急対策セーフティネット資金利子補給、アサリ等緊急対策資金利子補給、アサリ等緊急対策資金保証料補給を令和５年度～令和10年度の期間で、限度額が貸付利息、保証料の100％以内として設定するものです。 　これらは、アサリ産地偽装問題により影響を受けた漁業者への融資制度に対し、５年間の利子補給及び保証料の助成を行うための債務負担行為補正でございます。 　次に、56ページをお願いいたします。 　一般会計補正予算の内容について御説明いたします。 　まず、目15農林業総務費の１番、植木地域農産物の駅管理運営経費でございます。補正額として118万円を計上しております。本市の指定緊急避難場所に指定されております、北区植木町の道の駅すいかの里植木でございます。こちらの防災用具強化のため、発電機、投光器、防災用物品保管倉庫を購入する経費を計上しております。 　財源につきましては、一般財源となっておりますが、一般社団法人九州地域づくり協会から補正額と同額の118万円が寄附される予定でございます。 　次に、目20農林振興費の１番目、園芸・特産事業者緊急支援事業でございます。この事業は新たに実施する事業で、コロナ対策に関連する事業でございます。補正額として298万9,000円を計上しております。この事業は、コロナ禍による販売低迷に加え、燃油や資材コストの高騰に対する農業者への支援として県が創設した事業でございます。内容としましては、省エネや害虫を防ぐ資機材等を導入する経費の３分の１相当を助成するものです。 　なお、補助金の交付先は、農業者で組織されている５団体に対して交付するものでございます。 　次に、２番目の農業金融対策経費として、補正額84万円を計上しております。これは、アサリ産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援を行うため、県が創設した融資制度に対し、県と連携して利子補給による無利子化と保証料の無償化を行うものでございます。 　なお、債務負担行為につきましては、先ほど54ページで御説明したとおりでございます。 　次に、３番目の鳥獣被害対策事業として、補正額620万円を計上しております。まず、市街地に集まってくる渡り鳥のミヤマガラスのふん害対策として、警戒音を使った追い払いや、ビル屋上にねぐらをつくらないようにするためのテグスの設置のほか、その追い払い先の確認調査を実施するため、委託料468万円を計上いたしております。 　カモ対策といたしましては、近年、ノリ、アサリ等への被害が深刻であることから、昨年度、有害鳥獣駆除隊に協力をいただき、海上からの銃器による捕獲、追い払いを試験的に実施いたしました。その取組に効果が認められましたので、今年度におきましても同様のカモ対策を実施するため、有害鳥獣駆除隊への弾代や手当ての報償費、132万円等を計上しております。 　続きまして、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明いたします。 　資料は予算決算委員会説明資料（その２）の30ページをお願いいたします。 　農水局・令和４年度補正予算総括表でございます。 　一般会計の歳出として、商工費の項10商工費、目15商工振興費で1,900万円の増額となり、補正後の所管予算合計額は49億8,780万1,000円となります。 　それでは、補正予算の内容について御説明いたします。 　資料は32ページをお願いいたします。 　１番の農水産物販売事業者緊急支援事業として、1,900万円を計上しております。この事業は新規事業で、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業でございます。 　事業の詳細につきましては、別紙の経済分科会資料で御説明させていただきます。 　まず、１の目的といたしまして、コロナ禍による販売不振に加え、燃油や資材価格の高騰によって増大した経費により、収益の減少を余儀なくされた農漁業者等の収益向上を目的に、市内外への農水産物のＰＲや販売拡大対策として、インターネット通信販売を活用したＷＥＢ物産展を開催するものでございます。
   　２の財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。 　次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 　次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 　下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 　まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。次に、左側の農漁業者等への出展支援といたしまして、ネット販売が初めての方でも参加できるよう、（２）の出展前に必要なセミナーや説明会の開催、そして（３）の登録料などの出店料の一部負担を行い、出展を支援いたします。次に、右側の農水産物等を購入していただいた消費者への特典といたしまして、（４）のクーポン等の割引券の発行や（５）の宅配送料の一部を支援する予定でございます。 　最後に、５のスケジュールですが、８月に委託事業者を公募いたします。９月～10月に委託事業者との契約、参加事業者の募集を行います。それから、説明会を開催する予定です。 　また、ＷＥＢ物産展の開催期間につきましては、令和４年11月～令和５年２月までの期間の中で３か月間程度を予定しております。 　以上でございます。 ○光永邦保　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆緒方夕佳　委員　　御説明ありがとうございました。 　ＷＥＢ物産展についてお尋ねします。 　ただいま御説明があった支援内容の（２）通販に取り組んだことのない農漁業者の方々も出展できるようセミナーや説明会を開催していくということで、この部分が大切なのではと思っているところですが、目的のところを見ると、現在の価格高騰によって売上げが不振になっている販売部分を助けるというカンフル的な意味合いも読み取れるんですが、短期的な販売経路、カンフル的な意味合いが強いのか、これをきっかけに今後も農家の方々が販路をここで拡大して収入アップにつながるようにというところも、継続性も大事にされているのかをお願いします。 ○光永邦保　分科会長　　どちらかということですね。 ◆緒方夕佳　委員　　はい。 ◎奥村幸司　農水ブランド戦略室長　　今の御質問にお答えしますけれども、一応生産者の方、このＷＥＢに参加される方々が将来的にも実際収益を上げられるように、続けてできるような格好にしていきたいと考えております。 ◆緒方夕佳　委員　　それを聞いて安心しました。というのは、やはり農業すごく大変で、でもかつ非常に重要な分野ですけれども、後継者不足というものに悩んでもいて、その原因はやはり収入がそれに見合わないという部分もあります。ＥＣサイトで直接販売できるようになりますと、卸価格よりも高く売れたりして収入につながりますので、ぜひその部分を継続して意識していただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。 ○光永邦保　分科会長　　よろしいですか。 ◆緒方夕佳　委員　　はい。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆緒方夕佳　委員　　指定管理料について、冒頭に御説明になったみちくさ館について、通常指定管理５年間ですが、これが来年度からとすると３年間になります。その理由は何でしょうか。 ◎田代尊久　森づくり推進室長　　これまで、前回が５年間ということでしたけれども、今回の第１回定例会におきまして条例の改正をさせていただきました。その中で、森林環境教育や木育などの項目を追加しております。来年度からは、その項目も加えまして新たな指定管理ということで考えておりますので、今回その最初ということで５年から３年にという形でしております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　今の御説明によると、新しい内容が増えるので期間を短くしたという理由ということでよろしいでしょうか。 ◎田代尊久　森づくり推進室長　　そのとおりでございます。新たな取組ということで、今回３年間でまずはやってみようという形でしております。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　新たな取組だとなぜ短くなるのかというところがちょっと分かりにくいんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎中熊健二　農業政策課長　　新たな事業を始めることで担っていただく方々にも負荷がかかるというのは、御承知おきいただけるかと思うんですけれども、その辺の負荷も含めて、指定管理どのぐらいの期間続けられるかという話の中で、５年間という長期間は、今受けていただいている方々もやはり高齢化が進んでいる側面もございますので、３年程度に短めにした方がよかろうという部分もあって短めにしているところでございます。 ◆緒方夕佳　委員　　ありがとうございます。 　森林環境教育、森林環境譲与税を活用してされる事業だと思いますが、これまでどおりのやり方ではなく新しい考えですとか、木育をどうしていくのか、どんなふうに進めるといいのか、そういうノウハウなども必要になってくると思います。地元の負荷がかかるということであれば人材育成ですとか、人材確保ですとか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ◎田代尊久　森づくり推進室長　　森林環境教育につきましてですが、地元関係で活動されていますＮＰＯの法人さんがいらっしゃいまして、その方がみちくさ館を中心として地域で活動をされておりますので、来年度からは、その方たちとも連携しながらやっていただければいいなというふうに考えておりまして、今ちょっと話をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆緒方夕佳　委員　　では、その後もにらんで協議しながら、協力関係を築きながら行っているということですが、これから森林をどう維持していくかということにも関わる新しい取組ですし、重要になってくる分野だと思いますので、今後も力を入れて、みちくさ館がこれまで以上にもっと活用される館になるようにと思っています。よろしくお願いします。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆吉村健治　委員　　すみません。ＷＥＢ物産展についての支援内容で（３）、（４）、（５）、（３）が出店料等を本市で一部負担、（４）が本市で負担、（５）が本市で一部負担、ちょっとざっくりしているんですけれども、出店料等、それがパーセンテージなのか金額ベースなのか分かりませんけれども、具体的に教えていただければと思います。 ◎奥村幸司　農水ブランド戦略室長　　まず、インターネットの販売会社によっていろいろな方法がございます。例えば、クーポン券を何％かの割引で発行するところとか、販売価格に応じて利用できるクーポン券を発行しているなど、インターネット販売会社で様々なやり方がございます。 　最終的には委託契約で行うため、委託業者の提案書、そういったものについてこちらで検討した上で、消費者の方、生産者の方が負担にならないようにできるだけ安く、もしくは生産者の方が楽に出せるような、そういうようなやり方でプロポーザル方式で行っていきたいという考えでございます。 ◆吉村健治　委員　　今のは（４）の説明だったですけれども、（３）、（５）、御説明いただいてもいいですか。 ◎奥村幸司　農水ブランド戦略室長　　（５）の宅配送料については、一応商品の大きさとか重さとか送付先でそれぞれ金額が違います。それもまた同じくインターネット販売会社によって、送料を全額負担するところもあるし、実際負担がないというところもございますので、そういったところも考えないといけないのかなという部分がございます。 　（３）の出店料等については、これもまた出店料を最初に登録料として取るところ、登録料として金額がそれぞれ違うところがございますので、そういったところがいろいろと違うところでございます。 　以上です。 ◆吉村健治　委員　　いずれにせよ、出展者の方々に重い負担がかからないように熊本市で負担するということで、理解してよろしいということですね。 ○光永邦保　分科会長　　ほかにありませんか。特に、このＷＥＢ関連とかありませんか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○光永邦保　分科会長　　では、ほかになければ、以上で農水局・農業委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。 　これをもちまして、経済分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２１分　閉会 出席説明員 　〔経済観光局〕 　　　局長　　　　　　　田　上　聖　子　　　　総括審議員　　　　村　上　和　美 　　　産業部長　　　　　西　山　茂　宏　　　　経済政策課長　　　前　田　　　剛 　　　しごとづくり推進室長　　　　　　　　　　計量検査所長　　　岩　坂　隆　幸 　　　　　　　　　　　　田　代　健　郎 　　　商業金融課長　　　丸　山　健一郎　　　　産業振興課長　　　脇　坂　真智子 　　　産業振興課審議員兼起業・新産業　　　　　産業振興課審議員兼企業立地推進室長 　　　支援室長　　　　　野　口　信太朗　　　　　　　　　　　　　船　津　真理亜 　　　観光交流部長　　　永　田　賢　正　　　　観光政策課長　　　坂　田　文　昭 　　　観光政策課副課長　西　　　真一郎　　　　誘致戦略課長　　　竹　田　靖　宏 　　　動植物園長　　　　外　山　　　誠　　　　動植物園副園長　　松　本　充　史 　　　スポーツ・イベント部長　　　　　　　　　スポーツ振興課長　岩　山　誠　二 　　　　　　　　　　　　野　本　達　雄 　　　スポーツ振興課副課長　　　　　　　　　　イベント推進課長　金　光　良　昌 　　　　　　　　　　　　北　口　浩　之 　　　競輪事務所長　　　土　屋　裕　樹　　　　競輪事務所副所長　工　藤　市　郎 　〔農　水　局〕 　　　局長　　　　　　　大　塚　裕　一　　　　農政部長　　　　　宮　本　明　大 　　　農業政策課長　　　中　熊　健　二　　　　農水ブランド戦略室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　幸　司 　　　森づくり推進室長　田　代　尊　久　　　　農政部首席審議員兼農業支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　政　司 　　　鳥獣対策室長　　　清　野　陽　介　　　　農地整備課長　　　坂　崎　真　一 　　　北東部農業振興センター所長　　　　　　　北東部農業振興センター農業振興課長 　　　　　　　　　　　　岡　本　　　岬　　　　　　　　　　　　　小　林　賢　治 　　　北東部農業振興センター基盤整備課長　　　西南部農業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　佐　藤　公　成　　　　　　　　　　　　　平　見　　　磨 　　　西南部農業振興センター農業振興課長　　　西南部農業振興センター首席審議員兼 　　　　　　　　　　　　坂　本　耕　弘　　　　基盤整備課長　　　奥　田　滋　晃 　　　水産振興センター所長 　　　　　　　　　　　　吉　留　健　士 　〔農業委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　廣　岡　泰　章　　　　副事務局長　　　　森　元　博　之 　　　西南分室長　　　　廣　田　一　郎　　　　富合・城南分室長　西　原　博　文 　　　北区分室長　　　　村　上　隆　弘 〔議案の審査結果〕 　　議第 102号　「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 144号　「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済）...