熊本市議会 2022-03-24
令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
│ 第 １４ 議第 １５号 同
病院事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １６号 同
水道事業会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １７号 同
下水道事業会計予算 │
│ 第 １７ 議第 １８号 同
工業用水道事業会計予算 │
│ 第 １８ 議第 １９号 同
交通事業会計予算 │
│ 第 １９ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ２０ 議第 ３６号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改│
│ 正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例│
│ の制定について │
│ 第 ２２ 議第 ３８号 熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 ２３ 議第 ３９号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ２４ 議第 ４０号 熊本市公民館条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第 ４１号 市立高等学校・
市立総合ビジネス専門学校改革に伴う│
│ 関係条例の整備に関する条例の制定について │
│ 第 ２６ 議第 ４２号
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │
│ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │
│ 第 ２８ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │
│ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴│
│ 収条例を廃止する条例の制定について │
│ 第 ３０ 議第 ４７号 熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│
│ を定める条例等の一部改正について │
│ 第 ３１ 議第 ４８号 熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に│
│ 関する条例の一部改正について │
│ 第 ３２ 議第 ４９号 熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第 ５０号 熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ５１号 熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ３５ 議第 ５２号 熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ３６ 議第 ５３号 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ５４号 熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条│
│ 例の一部改正について │
│ 第 ３８ 議第 ５５号 熊本市
都市再生特別措置法に基づく
特定路外駐車場の│
│ 規模を定める条例の制定について │
│ 第 ３９ 議第 ５６号
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 ４０ 議第 ５７号 市道の認定について │
│ 第 ４１ 議第 ５８号 同 │
│ 第 ４２ 議第 ５９号 同 │
│ 第 ４３ 議第 ６０号 同 │
│ 第 ４４ 議第 ６１号 同 │
│ 第 ４５ 議第 ６２号 同 │
│ 第 ４６ 議第 ６３号 同 │
│ 第 ４７ 議第 ６４号 同 │
│ 第 ４８ 議第 ６５号 同 │
│ 第 ４９ 議第 ６６号 同 │
│ 第 ５０ 議第 ６７号 同 │
│ 第 ５１ 議第 ６８号 同 │
│ 第 ５２ 議第 ６９号 同 │
│ 第 ５３ 議第 ７０号 同 │
│ 第 ５４ 議第 ７１号 同 │
│ 第 ５５ 議第 ７２号 同 │
│ 第 ５６ 議第 ７３号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ７４号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ７５号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ８１号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ８４号 市道の廃止について │
│ 第 ６８ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ８６号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ８７号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ８９号
包括外部監査契約締結について │
│ 第 ７２ 議第 ９０号 熊本市及び山鹿市における
連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の締結について │
│ 第 ７３ 議第 ９１号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ７４ 議第 ９２号 公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更に│
│ ついて │
│ 第 ７５ 議第 ９４号 専決処分の報告について │
│ 第 ７６ 議第 ９７号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ７７ 議第 ９８号
教育委員会委員の任命同意について │
│ 第 ７８ 議第 ９９号
人事委員会委員の選任同意について │
│ 第 ７９
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 │
│ 第 ８０ 発議第 ２号
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 ８１ 発議第 ３号
シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適│
│ 切な措置を求める意見書について │
│ 第 ８２ 発議第 ４号 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてく│
│ る子供の権利の両立を図る体制整備の強化を求める意│
│ 見書について │
│ 第 ８３ 発議第 ５号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種│
│ の拡大を求める意見書について │
│ 第 ８４ 発議第 ６号 主権者教育の充実と投票機会の拡充を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ８５ 発議第 ７号 日米地位協定の見直しを求める意見書について │
│ 第 ８６ 発議第 ８号
南海トラフ地震、
首都直下地震対策を更に強化するこ│
│ とを求める意見書について │
│ 第 ８７ 発議第 ９号
消費税インボイス制度の中止を求める意見書について│
│ 第 ８８ 発議第１０号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める意見書│
│ について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 日程に入るに先立ちまして、市長及び文化市民局長より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 会議に入ります前に、おわびを申し上げます。
このたび判明いたしました中央区及び西区土木センターにおける洗濯排水の不適切な排出につきましては、決してあってはならないことであり、議員各位をはじめ、市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしておりますことに対し、深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
世界に誇る地下水都市として、水質の保全や涵養に取り組んでいる本市におきまして、市有施設でこのようなことが発生いたしましたことは誠に遺憾であり、大変申し訳なく思っております。現在、同様の事例がないか総点検を行っているところであり、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止と適正な管理に徹底して取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
〔
横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 去る２月28日の本会議における
高瀬千鶴子議員の質問に対します私の答弁について、訂正させていただきます。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録がなされていない２名も含め全員が、関係課との情報共有などがなされており、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますに訂正するものです。
高瀬千鶴子議員をはじめ、議長、議員の皆様及び市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。今後の答弁に当たりましては、確実な事実確認を行った上で適正な答弁に努めてまいります。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 日程第１「発言取消しの件」を議題といたします。
田上辰也議員より、去る８日の会議における発言について、会議規則第63条の規定により、お手元に配付のとおり取り消したい旨の申出がありました。
〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 原口 亮志 殿 │
│ │
│ 熊本市議会議員 田上 辰也 │
│ │
│ │
│ 発言取消し申し出書 │
│ │
│ ３月８日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ 記 │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ───────────────（189字取消し） │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 よって、お諮りいたします。
この取消し申出を許可することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、
田上辰也議員からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第２ないし日程第76を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔
予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、３月10日より２日間にわたり、各会派の代表による総括質疑を行い、その後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、３月22日、
締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への
新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、
会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第８号ないし議第10号、議第15号、議第18号、議第19号、議第36号、議第39号、議第43号、議第44号、議第46号、議第49号ないし議第51号、議第53号、議第89号、議第92号、以上17件については、いずれも全員異議なく可決、議第３号ないし議第７号、議第11号ないし議第14号、議第16号、議第17号、議第38号、議第40号ないし議第42号、議第97号、以上16件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
田尻善裕議員。
〔総務委員長
田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第35号、議第37号、議第90号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
田中敦朗議員。
〔
教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員
教育市民委員会に付託を受けました議第91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。
浜田大介議員。
〔厚生委員長
浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました議第47号「熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本条例改正後は、本市独自の基準を除き、議会の議決対象とならないことから、省令の定めにより基準の変更が生じる場合には、適宜議会に報告してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第47号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
田上辰也議員。
〔
環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員
環境水道委員会に付託を受けました議第48号「熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
寺本義勝議員。
〔
都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は種々論議があり、
一、本改正内容により、特に影響が大きい
集落内開発制度指定区域内の住民については、重ねて改正内容の周知を行うとともに、十分な理解が得られるよう丁寧な説明に努めてもらいたい。
一、
土砂災害警戒区域の
集落内開発制度指定区域からの除外については、浸水想定区域と同様に、安全対策など一定の条件を満たす場合は開発を許可するなど、地域の活性化の妨げにならないよう運用してもらいたい。
一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
一、今後、地域への影響が大きい法改正がある場合には、必要に応じ、地域の実情等を踏まえるよう、国に対し働きかけてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第56号「
熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」は、今年度末をもって事業終了となる
特定優良賃貸住宅制度については、空室に対しても借上料として多額の市税が投入されており、制度設計の甘さを指摘せざるを得ない。本事例を教訓に、今後、事業の制度設計に当たっては、市民の利益を最優先とする視点から取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、議第94号「専決処分の報告について」は、車道への倒木による死亡事故に係る本件訴訟の判決結果は、今後の道路行政の在り方に多大な影響を及ぼすものであることから、今後の裁判には詳細に論点を整理し、万全の体制で臨んでもらいたい。また、判決内容にかかわらず、危険樹木に対する指導や管理に関して、市の適切な対応策を十分検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第52号、議第54号ないし議第87号、以上35件については、いずれも全員異議なく可決、議第94号については、全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。
なお、議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は、採決の後、高本一臣委員及び坂田誠二委員より、本件は
集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、
土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して
集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直し予定の令和７年までの猶予期間を設けること、地域の実情に配慮した運用基準等を定め、市民への周知と理解の促進に努めることを強く要請する旨の附帯決議案が提出され、採決いたしました結果、全員異議なく附帯決議を付すことに決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○原口亮志 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第３号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第４号ないし議第７号、議第11号ないし議第14号、議第16号、議第17号、議第38号、議第40号ないし議第42号、議第48号、議第52号、議第54号、議第55号、議第94号、議第97号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第８号ないし議第10号、議第15号、議第18号、議第19号、議第35号ないし議第37号、議第39号、議第43号、議第44号、議第46号、議第47号、議第49号ないし議第51号、議第53号、議第56号ないし議第87号、議第89号ないし議第92号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第94号を採決いたします。
本案に対する
都市整備委員会の決定は「承認」となっております。
都市整備委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は
都市整備委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第４号ないし議第７号、議第11号ないし議第14号、議第16号、議第17号、議第38号、議第40号、議第42号、議第48号、議第52号、議第54号、議第55号、議第97号、以上18件を一括して採決いたします。
以上18件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第41号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第３号、熊本市
一般会計予算について問題点を指摘し、反対討論を行います。
新型コロナウイルスの感染が始まり丸２年がたちました。変異株出現による感染拡大の波を繰り返し、市民の暮らし、地域経済ともに深刻な打撃を受けています。市政の課題は様々ありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は市政の最重点と言えます。限られた財源の中で、市民の視点で、市民の願いにどう応えていくのか、新年度予算編成の在り方が問われています。
まず、予算の前進面です。
第１は、国連のＮＧＯである新日本婦人の会をはじめ、多方面から要望されてきた35人学級が、2022年度は小学校５年生へ拡充されることです。国の35人学級拡充を受けてではありますが、熊本市ではもともと先進的に35人学級に取り組んでいたこともあり、全国的な動きに先駆けた拡充となります。より丁寧な指導が求められる教育現場の状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、３密を避けた教育環境が求められる中で、ますます少人数学級の必要性が高まっています。そういう状況を踏まえた今回の対応は評価すべきものです。今後は中学校までの拡充が求められます。これまで確保してきた予算を削らなければできるので、順次中学校へ35人学級を広げていただくようお願いしておきます。
第２に、困窮する世帯を対象に、高校入学時の費用負担を軽減する高校等進学支援金が新たに支給されることになりました。金額は１人４万円で、入学時の１回きりではありますが、支給される世帯にはうれしい制度です。しかし、現在、高校入学時には制服代や各種校納金、学用品等も含め、市立高校でも22万円程度は必要とのことなので、金額が少な過ぎます。実費支給となるよう拡充すべきです。
また、市長の公約の一つである給付型奨学金を、僅か１回４万円の進学支援金でお茶を濁してはいけません。過去には、熊本市も年間10万円の給付型奨学金がありました。最低でもその程度、それ以上の給付型奨学金を、公約を守り実施されるよう要望いたします。
第３に、全ての小中学校、高校、専門学校、特別支援学校のトイレに生理用品が設置されることになりました。教育委員会では、福井市を参考に必要額を試算し、年間65万円を予算化しました。コロナ禍で子供や女性たちの貧困が浮き彫りになり、生理の貧困解消、トイレットペーパーと同じように、トイレに生理用品を置いてほしいという世論を積極的に受け止め、予算化されたことは評価するものです。
一方で、市長事務部局の各施設では、男女共同参画センターはあもにいに現行予算の範囲で設置されているものの、予算化には至らず、各施設任せの状況です。ジェンダー平等を所管する文化市民局がイニシアチブを発揮し、僅かな予算でできるので、全ての公共施設への設置を進めるよう要望いたします。
第４に、全ての小中学校トイレの洋式化が、10年かけ実施されることになりました。生活様式の変化や地域の拠点として、学校トイレの洋式化は子供や地域の切実な願いです。私自身も20年以上求めてきたこともあり、大変うれしく思っています。地域事業者を活用した分離発注とのこと、できる限り前倒しで実施するよう要望いたします。併せて、体育館トイレの洋式化も早期改修をお願いしておきます。
また、子育て分野では、たくさんの新規事業が提案されました。複雑な社会情勢を反映し、子供たちを取り巻く状況は多様化するとともに厳しくなっています。ひとり親への支援、産前産後の支援、多子多胎世帯への支援、保育やヤングケアラーへの支援、子供の実態調査など、多岐にわたる分野で６つの新規事業が提案され、その他にも拡充事業があり、一人一人の子供たちの健やかな成長のために、行政が知恵を絞って寄り添っていく姿勢が表れたものとして、うれしく思いました。子供は未来への宝です。コロナ禍、多忙を極める中での関係職員の皆様の努力に敬意を表します。
続いて、課題、問題点を残した点です。
第１に、最優先の課題である新型コロナウイルス感染症への対応では、新型コロナウイルス感染症の窓口となった保健所の体制が、
新型コロナウイルス感染症対策課の設置により拡充されました。しかし、現行体制が新型コロナウイルス感染症収束後も維持されるわけではありません。新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったのは、全国の保健所が行政改革で半分程度に減っていたことでした。熊本市も過去２か所あった保健所が現在１か所です。緊急時に即応できる保健公衆衛生体制の確保には、コロナ後も引き続き保健所体制を一定拡充していくことが必要です。また、福岡市には区ごとに保健所がありますので、本市でも区ごとの保健所設置を要望しておきます。
検査では、新年度、濃厚接触者への保健所での検査と医療機関における検査が、年間通しで予算化されているほか、４月までは国の方針に沿って、医療、介護、障がい者、学校、保育所等における検査キットによる集中検査が予算化されています。しかし、オミクロン株拡大の中、いつでも誰でもが感染し得る状況であり、県が４月10日まで延長している無症状者への無料ＰＣＲ検査は、現状を見るならば継続が必要であり、県と市が協力し継続することを要望いたします。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の新型コロナウイルス感染症の影響による減免は３月末までとなっています。これらも、現状からは当然延長すべきであり、国へ延長を求めるとともに、市独自でも実施すべきです。減免内容では、所得減少が対前年比のために、国保では2021年度は対象者が６割減りました。所得はコロナ前との対比とすること、あわせて、傷病手当の事業主への支給は僅かな予算でできるので、市独自に予算化すべきです。補正での対応をお願いいたします。
事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。そのほか、冷え込んだ消費を拡大するための飲食店食べ歩きキャッシュバックやプレミアム付商品券、空き店舗対策等がありますが、２年にわたる長期コロナ禍、続く減収による打撃は大きく、融資だけでは乗り切れない状況です。地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。
同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。
第２に、命、暮らし、教育分野では、国民健康保険会計への繰り出しがさらに減額されました。前市長の時代に比べれば、赤字補填分は７分の１にも減っています。保険料は相変わらず高く、政令市で２番目です。新年度は料率こそ変わらないものの、最高限度額がさらに３万円も引き上げられます。私どもが要望してきた子供の均等割廃止は、国の制度改定で就学前が半額になりますが、収入のない子供から年間４万4,700円もの保険料を取る制度にこそ矛盾があり、全面的に廃止すべきです。
また、コロナ禍、民間ボランティアによる学生への食料支援には長蛇の列ができる中で、市立総合ビジネス専門学校の入学考査料と入学料が引上げになります。新型コロナウイルス感染症に苦しむ学生への負担増は許し難いものです。値上げを押しつける前に、ボランティアに加わり、学生への支援こそ行うべきです。ほかにも多々ありますが、命や暮らしに冷たい市政は必ずや問われると思います。
第３に、私どもはこれまで、桜町再開発、熊本城ホール、街なか広場、辛島公園、花畑公園等の整備など、市政の無駄遣いを繰り返し指摘してきました。その結果が、過去に例を見ないくらいの借金財政です。
予算決算委員会で指摘したように、市の構想でいけば、今でさえ莫大な借金にさらに借金を重ね、一方で貯金を使い果たし、大災害が発生すれば対応できない状況です。
公共施設、インフラの維持管理、長寿命化には、これまでになかった多額の投資的経費が必要となる中で、さらに市役所を建て替えて、大規模改修に比べ借金を200億円も増やせば、市の財政はどうなるでしょうか。財政が逼迫し、大切な住民サービスの切捨てにつながっていくことは明らかです。しかも、430億円もの大事業となる庁舎建て替えの是非を検討する有識者会議の耐震性能分科会は非公開で、耐震性能を有しないと結論づけた設計会社の言い分ばかりを聞くような有識者会議開催予算600万円が計上してあることは大問題です。公開での開催を強く要望いたします。
第４に、環境分野では、公用車のＥＶ化やグリーンボンド発行準備の新規事業ほか、市有施設のＬＥＤ化と温暖化気候危機に対応する事業推進予算が計上されています。しかし、世界が目指す産業革命からの地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2050年までにゼロ、2030年までに６割は削減するという目標に自治体として取り組むべきであり、まずは熊本
連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画における温暖化ガス排出量の削減目標を、それに見合うよう直ちに引き上げるべきです。そして、自治体と企業、住民が一体となって、目標達成に向け、知恵を絞りながら具体策を確実に実行していかなければなりません。そういう視点で、今後は環境局の積極的な予算措置を求めておきます。
第５に、市役所の雇用では、教育委員会の非正規雇用である学期雇用が一部改正され、学校主事が年間雇用となり、61名分の年間雇用予算が計上されたことは一歩前進です。しかし一方で、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償の条例が改正され、期末手当が減額されます。影響額は5,300万円、昨年度の1,450万円の減額に追い打ちをかけるものです。もともと収入の少ない非正規職員の僅かな期末手当を毎年減額することには、絶対に賛成できません。
締めくくり質疑でも指摘したように、非正規職員が市職員の４割を占め、非正規が当然となっていることはゆゆしき問題です。
しかも非正規職員の圧倒的多数は女性です。長年にわたり当たり前になってきた男女間の賃金格差の根本にある女性の非正規雇用は、ジェンダー平等社会にふさわしく正していかなければなりません。正規雇用が当たり前の働き方を、公的職場でこそ率先して実現していくべきであることを指摘いたします。
以上、評価する点もありますが、それ以上に多くの問題があり、
一般会計予算には賛成できません。予算編成におきましても、市民に寄り添った対応をお願いして討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第77 議第98号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第98号 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│
教育委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 澤 栄 美 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第98号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年３月31日をもちまして任期満了となります泉薫子氏の後任として、澤栄美氏を新たに本市
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
澤氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第78 議第99号「
人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第99号 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│
人事委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市
人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 飯 銅 芳 明 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第99号「
人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年３月31日をもちまして任期満了となります重浦睦治氏の後任として、飯銅芳明氏を新たに本市
人事委員会委員に選任しようとするものであります。
飯銅氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業後、本市に入庁され、以来、総務局人事課長、市民生活局長、総務局長などの要職を歴任され、平成27年に退職されました。同年４月からは、本市監査委員をお務めいただき、現在は、熊本県後期高齢者医療広域連合監査委員をお務めになられています。
飯銅氏は、人格、識見ともに、人事行政の適正な運営を担保する
人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第79「
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙」を行います。
初めに、
選挙管理委員会委員の選挙を行います。
選挙すべき者の員数は４人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に北川哉議員及び山内勝志議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に北川哉議員及び山内勝志議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原口亮志 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原口亮志 議長 立会人の方はお立会いを願います。
〔立会人 北川哉議員、山内勝志議員 立会〕
○原口亮志 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原口亮志 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原口亮志 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原口亮志 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票47票、無効投票１票。
17票 森田惟信
12票 那須賢兒
８票 氷室雄一郎
８票 東すみよ
２票 重松孝文
○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は３票であります。
よって、森田惟信、那須賢兒、氷室雄一郎、東すみよ、以上４人が
選挙管理委員会委員に当選されました。
次に、
選挙管理委員会委員の補充員の選挙を行います。
選挙すべき者の員数は４人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に北川哉議員及び山内勝志議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に北川哉議員及び山内勝志議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○原口亮志 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○原口亮志 議長 立会人の方はお立会いを願います。
〔立会人 北川哉議員、山内勝志議員 立会〕
○原口亮志 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○原口亮志 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○原口亮志 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○原口亮志 議長 開票の結果を議会局長に報告させます。
◎富永健之 議会局長 投票総数48票、うち有効投票47票、無効投票１票。
17票 田上美智子
12票 池田泰紀
８票 平山建昭
８票 出永しおり
２票 井芹栄次
○原口亮志 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は３票であります。
よって、田上美智子、池田泰紀、平山建昭、出永しおり、以上４人が
選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第80 発議第２号「
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正に │
│ ついて │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │
│ 市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案 │
│ を次のとおり提出する。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 紫 垣 正 仁 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正 │
│ する条例 │
│
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例（平成24年条例第 │
│ 60号）の一部を次のように改正する。 │
│ 「中央区 11人 「中央区 12人 │
│ 第２条中 を に、 │
│ 東区 13人 」 東区 12人 」 │
│ 「南区 ８人 「南区 ９人 │
│ を に改める。 │
│ 北区 10人」 北区 ９人」 │
│ 附 則 │
│ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第２条の規定は、│
│ 同日以後その期日を告示される一般選挙から適用する。 │
│ （提出理由） │
│ 令和２年国勢調査の結果に伴い、各選挙区において選挙すべき議員の数を │
│ 見直すため、所要の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第81ないし日程第85を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│
シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める │
│ 意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
シルバー人材センターの安定的事業運営に資するため、適格請求書等保存方 │
│ 式の適用除外など、適切な措置を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、本市
シルバー人材センターには約2,400人のシルバー会員が登録してお │
│ り、会員は自治体や企業、家庭等からの仕事を受け、地域社会の中で活躍して │
│ おります。
シルバー人材センターは、高齢者の多様なニーズに対応した就業機 │
│ 会を提供するとともに、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進による地域 │
│ 社会の活性化を図る重要な役割を担っております。 │
│ しかしながら、令和５年10月に予定されている消費税の適格請求書等保存方 │
│ 式、いわゆるインボイス制度が導入されると、小規模事業者への配慮で、年間 │
│ 課税売上高1,000万円以下の事業者として消費税納税義務が免除されているシル │
│ バー会員は、適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材セ │
│ ンターでは仕入税額控除が出来なくなります。 │
│ このことにより、
シルバー人材センターが新たに預かり消費税分を納税しな │
│ ければならない事態となりますが、収支相償が原則である公的事業を行ってい │
│ る運営上、新たな税を負担する財源はありません。 │
│ 人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、 │
│
シルバー人材センターの役割は一層重要になってきており、その影響は極めて │
│ 大きく、正に存続の危機を招きかねません。 │
│ よって、政府におかれては、
シルバー人材センターと会員間の取引は一般の │
│ 商取引とは異なることに鑑み、シルバー会員配分金における適格請求書等保存 │
│ 方式の適用除外など、
シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な │
│ 措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてくる子供の権利の両 │
│ 立を図る体制整備の強化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてくる子供の権利の両立が │
│ 図られるよう、我が国に適した体制整備の強化に早急に取り組まれるよう要望 │
│ いたします。 │
│ （理 由） │
│ 熊本市の民間病院（以下「当該病院」という。）が平成19年度に開設した、 │
│ 匿名で子供を預け入れることができる、こうのとりのゆりかごには、令和元年 │
│ 度までの13年間に155名（うち熊本県外106名）の子供が預けられ、また、令和 │
│ 元年度の全国から当該病院に寄せられた妊娠に関する悩み相談は6,589件（う │
│ ち、熊本県外3,945件）と、予期せぬ妊娠など様々な事情を抱え、差し迫った状 │
│ 況に置かれている人々が全国に多く存在していることを示しています。 │
│ また、子供を権利の主体と捉える児童福祉法の趣旨を踏まえると、こうのと │
│ りのゆりかごに匿名で預け入れられることにより、子供の出自を知る権利が損 │
│ なわれることなどの懸念がある中、子供の権利と妊娠で悩む人々の、双方の利 │
│ 益を考慮しながら適切な社会制度を構築する必要があると考えます。 │
│ さらに、昨年12月には、当該病院が独自に取り組む国内で初となる内密出産 │
│ が行われました。現状では、法制度が十分に整備されておらず、出生届や戸籍 │
│ 作成の取扱いなど、本市と当該病院が協議しながら、子供に不利益がないよう │
│ 現実的な事例に慎重かつ速やかに対応していかなければなりません。 │
│ 予期せぬ妊娠に関する様々な課題は、一地方公共団体・一民間病院のみで解 │
│ 決できるものではなく、国の責任において検討されるべき課題であり、これら │
│ の課題解決に向けた更なる体制整備を早急に進める必要があります。 │
│ よって、国及び政府におかれては、妊娠や出産に係る全ての悩みが解消さ │
│ れ、また、全ての子供たちに祝福された生が与えられるよう、下記の事項に早 │
│ 急に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と生まれてくる子供の権利の両立が図られ │
│ るよう、現場の実情を踏まえ、我が国に適した制度の在り方について、内密 │
│ 出産制度等の法整備に関する検討を早急に進めること。 │
│ ２ 全国からの相談や預け入れが昼夜を問わず行われている現状を踏まえ、予 │
│ 期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすいよう、24時間365日対応の電話及びメー │
│ ル等相談窓口の整備とその周知を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長
│ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 法務大臣
│ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意 │
│ 見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域の介護サービスを持続可能なものとするため、介護職員の処遇改善に向 │
│ け、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、介 │
│ 護の現場では、介護人材の確保に非常に苦慮している状況です。また、コロナ │
│ 禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとして │
│ の役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められています。 │
│ 今般、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決 │
│ 定）において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を │
│ ３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和 │
│ ４年10月以降については臨時の報酬改定を行い、所要の措置が講じられること │
│ になっています。 │
│ しかしながら、介護職員の更なる処遇改善に向け、今回の臨時の報酬改定と │
│ ともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や対象職種 │
│ の拡大、加算金の弾力的な運用について検討することも必要です。 │
│ よって、政府におかれては、地域の介護サービスを持続可能なものとするた │
│ め、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 臨時の報酬改定（令和４年10月以降）において新設される「新たな加算」 │
│ については、現行の２つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員 │
│ 等特定処遇改善加算」）の統合を検討するなど、事務手続の簡素化に努める │
│ こと。 │
│ ２ 「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者につい │
│ ては、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行い │
│ ながら、加算金の更なる弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じる │
│ こと。 │
│ ３ 原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職 │
│ 員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏ま │
│ えた上で、介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合 │
│ わせた人件費をベースとした事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変 │
│ 更するなど、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検 │
│ 討すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 主権者教育の充実と投票機会の拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 若い世代の政治参加を更に促進するため、公平公正な主権者教育を進めるこ │
│ とができる環境づくりを行うとともに、若年層の投票機会拡大に向けて、投票 │
│ しやすい環境整備に取り組まれるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 改正公職選挙法が平成27年６月に施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げら │
│ れてから６年以上が経過しました。改正後も若い世代の投票率は低い水準とな │
│ っていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政 │
│ 治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要 │
│ であります。 │
│ この18歳選挙権を契機として、若い世代の政治参加を更に促進するため、国 │
│ や地域、社会における現実の課題や争点について自ら考え、判断し、行動す │
│ る、自立した市民としての能力を育てる公平公正な主権者教育を、初等中等教 │
│ 育段階から充実させる必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、学校、家庭、地域など社会全体が共有したルー │
│ ルの下で公平公正な主権者教育を進めることができる環境づくりを行うととも │
│ に、利便性の高い場所に投票所を設置するなど投票環境の向上を図ることによ │
│ り、若年層の投票機会の拡大に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 日米地位協定の見直しを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民の生命、財産、人権を守る立場から、日米地位協定の見直しに取り組ま │
│ れるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │
│ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │
│ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。提言では、「米軍 │
│ 機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要 │
│ な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やか │
│ かつ詳細な事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を抜本的に見直し、米 │
│ 軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を │
│ 定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・ │
│ 事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」、「米 │
│ 軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的 │
│ に取組みを進めること、また、航空機騒音規制措置については、周辺住民の実 │
│ 質的な負担軽減が図られるための運用を行うこと」などを求めています。 │
│ さらに、在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策については、 │
│ 「日米両国の責任において、引き続き徹底の強化を図り、常に最善の措置を取 │
│ るよう、緊密に連携して取り組むとともに、関係自治体等への迅速かつ適切な │
│ 情報提供に努めること」が明記されております。 │
│ よって、政府におかれては、全国知事会による「米軍基地負担に関する提 │
│ 言」を重く受け止め、国民の生命、財産、人権を守る立場から日米地位協定の │
│ 見直しに取り組まれることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第86 発議第８号「
南海トラフ地震、
首都直下地震対策を更に強化することを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│
南海トラフ地震、
首都直下地震対策を更に強化することを求める意見書 │
│ について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
南海トラフ地震、首都直下地震によって失われる生命、財産の最小化を図る │
│ ため、所要の施策を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、首都直下地震については、今後30年以内の発生率が約70％となってお │
│ り、また2022年１月13日には、政府の地震調査委員会において、南海トラフで │
│ 今後40年以内にマグニチュード８〜９級の地震が発生する確率を90％程度に引 │
│ き上げました。 │
│ 本市は、地震が起きにくいと信じ込んでいた６年前、２度の大きな揺れを伴 │
│ った熊本地震によって未曽有の事態に陥りました。人口73万人で生じた数多く │
│ の困難を思い起こせば、被害対象が1,000万人を超える２つの地震の影響は想像 │
│ を絶するものであり、その危機感を国民が共有できているとは感じられないの │
│ が現状です。 │
│ ２つの地震が本市に与える影響は大きく、首都中枢機能の停止や、太平洋側 │
│ のインフラ被害による輸送網の打撃によって、市民生活に混乱が生じることは │
│ 容易に想像できます。 │
│ よって、政府におかれては、既に発生が予想されている大地震によって失わ │
│ れる生命、財産の最小化を図るため、下記の事項について対策を強化されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １
南海トラフ地震発生時に、本市及び熊本県から、宮崎県への迅速な支援を │
│ 行うため、九州中央自動車道を早期に完成させること。 │
│ ２
南海トラフ地震発生時に、大分県、鹿児島県から、宮崎県への迅速な支援 │
│ を行うため、東九州自動車道を早期に完成させること。 │
│ ３ 太平洋側の津波対策予算の大幅な増額と、避難困難地域への津波避難タ │
│ ワー建設補助金を創設すること。 │
│ ４ 太平洋側の重要インフラの耐震性を更に強化すること。 │
│ ５ 首都直下地震発生時の政府ＧＣＰ（Ｇovernment continuity plan）を策定 │
│ し、公開すること。 │
│ ６ 人口過密地帯における国民の備蓄を義務化すること。 │
│ ７ 高層ビル、高層住宅における什器、オフィス機器の固定を義務化するこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣
│ │
│ 防災担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第87 発議第９号「
消費税インボイス制度の中止を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第９号 │
│
消費税インボイス制度の中止を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域経済・地域社会を支える小規模・零細事業者を守るため、「インボイス │
│ 制度」導入を中止されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、併せて2023年10月から消費 │
│ 税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」導入も決められました。昨 │
│ 年10月から、インボイスを発行するための事業者登録も始められ、導入準備が │
│ 進んでいます。 │
│ インボイス制度が導入されれば、これまで消費税を納税する必要のなかった │
│ 小規模・零細事業者に新たな税負担が発生し、大きな影響が生じます。国勢調 │
│ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │
│ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │
│ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │
│ す。しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方など、様々 │
│ な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない「フリーラ │
│ ンス」、接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、電気・ガスの検針員 │
│ など、雇用契約のない非正規労働者のような勤労形態の人が加わります。そし │
│ て、全国に70万人と言われる
シルバー人材センターの会員も課税対象となりま │
│ す。このように、インボイス制度導入の影響は、広く多くの国民に及び、1,000 │
│ 万人前後の人が新たに課税対象となる可能性があります。売上げ1,000万円どこ │
│ ろか、
シルバー人材センター会員のように全国平均で年間40万円程度の収入し │
│ かない零細事業者からも消費税を取り立てるのが「インボイス制度」です。 │
│ 2019年10月からの消費税10％への増税によって冷え込んだ消費に、新型コロ │
│ ナウイルス感染症の影響による売上減少が更に加わりました。コロナ禍と消費 │
│ 税増税が二重の打撃となって、事業者の経営を圧迫しています。現在、新型コ │
│ ロナウイルス感染症はオミクロン株の感染爆発により、収束の見通しはますま │
│ す不透明になっています。コロナ危機から回復できないままにインボイス制度 │
│ の導入を迎え、小規模・零細事業者の負担が増えれば、倒産・廃業に追い込ま │
│ れる事業者が格段に増えることは間違いありません。それは、コロナ禍からの │
│ 日本経済の回復をますます困難にします。 │
│ さらには、今でさえ急速に減少しつつある小規模・零細事業者に決定的な打 │
│ 撃となり、事業者の減少に拍車がかかります。日本経済の裾野を支え、地域経 │
│ 済・地域社会の支えとなってきた小規模・零細事業者の減少は、地域社会の衰 │
│ 退へもつながっていきます。 │
│ 今必要なことは、コロナ禍に苦しんでいる事業者の事業継続を最大限に応援 │
│ し、アフターコロナに地域社会と日本経済を速やかに回復へと向かわせる国の │
│ 支援です。それに逆行する「インボイス制度」導入は絶対にすべきではありま │
│ せん。 │
│ よって、政府におかれては、2023年からのインボイス制度実施を中止される │
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
発議第９号「
消費税インボイス制度の中止を求める意見書について」、賛成討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響による危機が長期化する中、材料費や原油の高騰が追い打ちをかけ、ロシアのウクライナ侵攻が経済へも影響を及ぼし始めています。この下で、なりわいと暮らしに大打撃を与えようとしているのが、来年10月から実施が予定されている
消費税インボイス制度です。業者は、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた額を納税いたします。同制度は、仕入れにかかった消費税を差し引くために、インボイスという伝票が必要になる制度でありますが、ただ単に事務作業が変わるというものではありません。現在、年間売上げが1,000万円以下の業者は免税業者、つまり消費税の納税を免除されていますが、同制度の下、取引先にインボイスを発行するためには、課税業者になることが義務づけられております。
このインボイス制度が導入されれば、一体どのようなことが起こるのか。免税業者は取引先から求められればインボイスを発行せざるを得なくなり、消費税を価格に転嫁できない事業者は、新たに身銭を切って税負担を行うことになります。あるいは、インボイスを発行しない場合は、取引先である課税業者が代わりに消費税を負担するか、そんな相手とは取引できないということで排除されることも懸念されます。政府は価格に転嫁すればいいと説明しますが、中小零細企業ほど価格に転嫁できないことが長年の課題となっているほか、仮に価格に転嫁しても、それは消費者の負担が増えることになります。
つまり同制度が導入されれば、免税業者、取引先の課税業者、消費者のいずれかに新たな税負担が生じることとなり、とりわけ最も立場の弱い年間売上げ1,000万円以下の免税業者が、個人事業主やフリーランスも含めてですが、倒産や廃業に追い込まれることになります。コロナ禍で経済が低迷した2020年度のＧＤＰは4.6％減と、2008年のリーマンショックを超え、過去最悪の状況であり、この下でインボイスを導入することはやめるべきであります。インボイス制度の導入は、多くの中小零細企業を廃業や倒産に追い込むことにとどまらず、フリーランスなど影響は多岐にわたります。
日本出版社協議会は今年２月３日、インボイス制度の中止を求める声明を発表いたしました。出版には著者やライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマンなど多数のフリーランスが関わり、その多くは年間売上げ1,000万円以下の免税業者です。声明は、出版社がこれまで控除できた分を負担するのは困難である一方、フリーランスに課税業者になるように求めるのも難しいことなどを挙げ、多くの事業者に負担を強いるインボイスを批判しています。
熊本自由民主党市議団、自由民主党熊本市議団から提出された、
シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書に関しても、問題の根底にあるものがインボイス制度であります。皆さんも御存じのとおり、全国約70万人の会員がいらっしゃる
シルバー人材センターに登録している高齢者は、業務委託契約であり、言わば個人事業主として
シルバー人材センターから委託された業務を行っています。国会でも指摘されましたが、１人当たりの平均年収約44万円にかかる消費税が約４万円になりますので、これを基に試算すると、2,400名の会員がいる本市の
シルバー人材センターは年間9,600万円の新たな負担をするか、会員１人当たりに４万円の新たな税負担を求めることになります。一月分の収入が減っていくわけであり、高齢者を１か月ただ働きさせるようなひどい仕打ちは許されるものではありません。
こうしたことが、個人タクシー、文化芸術、農家をはじめ、ウーバーイーツなど宅配パートナー、電気・ガスの検針員など、多岐にわたる分野で働く人に影響し、その数は1,000万人前後ともされております。
また、昨年11月の日本商工会議所の調査からは、そもそも制度が複雑でよく分からないと答えた会員が42.4％、複雑で事務負担に対応できないが49.2％など、現場は煩雑さに困惑する状況が示されているように、制度の導入により事務量が増えることも大きな問題です。税負担増、取引からの排除、事務量の増大など、二重三重の苦しみを強いるインボイス制度はきっぱりと中止すべきです。
そもそもこの制度が提案されたのは、消費税10％への引上げと同時に軽減税率を導入したことがきっかけであります。８％と10％の税率を設ける中で、税収減の2,480億円をこのインボイスで賄うことが目的となっています。税率の議論もない中で、新たな税負担を国民に強いることは許されません。
本市議会は議員発議により、2019年４月１日に施行された熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。同条例の前文には、本市の中小企業者・小規模企業者は、生産、流通等の本市経済活動及び地域の歴史、伝統、文化等の全般において重要な役割を果たすとともに、地域におけるまちづくりの担い手として、雇用と経済を支え、市民生活の向上をもたらしてきた。また、経営の向上に取り組む中小企業者・小規模企業者を社会全体で支援し、希望と活力を与えることにより、その健全な発展を促進し、中小企業・小規模企業の振興を図ることが不可欠である。また、小規模企業の持続的発展を図るための諸施策を推進していくことが必要であると記されており、中小・小規模事業者の果たす役割とともに、持続的な発展を図るために力を尽くすことが明記されています。
この条例が理念条例にならないように、本市の中小・小規模事業者のなりわいを守るための実効性ある決断が、この市議会に求められています。インボイス制度の中止とともに、コロナ禍で大きな打撃を受けた暮らしとなりわいを支えるために、消費税の５％への軽減を図るべきことを最後に述べ、討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第88 発議第10号「
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号 │
│
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 新型コロナウイルス感染症を収束させ、暮らしと経済を守り活性化させてい │
│ くため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 新型コロナウイルス感染症「第６波」は、変異株「オミクロン株」の影響で │
│ 拡大傾向が続き、「第５波」を上回る状況です。感染爆発により、新型コロナ │
│ ウイルス感染症対応の窓口となっている保健所は逼迫し、保健所の人員体制拡 │
│ 充の一方で、通常業務遂行に困難が生じています。医療もまた逼迫し、全国的 │
│ には通常医療に支障を来す状況や救急搬送困難事例も発生し、死者数も急増し │
│ ています。 │
│ 新型コロナウイルス感染症が発生して２年が過ぎ、感染の長期化によって、 │
│ 医療や公衆衛生の現場はもちろん、国民の暮らしや経済も大きな影響を受け、 │
│ 疲弊しています。日本社会が抱えていた格差と貧困の状況も浮き彫りになりま │
│ した。 │
│ 世界的にも遅れている検査やワクチン接種を拡大し加速化させることや、地 │
│ 域経済や暮らしへの支援、困窮者対策は待ったなしです。感染を収束させ、暮 │
│ らしと経済を守り活性化させていくため、脆弱性が浮き彫りになってきた検 │
│ 査・ワクチン接種などの医療・公衆衛生体制を抜本的に拡充させていくことが │
│ 必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について特段の手立てを講じていた │
│ だくよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ ワクチン３回目接種の加速化へ向け、ワクチン供給に一層力を尽くし、自 │
│ 治体の接種体制にも最大限の支援を行うこと。 │
│ ２ 世界的にも遅れている検査能力の抜本的な拡充を急ぎ、重点的な検査と大 │
│ 規模検査を更に拡充すること。国民全体を視野に入れた無料検査が実施でき │
│ る規模の試薬・検査キットを確保すること。 │
│ ３ 地域の医療機関全体への支援を直ちに強化し、発熱外来補助金を復活する │
│ こと。診療所等まで含め地域の医療機関がその役割を充分発揮できるよう、 │
│ 地域医療全体への財政的支援を拡充すること。 │
│ ４ 「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額するなど、事業 │
│ 者支援を抜本的に強化すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、澤田昌作議員より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。澤田昌作議員。
〔３７番 澤田昌作議員 登壇〕
◆澤田昌作 議員 令和４年第１回定例会も、本日をもって最終日となりました。議員各位においては大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、この３月末をもって御勇退されます萱野上下水道事業管理者、石櫃健康福祉局長、岩瀬農水局長、星子中央区長、甲斐西区長、西岡消防局長の皆様方に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれ親しい方々から伺いましたことを御了承ください。
まず、萱野上下水道事業管理者におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、教育委員会事務局を振出しに、企画課長、危機管理防災室次長、中央区長、総務局長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
熊本地震の際には、中央区長として区内の各避難所をバイクで巡回するなど、最前線で避難された方々への支援に奔走されました。また、上下水道事業管理者に就任されてからは、豊富な経験に裏打ちされた経営感覚を発揮し、先頭に立って経営戦略の推進に御尽力されました。
お人柄と言えば、春風をもって人に接し、秋霜をもって自ら慎むを体現され、その姿勢は、日頃から部下を統率する見本を示されておられます。また、市役所軽音楽部の部長としてキーボードを担当され、以前は顧問の大西市長とともに、多忙なスケジュールの合間を縫って練習に打ち込まれたと伺っております。
続いて、石櫃健康福祉局長におかれましては、昭和58年、本市に奉職され、熊本市民病院を振出しに、広報課長、東区役所次長、中央区長、市民局長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
中央区長時代には、区のまちづくりに尽力されるとともに、窓口改革にも取り組まれ、待ち時間の短縮など大きな成果がありました。そして、令和２年からは健康福祉局長として、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、市民生活を支える幅広い局の業務を先頭に立って対応してこられました。
また、お人柄と言えば、行動力、決断力、リーダーシップがあり、何事にも率先して取り組まれるとともに、細やかな気配りをされ、女性職員のネットワークづくりなど職員間のコミュニケーション向上にも貢献しておられると伺っております。
続いて、岩瀬農水局長におかれましては、昭和61年に本市に奉職され、清掃管理第一課を振出しに、農業政策課長、農政部長、教育次長などの要職を歴任され、令和３年４月から現在の職に就いておられます。
岩瀬局長は教育分野、農水産業分野で特に御活躍され、教育委員会事務局では、プロジェクトリーダーとして教職員の働き方改革に取り組まれました。また、農水商工局、農水局では、平成28年の農水局発足の立て役者であるとともに、城南地域物産館及び植木地域農産物の駅の開設、さらに熊本地震では、被害を受けた農業用施設や農地等の復旧に御尽力されました。
お人柄と言えば、仕事に対して妥協を許されない一方で、若手職員に気さくに話しかける親しみ深い一面もお持ちであり、また、趣味は登山で、１人で雪の九重連山に行かれるなど、バイタリティーあふれる方であると伺っております。
続いて、星子中央区長におかれましては、昭和60年、本市に奉職され、保護第一課を振出しに、人事課長、健康福祉局総括審議員、消防局総括審議員などの要職を歴任され、令和３年４月から現在の職に就いておられます。
星子区長は、保護第一課において、初めて電算システムを導入した際のプロジェクトメンバーとして、システム構築の一端を担われました。また、熊本地震の際には、中央区役所保健福祉部長として、被災者支援のため最前線で陣頭指揮を取られ、市民生活の再建に懸命に取り組まれました。
お人柄と言えば、仕事に対する信念と責任感が強く、部下職員に対する丁寧で的確な指導が大きな信頼につながっております。また、趣味の読書では様々な分野を探求され、はやりの漫画も読まれるなど親しみ深い一面もお持ちで、多くの職員から慕われていると伺っております。
続いて、甲斐西区長におかれましては、昭和63年、本市に奉職され、清掃管理第一課を振出しに、区政推進課長、健康福祉局福祉部長、中央区役所区民部長などの要職を歴任され、令和３年４月から現在の職に就いておられます。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
お人柄と言えば、愛情に根差した積極的かつ核心を突いた発言で多くの方々を引きつけ、また、阪神タイガースの熱烈なファンであるとともに、御家庭では愛妻家であられ、様々な場所で夫婦連れ立ってのお姿が度々目撃される円満ぶりと聞き及んでおります。
最後になりましたが、西岡消防局長におかれましては、昭和59年、本市に奉職され、東消防署を振出しに、消防局総務課政策審議員、中央消防署長、警防部長などの要職を歴任され、平成30年４月から現在の職に就いておられます。
管理課及び総務課時代の平成26年には、益城町及び西原村との消防の広域化を実現し、平成28年熊本地震の際は、被害が甚大であった益城町等に発災直後から部隊を投入し、人命救助を最優先とした活動により多くの命を救うことができました。
お人柄と言えば、温厚誠実な面と即断即決の才に秀でておられ、常に進取の姿勢を基本とし、組織を導いてこられました。また、若い職員とのコミュニケーションを大事にされ、御自身の知識や経験を惜しみなく教授されることから、多くの職員に慕われていると伺っております。
以上、簡単でございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約220名ほどの職員の方々が３月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は何物にも代え難いものであります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げ、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○原口亮志 議長 令和４年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
まずは、今般のロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻により犠牲となられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、一刻も早い平和的解決を切に願う次第であります。
さて、議員各位におかれましては、37日間に及ぶ会期の中で、新年度予算をはじめ100余件に及ぶ重要案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに対し、心から感謝申し上げます。
昨年を振り返りますと、やはり新型コロナウイルス感染症への対応に全力を挙げた１年でありましたが、一方で、熊本城天守閣の復旧完了や、くまもと街なか広場の完成など、熊本地震からの力強い復興を成し遂げ、未来への礎を築いた年でもありました。現在、新型コロナは、まん延防止等重点措置が解除され、ピークは越えたとされるものの、引き続き最大限の警戒をしながら感染拡大をしっかりと抑え込み、社会経済活動の力強い回復を果たしていく必要があります。
また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。両大会を契機に、本市の魅力と熊本地震からの着実な復興を国内外に広くアピールし、さらなる飛躍につなげていかなくてはなりません。
執行部におかれましては、今議会における議論の内容はもとより、ウクライナ情勢や新型コロナによる影響を十分に踏まえ、市政運営に万全を期していただきますようお願い申し上げます。
私ども市議会といたしましても、市民の皆様の命と健康を守り、魅力と活気あふれる熊本市の実現に向け、引き続き全力を傾注してまいる所存であります。
最後になりましたが、議員並びに執行部各位の日々の御労苦に対し深甚なる感謝を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。（拍手）
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 閉会の挨拶に先立ちまして、３月16日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた方に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
本市では、発災直後から被災状況等について情報収集を行うとともに、福島県相馬市からの要請に伴い、４月４日から２週間程度を予定し、本市職員２名を派遣する方向で調整を行っております。引き続き関係機関と連携し、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができるよう、可能な限りの支援を行ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症について１点御報告申し上げます。
御承知のとおり、３月21日をもって熊本県に対するまん延防止等重点措置が解除されました。これまで感染拡大防止に御協力いただきました市民や事業者の皆様、そして医療や福祉施設、保育所等の現場において、懸命な御尽力をいただきました皆様方に心より感謝申し上げます。一方で、確保病床使用率は56.3％と高い水準で推移しております。今後は人の移動や会食等の機会が多くなる時期となりますことから、市民の皆様におかれましては、引き続き基本的な感染防止対策の徹底に御協力をお願い申し上げます。
それでは、改めまして、令和４年第１回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、令和４年度当初予算をはじめ、追加提案を行った補正予算や各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議の下、可決いただきたましたことに心から感謝申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を十分に踏まえながら、適切に対応してまいります。
先ほど議長の御挨拶にもありましたように、来るべき新年度におきましても、新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、様々な感染症対策に全庁を挙げて最優先に取り組んでまいります。また、今後も、国の施策に呼応した対策や感染拡大の状況に応じた対策を迅速に講じる必要があることから、緊急を要する対策につきましては、専決処分も含め、対応させていただきたいと考えており、その内容につきましては、その後の定例会で御報告させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
さて、本市は、この４月で政令指定都市移行から10年の節目を迎えます。新年度におきましても、引き続き政令指定都市の機能を最大限に生かし、各地域の特性に応じた自主自立のまちづくりを進めるとともに、くまもと花博や第４回アジア・太平洋水サミットの開催を通して、熊本地震からの復興並びに本市の魅力を広く発信するなど、にぎわいの創出につなげ、県全体の発展を牽引してまいりたいと考えております。
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
このような重要な時期の市政運営に当たりましては、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全職員一丸となって総力を結集し取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御指導をお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時３３分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年３月２４日
出席議員 ４８名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和４年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ９９件
内
条 例………………………………………………… ２３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３４件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ３件 （承 認）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３６件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １０件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ８件 ┌可決 ６件┐
└否決 ２件┘
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇選 挙………………………………………………… ２件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… １２件
令和４年 質問項目一覧表
第１回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│２月25日│紫垣正仁 │財政運営と公共施設管理のこれから │ ２５│
│ │ │ 財政の中期見通しと公共施設等総合管理計画の整│ ２６│
│ │ │ 合性について │ │
│ │ │ 指定管理者制度の在り方について │ ２７│
│ │ │まちなか（中心市街地）の未来像 │ ２８│
│ │ │ コロナ後のまちなかビジョンについて │ ２９│
│ │ │ 熊本城への眺望・景観の維持について │ ３０│
│ │ │公文書管理の現状と課題 │ ３１│
│ │ │ 次期文書管理システムの更改について │ ３１│
│ │ │ 未来型の公文書管理について │ ３２│
│ │ │熊本市の組織の在り方 │ ３３│
│ │ │ 子ども未来局と次長制の短期廃止の検証と総括に│ ３３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 熊本市の組織のあるべき姿の中での健康福祉局の│ ３３│
│ │ │ 改編について │ │
│ │ │ＳＤＧｓ推進条例の制定について │ ３５│
│ │
│ │ │
│ │原 亨 │
新型コロナウイルス感染症対策について │ ３９│
│ │ │ 医療提供体制の充実について │ ３９│
│ │ │ 職員の健康管理について │ ３９│
│ │ │地域経済の進展について │ ４１│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた業│ ４１│
│ │ │ 種業界への公平な支援について │ │
│ │ │ ＴＳＭＣの進出について │ ４１│
│ │ │ スタートアップ企業の集積・育成について │ ４１│
│ │ │本庁舎整備について │ ４３│
│ │ │ 本庁舎等の老朽化と改修の必要性について │ ４４│
│ │ │ 本庁舎建て替え時における合併推進債の活用につ│ ４４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 本庁舎整備に関する大西市長の考えについて │ ４４│
│ │ │財政について │ ４６│
│ │ │ 自主財源の改善について │ ４７│
│ │ │ 市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについ│ ４７│
│ │ │ て │ │
│ │ │都市基盤整備の強靱化と土地利用等について │ ４８│
│ │ │ 都市基盤整備の強靱化について │ ４９│
│ │ │ 道路整備について │ ４９│
│ │ │ 土地の有効活用・空き家対策について │ ４９│
│ │ │ 熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正│ ５１│
│ │ │ について │ │
│ │
│ │ │
│ │浜田大介 │新型コロナワクチン接種について │ ５３│
│ │ │ ワクチン追加接種について │ ５３│
│ │ │ 小児用ワクチン接種について │ ５３│
│ │ │台湾半導体工場（ＴＳＭＣ）対応 │ ５４│
│ │ │ 工業用地の確保、市内道路への影響について │ ５６│
│ │ │ 地下水の問題について │ ５７│
│ │ │
南海トラフ地震について │ ５９│
│ │ │ 本市の被害想定について │ ５９│
│ │ │ マイタイムラインの取組状況について │ ５９│
│ │ │ 天明校区施設一体型義務教育学校の検討状況につ│ ５９│
│ │ │ いて │ │
│ │ │デジタル化推進について │ ６０│
│ │ │ デジタル化推進の体制整備について │ ６０│
│ │ │夜間中学について │ ６１│
│ │ │ 夜間中学設置の検討状況について │ ６２│
│ │ │子育て支援について │ ６３│
│ │ │ 子育て支援について │ ６３│
│ │ │ 児童相談所の体制強化について │ ６４│
│ │ │ 医療的ケア児の支援について │ ６４│
│ │
│ │ │
│ │上田芳裕 │
新型コロナウイルス感染症対策について │ ６６│
│ │ │ クラスター対策チームの現状と効果について │ ６６│
│ │ │ エッセンシャルワーカーへの対応について │ ６７│
│ │ │ 保健所等業務の切迫に対する取組について │ ６７│
│ │ │ 小・中学校での対応について │ ６７│
│ │ │学校教育の充実と支援体制について │ ７０│
│ │ │ 教科担任制度について │ ７０│
│ │ │ チーム担任制度について │ ７０│
│ │ │ 児童育成クラブの高学年受入れについて │ ７０│
│ │ │ 総合教育会議について │ ７０│
│ │ │資源循環・環境保全型廃棄物行政の確立について │ ７２│
│ │ │ 第４次環境総合計画のポイントについて │ ７３│
│ │ │ 温暖化対策とごみ発生抑制・減量化に向けた市民│ ７３│
│ │ │ 協働の取組について │ │
│ │ │市民生活を豊かにする道路整備の推進について │ ７４│
│ │ │ 今後の渋滞対策について │ ７５│
│ │ │ 通学路・生活道路の安全対策について │ ７５│
│ │ │ 市内中心部のにぎわい創出について │ ７５│
│ │ │防災対策と地域防災力の強化（地域防災計画）につ│ ７７│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 市民及び地域の取組について │ ７７│
│ │ │ 本市の取組（避難所の機能整備）について │ ７８│
│ │
│ │ │
│２月28日│光永邦保 │防災体制の強化 │ ８３│
│ │ │ 指定避難所と浸水危険区域の現状と今後の取組 │ ８３│
│ │ │ 避難所運営委員会等の開催状況と避難所担当職員│ ８４│
│ │ │ の配置状況 │ │
│ │ │ 業務継続計画の更新について │ ８５│
│ │ │ 災害時に業務を継続することの意義について │ ８５│
│ │ │ 本市における防災拠点の捉え方 │ ８７│
│ │ │市庁舎の耐震性能と建て替えについて │ ８８│
│ │ │ 多角的な検討における今後の進め方 │ ８９│
│ │ │ 耐震基準の種類と適用 │ ８９│
│ │ │ 平成２９年度耐震性能調査結果等について │ ９０│
│ │ │ 令和２年度耐震性能調査結果の原因と責任 │ ９１│
│ │ │ 原設計について │ ９２│
│ │ │ 山下設計による超高層建築の建て替え事例等につ│ ９４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 建て替え議論の原点としての耐震性能評価につい│ ９４│
│ │ │ て │ │
│ │
│ │ │
│ │田島幸治 │生活困窮者の支援について │ ９６│
│ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│
│ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│
│ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│
│ │ │ 生活自立支援センターについて │ ９８│
│ │ │狂犬病予防接種について │ ９９│
│ │ │ 犬の登録頭数と接種率 │ ９９│
│ │ │ 集団接種会場の削減の影響について │ ９９│
│ │ │ 今後の接種率向上策について │ ９９│
│ │ │消防団員の入団促進について │１００│
│ │ │ 公務員の在籍数と本市職員の入団促進について │１０１│
│ │ │ 今後の団員の入団促進策について │１０１│
│ │ │児童館の運用状況について │１０２│
│ │ │ 児童館の利用実績について │１０２│
│ │ │ 今後の児童館の管理運営について │１０３│
│ │ │選挙について │１０４│
│ │ │ 投票所の環境と対応について │１０４│
│ │ │ 指定投票所の柔軟な対応について │１０４│
│ │ │ 投票所の環境整備について │１０４│
│ │ │政令指定都市移行後１０年の検証について │１０５│
│ │
│ │ │
│ │高瀬千鶴子│ＨＴＬＶ−１感染者に対する熊本市の対応について│１０７│
│ │ │女性の活躍推進 │１１０│
│ │ │ えるぼし認定、くるみん認定企業の現状と促進に│１１０│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 本市の再就職支援事業について │１１１│
│ │ │ 女性のデジタル分野への就労促進について │１１２│
│ │ │子供の幸せを最優先させる社会の実現 │１１３│
│ │ │ 児童相談所の取組について │１１３│
│ │ │ 産後ケア事業、産後ドゥーラ導入について │１１４│
│ │ │ 無戸籍者に対する熊本市の対応について │１１６│
│ │ │認知症高齢者の地域見守り体制の現状と今後の対策│１１８│
│ │ │について │ │
│ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組につ│１１９│
│ │ │いて │ │
│ │
│ │ │
│３月３日│吉村健治 │成人年齢の引下げに伴う投資の授業について │１２５│
│ │ │民生委員・児童委員について │１２７│
│ │ │地域猫活動について │１２９│
│ │ │熊本市のヤングケアラー支援体制について │１３１│
│ │ │内密出産について │１３３│
│ │ │平和に対する市長の思いについて │１３５│
│ │
│ │ │
│ │那須 円 │市政の在り方に関する基本的な考え方について │１３８│
│ │ │新型コロナウイルス感染症について │１４０│
│ │ │ ワクチン接種や検査等、感染防止対策について │１４０│
│ │ │ 小学校等休業に対する保護者への支援について │１４２│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪│１４３│
│ │ │ 化した事業者に対する支援について │ │
│ │ │ 非課税世帯給付金について │１４３│
│ │ │大西市長の公約について │１４４│
│ │ │ 給付型奨学金について │１４４│
│ │ │ がん検診の完全無料化について │１４５│
│ │ │公民館の生涯学習について │１４６│
│ │ │国民健康保険について │１４８│
│ │ │地球温暖化対策について │１５０│
│ │
│ │ │
│ │平江 透 │中学校における武道教育について │１５３│
│ │ │ 種目の実施状況について │１５３│
│ │ │ 授業環境の現状について │１５３│
│ │ │ 武道の授業の指導体制について │１５３│
│ │ │ 武道を通した教育効果について │１５４│
│ │ │ 授業における事故の状況及び安全対策について │１５４│
│ │ │改正民法に伴う成人式について │１５５│
│ │ │ 成人式の在り方について │１５５│
│ │ │ 成年年齢１８歳の自覚について │１５６│
│ │ │振り込め詐欺等に対する本市の対応について │１５７│
│ │ │市街化調整区域における集落内開発制度の見直しに│１５９│
│ │ │ついて │ │
│ │ │都市計画区域の線引きの見直しについて │１６０│
│ │ │ 見直しの手順について │１６０│
│ │ │ 川尻駅・富合駅を中心とした市街化調整区域の面│１６１│
│ │ │ 積割合について │ │
│ │ │ 川尻駅・富合駅周辺の線引き見直しについて │１６２│
│ │
│ │ │
│３月７日│齊藤 博 │金峰山少年自然の家の再建事業手法について │１６７│
│ │ │ ＰＦＩ方式を導入した経緯について │１６８│
│ │ │ 財政負担削減率試算への見解について │１６８│
│ │ │ 完成した施設の所有権を熊本市に移転することに│１６９│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 災害時、不測の事態における事業者の経営保証に│１６９│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │中心市街地におけるにぎわい創出の取組について │１７０│
│ │ │ ＡＩデマンドタクシーの実証実験の結果と今後の│１７０│
│ │ │ 施策について │ │
│ │ │ シェアサイクル事業の概要について │１７０│
│ │ │ 上通北口におけるにぎわい創出のための拠点化に│１７２│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 新たなバス路線の検討について │１７２│
│ │ │交通局の現状を踏まえた経営形態の在り方について│１７３│
│ │ │ 現在の人員構成となった理由とその改善策につい│１７３│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 収益性や経営効率性を高めるための改善策につい│１７５│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 今後の経営形態の在り方について │１７５│
│ │ │東部環境工場延命化整備事業及びグリーンファイナ│１７６│
│ │ │ンス導入の可能性について │ │
│ │ │ 当初事業計画における整備費用の妥当性について│１７６│
│ │ │ 新たな資金調達手段であるグリーンファイナンス│１７８│
│ │ │ の導入について │ │
│ │ │河川及び管理用通路の適正な管理について │１７８│
│ │
│ │ │
│ │吉田健一 │防災士の活用 │１８０│
│ │ │ 防災士の掌握と活用、障がい者目線の取り入れ │１８１│
│ │ │ 市職員の防災士を含む資格
取得の掌握と人員配置│１８１│
│ │ │空き家対策 │１８３│
│ │ │ 熊本市空き家バンクの現状について │１８５│
│ │ │ 古民家再生協会との連携について │１８５│
│ │ │ 建木造住宅耐震改修事業・補助金制度の概要につ│１８７│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 高齢者に対する補助金制度について │１８７│
│ │ │ 中古物件購入時の補助金利用について │１８７│
│ │ │学校トイレの洋式化 │１８８│
│ │ │ 新技術による計画期間の短縮と加速化 │１９０│
│ │ │ 国の加速化計画に伴う予算計画 │１９０│
│ │ │子ども会について │１９１│
│ │ │ 子供会への取組について │１９２│
│ │ │ 今後の理想のかたち、目指すべき方向性について│１９２│
│ │ │ 人材育成や担当部署について │１９２│
│ │
│ │ │
│ │福永洋一 │政令指定都市１０年目を迎えて │１９４│
│ │ │ 上質な生活都市熊本づくりについて │１９４│
│ │ │ 政令指定都市１０年目の総括と課題について │１９４│
│ │ │ 将来の人口維持に向けて │１９６│
│ │ │政令指定都市中、下位レベルにある施策の推進につ│１９７│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 幼児の虫歯罹患率の改善に向けて │１９７│
│ │ │ 男性職員の育休
取得率について │１９８│
│ │ │子供たちの学習等の環境について │２０１│
│ │ │ 小中学校の部活動について │２０１│
│ │ │ 教科書等の教材の取扱いについて │２０２│
│ │ │ 不登校の児童・生徒への対策について │２０６│
│ │ │市行政を担う職員の人材確保と育成について │２０７│
│ │ │ 市職員の採用試験受験者数と合格後の採用状況等│２０７│
│ │ │ の推移について │ │
│ │ │ 新規採用後の離職率について │２０７│
│ │ │ 中途退職者の意識調査等の実施と分析について │２０７│
│ │ │ 職員の人材確保と育成について │２０７│
│ │ │身近な避難所の設置についての要望 │２０８│
│ │
│ │ │
│３月８日│藤山英美 │優しいまちづくりにおける安全安心な歩行空間の創│２１７│
│ │ │出について │ │
│ │ │ 歩道の整備について │２１７│
│ │ │ 自転車の通行について │２１９│
│ │ │中心後退について │２２１│
│ │ │公立公民館の自主講座の廃止について │２２２│
│ │ │ふれあい収集について │２２４│
│ │ │ ふれあい収集の現状について │２２４│
│ │ │ ごみ出し支援制度の検討について │２２６│
│ │ │社会保障制度の持続に向けた分析と取組について │２２７│
│ │
│ │ │
│ │田上辰也 │ＡＥＤの所在地確認と使い方の周知 │２２９│
│ │ │ノーマライゼーションのため男子トイレにも汚物入│２３０│
│ │ │れの備付け │ │
│ │ │子供の貧困防止のため離婚後の子育てと養育費の確│２３１│
│ │ │保 │ │
│ │ │ＤＶ加害者更生教育プログラムの実施体制 │２３２│
│ │ │熊本から全国へ発信して暮らし続けていけるための│２３３│
│ │ │起業の支援 │ │
│ │ │電子カルテをスマホで確認する仕組みの導入とサイ│２３４│
│ │ │バー攻撃への備え │ │
│ │ │水前寺江津湖公園の開発規則 │２３４│
│ │ │ 野鳥の森の破壊を食い止められなかったのか │２３５│
│ │ │ 同じことを繰り返さないために │２３５│
│ │ │野鳥の森の復活など環境保全事業をふるさと納税の│２３６│
│ │ │返礼品の対象に │ │
│ │ │市営住宅に若年層の入居で地域コミュニティの活性│２３７│
│ │ │化 │ │
│ │ │学校における働き方の改善状況 │２３７│
│ │ │校区の見直しと柔軟化について │２３９│
│ │ │おくやみサポート窓口設置後の研さんについて │２４０│
│ │
│ │ │
│ │村上 博 │福祉問題 │２４１│
│ │ │ 里親制度推進〜フォスタリング機関の設置 │２４１│
│ │ │ 本市の障がい者雇用の条件整備について │２４３│
│ │ │ 生活援助型訪問サービス従事者について │２４５│
│ │ │人権問題と教育 │２４６│
│ │ │ ＬＧＢＴの子供たちの保育と教育について │２４６│
│ │ │教育問題 │２４７│
│ │ │ 学校施設のバリアフリー化について〜エレベー │２４７│
│ │ │ ターの全校設置の方針について │ │
│ │ │本市在住ミャンマー人支援について │２４９│
│ │ │都市整備問題〜長溝団地の浸水のその後 │２５０│
│ │ │環境問題〜アライグマ対策について │２５１│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...