熊本市議会 2022-03-16
令和 ４年第 １回厚生委員会－03月16日-02号
令和 ４年第 １回厚生委員会－03月16日-02号令和 ４年第 １回厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１６日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長
古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員
福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員
那 須 円 委員 三 島 良 之 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 47号「熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第２号「旧
熊本市民病院解体工事及び跡地の利用に関する近隣及び地域住民の要望書」
陳情第３号「
消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出を求める陳情」
陳情第４号「熊本市国保料の引き下げと
コロナ特例減免制度改善についての陳情」
（３）所管事務調査
午前 ９時５８分 開会
○浜田大介 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
これより、健康福祉局に関する議案の審査を行います。
議第47号「熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」の説明を求めます。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 議第47号「熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」御説明いたします。
改正理由といたしましては、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（令和３年条例第54号）の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものです。
改正内容といたしましては、熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第61号）ほか２条例につきまして、引用条項の整備を行いますとともに、それぞれに規定する基準につきましては、本市独自の基準以外は省令等に定める基準とするものでございます。
施行日につきましては、公布の日としております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 今説明のあった内容について、独自の基準というもの以外が省令に定める基準ということで、省令が変われば自動的に内容が変わっていくと、これまでいろいろな福祉施設に適用された条例だと思うんですが、独自の基準というものは一応そこから外れて条例の中に残るということだと思うんですが、まず今独自の基準というのがどういうものであるのかを、分かりやすく説明していただければと思います。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 条例で定めております独自の基準につきましては、まず、乳児室またはほふく室でございますが、省令では乳児室は１人の乳児につきまして1.65平米以上、そしてほふく室は園児１人当たり3.3平米以上となっておりますが、熊本市独自の基準といたしましては、ゼロ歳児は１人当たり4.95平米、それから１歳児は園児１人当たり3.3平米ということで、省令よりも広く基準を定めているものでございます。
そのほかは、災害等非常時の具体的な計画を立てて、非常時の訓練を行うように努めなければならないとか、あとは国の方では努力規定としているものを義務としているようなものもございます。
例えば、国の方では、「園舎及び園庭は同一の敷地内又は隣接する敷地内に設けることを原則とする」というふうに規定しているものを、条例の方では、「園舎及び園庭は同一の敷地内又は隣接する敷地内に設けなければならない」というふうなところで定めております。そういった状況でございます。
◆那須円 委員 ありがとうございました。
つまりは、国の基準よりもより保育の安全、質の高い部分に市独自の基準をつくっているということで、ここをしっかり残していくということは非常に大事だというふうに思います。
１点、省令の方がより安全であったり、保育の質の方、面積基準なんかが、省令の方がより安全な基準になったとすれば、今後そういった残った項目というのは、より安全性が高い基準に合わせていくというようなことでいいんでしょうか、そういうお考えなのかどうなのか。
◎伊藤和貴
保育幼稚園課長 ただいまのお話にありましたように、国の方が条例よりもより高い基準を定めた場合は、そちらの方に合わせるということで、条例の方から削除するというふうな形になると思います。
◆那須円 委員 よく分かりました。
あとは省令が変わったことで大きく保育の環境が変わるような場合は、今までは条例改正案で議会の中で一程度審議ができたんですが、それが自動的に変わっていくということで、それはその都度、その都度ぜひ大きな変更などあれば、議会に報告をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告４件について順次説明を聴取いたします。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 右方、
厚生委員会報告事項説明資料１をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応状況等について御説明をいたします。
なお、記載しております
新規感染者数等は、３月９日時点となってございます。
２ページをお願いいたします。
こちらが感染者の状況についてでございますが、年代別の
新規感染者数の棒グラフは黄色が未成年、オレンジが20代・30代、ピンクが40代・50代、紫が60代以上を示しております。
グラフの１月６日から１月12日の週に、
新規感染者数が308名となった後、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大により、翌週には約６倍となる1,838名となってございます。感染のピークとなりました１月27日から２月２日の週では、過去最多となる3,930名もの
新規感染者数が確認をされました。その後は緩やかに減少をしていたものの下げ止まり、直近の３月３日から３月９日までの週には増加に転じており、依然として非常に高い水準が続いております。
新規感染者の年代につきましては、20代・30代の若年層から始まりました感染の拡大が家庭や職場等を通じまして高齢者にまで波及し、現在におきましては、未成年、特に幼児や小学生において感染が拡大している状況となっております。
次に、３ページをお願いいたします。
こちらが、熊本市内の医療機関の病床フェーズと病床使用状況についてでございますが、こちらは青が
確保病床使用率、赤が
重症病床使用率を示しております。
１月24日には、熊本市
医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も病床使用率は上昇いたしまして、現在３月９日時点で
確保病床使用率は81.9％、
重症病床使用率は28％と依然として厳しい状況が続いております。
次に、４ページをお願いいたします。
こちらは、保健所体制の強化についてでございます。
まず、人員の確保といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策課の職員204名に加えまして、現在応援職員約100名で対応に当たっているところでございます。
また、感染のピーク時には応援職員を約200名体制といたしまして、１日600人の新規感染者に対応可能な体制を確保したところでございまして、今後も感染状況に応じて適切に体制の強化に取り組んでまいります。
また、各区役所に
パルスオキシメーターの配送拠点を設置いたしまして、効率的な配送を実施するなど、全庁一丸となって対応を行っているところでございます。
次に、２点目の物資及び場所の確保についてでございますが、感染者の急激な増加に合わせまして、自宅療養中の健康観察に必要となります
パルスオキシメーターの緊急購入や、あいぽーとや大江公民館におきまして不足する執務スペースを確保するなど、感染状況に応じて対応を行ってまいりました。
最後に、業務の重点化といたしまして、陽性となった方への聞き取り期間の短縮や、重症化やクラスターの発生リスクが高い高齢者施設や学校等への施設調査を重点化することで疫学調査を迅速化するとともに、健康観察につきましては、自宅療養されている方の健康状態の把握に重点化をすることで、陽性となった方の命を守ることを最優先に対応を行っているところでございます。
最後に、５ページをお願いいたします。
こちらは、病床ひっ迫時における療養先基準の臨時的な見直しについてでございます。
今般の感染拡大に伴いまして、病床ひっ迫やオミクロン株の特性を踏まえ、熊本県においては、１月29日より臨時的に入院等の
トリアージ基準の見直しが行われ、現在、この基準で運用を行っております。
見直し内容につきましては、２点、年齢にかかわらず症状に応じて療養先を決定すること、また、症状の改善が確認されれば、入院、宿泊療養から自宅療養を可とするの２点となっております。
具体的には下の表でございますが、変更箇所は赤字部分となっております。
まず、入院基準におきましては、①の「概ね70歳以上のもの」が削除され、また、退院基準を満たす以前でも、症状の改善が確認されれば、宿泊療養又は自宅療養を可とするとされました。
次に、宿泊療養の基準では入所後３日間経過し、症状の改善が確認されれば、自宅療養を可とするとされたところです。
資料の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎井上隆
ワクチン統括監 それでは、右方、
厚生委員会報告事項説明資料２、
ワクチン接種への対応について簡潔に御報告させていただきます。
資料を開いていただきますと、２ページです。
提出期限の関係で接種状況ですが、３月10日時点を記載しております。申し訳ございません。口頭で直近の３月16日時点を述べさせていただきます。
まず、①の高齢者実績65歳以上でございます。接種回数３回目、今126,732と書いてあるところが直近、16日、今日時点で142,254でございます。接種率が65.5％とありますところが73.6％でございます。
②の全対象者、要は12歳以上の対象者に対する人数の比率ですが、接種回数が197,016のところが、236,035でございます。接種率が32.3％と書きましたところが38.7％でございます。
この接種回数が、今19万7,016人が23万6,035人と申し上げました。この差が約４万人あります。営業日の関係もありますけれども、純粋に16日と10日の差の６日、４万人を６日で除しますと大体7,000弱ぐらい、日量で7,000回弱を打っています。
国が示しています100万回を熊本市の人口比ですると5,800回になりますので、基本的には国が示します100万回のペース以上のペースで、今熊本市の接種は続いている状況となっております。
③でございますが、全市民、これはもう全人口になりますが、全市民に対する接種率が、26.9％とありますところが32.2％となっております。
以上が直近の接種データでございます。
続きまして、３ページでございます。
予約の状況ですが、今全ての対象者の方の追加接種期間を６か月としまして、対象者の95％に当たる50万人の方に接種券を送付済みでございます。接種を希望する高齢者につきましては、３月上旬、ほぼ７割ぐらいを希望するものと見込んでおりますが、ほぼ完了しております。接種率を全人口に対しては約８割と想定しまして、４月末までに接種完了できる体制を構築しております。
以下、現在の接種状況を表と人数に示したものが下方のとおりでございます。
４ページでございます。
４ページは、これはもう各委員方に大変お世話になりましたけれども、１月から開始しました予約の開始状況です。今回３回目の追加接種に当たりましては、基本的に混乱、混雑を招かないように、要は安心してすぐに予約ができるような体制を構築して臨んだところでございます。その結果の御報告でございます。
予約サポートセンターにつきましては、１月15日から２月20日までの間、土曜・日曜開設しております。来客数を以下、日にち左側が１月15日から開設日ごと、赤枠のところがピークの状態になるんですが、２月５日が3,226予約数ということでピークを迎えた状況でした。
右側の方が施設ごとの予約数ということで、6,375の予約数を会場ごとに示したのが右側の表でございます。紫垣委員をはじめ、地域での予約サポートについても大変御尽力をいただいたところなんですが、帯山で２か所、尾ノ上、新地団地で１か所、計４か所について地域独自の
サポートセンターを開いていただいているところでございます。
５ページでございます。
今度は
コールセンター、電話の方ですが、最大300回線を準備しまして、赤枠で囲んでいます１月29日、２月５日がほぼピークで、２月５日が入電数が約２万件、受電数が7,692ということで差があるようになりますが、同じ方が数回かけられていますので、基本的には受電の方々がかけられた人数であると認識しています。
といいますのが、参考で下に書いておりますけれども、２月５日の土曜日、時間帯ごとの入電・受電の割合を書いていますが、最終的には19時までには、要は１人の方が何回かおかけになったんですが、最後には必ずつながっているというのがデータ的に出ているという状況で、その日のうちにつながらなかった方はいなかったというような認識でおります。
６ページでございます。
追加接種に向けた予約状況ということで、これは先ほど冒頭言いましたが、加速化に向けた予約枠を拡充しています。一番上にポツで書いておりますが、３月中旬以降、新たに4.6万回分、ファイザー3.5万回、モデルナ1.1万回のワクチンを追加供給が決定。国からワクチンが配送され次第、地域医療機関のファイザー約３万回分を拡充ということで書いていますが、これはもう３月11日、先週の土曜日からファイザー分、最初もらったファイザーについては、全て予約枠を随時拡充して開放するようにしております。３月11日から既に３万回分をリリースしております。
７ページでございます。
小児接種の概要でございます。対象者につきましては、4.8万人、
ＬＩＮＥアンケートの状況から大体６割の方が受けられるということで、３万人の方が受けられるような体制を一応構築して、接種券の一括発送を３月10日にしております。議員方の控室にもこのような形で、小児接種の
発送物そのものを全議員の方にお配りさせていただいておりますけれども、３月10日に発送して、今週の土曜日から第１期の予約を開始する予定としております。
接種体制を右側に書いておりますけれども、地域の医療機関約100か所、本日時点では99か所、99医療機関です。
集団接種会場がニュースカイと、第２期はＫＫＲホテル、それと城南総合ＳＣと植木かがやき館、
集団接種会場につきましては、事前の医療機関への
アンケート調査でも、基本的には時間帯が土曜・日曜に開設できないことや、市医師会と連携してやる。つまり医師会からの十分な助言や支援があるんであれば、
集団接種会場も可という御判断、御意見をいただきましたことで、この時間帯、要は夕刻の時間帯、土曜・日曜の時間帯、要は学業に影響がないような形での開設という目的に開かせていただいているところでございます。
別途右下にありますが、先行接種ということで、これは熊大の松本准教授とも連携しながら、保護者の同意があり、医師が必要と判断された基礎疾患があられる方については、先行接種を行うということで、先に配分された小児ワクチンを活用して３月15日から既に接種を開始したところでございます。
最後のページでございますが、今般、代表質問でも浜田委員長からも御質問いただきました。那須委員には御要望の形に変わりましたが、事前に小児についても御意見いただいておりました。総括質疑で落水委員からも小児のいろいろな御意見いただいたところなんですが、基本的には医療機関、小児ワクチンについては、当然努力義務規定というものはありません状況ですので、保護者の方がいかに判断できる材料を提供した上で判断していただいて、安心して受けていただくかということになると思います。
市のこの件に関しましては、
中林感染症対策課長をはじめ、本当に市の医師会と十分に綿密に練って市の医師会の御協力を仰ぐ必要が大前提ということで、この接種の開始に至ったところでございます。そういう意味でいきますと、医師会からのコメントもいただいております。国の情報についても、ホームページに十分載せるような形で対応しているところでございますので、いろいろまた何かありましたらすぐ議会にも御報告するようにはいたしますが、慎重に事を進めていきたいと考えております。
説明は以上です。
◎松永俊治
子ども支援課長 子ども医療費助成（
ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。
報告事項説明資料３をお願いいたします。
調査概要についてですが、
子ども医療費助成の制度改正を行ったことによる市民の意向及び、
子ども医療費助成・子育て施策についての市民ニーズを把握するため実施しましたアンケート結果について、集計結果が出ましたので御報告いたします。
調査対象としましては、市内在住のゼロ歳から23歳未満の子供のいる世帯を各区ごと、年齢ごと、多子世帯ごとに無作為に抽出し、4,000世帯へ送付し、2,089世帯から回答を得たところです。
１ページ、調査結果１、回答者の属性については、回答者は母親が約９割で最も多く、居住地については市内５区で平均的な回答でした。また、年代別では30代から50代の方が約９割で、子供の数は２人が最も多く、子どもの年齢はゼロ歳から中学生が約７割でした。
次の２ページをお願いいたします。
子育て世帯の収入につきましては、900万円以上の世帯割合が最も高く、次いで400万円から600万円の世帯が高く、市全体と比較すると子育て世帯の世帯収入は高い傾向にあります。
次の３ページをお願いいたします。
負担感のある支出につきましては、学校教育費64.4％の支出が最も多く、次いで学校以外の教育費54％、食費38％、学習塾以外の習い事29.7％、医療費25％となっており、医療費を選択した理由として、40％の人が「複数の医療機関を受診する必要があるため」と回答しております。
次の４ページをお願いいたします。
４．制度改正前後における負担感の軽減につきましては、３段階で比較しますと、「そう思う／どちらかといえばそう思う」が44.1％、「どちらともいえない」が25.5％、「どちらかといえばそう思わない／そう思わない」というのが27.3％であり、負担感の軽減となったと感じている人の割合は高くなっております。
年齢別の３段階で見ましても、３歳、５歳、小学１年生を除く全世代で負担軽減につながったとの回答を得たところでございます。
次の５ページをお願いいたします。
５．最も重要な行政における
子育てサービスを３つまで選択していただいております。回答者のうち、「
子ども医療費（
ひまわりカード）」を選択した人の割合が約半数と高くなっております。次いで、「会社や社会の子育て支援に対する理解や支援制度」、「公園、図書館、
子育て支援センターや児童館等の子どもの遊び場や子どもと保護者が集える施設」、「週末や祝日の相談」を選択している人の割合が高くなっており、
子ども医療費に限らず
子育て支援全般についての意見も多く見られました。
６ページをお願いいたします。
７．孤独・孤立については、過去１年間で孤独・孤立を感じたことがあった人は、「よくあった・ときどきあった」が約２割という回答でした。
８．
子育てサービスについての意見、自由記載の主なものとしまして、制度改正に対する高評価、拡充を希望する意見、負担に関する意見、
子育て支援サービス等に関する意見、その他の意見など、記載のとおりでございます。
７ページの９．結果につきまして、制度改正により負担感の軽減につながった、「そう思う・どちらかといえばそう思う」と回答した人は44.1％であり、多くの方が負担感の軽減につながっております。
また、重要と思う
子育て支援サービスとしまして、「
子ども医療費」、「会社や社会の子育て支援に対する理解や支援制度」、「子どもの遊び場、子どもと保護者が集える施設」、「週末や祝日の相談」の順となっており、「
子ども医療費」に限らず
子育て支援策全般についての意見も多く見られたところです。
上記を踏まえまして、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に向け、子育て世帯の負担軽減策、子育てに関する理解の推進、子育てに関する情報提供の充実など、子育てしやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。
８ページに参考としまして、令和４年度に妊娠・
出産子育て支援、多子・多胎世帯支援、
医療的ケア児支援など、子育てに関する新しい事業や拡充する事業を記載しております。
参考としまして、参考１に
子ども医療費助成（
ひまわりカード）等についてのアンケート結果の速報、参考２に実際に送付しましたアンケートを添付させていただいております。
説明は以上でございます。
◎西嶋達也
健康づくり推進課長 厚生委員会報告事項説明資料４をお願いいたします。
熊本市
口腔保健支援センターの設置について御報告いたします。
他の政令指定都市と比べ子どものむし歯のり患率が下位に位置しているなど、歯と口腔の課題への対応を強化するとともに、「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例」と「熊本市
歯科保健基本計画」をより着実に推進するため、令和４年度
歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく「熊本市
口腔保健支援センター」を
健康づくり推進課内に設置いたします。
歯科医師２名、歯科衛生士２名、計４名の人員体制で発足する予定でございます。
取組の概要といたしましては、資料のとおり、
歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発など、法律第７条から第11条に記載されている事務をはじめ、「熊本市歯と口腔の
健康づくり推進条例」や「熊本市
歯科保健基本計画」に基づく施策の実施に加え、関係部署への指導・助言などを実施する予定としておりまして、まずは子どものむし歯対策を関係機関と連携を強化しながら最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、他の政令指定都市では、20市中11市が既に
口腔保健支援センターを設置しているほか、約823万円の基準額に対して国から２分の１の財源措置が講じられることとなっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 すみません。最初に、私が12月議会のときに、
生活保護窮迫状態に陥ったケースについて、３例事例を挙げて対応について質問をしたことがありまして、そのうち多分１例目に紹介した方で、私は支援された団体の方から聞き取りを行った情報を基に質問をしたんですが、私の発言の中に、「６月１日に申請して６月15日に保護が決定したと、非常に時間がかかっているじゃないか」というような質問をしたんですが、これが実際に事実とちょっと違っていたんですね。中央区の保護課の皆さんの迅速な対応で、６月１日に申請、実際は６月４日に保護が決定したということで、間違った情報を基に私が質問してしまったことに対して、ここで謝罪、おわびを申し上げたいと思います。本当にすみませんでした。
中央区の保護課の皆さんの御努力というのを改めて教えていただき、そういった活動の支援というか応援をしていきたいというふうに思っております。すみません、議事録にちょっと間に合わなかったものですから、この場でちょっと訂正をさせていただきます。すみませんでした。
○浜田大介 委員長 ほかに質疑等ございませんでしょうか。
◆福永洋一 委員 報告２の最後の方、子供たちの５歳から11歳の接種のスケジュールとか書いてあるんですけれども、以前もらった資料で、接種の意向調査では積極的に接種させたいという人が、見込みとしても１万1,000人程度というところでの今回のスケジュールの組み方だと思っています。
昨日、テレビの報道とか見ていたら、東京都なんかも様子見ということで、まだ１％、２％という報道がありました。ということで、様子見で１万人の方が希望されるとしても、接種スケジュールの下のところに、予約状況に応じて検討すると書いてあります。第２期接種開始は５月９日ですけれども、多分後半の方にかけて、みんな受けたから接種しようかという雰囲気になっていくということで、東京都の昨日の報道もそうですけれども、一遍にどばっと来る可能性があるので、その体制をきちっと整備しないといけないという話がありました。熊本市としても、状況を見ながらどんどん増えていくとは思うんですけれども、そこもひっくるめて体制整備をよろしくお願いしたいという、これ要望です。
◆紫垣正仁 委員 私も関連というか２なんですけれども、２ページから
ワクチン接種の状況とありますけれども、３回目が１回目、２回目と比べてまだ時間がたっていないのもあって高齢者が65.5％、全対象者だと32.3％と、これはまだ行き届いていない部分もあろうかと思います。その横の10代はもちろんですけれども、20代、30代、40代、50代、60代でさえも、やはりまだ数字が低いというところがありますけれども、高齢者にしても私はもっと低くなる可能性もあるかなと心配していたんですが、これぐらいになってきてよかったなと思っているところもございます。
その次のページもありますけれども、４ページですね、特に３回目の接種状況、予約の部分、１月29日、２月５日、これは前回の議会のときの委員会でも、発送する対象の高齢者の方の数字が出ておりました。国が初め３回目接種は２回目接種から８か月、と言っていたのを６か月と言ったけれども、実質的には７か月ぐらいしかという、事務的に無理だろうということでそうなったかと思いますけれども、それで繰上げになったところで考えて、やはり１月29日、２月５日がたしか６万人超えるような形で送られるので、ここが一番ピークになるでしょうという話をここでもちょっとさせていただいたし、井上
ワクチン統括監ともさせていただきましたけれども、そのとおりになっているところがあるかなと。
それに基づいて私も帯山コミュニティセンターと帯山校区第６町内公民館で１月29日、２月５日に
予約サポートセンターを今回も、去年の５月に引き続き行ったわけですが、ここで帯山コミュニティセンターが９足す13で22、帯山校区第６町内公民館が23足す19で42なんですよね。２つ合わせて64と、79件のうちのほとんどここですけれども、前回は５月29、30日の土日に朝の８時からと言っとったけれども、７時半ぐらいから高齢者の方が来て並ばれていましたけれども、対応しました。４時半ぐらいまでしました。
29、30の土日でやって、ほとんどが土曜日いらっしゃいましたね。それで180名ぐらい、帯山コミュニティセンター、帯山校区第６町内公民館で受け付けられたので、予約数が大体前回の３分の１ぐらいに今回なっていたので、前回のときを予想して体制は取っていましたけれども、ちょっと拍子抜けしそうになりましたけれども、よく考えたら64名の方でも助かったという声が多くあったので、やってよかったかなと地域の方々とそこら辺を確認したところです。ちょっとここで確認なんですけれども、私が１月29日、２月５日の現場にずっとおりましたけれども、大江公民館とか、特に東部公民館が帯山から近いんですけれども、そこからもう２時間待ち、２時間半待ちだから、いつになるか分からないからということで、民生委員児童委員さんとかが気を利かせていただいて、問合せがあったのに答えて、うちの方に逆輸入ではないけれども、来られて対応できたという案件もあったんですが、この
予約サポートセンターは中央区、東西南北の区で設けられておりますけれども、１月15日から２月20日まで開設とありますが、一番多いときで何時間待ちとかが何か所ぐらいで起きているのかなというのを把握されておりますか。ちょっとそこをお尋ねしたいというのと、もう１点調べていただかなくてはいけないでしょうけれども、この中央区、東西南北の区の
サポートセンター、これは委託でしょう。この経費が分かれば教えていただきたいですし、まだある程度分からないのであれば、予算をどれぐらいつけているかというのを知りたい。それと地域での予約サポートで避難所担当職員さんとか、おいでいただいておりましたけれども、その部分にどれぐらい経費がかかっているのかというのも分かればちょっとお尋ねしたいので、順次お答えをお願いいたします。
◎井上隆
ワクチン統括監 委員の御質問のまず最初の方なんですけれども、各区ごと、施設ごとの待機時間がそれぞれどの時間がどれぐらい待機したかという細かいデータそのものは持ち合わせておりません。
ただ、今回は下に書いてございます、前回５月、６月に開設したときには、ほぼ１万人ぐらいの方がいらっしゃった状況で、今回6,300人ということで、全体的に全日ゆっくりとしたといいますか、待合いの時間がそれほどない状態で開設が過ぎていったという状況でした。
ただ、２月５日、土曜日だけはやはり予約数の数から見ても、発送数から見ても多い状態で、大江公民館で午前中いっぱいかかる。つまり朝一番の方は１時間待ちぐらいの方が最長なんですが、それこそ９時、10時に来た方は午前中ぐらいにかかる見込みだということで、恐らく紫垣委員がおっしゃったように、帯山の近くの方に、別の方に御案内された経緯があると思いますが、私
どもが把握している待ち時間の最長は、２月５日、土曜日の大江公民館の午前中いっぱいぐらいという状況という認識です。
予算については、運営委託そのものの総額はちょっとあれなんですが、分かりますか。
◎中林秀和 感染症対策課長 １年間といいますか、
サポートセンターの運営経費全般になりますが、令和３年度の決算見込みとして約7,800万円でございます。
○浜田大介 委員長 地域に当たっては人件費だけですか。
◎中林秀和 感染症対策課長 そうですね、基本的には大きいのは人件費でございます。
◆紫垣正仁 委員 今のは中央区、東西南北の経費ですよね。地域での予約サポートのところでかかっている経費は何かありますか。４か所と前回もありますよね。
○浜田大介 委員長 分かりますか。
◎中林秀和 感染症対策課長 地域ごとのデータは、ちょっと持ち合わせていないところでございます。申し訳ございません。
◆紫垣正仁 委員 私が把握している限りでは、職員さんが来ていただくのと、パーティションをちょっとお借りしたぐらいだけれども、あと区長さんとか管理職の方がちょっとのぞきには来ていただいて、ありがたかったけれども、何かほかで経費が発生しているかなという確認ですけれども、ちょっと比較しなきゃいけないので。
◎中林秀和 感染症対策課長 警備関係とか、そちらの方の費用もかかっているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 警備。
◎中林秀和 感染症対策課長 受付の段階での……
◆紫垣正仁 委員 それは、
サポートセンターの東西南北、中央区のところでかかっているわけでしょう。
◎中林秀和 感染症対策課長 そうです。
◆紫垣正仁 委員 地域での予約サポートで警備なんかしないんで。
地域での予約サポートではかかっていないということですね。分かりました。
それで、数点ちょっと確認というかお話ししたいですけれども、これは５月、去年のときの２回目のときも含めての
サポートセンターの数字ですかね、7,800万円というのは。
◎中林秀和 感染症対策課長 はい。
◆紫垣正仁 委員 いずれにしても、これだけの経費がかかっているわけですよね。私やってみて分かりますけれども、本来なら、前回もお話ししましたけれども、家の近くのコミュニティセンターとか、公民館とか、代表質問でも触れましたけれども、老人憩いの家とか、身近であるところで地域の方々が用心しながらやればできるわけですから。こういうのをまさにサポートしていく体制を取ってというのが一番、対象の高齢者の方々はじめ、市民の方々も来やすい状態になろうかと思うので、ここはぜひ今後に向けて４回目の接種がない方がいいなと私も思いますが、ある可能性も残っていますので、ぜひ検証と総括をお願いしときたいところです。
それと、やはり前回１万人で今回6,375人ということですけれども、特に１月29日はそうでもなかったのかもしれませんけれども、帯山の方ではちょっとそういう声も聞きましたけれども、２月５日とかでピークになるというのが大体予想できていましたからね。そういうのこれからもうＤＸ時代といっているわけですから、大江公民館とか東部公民館とか、人が多いようなところは特に、ほかのところも含めてですよね、予約の行列ができていますよとか、そういう混み具合みたいのを区役所なりのホームページから入ればいいとか、そういういろいろなやり方があろうかと思います。そういうところでアクセスして来られるように、高齢者の方々で使えない方もいらっしゃるかと思いますけれども、先日報道もあっていましたけれども、高齢者のかなりの方々がもうスマホを持っている時代になってきていますので、そういうふうなＤＸ時代を見据えてというか、もう考えていっとかなきゃいけないところだろうと思います。
それと先ほども申しましたけれども、こうやってどうしてもできない地域ですね、まずは地域に投げかけて、できるのであればそこをサポートしてあげる。どうしてもこのエリア、やはり公民館とか、こういう文化センターとか、そういうところでカバーしなきゃいけないなというのは、後からそこをカバーするような形で設置をしていけば、恐らくこの経費の何分の１で済んでくる可能性は十分あるし、何よりも市民の方々、高齢者の方々、特に歩いていけるとか、ちょろっと行けるという感じになって、サービス向上、まさに上質な生活都市というのに通じる部分があろうかと思いますので、そこもぜひお願いしときたいところですが、何か御意見あれば、統括監お願いします。
◎井上隆
ワクチン統括監 紫垣委員には、地域の自主的な
予約サポートセンターの応援といいますか、支援もいただいて感謝申し上げます。
御指摘２点あろうかと思います。地域で自主的に行われる
予約サポートセンターに対する行政がどのように支援していくのか、一緒になってやっていく協力の在り方についての御指摘だと思うんですが、今般も会場使用料等々には各区にも御協力いただきながら、規定を利用した形で無料という形でたしかさせていただいたとも聞いております。当然委託の場合、費用が発生する。それ以外、自主的な分については、何らその、言葉は悪いですけれども、謝礼もないような状態であるというようなものに対する問題提起につきましては、今後４回目がもしある場合においては、きちんと検討していきたいと考えています。
２点目の大江公民館ですとか、例えば帯山も含めてそうなんですが、混み具合の状況をリアルタイムで情報提供できないか、流すことができないかにつきましては、そのやり方も当然考えはいたしますけれども、今般５月と今回の２回にわたって
サポートセンターを開設して、混むところ、混む時間帯というのがほぼもう特定できていますので、要は例えば芳野ですとか、河内町は少ない人数で、地域間にバランスがあるというのが分かっていますので、要は委託業者の配置の人数を大きく変える、場所を大きく変える、箇所数を増やすですとか、そういう待たせないような作業、工夫について、物理的なといいますか、そういうものについてもちゃんとやっていきたいと考えています。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 ぜひ特に後の方で話されたことからいうと、これまでの経験を様々な部分もありますけれども、コロナ対応でも含めて今後に生かしていただきたいと。さらに、御不便とかをかけないような、特に高齢者の方々ですから、お願いしておきます。これがちょっとやはり１月、２月寒いのもありましたし、これがまた暑いときとかということも考えられますので、そういうところを御配慮願いたい。
プラス前の方でいくならば、加えてこのコロナで地域活動、自治会活動もままならない中で、何かやりたいという気持ちを持たれている自治会長さんはじめ、地域の方々が、ああ、こういうことができたということで非常に達成感というかな、を感じられていましたし、プラス避難所担当職員さんですね、もちろん４月16日、基礎訓練とかでは顔を合わせることありますけれども、コロナの中でなかなか密にはできない中で、やはり去年の５月、今回２日間という形で接点が持てた。顔の見える関係性、信頼性ができたと、一緒に汗をかけたということは、何物にも代え難いところがあろうかと思いますので、ただ、１点だけでこうやってお金がかからんからではなくて、もっと貴重な副産物が、ここには私は生まれているなというのを感じたものですから、やってみて思いましたので、ぜひそういうことをほかの校区でも広げていければいいんじゃないかなと思ってお話をさせていただきました。大変なことあろうかと思いますが、よろしくお願いしときます。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 私からは、まずお礼と、あとはお伺いしたいこと１点です。
ワクチンに関して、５歳から11歳までに関してホームページ、大変工夫をしていただいているなというふうに思いました。改めて感謝申し上げます。海外の事例ですとか、安全性とそれから副反応といったところ、５歳から11歳までのホームページといったところも工夫していただけましたし、また、「副反応」というページについても、本市の接種後の救急搬送ですとか副反応の疑い、それから救済の申請数とか、そういったところまで細かく公表していただいて、それを見た方、一旦立ち止まるであろうなといったところは印象を受けて、本当にありがたいと思いました。
ただ、これから小児ワクチンは、国は努力義務ではないものの、１日100万件といって、アクセルとブレーキをかけるような状況の中ではあるんですけれども、そこは私たち行政としても、本当にもう事実というか、数をちゃんと公表していって、それぞれの家庭で選択をしていただくということしか、やはり引き続きできないなというふうに思っていますので、今後ともぜひそちらは御尽力をいただきたいなと思っています。
もう１点ですが、第６波が拡大した際の保健所の体制、通常の200名に加えてプラス200名で本当に大変だったと思います。改めて御苦労をねぎらいたいと思います。
ただ、やはり市民の方々は、なかなか保健所にも電話を２日かけているんだけれども、全然つながらなくてどうしていいか分からないといった体制、状況がうかがえました。
先ほどホームページの変更点にちょっと付け加えてなら、Ｑ＆Ａといったところでそこはもちろん工夫はしていただいたと思います。ただ、他都市を見てみますと、ＡＩ機能、チャットボットという会話形式で質問したら返ってくるとか、あとは東京のもう大都市だから、そこは当然のことかなと思いますが、音声解析、人が足りないのでＡＩ機能を取り入れたりとかという事例がありますけれども、今後の体制として、もし何か先ほど説明していただいた工夫点、重点的な疫学調査の重点ですとか、今後の人員体制ですとか、そのほかにもし何か工夫するようなことがあればで結構です。教えていただきたいと思います。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 委員から今御指摘いただきました、今後工夫をすべき点があるかということについてお答えをさせていただきます。
第５波が終わりまして第６波に向けましては、ウェブでの健康状態の申請とか、そういったいろいろ工夫をして臨んだところではございました。しかしながら、御承知のとおり、感染が非常に想定していた以上に拡大したというのが現状でございます。
今、御紹介いただきました他都市で行われているＡＩ等活用した取組ということで、特に健康観察などで健康状態を毎日お聞きする中で、そういったところでの活用というのも進んでいるというのを承知しておりますので、今後第６波の検証を必ず行う中で、そういった取組もぜひ検討をしてまいりたいと考えております。
市民の皆様には、非常に御迷惑をかけたということは重々承知しておりますが、ホームページ等で情報発信をさせていただくということで工夫をしたところもございますので、今後も状況に応じながら必要な対策を取り組んでまいりたいと考えております。
◆古川智子 委員 もうただただありがとうございますと申し上げたいと思います。市民の方の不安感軽減もそうですけれども、職員の方の過労死をやはりなるべく軽減したいというところで、もちろん導入については費用対効果もありますし、様々な観点からベターなところを何か見つかればいいなというふうに期待をしております。このぐらいしか言えませんけれども、ありがとうございます。
◆那須円 委員 コロナのことでまたお尋ねしたいんですけれども、新規感染者のデータなんかが今日説明がありましたけれども、説明にあったようになかなか思ったより下がらないというか、また増加傾向に転じているというふうなことで大変心配しているんですけれども、今回のオミクロン株というのをしっかり正しい情報を市民の皆さんに伝える必要があると思っていまして、当初は感染力が強い、そして弱毒性ではないか、こういう見方が一部あったわけですよね。
今日、死亡者のデータが出ていないんですけれども、５波までの死亡者の、例えば１週間当たりで区切ったときに、過去を上回るような死者が出ているというようなことも全国的には大きな問題になっていますけれども、こういった死亡者数というのは、これまでの第５波とそして今回の第６波、どういうふうになっているのか。そして弱毒性だという見方もある中で、このオミクロン株が健康や命にどれぐらいの危機を及ぼしているのか、しっかりそこを市民の方に伝えていかないと、なかなか感染者数というのが思った以上に減っていかないような思いもあるんですね。そういう部分についてどうでしょうかね、弱毒なのか強毒なのか分かりませんけれども、その辺はどのように見られておられるのかというのを教えていただきたいと思います。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 委員からのお尋ねにつきまして、第５波と第６波というところでお答えをさせていただきますと、第５波につきましては、感染者が4,542名ということで、こちら７月１日から10月14日、昨年のそちらの期間ですが、お亡くなりになられた方が11名ということでございます。死亡率ということで出しますと、0.24％となってございます。
ただいまの第６波で３月９日まででございますが、感染された方が２万337名ということで、お亡くなりになられた方が61名ということで、死亡率につきましては0.30％ということで、第５波と第６波の単純に死亡率だけを比較しますと、0.06ポイント上昇しているという状況でございます。
先ほどお尋ねがありました弱毒化しているのかというお尋ねでございますが、なかなか一概に弱毒化しているかどうか、我々もなかなか難しいところではございますが、一方で、治療薬でありましたり、治療法がこれまで医療機関の方でも蓄積されて確立されてきたという側面もございますので、そういったことも、様々な要因がちょっとございまして、単純に弱毒についてはちょっとなかなか認識が難しいなというところが正直なところです。
以上です。
◆那須円 委員 お亡くなりになった方の人数のデータだけ見ても、第５波で11名だったものが第６波で61名ということで、やはり命に関わる非常に、何でしょう、甘く見られないというか、風邪のようなものだとかというふうな情報も、ネット上なんかでもわあっと流れていましたけれども、やはりそういったウイルスに対しての正しいデータや、やはりまだまだ気を緩めるわけにはいかないというふうなことなんかを、しっかり市民の方に知らせていっていただくというのが必要だなというふうに思います。その点については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかに。
◆福永洋一 委員 すみません、報告３についてです。
アンケート4,000人に配布して有効回答率50％以上ということで、結構関心が高い中身かなと思っていますけれども、医療費助成の分析についてもきちっとされていますけれども、この中の３ページで、負担感のある支出というところで医療費を選択した理由のところの数字が出ていますね。
特に負担感を感じているという方たちのうちの、全回答者のうち10％と書いてありますけれども、「複数の医療機関を受診する必要があるため」という表記があっています。それとあと真ん中辺には、「持病があって定期的な通院が必要なため」という数字も上がっているんですけれども、結局
アンケート調査の目的は皆さん方どういうふうに評価をされているのかというところで、一定の評価あっているんですけれども、６ページ、７ページでいろいろな意見が出ていますね。これを全て熊本市が受け止めて100％できるわけはないので、この中でできそうなことでちょっと２点についてお聞かせください。
６ページに書いてある、「持病を持つ子供は高校生まで拡充してほしい」と書いてありますね。持病を持って通院している人たちが１割程度もないということであれば、少数なのでここは病気の種類の特定も必要かもしれませんけれども、一定他都市の状況なども調べて手だてができないのかなというのが１つです。
それと７ページに、真ん中辺ですが、出産時のように入院したときの費用が、負担が重たいということで「直接支払い制度のようなものができませんか」と書いてあるんですね。これが多分制度の違いがあってできないのかなと思っていますけれども、こういったのは検討すればすぐにできることではないかなと思っています。いろいろあるんですけれども、この２点についてどうお考えですか。
◎松永俊治
子ども支援課長 今御指摘のありました持病を持つ子供の高校生までの拡充等については、委員おっしゃるとおり、他都市の状況等をまずは把握しながら検討してまいりたいと思います。
それとまた入院についても、委員言われるとおり、検討しながら状況を確認して検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆福永洋一 委員 せっかくの貴重な意見ですので、本当困ったなという人たちのとても重たい意見ですので、他都市の状況なり、できないことは僕はないと思っていますので、前向きに検討してください。
せっかくこれだけのアンケートを集約されて、いろいろな意見も集約されたということですので、８ページにはいろいろな制度も含めてお知らせあっているんですけれども、今後含めて改善ができるところはよろしくお願いしたいことで、これは要望にしておきます。
以上です。
（「では、ちょっと関連していいですか」と呼ぶ者あり）
◆那須円 委員 私からも報告３のアンケート結果についてお尋ねをしたいというふうに思います。
例えば収入の段階ごとの数であったりとか、負担感のデータとかいろいろありますけれども、できればクロス表というか、例えば収入の違いによってそういう負担感がどうなのかとか、今からさっきのデータをどういうふうに示していくかという点にもあるんですが、ただ単に負担感があるのがこうだ、こうだではなくて、どういう世帯がそういうふうに思っているのか、例えば多子世帯ごととか、人数が少ない世帯だったらどうなのかとか、そういったクロス表みたいなデータなんかも今後示していただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎松永俊治
子ども支援課長 今、様々な観点から現在分析を進めておりまして、今回はあくまでもこの単純集計による報告ですので、詳細分かり次第また御報告させていただきたいと思います。
◆那須円 委員 今指摘の点もぜひ検討いただければと思います。
もう１点、別の件でいいですか。
○浜田大介 委員長 どうぞ。
◆那須円 委員 すみません、これちょっと市民の方から改善ができないでしょうかという御意見をいただいた点なんですけれども、生活保護に関わることなんですけれども、城南町で保護を受けている方が福祉事務所に行くときに、富合の福祉事務所ですね、南区役所のところに行く必要があるんですけれども、なかなか交通の便がなくて、１回中心市街地に出て、それから富合の方に向かっていかなくちゃいけないというようなことで、非常にきつい思いというか、苦労されているという意見をいただいたんですね。
それで、例えば南区の保護課の分室とかを城南町につくることができないだろうかというような意見があったんです。いろいろ調べてみると、社会福祉協議会は城南町に分室というのをつくっているんですよね。
だから、そういった意味では、車を持っている市民の方だったら、横にぴゅっと行けばいいかもしれませんけれども、車を持っていない方が城南町から桜町まで行って、桜町から富合町まで行ってというような状況にもなっていますので、今後ぜひ検討していただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 南区の城南地区の方の交通の便ということですけれども、確かに区役所まで、福祉事務所まで出かけるには、不便なのかと思います。基本的には、受給者の方を福祉事務所の方に呼ばなくて済むような形で、今も対応はしているところなんですけれども、扶助費の支払いとか、そういうことについては、口座払いであったりとか、できるだけ窓口払いはもう減らすような形で行っていたり、あるいはもちろん収入の申告とか、そういう部分については、郵送での申告はもちろん受けますし、場合によっては定期訪問のときにそういった届出書をいただくとか、そういう形でとにかく不便をかけないようにという形では進めたいと思います。
ただ、その分室の設置についてというのは、ちょっと全く初めてのあれなので、状況を見ながらということになるかとは思います。
以上です。
◆那須円 委員 これ南区だけではなくて、例えば北区なんかでもそういった意見が出ているんですね。なるべく来てもらわないようにすると、保護課の方がちゃんと行って対応するというのが、そもそも区ができたときのやり取りの中で、西島さんだったかな、あったんですけれども、やはりよく僕も東区とかに行きますけれども、なかなかの数の方が窓口に来ています。ぱっと見ていると次々に来ているような状況もあったので、今後の課題として、社協が分室とかも置いているというようなことで、僕もそんなに人数をかけなくてもできる部分もあるんではないかというふうに思いまして、今後ぜひ検討していただければというか、そういうふうに保護課に来なくちゃいけない方々、例えばどれぐらいいらっしゃってということも含めて、今後検討いただければと思います。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 すみません、不妊治療についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
昨日の予算にも関わることではあるんですが、来月から不妊治療の保険適用がなされることになりまして、本当にこの不妊治療をされている方からは、喜びの声をいただいております。
また、子育てというところで、昨日の予算案にもありましたように、多子・多胎世帯への子育て支援事業のまた拡大というか拡充というところで、本当にその充実は物すごくいいと思います。
これは実際に不妊治療をされている方からの御要望ではあったんですが、不妊治療の内容というか、やり方からいくと、排卵誘発剤等を妊娠の確率を上げるために使うということで、どうしても生まれてくる赤ちゃんは多子・多胎になりやすいという傾向がありまして、不妊治療を行うにしても、かなりのお金が必要だということで、また、では、赤ちゃんが生まれたからそこで終わりかというと、またそこからは当然子育てをやっていかないといけないというところで、非常に経済的な負担も大きくなるというところでありまして、一つ、予算案のこの多子・多胎世帯への子育て支援事業というところはものすごくいいことだと思うんですけれども、不妊治療から多子・多胎世帯の子育てに向かう、このところのまたさらなる拡充が必要なんではないかなと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 委員御指摘の不妊治療後の多胎児さんということで、非常に国の統計等でも実際多胎児が多くなるというような統計資料も出ております。治療の方では産科医会の学会の指針というところで、極力母体への負担のことであるとか、子供さんが小さく産まれて、いろいろな医療的なケアが必要になってくることも想定して、そういった要は多胎にならないような取組という指針も示されているところではございますが、なかなか厳しい状況にあると聞いております。
そういった中で、今般、委員御紹介いただきました多子・多胎世帯への経済的負担の軽減というところで、
子育て支援サービスをお使いいただく場合に、クーポン券をお出しして少しでも経済的負担を軽くしようというような取組を始めたところでございます。
今後、多胎児さんのお母さん、お父さん方からもいろいろなお困りごとを聞いた上で、今も子育ての悩みというのは、保健子ども課等でお話を聞いておりますけれども、それ以上に経済的な負担等についてのことも注意してお話を伺いながら、今後の検討にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆伊藤和仁 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
今回の未来応援給付金というところも、やはりお子様がいらっしゃる世帯ということになってしまって、今までも様々な支援はやはりお子様がいらっしゃるか、いらっしゃらないかでどうしても線引きをせざるを得ないというところがありましたので、本当に実際に不妊治療というところの方々の心情に寄り添っていただいて、何かしらの支援ができればいいと考えておりますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
◆福永洋一 委員 所管でもいいんですか。
○浜田大介 委員長 所管ですか、大丈夫です。
◆福永洋一 委員 昨日質問した中で、ちょっともう少し深掘りしたいなと思って、自殺予防の対策で拡充をしますよというお話があって、ＳＮＳでの相談の件数も含めて2,000件とか数字の報告があったんですが、窓口は何なのかというのが、僕昨日からずっと調べているんですけれども出てこないんですね。いのち支える相談窓口一覧というのがあって、今日、地元紙にもこころの相談窓口とか、いのちの電話とか載っていたんですけれども、そのＳＮＳの窓口というのは名称は何ですかと聞いたけれども、昨日答弁がなかったんですね。
この中でいくと、心の悩みに関する相談というのが市のホームページ、こころの健康センターの窓口、こころの電話、いのちの電話、それと厚生労働省、こころの健康相談統一ダイヤルなんですけれども、このＳＮＳはどこにあるのかなと思って、もし分かるなら教えてください。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの正式名称は、「連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談」ということになっております。
◆福永洋一 委員 分かりました。
ところが、市のホームページはこれ出てこないんですね。これ自殺予防啓発事業の中の熊本市いのち支える相談窓口一覧の中に、これが入っていないんですよね。入っているのかな、まあ後からきちっと見ますけれども、せっかく拡充して予算も増やしているのに、これは載っていないということ自体は、自分が悩んでいて、もうどうしようもないといったときに、ここにしか相談されていないんですけれども、ＳＮＳの場合は、でも昨日言われたように2,030人が入り込んでいるということで、どこからか行っているんだと思いますけれども、何せ悩んでいる人がいたときに、すっと入り込む情報も含めてですけれども、もうちょっと整理していただきたいなというのが１つです。
それとこれ要望ですけれども、昨日医療的ケア児に対する看護師配置の質問しましたね。担当課、ちょうど答弁とまた違う答弁が、看護師等の「等」は何ですかと言ったら、また職種が増えたり、人件費の在り方も含めて、あまり責めたくないんですけれども、新規事業ですから、課長ももうちょっと問題意識というか、課題も含めて中身を把握しとかんと、スタートラインで間違うと大変なことになりますので、せっかくいい制度なのに魂がちょっと入っていないような気がしたもんですから、これちょっと苦言言っちゃってすみませんけれども、せっかく予算つけて頑張るんであれば、きちんとした答弁も含めて今後できるようによろしくお願いしたい。これ要望です。
○浜田大介 委員長 先ほどのＳＮＳの場所は、もう少し詳しい答弁というのは大丈夫ですか。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 ホームページでは、ＳＮＳ相談とか、ＬＩＮＥ相談とかで検索していただければ出てまいります。
ただ、ＱＲコードはこれに依存してしまう方とか、本来相談したい方ではない方が入ってきたりされますので、ＱＲコード等はホームページには載せておりません。
◆福永洋一 委員 ＱＲコードではないにしても、自殺予防のための相談窓口の一覧の中に載っていないということ自体、僕はおかしいんではないですかという話ですので、これはいろいろな人が入り込まないような仕組みは認めますけれども、こういう窓口があるんですよという一覧の中に入れるべきではないでしょうか。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 御指摘のとおり、そちらの方に入れるようにしてまいりたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 先ほどコロナの話のときに続けてもよかったんですが、ちょっと大きな問題でもあるので別にと思いまして。熊本は御案内のとおり、まん延防止等重点措置が続いている。解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。あとは愛知県も含めて人口が多くて、岐阜県とか、そういうのも連関性があるんでしょう、静岡県とかも含めて。関西圏、大阪府を中心に京都府、兵庫県ありますよね。
その中でぽつんとニュースで見ていても、熊本県だけがぽんとまん延防止等重点措置とあるわけですよ。
（「ポツンと１件あった」と呼ぶ者あり）
◆紫垣正仁 委員 まさに一軒家。これが非常に違和感があるというか、不自然なんですね。ちょっと田中技監に専門的に、本当の専門ではないかもしれないけれども、その辺を教えていただきたい分もあるんですけれども、県のいろいろな根拠というかな、本当の根拠になっているような気もしないけれども、理由もちょっと聞きましたけれども、何か腑に落ちないんですね。
そうこうしているうちに、もう21日にはほぼ熊本県は99％解除だと思いますよ。そういう状況になっているのを見ていると、何のためのまん延防止等重点措置の継続だったのかなというところを思っちゃうんですよ。そのところで共通認識として専門家の立場から、なぜ熊本県が福岡県とか鹿児島県、新幹線縦軸とか、連携を考えると鹿児島知事も言われたけれども、なぜ熊本県だけ継続されたのかというところをちょっと専門的な見地から御説明いただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょう。
◎田中基彦 技監 他都市の状況、他県の状況につきましては、ちょっと今正確にお話差し上げることができませんけれども、熊本市の医療提供体制、病院の状況につきまして３月上旬のことを少し御説明させていただきたいと思います。
岡島副課長が説明した資料、報告１でございますけれども、病床使用率が３月上旬で90％を超えるような状況が続いておりました。これは最大確保病床ということで、分母を変えますともう少し下がるわけでありますけれども、それでも３月２日までの１週間で76.1％、これは県の避けたいレベル４の80％に迫る状況でございました。
実際医療機関で病床確保のために、市民病院もそうでありましたけれども、救急外来を止めたり、他の三次医療機関でも院内発生でスタッフが不足した状況もありまして、コロナ以外の救急を止めた時期もございました。
と申しますと、コロナの入院病床が不足しているだけでなく、その他の救急医療、その他の医療に対して甚大な影響が出ていたという状況でございました。近くの身内の方が倒れた。通常ですと、救急車で病院に行けば適切な医療が受けられるというのが熊本の状況だと思いますが、それが状況が変わって、そうならない可能性のあるような状況であったと理解しております。
そういう医療体制、提供体制が非常に逼迫した状況でございましたので、私は経済に対する影響というものも甚大だということは認識しておりますけれども、医療提供体制の面からは、まん延防止等重点措置の解除には時期尚早だろうというふうに認識しておりました。
もう一度２枚目のプリント、先ほどの報告１を見ていただきますと、１週間当たりの新規陽性者数はまた増加に転じているわけでありますけれども、若年者が多く、高齢者が減ってきております。２週間の間に、井上統括監からの御説明のように、高齢者の接種率が３月10日の65.5％から本日で73.6％、約１万6,000人増えております。全体でいいますと１日7,000人といいますと、２週間あれば約10万人の方が予防接種、３回目のブースターワクチンを接種受けられることになります。高齢者の数の減少といいますのは、このワクチンの効果が出てきていると考えることは十分にできるかと思っております。
ですので、まん延防止等重点措置を２週間、今日延長されることによって今の感染状況が深刻な状況であるということを皆様に、市民、県民の皆様に認識していただくこと、これは極めて重要だったというふうに認識しております。
ですので、今の状況ですと、次、熊本県も解除できる状況になってきているかと思いますけれども、引き続き感染対策を講じることによって、さらに安定した医療提供体制が通常に近い状況になることを切に願っております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 専門家の立場から御答弁いただきましたが、理解できる部分もあります。しかし、ほかの政令指定都市を含む県ですね、とかでもまん防になっていないところもたくさんある。熊本市は、政令指定都市になる前は今以上に言っていましたけれども、医療環境は政令指定都市の中でも上位だというふうにずっと言ってきたわけですよね。その熊本市が人口の大部分、半分近くを占めるような、また、感染者の分でも、大きな部分を占めている熊本市でこういう状況になっているということ自体が、私は今後も含めていろいろ検証していかなきゃいけない。また、今後に生かしていかなきゃいけないヒントだったり、指針があるんではないかなと思うんですね。
これは、熊本市の医療体制がコロナシフトには弱かったということなんですか。それとも感染者が多く出たので致し方なかったというふうに医療界ではお考えですか、どうでしょうか。
◎田中基彦 技監 御指摘ありがとうございます。
人口10万人当たりの新規陽性者数は福岡県の方が熊本県より多い状況が続いております。福岡県の状況をよく理解しているわけではございませんけれども、熊本県、熊本市の状況を考えますと、人口当たりのコロナ病床数が、熊本市におきましては、県全体からしますと大きく割合が少ない、確保できている数が少ないという状況でございます。それが、先ほど申しましたベッド数の逼迫状況の最大の原因になっているかと認識しております。
一方では、県全体で、いわゆる広域調整をすることによって、県全体の病床数としましては、40％と現在ではそれを下回る割合になってきておりますので、そういう県全体としてのコロナ体制をより円滑に行うことが必要だと認識しておりますので、その点また熊本市保健所、健康福祉局、そして県庁の方とよく連携を取って改善に向けて進めたいと思っております。
もう一つ、ベッド数がそれでも全体としてさらに必要だという状況は変わらないかと思いますけれども、その点につきましても、同じように連携を取って進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 釈迦に説法の部分もあろうかと思いますけれども、やはり熊本市は市民病院を持っているけれども、熊本県は県民病院だったり、県立病院を持っていないと、実質的にですね。国立病院ありますけれども、そういう公立病院の役割ですね、というのも、もう１回この機会に見直さなきゃいけないところは共有できているとは思いますが。
いずれにしても、私がなぜこの話をしたかというと、まん防が解除される前、３月６日の産経新聞に、全国の47都道府県の
確保病床使用率、全入院者と重症者患者、最近１週間の人口10万人当たりの
新規感染者数、人口10万人当たりの療養者数、入院率、重症者数とあるんですね。これは私もずっとこの10日ぐらい見て来たわけですけれども、非常に示唆に富んでいるのが、やはり福岡県を例にとられましたけれども、佐賀県自体が、この３月６日の産経新聞の記事ですけれども、４日の厚労省の発表によると、最近１週間の人口10万人当たりの
新規感染者数は299.71、熊本県は234.14ですよ。福岡県は突出して404.44ですけれども。
言うなれば、10万人当たりの感染者数でいったら、佐賀県の方がかなり多いわけですよね。１人や２人ではない。60人以上多い、65人ぐらい多いという状況。それでも佐賀県は、解除してくださいという願いを早めに出されました、福岡県よりも早く。それが私も、後から振り返って腑に落ちないところもあるし、やはり先ほどおっしゃったような、熊本県の医療体制というのは、全国に誇るものがあると言っていたのは何だったのかなというところは、やはりこの機会に検証しなきゃいけないでしょうし、コロナに弱いというのは全国一緒ですので。
もう一つ、示唆に富んでいるのは、これは知事さんがユニークなところもありますけれども、奈良県なんていうのは参考までに、病床使用率なんて福岡県よりも上ですよ、64.8、今のは全入院者数ですけれども、重症患者数に当たっては70.6、10万人当たりは、さっきの熊本県が234だったのが482ですよ。それでもまん防になっていないわけですよね。
これいかにというところですし、やはり今後は健康福祉局だけではなくて考えていかなきゃいけない、経済観光局とも考えていかなくてはいけないでしょうけれども、やはりまん防の効果をどこに求めているかというのを考えていかなきゃいけないと思いますよ、検証が必要になってくると。やはりそういうのを、特に熊本県の場合には熊本市が大きな影響力を持っていますし、実際人口にしても、世帯数にしても半分近いわけですから。熊本県が国に継続をお願いしないならば、基本的には解除していくという流れですからですね。となるならば、熊本市の直接的に国というわけではないけれども、熊本市のいろいろな考えとか、やり方というのがこのまん防の継続だったり、解除とかにも大きく私は影響してくるべきだと思っていますので、特に市民病院を抱えているのもありますから、なおさらだと。
そういうところをちょっとお話させていただきました。ぜひ他都市も含めて、他県も含めて、今回のことを検証した上で、やはり今後ない方がいいけれども、同じような同様な状況になったときにどうするかというシミュレーションは、当然しとかなきゃいけないと思いますのでお話を申し上げました。
今後はそういうふうになっていくでしょうけれども、保育園、幼稚園、学校とか、高齢者施設のところでは特に感染者数なんて、10歳以下がぽんと半分近くになったり上がったりしていますから、そういうところに手厚い対策を打っていくというのが現実的なのかなと思いますので、ぜひ基礎自治体として保健所も含めて最前線でやられている熊本市だからこそ、県の方にももっと声を大きくして、こうあるべきではないか、やはりこれは違ったんではないかと、違ったのであれば、今後は真摯に反省して今後はこうすべきではないかということを物申していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎田中基彦 技監 大変ありがとうございます。
他地区の状況、これは病床確保数が大きく影響しているかと思いますので、その点も含めまして、そして医療提供体制のみならず、全体の行政の立場からこのコロナ対策ということを考えるようにしたいと思った次第です。そういうふうに心がけてまいります。ありがとうございます。
◆紫垣正仁 委員 局長にもお聞きしたいところですけれども、思いは一だと思いますので、特に前も申し上げましたけれども、県が決められるけれども、やはり最前線で基礎自治体でやられているのは、県内ではもう熊本市が突出していると思いますので、お金も国を通している部分もありますけれども、それなりに出している分もありますから、口も出すというところをさらに強めていただいて、本来であるならば、対策本部会議にも籍を置くべきだという話もしましたけれども、そういう対応を図っていただきたい。それが職員さんたちの負担軽減にもきっとつながる部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いしときます。
よろしいですかね。
◎石櫃仁美 健康福祉局長 いろいろ御意見ありがとうございます。
私
どももやはりこの第６波を迎える前に第５波の経験をして、その経験を基に第６波の想定もしたところではあります。いろいろ対策も講じてきたつもりではございますけれども、やはりこの第６波の感染の拡大のすごい数で、感染の拡大というところでやはりなかなか追いつかなかった部分というのもございます。やはり今度の第７波が来ないということを私
ども望んでいるところでありますけれども、この第６波を踏まえたところでまた、先ほど古川委員からも御指摘がありましたように、また、いろいろなことを想定して次の対策というふうなところを考えていかないといけないなと、医療提供体制、それから患者さんへの対応というふうに思っているところでございます。
そのような中で、今までもこれまで重ねてきました経験で治験というか、いろいろデータがそろってきております。様々な経験を基にしたデータというのもありますので、そういったものを検証して、そういったデータを基にして県とも連携しながら、このコロナ対策というものをまた引き続き行っていきたいというふうに思っておりますし、私
どものやはり数も多かったり、いろいろなデータがありますので、そういったものを県にもお示ししながら、県と一緒にこのコロナ収束に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆紫垣正仁 委員 県が主導している部分があるのでなかなかむずかゆいところもあろうかと思いますけれども、ぜひ今後のために今の経験を生かしていただきたいとお願いしておきます。
以上です。
◆三島良之 委員 私からも一言だけお願いしたい。
それぞれ田中技監、それから貴重な御意見もございました。結論からいうと、今度のまん防延長だったということは、命か経済かということで、結局命につながっていったと思うんです。
ところが、二、三日前の新聞を見てみますと、皆さんも御承知だろうと思いますけれども、いわゆる飲食店主のアンケートが五十何％だったかな、御覧になったと思いますけれども、そういう人たちはもうこのままでいいと、その背景にはどういうことがあるかというと、そういう何人かと、店主と話してみました。もうくたびれたというわけですな、心身ともに。仮に解除になっても、お客さんくるんだろうかというような心配がいっぱいあるんですね。長く引っ張ってきたからですね。それこそ、まん防解除ということですね。もう２年でしょう、恐らく分かると思うんですね。特に心身ともに、中身の心の方がお疲れになっていると思うんですね。そのことはやはり行政も含めた県を中心とした、きちっとしたリーダーシップとまでは言いませんけれども、方向性が曖昧だったということですね。
その辺のところは先ほどもお話もございましたけれども、一番数が多い自治体ですから、私は当初の頃、市議会のコロナ対策会議のとき申し上げたことがあるんですよ。市独自でやれないかと。回答が、やはり布陣が足らないということですね。先ほどから今日の報告にもありました、保健所体制の強化ということもありましたけれども、恐らく今でも足らんと思うんですね。それは併任ぐらいではとても追いつかんと思うんですよ。そのことが今後しっかりとまた違った意味で、もちろんこの局を中心としたその辺のところもしっかりと体制を、この機会ですから、立て直して頑張っていただきたいと思います。答弁要りません。
以上でございます。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆古川智子 委員 ２点お尋ねしたいんですが、まず１点は、ちょっと確認の意味でお尋ねをさせてください。
バリアフリーマスタープラン、前回の委員会のときに少し報告の説明でいただきましたバリアフリーマスタープランで、今回は都市建設局で移動等円滑化推進協議会を設置してというふうに、移動するのに障がいを持たれた方が円滑にできるようにといったところではあったと思うんですが、都市建設局はハード面といったところが何となく理解できるんですが、健康福祉局としてのソフト面の連携というのはどんなふうになっていくのか、まず、すみません、ちょっと率直な質問ですが、お願いいたします。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 バリアフリーマスタープランにつきましては、事務局の方を都市建設局の方と健康福祉局の方と一緒になって進めさせていただいているところでございます。委員おっしゃるとおりに、そういったハード面の方につきましては、都市建設局の方が先導してといいますか、主体的にやっていく部分にはなっていくかなとは考えております。
こちらの健康福祉局の方につきましては、いわゆるそういった気遣いといいますか、そういう障がいのある方とか、高齢者の方とかが移動するためにどういった気遣いをしていくかとか、いわゆる心のバリアフリーということで私
どもは言っているんですけれども、そういった周知・啓発をしていくような立場になります。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
どちらかというと周知・啓発といったところがメインで、新たにその障がいを持たれた方への何か施策とかそういったのは、特に支援事業とか、助成とか、そういったことは入ってこないという形でいいですかね。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 これは移動等円滑化推進協議会の委員さんの方からのいろいろな意見を基に、またいろいろ考えていく部分にはなるかと思いますけれども、現在のところは、それぞれ持っています各種事業の中でそういった方々に対する移動支援といいますか、そこら辺について周知・啓発をしていくということで考えております。
ただ、委員の皆さんとか、市民アンケートの結果とか、そういったものを踏まえてまた方向的には変わってくるものだと考えております。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
よく分かりました。ありがとうございます。
お尋ねもう１点あります。里親についてです。
今年度からのフォスタリング機関、始動しています。先日の一般質問でも、この成果、評価といったところを求められた回答には、まだ年度も終わっていないというところ、始まったばかりといったところで、まとまったものが現状としてはないというような印象の回答でしたが、もし分かればで結構です。例えば里親になるのは申請をして研修を受けなければならないというプロセスを踏みますが、その申請者数、登録者、研修を受けている方の推移、ちょっと増えたのかどうかといったところがもし分かれば教えていただきたいです。お願いします。
◎戸澤角充 児童相談所長 里親登録の研修の推移ということでございますけれども、里親登録自体は年に２回行っておりまして、前期と後期に二度登録をいたします。その登録に当たって幾つかの研修をやっていくということですが、今大体研修を受ける方と登録者数というのは、ほぼ同じような数になっています。登録者の見込み数でいきますと、まだ確定ではございませんが、後期登録者合わせて、今年度は約20世帯の方が登録をされることが見込まれておりまして、大きな伸びはございませんが、対前年より伸びているというような状況でございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
このコロナ禍でとてもやりにくかった中で減少していないといったところ、少しですけれども、伸びているといったところは安心しました。
ただ、熊本市は自治体の中でも里親登録率はもうワースト１、11％ぐらいですかね、県の計画だと、市も連携していますけれども、2029年度までに38％、大体28％あと７年かけて伸ばしていかなきゃいけないといったところは、推進の力をもっと強くしていかなければならないと思っています。なので、フォスタリング機関にお願いしているということはとても心強いことですが、ちょっと手放しにならないように、もちろん行政、市と連携をしながらといったところは、引き続きお願いしたいと思っています。
すみません、もう１点です。
前々回でしたかね、里親ショートステイ、できればこちらの本市でも導入に向けて考えていただけませんかというところで、確かに課題がいっぱいあるというお答えをいただいたんですけれども、その進捗状況、何か変化がありましたら教えていただきたいと思います。
◎光安一美 子ども政策課長 里親さんでのショートステイの事業についてですけれども、現在児相長が申し上げましたように、新たに里親の登録も増えるというタイミングになりましたので、現在委託を受けていない里親さんでありますとか、こういった新しく里親になった方というところの方を対象に、再度掘り起しといいましょうか、ショートステイからまず始めていただいて、将来的には里親の受け手になっていただくような、委託率の向上を目指しての最初の取りかかりとして、ショートステイはとても重要な事業だと思っておりますので、来年度早々にも準備ができるように今進めているところでございます。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
正直来年度から始めていただけるとはちょっと思っていなかったので、大変うれしく思っています。
ただ、子供さんと受皿になる御家庭の安心ですとか、そういった守らなければいけないところをきちんと守って推進していかなければいけない、例えば課題はまだまだあると思います。ですが、ぜひそういった課題を１つ１つクリアになるように進めていただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆紫垣正仁 委員 １点だけお尋ねしたい。内密出産のことですけれども、私は議員になってすぐの平成19年、2007年５月10日の10時から慈恵病院でこれスタートしたんですが、事実私はその場におりました。陰の遠くのところから現地に行って見ていました。あれから15年たとうとしているんだなと思いますけれども、その後の幸山市長さん、また、現市長になっても、こうのとりのゆりかごへの取組だったり、関わりとかも、国が動かないとどうにもなかなかならないだろうといスタンスだったんですよね。
私も取り上げて尋ねたことがありましたけれども、誤解がないように言いますけれども、別に内密出産の今回の動きに対して異を唱えるものではありませんが、ちょっと近くにそれなりの理由ですね、議会からしても唐突感を感じたんですね、対応自体が。法務局に慈恵病院の院長さんが行かれたというのもあったんでしょうけれども、とにかく市の方針なりというのが変わったのは間違いないと思うんですよ、踏み込み方というのは。あの変化の根拠になったのは何かというのを、原局である健康福祉局、早野部長もよく今ニュース等にも載られること多いけれども、その辺をちょっと教えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎光安一美 子ども政策課長 まず、私の方からお答えさせていただきますが、熊本市は厚労省や法務省の方に、内密出産についての取扱いについていろいろと照会などを行ってまいりました。その結果、法解釈として判然としない部分があったことから、内密出産の実施については控えていただきたいということを申し上げてきたところでした。
今般、実際に病院の方が女性を受け入れて出産をされたという事実が起きました。このことをもって母子の命を救うというのがまず第１だ、最優先だということ、そこから方向転換という言われ方をしておりますが、これまでも現行法の中でやれること、母子の支援についてやれることについては、やっていこうという姿勢でまいりましたので、改めてそのことを病院と共有の認識を持ったということだと考えております。
今後も現行法の下で、可能なことをしっかりと取り組み、母子の最善の利益というのを守っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかはございませんか、どなたか。大丈夫ですか。
◆紫垣正仁 委員 実を言うと、厚労省から出向してこられた方にも、直接私も会派の政調会のときにも尋ねたことあるし、個人的にも尋ねたことあるんですね。そのときにやはり消極的というかな、姿勢は否めませんでした。お若い方は特にだったけれども、そうでないちょっと年配な方でも、なかなか「こうのとりのゆりかご」の存在自体をなかなか受け入れられないと、国としてはというふうなスタンスでしたよ。それが現蓮田健院長、お父様の意思も継がれてということでしょうけれども、まさに行動派で、ドクターとして自ら法務局にも行かれたり、その後、参議院にも参考人になられているというのを見て、まさに山が動いたなという感は否めません。
ここで熊本市の果たすべき役割というのも、ここの所管ではありませんけれども、戸籍の問題も含めて、たくさんありますのでぜひ、私がなぜ尋ねたかというと、議会も含めて違和感を感じている人が実際市民の中にもいないわけではないんですよ。ですから、ころっと変わったなと思われるということは、また逆の方にころっと変わるんではないかというような危惧というか、心配もしているところですので、ぜひそこは現場の蓮田院長をはじめ、慈恵病院との連携、また、戸籍の問題もありますから、しっかり密にしていただいて、先ほどおっしゃったように、母子の最善の利益を大事に考えて、進めていただきたいなと思うところです。
何かあれば、局長からでもお願いしたいですけれども。
◎石櫃仁美 健康福祉局長 いろいろ内密出産に関して今動きがあっておりますけれども、私
どもとしては、先ほど課長も言いましたように、母子の命、健康、最善の利益、ここ一番にやはり考えるべきだというふうに思っております。ですので、やはり産前産後、先ほどからいろいろと御議論いただいておりますけれども、母子のサービスあたりもやはり今後考えていかなければいけないと思っておりますし、まず相談、ここが一番また大事だろうというふうに思っております。
ですので、出産だけではなく、その前の相談、出産、それから産後のこと、こういった母子に関わるいろいろな様々なことを、一連の妊産婦の方々に対してのサービス、これをいかに充実していくことが、やはり出産に対してのそういった御不安な方に対するお答えになったりだとか、それとまた大きく言えば、やはり少子化対策の方にもやはりつながってくるようなことだと思っております。
本年度も子育て関係に関する予算を少し拡充させていただいているところでございますけれども、やはりこういった母子のサービス、妊娠中のサービス、そういったものを全部トータル的にいろいろ考えながら、やはり進めていくことが大切かなというふうに思っておりますので、また、よろしくお願い申し上げます。
◆紫垣正仁 委員 先ほど別に方向転換したわけではないというお話もありました。なら、なおさら議会の中でもちょっと唐突感を感じている方の声を私も複数入っていますので、なるたけ事前がいいですけれども、そうではなくても説明の方も、こういう状況変化があったからこうだとか、こういう考えでこうするとかというのを説明いただけると、その辺の誤解も解ける可能性があるでしょうし、市民の方々への説明も我々もできようかと思いますので、重ねてお願いしておきます。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で……
（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）
◆紫垣正仁 委員 代表質問で触れました熊本市役所の組織論の話。あの場でも申し上げましたけれども、健康福祉局の改編、再編だけに矮小化してはいけないというふうには申し上げましたが、国のこども家庭庁の設置ももう来年４月に控えております。福岡市はあと何日でスタートして、保健福祉局が保健医療局と福祉局、もともとこども未来局ありましたからね、そういう３本柱でやっていく形になりますけれども、健康福祉局の今後のことも心配なところが、この後、送別会があるということも聞いておりますけれども、この場で御挨拶だけだと思いますけれども、そこではなかなか全ては語れないでしょうけれども、局長としてやはり健康福祉局の今後、また、いろいろな要職を歴任された立場からも、市役所の組織論というところで今後の在り方、また、後進へのエールも含めてお話をいただければと思うところですけれども。できれば今回お話できないから、山崎さんとか、お二人ですね、部長の高本さん、伊津野さんも退かれるから、そういう中でこれはちょっと言葉を残しておきたいというのがあれば、それに続けていただきたいところですが、お願いしておきます。
◎石櫃仁美 健康福祉局長 健康福祉、この行政は本当に市政の大きな柱であるというふうに思っております。市民の皆様の生命、それから健康、生活、そういったものを守っていく、本当に重要な業務を私
どもはさせていただいているというふうに思っております。それだけにやはり職員は困難な場面にも多く接することがあると思いますけれども、直接市民の生活に携わっている、関わっているということをやはり心に刻んで、業務を取り組んでいくことが重要であるというふうに思っておりますし、これからの職員の皆さん方にも、そういった思いで健康福祉の行政に携わっていただきたいなというふうに私も思っております。
昨日も御議論いただいたように、孤独・孤立の問題、それから今の子育ての問題、それから感染症の問題等多くやはり課題があるなというふうに思っておりますし、今後急いで取り組まなければいけないというような課題もあるというふうに思っております。
そのような中で、この２年間のコロナに従事させていただいたこと、それからこども家庭庁ができるというのを契機として、子供の部門だけの話ではなく、やはり健康福祉局は大きくかなり多くの事業を持っておりますので、やはりそこをどんなふうに今後捉えていくか、大きなところでのやはり健康福祉局の在り方というのは、検討していく必要があるかなというふうに思っております。
そのために、やはり市民の方々にとって分かりやすい行政局、それから職員も働きやすい職場になっていくような、そう思えるような、この健康福祉に携わってよかったなと思えるような、局にしていかないといけないなというふうに思っております。
私も、この３月で退職を迎えさせていただきますけれども、なかなかそのところが不十分なところもあったなと、後輩の職員の皆さん方にお伝えできるところがなかなかできていなかったかもしれませんけれども、また、そういうふうな組織に大きくなるように、後輩の職員の皆さん方には期待をしているところでございます。
また、組織につきましては、議会の議員の皆様方からも御意見いただきながら、議論しながら、令和５年度に向けて健康福祉局の方も考えていく必要があるというふうに思っておりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
◎山崎広信 総括審議員 発言の機会与えていただきましたので、せっかくですので短いですがお答えさせていただきます。
私、市役所に入りまして、前半はほぼこの保健福祉の分野と無縁でございまして、この健康福祉局にまいりましたのが最後の10年間に入ってからでございます。そのうちの６年間を健康福祉局で過ごさせていただきました。
その中で痛感をいたしましたのが、市民の皆様の生活といいますか、命、そこの最後の下支えをするのが今の健康福祉の仕事というところを非常に感じております。
今のコロナ禍だけではなく、災害が起こったり、あるいは経済的なものがあったり、いろいろな分野でやはり最後の最後、困った方、特に弱い方、そういう方を支えていくという大事な仕事がこの健康福祉の業務にあるというふうに考えております。そういうふうな思いで仕事を進めてまいったところでございます。市役所の後輩の皆様方にも、そういったことを改めて伝えさせていただければというふうに考えております。
再来年度に向けて組織改編も検討をしますけれども、そういう基本的なところはいささかも変わることはないというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
◎高本修三 福祉部長 最後にこの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私は現職につきまして２年間ですけれども、コロナ一色だったというようなところで感じております。
組織というところで、福祉部というところで少し今後のこと含めてお話させていただくと、やはりこのコロナ対策としては生活困窮者対策ということで、まず当面必要なことを必要な時期にきちんとやれるように体制も組んで、コロナ禍やれてこられたのかなというふうに１つ思っています。それが１つ。
それから、今後もまたきっとそういった対策、国の方からも出てくると思いますから、きちんとした形で対応できるように、後輩の方々にはやっていっていただきたいというのが１点。
それから新たな視点として、局長等からもありましたけれども、孤独・孤立の問題ですね、これにつきましてやはり何と申しますか、課題が１つというよりも、いろいろ複数なこと、何で孤独・孤立になったかということを考えたときに、それは高齢者の単身世帯であったり、あるいは虐待もいろいろあるでしょうし、ヤングケアラーという新しい課題も出てきました。それがいろいろ複雑に絡み合っているようなことなので、簡単に解決はできないし、また探し出すのも大変だというような中で、必要なことはやはり市全体として、これは健康福祉局全体として課題認識をして連携して取り組んでいかなければならないと。さらに、これは市全体としてもやはり連携することで課題解決につながっていくと思いますので、健康福祉局が中心となって孤独・孤立対策というものを市全体で考えていけるような取組ができればなというふうに考えています。
最後に、もう一つ、今後到来する問題として、やはり高齢者の問題、2040年問題でその時期には高齢者が最大になりますので、やはりそこに向けて高齢者の方々がやはり健康で生きがいを持って暮らしていけるように、今のうちから戦略的に考えていくというようなこと、既に多いんですけれども、さらに多くなるということで、そういったところが大切になってくるのかなと思っております。
以上、簡単ですけれども、最後にこういうことを述べさせていただけてありがとうございました。
◎伊津野浩 保健衛生部長 このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
コロナ課長として従事したあと、今保健衛生部長として１年間勤務させていただきました。幾度も大変なときはありましたけれども、委員方の御協力、何よりも局内の局長をはじめ、関係部長、局を挙げて、さらには全庁的な応援でどうにかこのコロナ禍を乗り切れようとしているところでございます。本当に感謝の言葉しかございません。
様々な課題もありましたが、職員なり、保健所の底力というのも感じたところでございます。
今後の組織の在り方については、まだ収束後になりますけれども、今回のことも踏まえて組織強化がなされると思いますし、コロナ以外の疾病も５年か10年ごとにまいりますので、そのこともしっかり意識して、今後１年間議論してよりよい体制づくりになるように祈念しているところでございます。本当にありがとうございました。お世話になりました。
◆紫垣正仁 委員 先輩方いらっしゃる中、僭越かと思いましたけれども、あえて議事録に残る形でこの大変だった２年間を含めて、今後の後進へのエールも含めてお聞かせ願えればなと思って、こういう形を取らせていただきました。
本当は残りの11名の方にもお一人お一人と言いたいところですが、そこまではちょっと許されないかなと思いますので、結びに移りますけれども、やはり国の大きな一番の課題である少子高齢化、これがまっぽしですね、健康福祉局に当てはまるわけですよね。ですから、さぞや大変だったと思います。予算も、それゆえに市の予算の多くの分を占めているということが示していたかと思います。
コロナなんていうのは、人類が経験したこのない地球規模での緊急事態でしたから、本当に手探りの部分があったり、一生懸命やっていても思いどおりにいかなかったり、一生懸命やっていても評価されなかったりということもあったかと思います。特に管理職であられるので、いろいろなストレスもひとしおだったと思います。その御労苦に対しては、心から感謝と敬意を表する次第であります。
まだまだお元気だと思いますので、様々な形で熊本市はじめ、後進への指導も含めてお願いをしておきます。
お話になれなかった方も、ぜひ職場で回りの方々への遺言ではないですけれども、エールのメッセージを有形無形で残していただければありがたく思う次第です。
僭越でした。失礼いたしました。ありがとうございました。
以上です。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で健康福祉局に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第47号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜田大介 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、本職より申し上げます。
さきの定例会において決定しておりました当委員会の行政視察についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により中止することになりましたので御報告いたします。
それでは、これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
午後 ０時０２分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦
ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三 健康福祉政策課長 大 林 正 夫
健康福祉政策課副課長 保護管理援護課長 村 上 英 昭
吉 本 忠 史
高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長 濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎
大 住 浩 二
首席保健福祉審議員兼障がい 精神保健福祉室長 満 永 安 彦
保健福祉課長 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 伊津野 浩
古 閑 章 浩
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 的 場 弘 二
動物愛護センター所長 感染症対策課長 中 林 秀 和
永 田 和 惠
新型コロナウイルス感染症対策課 新型コロナウイルス感染症対策課
副課長 岡 島 史 明 副課長 迫 田 貴美子
健康づくり推進課長西 嶋 達 也 首席審議員兼国保年金課長
今 村 利 清
子ども未来部長 早 野 貴 志 子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 松 永 俊 治 児童相談所長 戸 澤 角 充
保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔議案の審査結果〕
議第 47号 「熊本市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）...