熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回総務分科会－03月15日-02号
午前１０時００分 開会
○
田尻善裕 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田中俊実 政策局長
政策局総括審議員の紫垣正刀が療養中のために本日欠席させていただいておりますので、御報告いたします。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算２件、条例３件、その他１件の計６件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うことにしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局について、明日午前10時より財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち
東京事務所長については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所より
オンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村清香
議会局総務課長 それでは、令和４年度当初予算案の
予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料90ページをお願いいたします。
議会局所管、議会費の当初
予算総括表でございます。
令和４年度分といたしまして、11億3,446万6,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、2,042万9,000円、1.8％の増額となっております。
下段は
債務負担行為で、
会議録検索システム経費、インターネットによる
議会放映経費、
議会広報紙編集業務委託、定例会本
会議等会議録作成業務委託のそれぞれに所要の経費を計上いたしております。
続きまして、92ページをお願いいたします。
説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
今議会より資料の様式が変更となっており、区分の表示につきましては、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。「新規」は本年度より新たに実施する事業、「拡充」は前年度より内容を拡充して実施する事業、「復興」は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、「コロナ」は
新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業です。右の方は、これまでと同様、財源内訳となっております。必要に応じて、内容の説明をさせていただきます。
それでは、当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
まず、人件費につきましては、議員報酬、職員の給与及び手当等を合わせ、８億9,338万4,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の
議員関係経費といたしまして、
政務活動費や
委員会等の
行政視察旅費、議員の
会議出席費用弁償等を合わせまして、１億3,651万4,000円を計上いたしております。
次に、３番の議会及び
事務局関係経費では、
会計年度任用職員の
雇用経費や本会議等の
会議録作成経費、
議会広報紙関連の経費等を合わせまして、5,409万2,000円を計上いたしております。
飛びまして、９番目の
議会棟音響設備改修経費は
新規事業でございます。
常任委員会室及び
特別委員会室における音響設備について、設置から20年が経過し、経年劣化による不具合が発生しておりますことから、安定的な音響環境を維持するための
改修経費といたしまして、2,727万9,000円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎原口誠二
総括審議員兼
危機管理監兼総合政策部長 議会局の次の93ページからが政策局、
都市政策研究所含む分でございます。
お開きいただきまして、94ページの総括表を御覧いただきたいと思います。
政策局の
所管予算合計、右から中ほどの本年度Ａの欄の最下段でございますが、令和４年度当初予算、総額11億2,778万3,000円を計上しておりまして、対前年度６億1,266万5,000円の減額となっております。
主な要因について御説明させていただきます。
その上から４段目の款15総務費、項10
総務管理費、目20
文書広報費が１億1,622万円の増額となっております。これは、
ふるさと応援寄附金推進事業につきまして、機構改革による財政課から広報課へ所管替えを行ったことに伴い、また、２行下の目30
財政管理費から予算を付け替えたことによるものでございます。
続きまして、目50
防災対策費でございますが、4,227万1,000円の減額となっております。これは、令和３年度における水前寺・立田山
断層調査経費等の減によるものでございます。
続きまして、項48
文化交流費、目15
国際交流費が５億9,108万3,000円の減額となっております。これは、
国際交流会館施設整備経費等の減によるものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては各課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎
井上卓磨 政策企画課長 資料の96ページをお願いいたします。
款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費の
政策企画課分といたしまして、
政策局内各課の旅費等の
一般管理費1,728万3,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎岩崎芳幸 秘書課長 続きまして、秘書課分でございます。
内容といたしましては、同じく資料の96ページ、秘書課の１番、
有功者表彰経費として令和４年度に受賞が見込まれる有功者228人分の表彰に係る経費387万6,000円、２番の
一般管理経費として1,846万3,000円を計上しております。
以上でございます。
◎鶴田主税
広報課長 同じく96ページでございます。
ページ中段の目20
文書広報費を御覧ください。主なものといたしまして、４番、
ふるさと応援寄附金推進事業といたしまして１億5,000万円を計上しております。これは、本市へ
ふるさと納税を行われた方への返礼品の募集や配送等に係る業務を委託するものでございます。
次に、５番、
感染症関連情報啓発経費といたしまして2,000万円を計上しております。これは、
新型コロナウイルス感染症関連の情報について、新聞、テレビ等を活用して、正確かつ迅速に発信するものでございます。
次に、６番、各種媒体を使った
広報経費といたしまして5,100万円を計上しております。これは、テレビや新聞等を活用して、市政に関する広報を行うための経費でございます。
続きまして、97ページをお願いいたします。
項目の７番、広報紙・
ホームページ関係経費といたしまして、１億3,751万6,000円を計上しております。こちらは、市政だより発行や
ホームページ運営等に係る経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎上村清美 広聴課長 続きまして、広聴課分でございますが、主な内容といたしまして、１番の
コールセンター運営経費１億2,346万3,000円を計上しております。これは、市の各種制度や手続等への市民からの問合せに
ワンストップで対応いたします熊本市
コールセンターの
運営委託経費でございます。このほか、市政への提案、要望等の市民の声をデータベース化し管理する市民の
声データベースシステム管理経費などを計上しております。
以上でございます。
◎
井上卓磨 政策企画課長 同じく資料の97ページの下段をお願いいたします。
下段の目25企画費の
政策企画課分でございます。
主な内容といたしましては、１番の
首都圏プロモーション経費としまして、
東京事務所が実施いたします域外需要の
取り込み等を目的とした首都圏における
プロモーション活動に係る経費3,000万円、２番の
緊急政策課題研究経費として、課題解決のために必要な調査研究に係る経費1,500万円を計上いたしております。
引き続き資料の98ページをお願いいたします。
新規事業といたしまして、５番の新
総合計画策定経費として、計画策定に係る
審議会開催等に要する経費87万円、６番の
人口ビジョン改訂に向けた
市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する
市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の
政令指定都市移行10周年
記念事業実施経費として、
シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。
以上でございます。
◎中村司
首席審議員兼
都市政策研究所副所長 同じく98ページ下段をお願いいたします。
１番の
新規事業であります
政策研究大会開催経費としまして、
会場使用料などの
熊本地震関連政策研究大会開催経費300万円を計上いたしております。これは、財源として復興基金を活用するものでございます。
次に、２番の
都市政策研究所関係経費として、
都市政策研究所の運営に係る
事務経費等2,000万8,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎
井上卓磨 政策企画課長 同じく資料の98ページでございますけれども、下段の目45
東京事務所費といたしまして、
事務所賃料及び職員住宅借上料などの
事務所管理運営のための経費7,229万6,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 資料の99ページをお願いいたします。
目50
防災対策費でございますが、
新規事業といたしまして、２番の
防災力向上推進事業200万円を計上いたしております。これは、熊本地震の風化防止や地域防災に関する機運醸成を図るための
シンポジウムの
開催経費などでございます。
次に、４番の
地域防災力強化促進事業770万円につきましては、
防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象とした
フォローアップ研修の
開催経費等でございます。
資料の100ページをお願いいたします。
主な内容といたしましては、14番の
被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、
システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎吉住修 国際課長 資料100ページをお願いいたします。
中段の項48
文化交流費、目15
国際交流費でございます。主な内容といたしまして、次の101ページをお願いいたします。５番、
欧州交流促進経費につきましては、フランス、エクサンプロヴァンス市で
開催予定の第７回
日仏自治体交流会議に参加するもので、930万円を計上しております。なお、同会議は令和２年度に
開催予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして２年続けて延期されたものでございまして、日本側の委員長であります熊本市長が出席するものでございます。
続きまして、７番、
友好姉妹都市等交流促進経費につきましては、今年が
ハイデルベルク市との
友好都市締結30周年に当たりますことから、令和４年度は
ハイデルベルク市代表団の受入れを実施し、あわせて
フェアトレードやＳＤＧｓなどをテーマとしました
日独シンポジウムを開催するもので、640万円を計上しております。なお、本市からの
代表団派遣につきましては令和５年度を想定しております。
また、12番でございます。
フェアトレードシティ推進経費につきましては、本
年度フェアトレードシティ認定10周年を迎えましたことを契機に、次年度からは企業や民間の団体の皆様とも連携しまして、啓発に取り組むための経費としまして200万円を計上しております。
以上でございます。
◎木櫛謙治
総括審議員兼
行政管理部長 私からは、
総務局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料は104ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算といたしまして、総額144億4,700万6,000円を計上いたしております。前年度比では５億7,417万4,000円、4.1％の増となっております。
主な要因でございますが、下の表の款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費では、２億9,852万9,000円の増となっております。これは、主に
新型コロナウイルス感染症対策等によります時間
外勤務手当等の増分として、人件費の約１億6,000万円の増、また、
テレワークに対応したパソコンの導入や通信回線の環境の改善など、
庁内ネットワークシステムに係る経費約１億円の増によるものでございます。
１つ飛んで目20
文書広報費では、4,387万6,000円の増となっております。これは主に公文書の
適正保管等の
在り方検討に係る経費690万円の増、また、令和６年に更新を予定しております
次期文書管理システムの調達支援に係る
委託経費約2,500万円の増によるものでございます。
また１つ飛びまして目40
財産管理費でございますが、２億1,414万3,000円の増となっております。主なものといたしまして、本庁舎１階ロビーの
特定天井改修に係る経費約8,300万円の増、本
庁舎冷温水発生機冷却等オーバーホール工事7,900万円の増などによるものでございます。
105ページをお願いいたします。
債務負担行為をお願いしておりますが、
情報システム関連のほか、
職員研修経費や文書集配の
委託業務などに必要な所要の経費を計上させていただいております。詳細な内容につきましては、各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 説明資料の108ページをお願いいたします。
款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費でございます。まず、
一般管理費に係る人件費といたしまして49億1,859万4,000円を計上いたしております。
次に、
総務課所管経費の主なものとしまして、１番、
歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして652万7,000円、２番、情報公開・
個人情報保護審議会委員報酬に係る
情報公開関係経費といたしまして185万5,000円、３番、
一般管理経費といたしまして、
市民総合賠償補償保険のほか、
総務局運営に必要な経費など2,210万1,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 同じく資料108ページの中段をお願いいたします。
１番、新たな日常に向けた
デジタル市役所推進経費として4,130万円を計上しています。これは、行政手続の
オンライン化に向けた
電子申請システムの
申請フォームの登録の
技術的支援などをするための
委託経費のほか、４月から導入予定の
まちづくり関連補助金の申請に必要な
タブレット端末や、
申請サポートを行う
会計年度任用職員の
雇用経費などになります。
次に、２番、
市役所改革推進経費として1,853万9,000円を計上しています。これは、平成29年度から取り組み始めた
市役所改革を推進するための職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たっての
研修経費などのほか、
市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う
市役所改革推進委員会の委員報酬などの経費になります。
説明は以上でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 同じく資料の108ページ下段をお願いいたします。
一般管理費の
労務厚生課所管の経費といたしまして、400万円を令和２年７月
豪雨災害派遣支援業務で派遣されます職員の旅費として計上いたしております。
以上でございます。
◎迫本昭
情報政策課長 108ページ最下段をお願いいたします。
庁内ネットワーク整備経費といたしまして、19億7,076万円を計上させていただいております。内容といたしましては、
庁内ネットワークシステムＣネットの
維持管理、
職員テレワークの環境整備に係る経費でございます。
ページをおめくりいただきまして、109ページをお願いいたします。
主なものといたしまして、２番、
総合行政情報システム整備経費といたしまして27億7,800万円計上しております。こちらは、住民情報に係る
総合行政情報システムの
維持管理並びに番号制度に係る改修等についての経費でございます。
以上でございます。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 同じく109ページをお願いいたします。
目15
人事管理費でございます。まず、人件費といたしまして
退職手当分22億3,736万5,000円を計上いたしております。
次に、
総務課所管経費といたしまして、１番、
コンプライアンス担当監の報酬や
セミナー開催経費など、
コンプライアンスの推進に係る経費といたしまして324万9,000円を計上しているものでございます。
以上でございます。
◎睦田亮 人事課長 同じく109ページをお願いいたします。
人事課所管経費の主なものでございますけれども、２番、復旧・復興業務のため他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借上経費といたしまして1,760万円、３番、職員が育児休業を取得した場合の
代替会計年度任用職員の雇用に係る経費といたしまして１億2,800万円、４番、基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費といたしまして1,980万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 資料の110
ページ中段をお願いいたします。
人事管理費の
労務厚生課所管分でございます。主なものといたしまして、１番、職員の
ストレスチェック実施経費等の
メンタルヘルス対策事業といたしまして1,350万円、２番、職員の
健康診断経費等の
安全衛生管理経費といたしまして9,108万9,000円、６番、
総務事務委託事業といたしまして１億812万3,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 111ページをお願いいたします。
目20
文書広報費でございます。
総務課所管経費の主なものといたしまして、まず１番の公文書の適正な保管等の
あり方検討に係る
委託経費といたしまして、690万円を計上しております。なお、この経費につきましては、
文書広報費の他の項目について今から説明させていただいた後に、別の配付資料を使い、詳しく説明させていただきます。
次に、
文書広報費の３番、
総合文書管理システムの
管理経費といたしまして１億1,890万7,000円、４番、郵便料などの
文書集配管理経費といたしまして３億1,450万1,000円、５番、浄書業務の委託に係る経費といたしまして3,180万円を計上いたしております。
また、
債務負担行為でございますが、４番の
文書集配業務委託として、期間が令和４年度～令和７年度、限度額が9,150万円、５番の
浄書管理業務委託として、期間が令和４年度～令和８年度、限度額7,150万円を計上いたしております。
それでは、恐れ入りますが、先ほど申し上げましたとおり配付資料、または
タブレット端末中の（資料15）
公文書保管等検討支援経費についてに関しまして、Ａ４判１枚ものの用紙で御説明いたします。
まず、この経費の概要といたしましては、１番、概要に記載のとおり、熊本市
公文書管理条例に基づきまして、市民共有の知的資源であるとされている公文書に関しまして、その適正な管理・保管及び利用のあり方について検討するため
業務委託を行うものであり、委託料が690万円を計上しております。
次に、２番、目指すべき姿ですが、本市の公文書に関する、まず現状と課題といたしまして、全庁で約８万箱の
文書保存箱が本庁舎や各区役所、
出先機関等の様々な場所に分散して保管されている状況でありまして、それに加えまして、
保管場所が慢性的に不足しているという課題がございます。したがいまして、今後目指すべき姿としては、条例の規定に基づき、１番目には公文書の
集中管理の推進に努める必要がありまして、２番目に
特定歴史公文書について適切な保存及び利用を行い、さらに３番目といたしまして、これらを満たすために必要な場所を確保することが挙げられます。
そのために、３番、
業務委託の内容としましては、①として公文書の
集中管理を行うために求められる要件である文書の収容量、管理するための設備や費用等についての整理を行いまして、②として
特定歴史公文書の適切な保存及び市民が主体的に利用し得る環境の整備に向けて保存環境、設備、費用等の整理を行います。③といたしまして、これらの要件を満たすための場所の選定や今後の
公文書管理に係る
基本的方針の策定に対する支援に関し、
業務委託を行うものであります。
最後に４番、今後の報告の
スケジュールでございますが、本日、本業務についての説明をさせていただきましたので、第３回定例会では公文書の
集中管理と適切な保存・利用に係る要件、それから、複数箇所を候補といたします場所についての報告をさせていただきまして、第４回定例会では
保管場所の選定など、具体的な
公文書保管等に関する今後の方針と
スケジュールについての御報告をさせていただく予定でございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
◎永原誠
契約政策課長 予算決算委員会説明資料にお戻りいただきまして、112ページをお願いいたします。
目35
会計管理費でございます。
契約政策課所管の主なものといたしまして、１番、
技術管理関連システム経費としまして9,340万円を計上しております。これは、
統合型地理情報システムの
更新等経費及び
電子納品システムの
維持管理等の経費でございます。
次に、２番、
電子入札システム関連経費としまして5,790万円を計上いたしております。これは、県市共同利用の負担分が4,260万5,000円、市単独の
契約事務システムの管理費としまして1,454万2,000円を計上いたしております。
次に、３番、
土木積算システム経費としまして5,170万円を計上いたしております。これは、
土木積算システム保守等の
維持管理経費でございます。
また、
債務負担行為でございますが、土木積算
システム機器借上料としまして、期間が令和４年度～令和７年度まで、限度額１億600万円、
土木積算システムデータ移行業務委託としまして、期間が令和４年度～令和５年度まで、限度額１億1,900万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎的場弘行 管財課長 同じく113
ページ中段をお願いいたします。
目40
財産管理費でございます。主なものとしまして、２番、本庁舎及び付帯設備改修等経費ですが、本庁舎等の空調設備である冷温水発生機等のオーバーホール工事、
特定天井改修工事などの経費として３億7,280万円を計上しております。
続きまして、５番、公用車
管理経費ですけれども、公用車の買換え、また、公用車の貸出し管理
システム使用料などの経費として771万5,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎金光良昌
労務厚生課長 資料の113ページ最下段をお願いいたします。
労務厚生課所管分でございます。恩給及び退職年金費といたしまして、290万2,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 114ページをお願いいたします。
項30統計調査費、目10統計調査総務費でございます。まず、人件費といたしまして3,428万6,000円を計上いたしております。主なものとしましては、１番、加工統計（産業連関表）作成経費でございますが、産業連関表利活用に係る研修等経費といたしまして49万円を計上しております。
また、
債務負担行為でございますが、２番、統計資料提供
システム機器借上料としまして、期間が令和５年度～令和９年度まで、限度額370万円を計上いたしております。
次に、目15委託統計費でございます。主なものといたしましては１番の就業構造基本統計調査でございますが、これは国が定める基幹統計調査といたしまして、来年度が５年ごとの実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。なお、これらの基幹統計の経費につきましては、全て熊本県の委託金で賄われるものでございます。
次に、115ページをお願いいたします。
項35監査委員費、目10監査委員費でございます。監査委員費の
総務課所管経費といたしまして、包括外部監査に係る委託料1,272万1,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎榊正邦
人事委員会事務局副事務局長 説明資料の118ページをお願いいたします。
総括表のうち、人事委員会所管分について御説明いたします。表の最下段になりますけれども、項55人事委員会費、目10人事委員会費を御覧ください。令和４年度当初予算といたしまして、総額１億3,573万1,000円を計上いたしております。前年度比では2,465万1,000円の減額、15.4％の減となっております。
続きまして、同じく資料の128ページをお願いいたします。
目10人事委員会費の主な内容を御説明いたします。まず、人件費といたしまして9,625万円を計上いたしております。次に、
人事委員会事務局関係経費の主なものとしまして、３番と５番の任用事務関係経費でございますけれども、合わせて3,151万円を計上いたしております。これは、職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。続いて、４番の熊本市職員採用試験等
広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしておりますパンフレットの内容を更新するための経費を計上いたしております。令和４年度におきましても、引き続き多様化、複雑化する行政課題に対応できる有為な人材の確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 分科会長 次に、議第36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分、議第38号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎佐藤博義 法制課長 資料は第１回定例会議案の19ページをお願いいたします。
議第36号につきましては熊本市
附属機関設置条例の一部改正でございますが、そのうち
総務分科会が分担いたします部分は、附属機関として新たに熊本市総合計画審議会を設置する部分でございます。この審議会は、現行の第７次総合計画の評価検証を行うとともに、次期総合計画の策定について必要な事項を審議するものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。
議第38号につきましては、熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、これは
会計年度任用職員の令和４年度以降の期末手当の支給割合につきまして、令和３年第４回定例会で議決いただきました一般職職員と同様に６月と12月、それぞれ0.075月分を引き下げるものでございます。なお、資料といたしまして、資料１と２に新旧対照表をつけておりますので、御参照ください。
説明は以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 次に、議第89号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 引き続き議案書の99ページをお願いいたします。
議第89号「
包括外部監査契約締結について」御説明いたします。令和４年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的としては、外部監査人による監査及び監査結果の報告でございます。
契約の金額は1,272万1,000円を上限とする額で、契約の相手方は熊本市中央区内坪井町、庄田浩一公認会計士でございます。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いします。
◆山本浩之 委員 新規の公文書の適正な保管等の
あり方検討に係る経費について質問させていただきます。
概要に、690万円というところで、現状と課題というところで、様々な場所に分散されて保管されており、また、
保管場所が慢性的に不足している状態という記述がありますが、どれぐらいの量なのでしょうか。ちょっと教えていただいていいですか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 今、委員お尋ねの約８万箱の我々の公文書の
保管場所につきましてでございますが、まずこの本庁舎内に約２万4,000箱、それから、中央区以外の東西南北の区役所及び３つの公営企業、それから消防局等に約１万4,000箱、そのほかに土木センターなど各所に点在しているところでございまして、合計で約８万箱が市内に、各所に点在して保管、保有されているところでございます。
◆山本浩之 委員 その箱というのは、どれぐらいなんでしょうか。具体的に教えていただいていいですか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 熊本市の基準の段ボール箱でございまして、大きさにつきましては、縦が29.5センチ、横が42センチ、高さ33センチのような、通常の段ボール箱でございます。これを１箱と考えておりまして、この１箱にチューブファイルが５個ぐらい入るという計算で算定いたしております。
◆山本浩之 委員 そのファイルが入っているということは、もういっぱいいっぱいに入っているということですか。七、八分目ぐらい入っているという感じですか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 これは昨年度末の調査で、各所属につきまして、きちっと１箱の４分の１単位で提出を求めておりますので、かなり正確な数字というふうに考えております。
◆山本浩之 委員 分かりました。ありがとうございます。
◆上田芳裕 委員 今、
公文書管理保存の関係で、８万箱をいかに集中的に管理するかという検討というか、具体的な作業が入るということですけれども、公文書のいわゆる保存の扱いで、同じく説明資料の111ページで
総合文書管理システム管理経費が上がっておるんですけれども、公文書のデジタル保存とか、そういった検討はされていないのかなというふうに思うんですけれども、お願いします。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 この
総合文書管理システムにつきましては平成16年度に導入いたしておりまして、これがいわゆる電子決裁の
システムでございます。これにつきましては、基本的に紙ではなく電子データ化しまして、保存するということにしておりまして、非常に大きな図面ですとか、そのようなものは例外的に紙保存でございますが、ほとんどのものが、平成16年度以降につきましては原則電子化しているところでございます。
さらに、技術の革新に伴いまして、大きな図面、あるいは電子化しにくいものにつきましても、条例の規定にも電子化の推進ということがございますので、これにつきまして研究をして、電子化の推進を図っていこうというふうに考えているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今、平成16年度から電子決裁含めてデジタル化を進めているということですけれども、先ほど言われたあの８万箱の公文書というのは、もうデータ的に電子化されているというふうに思っていいんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 ８万箱につきましては、その平成16年度以前のものが、これから保存期間30年というものを迎えてまいりますので、当初につきましてはこの８万箱がまだ減らない状況にございますが、今後、技術革新に伴いまして、過去の紙文書につきましても電子化ができる状況になりましたら、きちんと電子化を進めていこうというふうに考えておりますが、当面はまだ紙文書として残っていく状況でございます。
◆上田芳裕 委員 今後、平成16年以前の分も電子化を進めていくということでありますけれども、今現在はその平成16年以前の分のデジタル化というものは取り組んでいないんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 先ほども御説明いたしましたが、委員御指摘のとおり、平成16年度以降のものにつきましては原則、紙文書を電子化して電子決裁
システム上で保有、保管、保存していくこととしておりますので、我々総務局といたしましては、これを厳密に各局に対して徹底するように指導しているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、平成16年以前の分は、総務局としてはデジタル化は進めていかなければならないと思っているけれども、なかなか手がつかないというふうに思っていいんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 平成16年度以前のものにつきましては、実はこれを電子化しようとしますとかなりの、経費、それから時間等がかかりますので、これは研究しながら、なるべく過去のものにつきましても電子化を進めていこうと、民間のやり方等も勉強いたしまして、その690万円の
委託経費がそのような研究的なものも含まれるというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 分かりました。要するに、平成16年以降はデジタル化が進んでいるけれども、平成16年以前の分がたまりにたまっているので、その保管のあり方、デジタル化の推進を含めて調査するということで、690万円の予算が計上されているということですね。分かりました。
いわゆる公文書は保存期間とか、歴史的な文書、
特定歴史公文書を含めて、やはり適切な管理をしていかなければならないというふうに思っていますけれども、ぜひとも平成16年以前の分についてもこういった調査を、
委託業務の中で適切に管理ができるように進めていただきたいというふうに思っていますけれども、将来的には以前の文書もやはりデジタル化すべきだというふうに思っていますので、そこの推進もぜひお願いしたいというふうに思います。これはもう要望に代えておきます。
○
田尻善裕 分科会長 ほかにありませんか。
◆齊藤博 委員 ちょっと端的にお聞きしたいんですが、デジタル化が済んだ書類は、いろいろな規定はあるんでしょうけれども、これは廃棄しているんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 公文書管理条例上は、紙文書も、それから電子データの文書も同じ公文書等という扱いでございますので、保存年限がまいりましたら適切に廃棄いたしているところでございまして、その廃棄に当たりましては、同じく条例上で
公文書管理委員会の意見を聞いた上で廃棄するということになっておりますので、廃棄につきましては第三者の意見をお聞きしながら、適切な保存年限、１年、３年、５年、10年、30年とございますが、それで電子データも現状は廃棄しているところでございます。
◆齊藤博 委員 もう一回確認なんですが、規定上で保存年限が来ましたら、それぞれの所管の部署が責任を持って廃棄するのか、あるいは庁舎全体でどこかが責任を持って廃棄するのか、これはどちらでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 基本的には、各部署が判断して廃棄いたします。その廃棄に当たりましては、総務課で取りまとめまして、
公文書管理委員会の意見をお聞きしているというところでございます。廃棄する主体につきましては、それぞれの各局、各課でございます。
◆山本浩之 委員 先ほど齊藤委員からもありましたけれども、その検討委員会の中に、歴史的価値とかをちゃんと精査できる方もいらっしゃるんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 公文書等管理委員会は、例えば大学教授、弁護士、行政書士等の文書に関する専門家の方もいらっしゃいます。また、今年度はその
公文書管理委員会の委員の皆様、７名に関しまして、熊本県の
公文書管理委員会の委員を長年なさっておられます方の研修、講話等も行ってもらいまして、その専門性を高める努力を続けているところでございます。
◆山本浩之 委員 歴史的価値のある公文書もあるかもしれませんので、そのあたりもしっかり精査していただくようにお願いいたします。
◆吉田健一 委員 一応、関連して確認ですが、この資料の目指すべき姿の③に、①及び②を目指すために必要な場所を確保するということでありますけれども、今後検討されるというわけではありますけれども、予想される、また、目指すべき姿ということで、新たに新設であったり、また、賃貸をお借りしたりとか、どういったことを目指されているか、今検討されている部分で言えるところを教えてください。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 この目指すべき姿の場所につきましては、基本的には財政局で熊本市公共施設等総合計画を策定しておりまして、その中では資産総量の適正化を掲げておりまして、保有する延床面積の削減に取り組んでおりますことから、まずは既存施設の利活用から、この保管に関する場所については検討していきたいというふうに考えております。複数の場所がございますが、それも今回の
委託経費の中で客観的な数値等で比較いたしまして、今のところここというような考えはございませんが、これをきちっと進めていきまして、第３回定例会では複数の候補地をこの委員会でも御説明させていただきたいと考えております。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
一応、今、既存のある部分でどうにかという話がありましたけれども、この目指すべき姿の現状、課題で、
保管場所が慢性的に不足している状態ということで、本当に空いているんでしょうか。
◎
吉村芳策 首席審議員兼
総務課長 確かに今現在の建物をそのまま使用するとなると難しい点がございますが、改修ですとか、一部改築等も考えまして、そのほか、今保存している場所を空けて、そこに集中させるという方法もございますので、そこは今後の検討課題として来年度取り組みたいというふうに考えております。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
まずは、まさしく今、既存の部分をしっかり整理していただくなり、改築していただくなりが重要かと思います。先ほどもありましたけれども、公共施設マネジメント、簡単に言うと、もう削減しないといけないという目標を掲げている中で、これで新設したり、賃貸で借りるという単純なことをやはり避けなければならない。矛盾しているのかなと思います。
そういった意味でも、先ほど上田委員からまさしくありましたけれども、ＤＸ化という意味でもＰＤＦにしたり、これをやはりしっかりバランスを見てやらないと、単純にこの資料だけ見ると、市民の方々は新たにまた確保するという意味では、施設をつくるんだとか、借りるんだとかという話になりますので、しっかりと資料の中にでもそれを、工夫していることもやはりしっかり入れていかないと、勘違いされる点があるかと思いますので、しっかり今後も検討ということでぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤山英美 委員 今、吉田委員から、現在の場所では足りないというような話がありました。だから、恐らく今の話を聞くと、現在は地下１階の保存庫、そこはちょっと量的には難しいと思うから、検討結果次第でしょうけれども恐らく本庁舎以外になると思うんですよね。例えば市民病院の管理棟は、もうそのまま空いているですよね。あれはもう建築後、そうたっておりませんし、現在は空き家になっているんですよね。そういうところを使えば、経費的にも軽減されるということで、将来何か計画があるなら別ですけれども。もう建設とか、借りるとかになると、相当な経費が出てくるので、やはりマネジメントの観点からも考えていかなければいかんと思いますので、そういうのも一応頭に入れていただいて、検討していただければと思います。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに関連の質疑はございませんか。よろしいですね。
とにかく公文書に関しては、市民の財産ですから、よく検討していただきたいと思います。
それでは、ほかに質疑ございませんか。
◆吉田健一 委員 お伺いさせていただきます。予算決算説明資料の98ページにありますけれども、６番の
人口ビジョン改訂に向けた
市民意識調査経費ということで、市民の皆様にアンケートを取られるということなんですが、今現在検討されている、どのようなアンケートであったり、また、できるだけ多くの方に回答してもらえるようにと思っていらっしゃるとは思うんですが、何か工夫されていらっしゃるところがあれば、教えてください。
◎
井上卓磨 政策企画課長 今、委員からお尋ねのございました人口ビジョンの改訂に向けましたアンケート調査でございますけれども、これは人口ビジョンというものを、地方創生の取組が始まって以来、基礎資料として作成をしております。その内容は、本市の人口動態を地方創生の施策を検討する前提としまして、どのように捉えるかというふうな内容でありまして、国のいわゆる社人研推計と呼ばれます国立社会保障・人口問題研究所が出している人口推計に、アンケートにより聴取をしました希望出生数等々の熊本市の事情を反映しまして、それによりまして人口動態を見るというようなものでございます。
したがいまして、今回も人口ビジョンの、年次改訂を２年後に予定しているということでございますので、そのために必要な結婚、出産、子育て等々に関連する内容を聴取するというふうなことを予定してございます。なるべく幅広く御意見をいただくというのはそのとおりだというふうに思っておりますので、具体的な方法につきましては施行の段階でも十分工夫して、なるべく幅広く、様々な方から意見を聴取できるようにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりの大事な要素だと思いますし、だから、これはもう行政組織でアンケートを取られるという意味では、これは全部言えることかもしれませんけれども、やはり返答数、または返答率をやはりしっかり高めないと、アンケートを取りましたのその結果だけ残しても意味がありませんので、まさしく重要なアンケートだと思いますから、できるだけ関心を持って、アンケートを返してもらえるように、なるべく負担がないような形に、これはもう全体に言えることではありますけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続けてよろしいでしょうか。
○
田尻善裕 分科会長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
同じく98ページの８番、
政令指定都市移行10周年
記念事業実施経費ということで上がっていますけれども、
シンポジウム、どのようなことを現在検討されていらっしゃるというのが１つと、これは文化市民局の部分に当たりますけれども、これと別途に区制10周年記念事業の経費が計上されていますが、この政令市10周年と区制10周年の違いというか、特色を教えていただければと思います。
◎
井上卓磨 政策企画課長 まず、前段にお尋ねがございました指定都市10周年記念事業の
シンポジウムの想定している内容ということでございますけれども、こちらにつきましては、事業の目的は政令指定都市10年間のこの市政の振り返り、また、今後の課題について検証を行いたいということでございますので、
シンポジウムの中では行政関係はもちろんでございますけれども、経済関係でありましたり、学識関係でありましたり、立場の違う方々に御登壇をいただきまして、振り返りをいただきたいというふうに考えております。内容は精査中でございますけれども、なるべく幅広い方から振り返りの機会を設けるというふうなことを考えております。
また、次にお尋ねのございました文化市民局の事業との違いということでございますけれども、政策局の事業は、今申し上げましたように、指定都市に移行した市政全体を振り返るということに主眼を置いてございます。一方で、文化市民局の事業につきましては、まさに区制10周年を振り返るということでありまして、各区におけるまちづくり活動の活性化、それから地域文化の振興を図るということが主眼というふうに聞いております。したがいまして、各区のまちづくり活動の表彰等がその主な内容というふうに聞いておりまして、そのようなことですみ分けができてございますので、両局で連携をして、しっかりとこの10周年の振り返りができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
違いがまず分かりましたので、ぜひ取り組んでいただければと思いますし、他都市も政令市になって10周年の都市なんか当然ありますから、他都市の事例も取り組んでいただいて、しっかり、特に政令市10周年という
シンポジウムでは、著名人といったら語弊があるかもしれませんけれども、大変意義深い内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に１点よろしいでしょうか。
○
田尻善裕 分科会長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 すみません、続けまして、
予算決算委員会説明資料108ページにあります
庁内ネットワーク整備経費についてお伺いさせていただきたいと思います。
19億7,076万円ありまして、昨年と比べて１億円以上増額となっていますけれども、これは何か新しい取組があるんでしょうか。まずお伺いできればと思います。
◎迫本昭
情報政策課長 こちら
庁内ネットワーク整備経費でございますが、19億7,076万円計上させていただいております。昨年度からの違いといたしましては、まずは
テレワークに対応したＰＣ、今現在、デスクトップのリースが満了したものから続けまして、モバイルＰＣに切替えを行っております。庁内には全て7,300台程度あるんですけれども、そのうち来年度に2,000台がリース満了を迎えます。そのために、その2,000台の満了に伴う切替えに係るもの、あるいは、
テレワークに係る通信費等々で増額になっているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
額面が大きいからというわけではないんですが、しっかり中身を精査してやっていただければと思いますけれども、その
テレワークという意味で、当初予算のポイントにもありましたけれども、業務用のＰＣ約2,000台を今回追加されると。これまでに3,800台入れられた上で、また追加で2,000台ということだと認識しているんですが、まず昨年度3,800台についての結果であり、何か検証というのはされたんでしょうか。お願いいたします。
◎迫本昭
情報政策課長 3,800台、
テレワークが可能な端末ということで入れさせていただいております。こちらが、追加で
テレワークが必要な端末として導入させていただいたということではなくて、私どもで通常、庁内で執務をする端末がこれまでデスクトップだったものですから、そちらを順次、
テレワークも可能な端末ということで入替えをさせていただいたという形を取らせていただいております。なので、そういった意味では、通常執務では十分活用な形、それは庁外のみならず、庁内においても、いわゆる自由な働き方につながるものとして、あるいはテレビ会議等々も踏まえまして、コロナ禍において十分な活用ができているものと考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 確認して、今までのデスクトップの部分の活用はどうされたんでしょうか。
◎迫本昭
情報政策課長 これまで私どもがＣネット端末の導入に関しましては、購入という形ではなく、リースという形で導入させていただいておりましたものですから、リース期間の満了に伴っての入替えという形で取らせていただいております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 では、もう一回確認しますけれども、先ほどの検証はされたんでしょうか。確認をお願いします。
◎迫本昭
情報政策課長 端末の利用という形での検証というよりも、先生の御意向としましては、いわゆる
テレワーク利用に係るということで理解いたしました。そちらは、私どもと人事課、並びに改革プロジェクト推進課と併せまして、目標値を月に１万5,000利用という形で確認を取っておりまして、特にこの１月、２月、第６波の期間、いいのか悪いのかあれなんですけれども、その目標値は超えて利用をいただいているということは確認しております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 最後にしますけれども、職員の皆さんの満足度についてもしっかり御意見を取っていただきたいなと思います。皆様が使いやすい環境という意味で、ハードを充実させるというのはもう当然ながら、使い勝手という意味でも、気持ち的なところなんですが、ソフト面でも把握をしていただいた上で、しっかり導入について取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の96ページ、広報課所管の
ふるさと応援寄附金推進事業、１億5,000万円予算計上ということで、事業の内容についてはもう記載のとおり返礼品の募集であったり、配送等に係る業務
委託経費ということで１億5,000万円予算が計上されておりますけれども、この積算根拠になるものが分かれば教えていただきたいと思います。
◎鶴田主税
広報課長 一応、１億5,000万円ということで今回計上いたしております。
ふるさと納税につきましては、寄附された方に対しまして返礼品ですとか、あるいはそういった発送、また、その他
システムの決済の手数料、そういったものが発生してまいります。一応、総務省の基準でございますけれども、
ふるさと納税の募集に要する経費というものが寄附額の50％以内というふうな定めがございまして、今回、１億5,000万円計上させていただいておるんですけれども、寄附額は３億円というふうな想定でもって今回予算立てをさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 他都市では、その返礼品の額とか含めて総務省との見解の違いもあって、いろいろなウエイトを高くしてやっているところがありますけれども、熊本市はその基準の中でやっているということでよろしいでしょうか。
◎鶴田主税
広報課長 返礼品につきましては寄附額の30％以内というふうな総務省の基準がございますので、そこは当然遵守する形というところで、本市におきましては運用させていただているというところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 返礼品は寄附額の30％、事務
委託経費含めて50％ということでよろしいですね。
ふるさと納税、いわゆる３億円が年間通じて熊本市以外にお住まいの方から熊本市へ納税いただいているということで、非常にありがたいことですけれども、これまでの
ふるさと納税の過去５年程度とか、推移についてお尋ねしたいと思います。
◎鶴田主税
広報課長 すみません、先ほど３億円と申しましたけれども、こちらはいわゆる
ふるさと納税ということで、返礼品をお渡しするような方につきましての３億円ということでございまして、本市で統計を取っております数字といいますのが、
ふるさと納税の返礼品ですとか、そういうものは市内の方については返礼品をお渡ししておりませんので、そういった方も含めましたところでの全ての寄附額というところで、今から申し上げさせていただきます。
令和２年度におきましては６億1,000万円、令和元年度におきましては３億8,900万円、平成30年度におきましては、６億7,600万円ということになっております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 応援をしていただく、そして、納税していただくということで、その額については多い、少ないということはなかなか評価がしづらいんですけれども、他都市を見てみると、全国で今１位のところが宮崎県の都城市が
ふるさと納税額のトップということで、年間130億円を超える納税があるということで、熊本市とは大分差がある。要因はやはり返礼品のいわゆる魅力の違いなのかなというふうに思っていますけれども、熊本市でも特産品である馬刺しであったり、農産物、いろいろな返礼品を用意されているというふうに思いますけれども、何種類ぐらい返礼品としては、その納税額によっても違うんでしょうけれども、御準備されていますでしょうか。
◎鶴田主税
広報課長 令和４年２月末時点で、約198品の登録がございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 198個で、品数も非常にラインナップされているかというふうに思いますけれども、１つ１つの返礼品の魅力がやはり重要になってきて、そのことが熊本市の魅力であったり、ブランド力にもつながっていくというふうに思っています。この返礼品のいわゆる選定をする、検討をする、魅力度を上げていく、そういったところについての検討はどのようにされていますでしょうか。
◎鶴田主税
広報課長 返礼品の指定につきましては、いろいろ総務省で基準等をつくられておられます。市内で生産されたものですとか、市内で加工されたものとか、いろいろ総務省でルールを決められております。そのルールの中に基づいて、申請があった場合はそれに照らして、本市といたしましても認定をするというふうな形でございます。やはり一番重要なのは広報活動かなというふうに思っておりまして、熊本市といたしましても地場産業の振興というふうな観点もございますので、そういった観点で、今後より一層返礼品の数というものは増やしていきたいなと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 究極的には、やはり熊本の魅力、ブランド力をアップしていくということにつながっていくためにも、ぜひとも総務局だけでなくて、農水局とも連携をしていきながら、
ふるさと納税返礼品の扱いについて少し熟度を上げていくというか、魅力度を上げていく取組も行っていただきたいというふうに思っています。
全国的にデータも見ると、
ふるさと納税の件数、額とも全国をトータルで見ると、年々上がっていっている状況みたいですね。ただ、熊本市の場合は、熊本地震で応援したいという方がたくさんいらっしゃっている中から、どんどん減少して、数が減っていっている状況になっていますので、ぜひ返礼品の魅力度アップのためにも、他局とも連携をしていただいて、その充実に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。これを要望しておきます。
○
田尻善裕 分科会長 先ほどの質疑の中で、ちょっと抜けていた部分があるかと思うんですが、どこが選定しているか、認定しているか、部署を教えてもらっていいですか。
◎鶴田主税
広報課長 ふるさと納税の返礼品の認定は広報課で担当しております。
○
田尻善裕 分科会長 広報課ですね。ありがとうございます。
ほかに質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 108ページの改革プロジェクト推進課、２番の
市役所改革推進経費ですけれども、これは新規でも拡充でもないということで、今までやってこられたと思いますけれども、なかなかその成果というのが見えないんですよね。だから、やはりその成果というのをちゃんと表に出してほしいと思うんですよ。何年も続いていることと思いますけれども、我々も改善改革については質問したり、要望したりしますけれども、なかなか形として見えないところが多いと思います。
来年度ですけれども、こういう改革推進で大きな実績が出れば、1,800万円なんかは安いと言われるぐらいに活動してほしいかと思いますけれども、この委員会でもそういうアピールをしてほしいと思うんですよね。事業内容が出てきますけれども、その結果についてはなかなか分かりづらいというところはありますので。そういうところをどうにか研究してほしいと思いますけれども、いかがですか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 市役所改革につきましては、平成29年度から、熊本地震の後を受けまして、復旧復興を早期に立ち上げていくというようなところ、あと、様々な行政課題に対応していく組織改革、職員の成長というようなところで取り組んでおります。
総務委員会の所管事務説明で御説明をする予定でございますけれども、
市役所改革プランの第３ステージの取組を、令和３年の第４回定例会でも基本方針を御説明いたしましたけれども、今回の総務委員会でもどういった取組を第３ステージに向けてやっていくのかというところを御説明する予定でございます。
市役所改革につきましては、第１ステージ、第２ステージということで取組を進めてまいりまして、まずは職員が自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員を育成して、そういった職員が組織を変え、市民サービスを向上させていくというような取組の中で、窓口改革ですとか、市役所
内部のオフィス改革ですとか、そういった取組をやってきております。そういった成功体験を踏まえて、第２ステージでは各局、区役所が自ら考えて取組を実践していくという中で、今年度が第２ステージを終了して、次年度以降を第３ステージというところで取り組んでいるところでございます。
以上になります。
◆藤山英美 委員 意気込みは分かりますけれども、なかなか行政としては前例踏襲主義がまかり通るところが多いもんですから、やはり勇気を奮って改革をしていっていただきたいと思うんです。その場をやはりちゃんとしたところで持っていただいて、実績を公表していただくというのは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆山本浩之 委員 109ページのくまもとフリーＷｉ－Ｆｉ運用経費に関して質問させていただきたいんですけれども、まずこのくまもとフリーＷｉ－Ｆｉの利用可能場所と、あと、利用状況が分かれば教えていただきたいと思います。
◎迫本昭
情報政策課長 今回、こちらで計上させていただいておりますくまもとフリーＷｉ－Ｆｉに関しましては、私どもで整理させていただいておりますものにつきまして、区役所並びに公設公民館、さらにはアクアドーム、市総合体育館、市民会館等、市の施設計33施設に、防災拠点における災害対策用ということで準備させていただいているところでございます。
そもそもくまもとフリーＷｉ－Ｆｉという企画は県で設定されておりまして、様々な団体で利用されておりますが、今回こちらで上げさせていただいております分につきましては、以上の33施設でございます。
利用頻度、利用状況につきましては、申し訳ありません、定量的な数字は今、持ち合わせておりませんが、特に回線が逼迫するような状況ということの報告はない状況だと認識しております。
以上でございます。
◆山本浩之 委員 今週土曜日からくまもと花博とか、あと、水サミットもございますけれども、それに来られた、今はまん延防止等重点措置でなかなか難しいですけれども、それが明けて、観光客が来られた場合にＷｉ－Ｆｉが使えるように、案内とか、そういう周知とか考えられているんでしょうか。教えてください。
◎迫本昭
情報政策課長 私どもで設置しておりますのが、いわゆる防災拠点施設、市の公共施設という形で整理させていただいております。そういった意味では経済局で、例えば市電のところでのフリーＷｉ－Ｆｉの設置でありますとか、そういった部分につきましては、恐らく観光客の経済施策を想定した設置になっておりますかと思いますが、私どもで現状、公共施設、区役所、本庁舎、公民館等でのＷｉ－Ｆｉ設置の周知に関しては、今のところ予定はしていないところでございます。
以上でございます。
◆山本浩之 委員 防災のみということで御回答があって、分かりました。ありがとうございます。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の97ページと98ページ、政策企画課が所管されておりますスマートシティ推進経費とＳＤＧｓ未来都市推進経費、金額的にはそれぞれの取組を進めるための土台づくり、基盤づくりのためのこの経費ということで、770万円、680万円ということで、基本的には少ない予算でありますけれども、この施策の取組については12月議会でも素案について御説明がありました。いよいよ新年度はその土台づくりに向けて取組を進められるということで、推進をしていただきたいという立場で、まずスマートシティ推進の関係でいくと、12月議会での説明の中では、素案の中で令和４年度、令和５年度の２か年を基礎づくりをやっていきますよという取組で、防災とか交通とか行政、エネルギー、水とか、そういった５つの分野でモデルケースプロジェクトを行っていきますよということで成果指標も掲げられているようでございます。
この後の総務委員会の中でもその案についても説明があるかというふうに思いますけれども、中身を見てみると、２年間で基礎づくりを行って、また、官民連携協議会をつくって、今後は実務的な協議の場ということで、スマートシティくまもと官民連携プラットフォーム、この取組がこの２年間で取り組まれるというふうに思っています。短期間でとても器の大きい取組を行っていくということで期待をしているんですけれども、政策企画でどのような展開を期待しているのか、どのような展望を持たれているかについてお尋ねしたいと思います。
◎
井上卓磨 政策企画課長 スマートシティの今後の２年間の取組についてのお尋ねということでございます。議員から御指摘ございましたように、スマートシティの推進戦略、この素案におきましては、新年度からの２年間をスマートシティの基礎づくりの期間というふうに位置づけておりまして、先ほど御指摘ございましたように、モデルケースプロジェクトの実施ということと、あと、官民連携の活性化ということが極めて重要な二本柱になってくるというふうに考えております。
この点、モデルケースプロジェクトにつきましては、防災、交通等の５分野を取り組んでいくということでございますけれども、今後その着実な推進に向けては、事業を所管する他局との連携というものも非常に重要になってくるというふうに思っております。庁内の推進体制をしっかり整えた上で、各モデルケースプロジェクトについては工程を素案の中にもお示しをしておりますが、このとおり進んでいくように力強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、官民連携の活性化ということでございますけれども、既に立ち上げた官民連携協議会、それから、民間企業と共に具体的な事業創出を担っていきます官民連携プラットフォーム、これをしっかり機能させていくということが肝要だというふうに考えております。官民連携プラットフォームにつきましては、１月下旬に参加企業の募集を開始いたしまして、先般の総括質疑で山本議員からお尋ねがございまして、その時点で30社超の参加というふうに申し上げましたが、その後さらに増えまして、今は40社近い団体に参加をいただいているということでございます。この枠組みを十分に活用いたしまして、地域課題の解決に資する取組というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ２年間基礎づくりをしていきながら、取組が交通とか防災とか、医療・介護とか、５つの分野がいろいろな分野にまたがっている。そういった意味では、庁内のほかの局との連携も重要になりますし、協力していただくステークホルダー的な民間企業との連携も重要になってくるというふうに思いますので、ぜひ政策企画でかじ取りを十分していただいて、それぞれの取組が形あるもの、目に見えるものと早くなりますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
今、民間事業者も40社ほど手を挙げられているということでございますので、それぞれの民間企業の様々な提案があるというふうに思っています。大事にしていただいて、自分が知っている企業ではＶＲ、バーチャルリアリティーの映像を、ＸＲといって、下通、上通に水族館が現れてくるようなことも計画されているというのも少し提案ベースで聞いておりますので、ぜひ夢のある取組へ展開されますように、政策企画でかじ取りを十分取っていただきたいというふうに思っています。
それと、もう一方のＳＤＧｓ未来都市推進に関しては、新たな計画、向こう３年間の計画が令和４年度からスタートするということで、これまた先導的プロジェクト５つを掲げられております。ＳＤＧｓの推進に向けては、連携中枢都市圏内で取組が、熊本市でも独自でやっていきますし、連携中枢都市圏18市町村でも取り組まれるというふうに思っていますけれども、様々な取組をやっていく中で、それぞれの市町村ごとに、これは取組がなかなか難しいよね、これは取り組めないよねというものが出てくるというふうに思っています。そういった意味では、市町村ごとの共有すべき課題認識とか取組認識にずれが生じないか、非常に心配をしておりますけれども、その点について何か政策企画でお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
◎
井上卓磨 政策企画課長 今、御指摘ございましたＳＤＧｓの関係事業につきましては、新年度から新たな連携事業として、熊本連携中枢都市圏のＳＤＧｓパートナー事業というものを追加したいというふうに考えておりまして、その関連予算を計上しているということでございます。このパートナー事業につきましては、事業の内容としては、ＳＤＧｓをテーマに今、圏域内の企業や自治体の交流を促進いたしまして、情報交換ですとか、新たな事業創出を実現する、言わば自由度の高い場の創出ということを狙ったものでございます。
したがいまして、取り扱うテーマに厳格な規律や限界を事前に設けるというものではございません。各市町村の事情に応じまして、例えばＳＤＧｓの普及啓発を目的としたセミナー等、まずは情報発信が重要だということであれば、そういったものに注力をいただくという場として活用いただくということも考えられますし、企業等とのマッチングによりまして、具体的な事業創出、例えば、廃棄物の有効活用ですとか、そういったものを進めていくということであれば、そういったマッチングの場として活用いただくというふうなことも考えられまして、各市町村の課題意識に応じた活用を期待しているところでございます。
ＳＤＧｓのパートナー事業につきましては、圏域内の各市町村が非常に前向きに考えていただいているところでありますので、圏域全体として有意義な取組となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 連携中枢都市圏の域内市町村でも前向きに検討されているということで、安心いたしました。ぜひとも、これまたスマートシティと一緒で目に見える形となりますように、御努力もいただきたいというふうに思っていますけれども、18市町村で連携してやっていく中では、財源的にもなかなか厳しい状況の中で、財源確保というのが非常に難しくなってくるかというふうに思っていますけれども、これは国とか、県はないのかもしれませんけれども、そういった財源的な何か施策があるのかどうか、分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎
井上卓磨 政策企画課長 ＳＤＧｓの事業の推進に関しましては、まず、少し我々の過去の話として御紹介いたしますと、ＳＤＧｓのモデル都市に認定されましたときに、関連の予算を国からいただいているということはございます。それから、今後の話としましては、ＳＤＧｓそのものに対する直接的な補助金というのはございませんけれども、例えば地方創生交付金の一部を活用するということも可能でございまして、そういった国の財源を幅広く活用しながら、取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 際立った財源確保、なかなか難しいとは思います。限られた予算の中でという取組になろうかというふうに思いますけれども、ぜひとも推進していただきたいというふうに思っています。
また、先導的なプロジェクトの中で、ライフライン強靭化プロジェクト、ＥＶバスの運行事業とか、何か県内のニュースの中である市がＥＶバスを導入したとか、いろいろな情報も聞きますので、そういった情報にも目をとがらせていただいて、この先導的取組をぜひ推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁はいいです。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
（発言する者なし）
○
田尻善裕 分科会長 ほかになければ、以上で議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては明16日午前10時に再開いたします。
これをもちまして、本日の
総務分科会を散会いたします。
午前１１時２８分 散会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実
総括審議員兼危機管理監兼
総合政策部長 原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨 政策企画課副課長 松 下 修二郎
国際課長 吉 住 修
広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈 秘書課長 岩 崎 芳 幸
広聴課長 上 村 清 美
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室副室長
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕 上 村 卓 也
東京事務所長（
オンライン）
金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
首席審議員兼副所長中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章
総括審議員兼
行政管理部長
木 櫛 謙 治
首席審議員兼
総務課長 審議員兼
コンプライアンス推進室長
吉 村 芳 策 森 下 信 孝
法制課長 佐 藤 博 義
改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
人事課長 睦 田 亮 人材育成センター所長
福 田 智 子
労務厚生課長 金 光 良 昌
情報政策課長 迫 本 昭
管財課長 的 場 弘 行 契約監理部長 清 永 健 介
契約政策課長 永 原 誠 工事契約課長 栗 原 誠
首席審議員兼技術管理課長
吉 留 健 士
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之
総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）
議第 14号 「令和４年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審査未了）
議第 36号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 39号 「熊本市消防団員の定数、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審査未了）
議第 89号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）...