なお、一部、質問通告の順番を変更いたします。よろしくお願いいたします。
まず、優しいまちづくりにおける安全安心な歩行空間の創出についてお尋ねいたします。歩道の整備についてでございます。
私たちはふだん何気なく歩道を歩いたり、自転車で通行したりしておりますが、高齢者、障がいを持った方は歩道を利用するのに危険を感じたり、利用しづらい面があると相談を受け、自分なりに検証してみました。すると、いろいろな面で優しいまちづくりに反した面が多々あることに気づきましたので、その一部について質問いたします。
本市は、従来から施策の中心にまちづくりがうたわれています。令和４年度当初予算のポイントの中にも多くを占めておりますし、市長の提案理由の説明の中でも、何回も市民のために全力で取り組む決意が見られました。
しかしながら、本市の歩道の状況に目を向けますと、舗装の経年劣化や占用者の工事による危険箇所も多く、また、道路から施設や住宅への車両の乗り入れ口について歩道の切下げをしてありますが、車道を優先した構造の急勾配となっているため、高齢者や障がいをお持ちで車椅子を利用されている方から危険であるとか、手押し車やベビーカーの利用者から通行に支障を来しているといった意見をよく聞きます。
現在、歩道の切下げ工事の許可申請では、歩道幅に合わせて一定の平坦な部分を設けることを条件に工事を許可しているそうですが、以前からある歩道の切下げでは、平坦な部分がないものや、急な勾配で危険で波打っているところなどもしばしば見受けられます。
そこでお尋ねいたします。
誰もが安全で安心して利用できる歩行空間を確保する上で、歩道の切下げ部での傾斜や段差の解消など歩道の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの歩道に関する御質問にお答えいたします。
歩道の傾斜や段差等を解消するためには、歩道と車道の間を段差ではなく、縁石で区分いたします
セミフラット形式という工法が有効でございまして、国からの通知に基づき、平成17年頃から対応可能な場所において順次整備しているところでございます。
また、従来の歩道と車道に段差がある道路で、乗り入れ口を設置されるなどの理由で申請により歩道を切り下げる場合には、歩道に原則１メートル以上の平坦な部分を設けて切り下げることとしておりまして、歩道幅員が狭く１メートルを確保できない場合は、勾配が緩やかになるよう民地側を下げていただくなどの指導を行っているところでございます。
このように、沿道の状況や地域の実情を考慮した歩道の改善を行っておりますが、今後の整備に当たりましては、現在、策定作業中でございます
バリアフリーマスタープランのまちあるき点検や、
ワークショップ等での具体的な御意見も参考にさせていただきながら、誰もが安全で快適に移動できる歩行空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 歩道の切下げでは許可申請時、
仕様書どおりに実施するようになっております。誓約書も提出されてありますが、許可が出されたら業者任せになっているのではないかと思います。
なぜなら、切下げで道路との境界の縁石がないところ、平面のもの、傾斜があるものなどばらばらな状態でございます。平面の確保が明記されているのに歩道が斜面のまま、かまぼこ型など隣地に配慮したようなところも見られます。許可では
仕様書どおりに施工するようになっているのに、完了後、統一性がないのは、完了検査が十分でないのではないかと思われます。不十分ならば、誓約書があるので、許可条件に合うよう指導をお願いします。
また、私の知人に、高校生の通学や通勤、高齢者の手押し車などを見て、歩道の安全確保に取り組んでいる人がおります。場所は鎮西高校通りです。歩道が極端に狭い上に電柱が何本も立っていて、歩道の役目を果たしていない状況であります。その方は、電柱の移設地を探しながら要望しております。九電との調整が必要なことも分かりますが、事故など起きる前に早急に対応をお願いしたいと思います。
続いて、自転車の通行についてお尋ねいたします。
歩道の安全性は、自転車の通行に関しても必要とされております。自転車は軽車両として、法律上は車道の左端を走行するものとされてきましたが、実際は自転車は歩道を走るものとして社会的に長らく認知されております。
しかしながら時代の流れとともに、車から人優先へと視点が変わり、それまで曖昧であった自転車の交通ルールをきちんと定める必要から、平成19年６月に道路交通法が改正されました。改めて、自転車は原則車道の左端を走行するものと確認されることになりました。
その上で例外的に、自転車の運転者が児童、幼児及び高齢者の場合であるとか、交通の状況からやむを得ない場合などにおいて、自転車が歩道を通行できるとしてありますが、通勤通学の時間帯などでは、学生が自転車で歩道を猛スピードで走行しており、道路交通法の改正が周知徹底されていない中で、
自転車利用者の多くが歩道を通行しているように思います。歩道は歩行者が優先であることが守られていないのが現状ではないかと思います。一部の無謀な通行や
ルール違反者により、歩行者が危険を感じたり、怖い思いをしたと聞いています。
現在、脱炭素社会の実現や健康増進に向けた自転車利用の促進が図られていますが、
自転車専用レーンなどのハード整備には多大な経費や時間を要するところであるため、
自転車利用者へのルールやマナー啓発が重要であると感じております。
また、歩道の有効活用も必要です。狭い限られた歩行空間が、街路樹や、特に低木の植樹帯、電柱などによって、さらに狭い空間になっているのが現状です。街路樹や低木の植樹帯などは、町並みに潤いを与え、都市景観を向上させることにより道路利用者に快適な歩行空間を提供するなど、その役割は認識しておりますが、巨木化した街路樹の根上がりによる段差や、植樹帯があることによる視距不良、落ち葉で滑りやすいなど、歩行者や
自転車利用者が安全に通行できる空間である歩道が危険と隣り合った空間となるなど、課題も多いと考えられます。
高齢者や障がい者などいろいろな人が大勢歩道を利用します。歩道を安全で快適に利用できる環境の整備を第一に考えるべきだと思います。
そこで提案ですが、早急な道路交通法の周知徹底が必要と思いますし、もともと原則として歩行者専用だった歩道を自転車が通行している現状を踏まえて、歩行者の安全を確保し改善するために、狭い道路をさらに狭くしている街路樹や特に低木の植樹帯を撤去して、安全で安心して通行できるよう歩道幅員を有効的に活用できるようにしてはいかがでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 まず、１点目の自転車の交通ルールやマナーにつきましては、これまでも関係機関と連携しながら、街頭啓発や小学生等を対象にした
交通安全教室で、安全で正しい自転車の乗り方等の指導を行ってきているところでございます。
また、昨年３月に策定いたしました熊本市
自転車活用推進計画におきましては、小中学校や高等学校の
自転車安全モデル校指定や地域等での講習会、さらには熊本県
運転免許センターと連携した啓発など、さらなる情報発信、啓発に向けた取組を位置づけているところでございます。
加えまして、本議会で上程しております、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の改正案では、
自転車利用者の法令遵守はもとより、保護者の皆様や学校及び事業者に安全教育を行う責務を規定いたしまして、例えば事業者の社内研修に講師を派遣するなどの支援を行うこととしております。このような支援を通しまして、自転車の安全利用の浸透を図ってまいりたいと考えております。
次に、街路樹や植樹帯によります歩道幅員の不足や、巨木化による根上がりといった課題につきましては、
街路樹再生計画におきまして樹種の変更や伐採によります歩道幅員の確保等の基準を定めており、現在の議論を通しまして街路樹と調和の図れた安全な歩行空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 平成19年６月の道路交通法の改正で、多くの人が自転車で歩道を走ってもよいと思っていると思います。道路交通法の改正で歩道を通行できるのは、道路標識等で指定された場合、運転者が児童、幼児、高齢者の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合に限られております。それ以外は軽車両として車道の左端を通行することになっております。
自転車通行可の標識は、中心部では街路灯等に多く設置されていますが、郊外に行くと少なくなりまばらです。標識も両面が表示されており、誤解して通行する人もいると思われます。また、自転車通行のマーク、あと白線などもありますが、徹底されていないような気がいたします。通行許可の区間もどこからどこまでなのか分かりにくく、問題があると思います。
本来、歩道幅が３メートルを基準としてあるようですが、植え込みがあるとほとんどの歩道が確保できておりません。
自転車通行量調査のポイント地点も、ほとんど３メートルないようでございます。
令和４年度組織改編で都市建設局に交通政策部が新設され、交通企画課、
移動円滑推進課、
自転車利用推進課の３課体制に再編し、市民が円滑に移動し、快適に暮らすことができる交通政策の推進・調整体制を整備するとのことですので、人と自転車が共存できる安全安心の歩道整備をお願いいたします。
安全安心な歩行空間の創出に関連して、１点要望いたします。
歩道の有効幅員を狭めるものの一つとして電柱があります。この電柱をなくし、電線類を地中化するための取組である無電柱化事業は、安全で快適な歩行空間の確保からだけではなく、防災機能の強化、良好な都市景観の創出といった点でも推進されなければなりません。
無電柱化事業は昭和60年代から全国で取り組まれており、熊本市においても中心市街地や
緊急輸送道路などを対象に整備されてきたと伺っております。平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することが示されており、これに合わせて、熊本市の無電柱化に関する基本方針や
整備対象路線などを定めた熊本市無
電柱化推進計画を令和元年に策定しております。
令和元年第３回定例会でも述べましたが、熊本高森線の花立２丁目交差点から益城町教会までの電線地中化についてですが、中心市街地から花立２丁目交差点までの電線地中化は、熊本県が所管していた平成13年頃までに整備が終わり、残すは益城町までの約１キロメートルの区間が未整備区間であります。
熊本地震からの復旧で、益城町では当路線の電線地中化に取り組む話があり、熊本市においても残す区間の電線地中化が必要であると思われます。熊本高森線は、熊本の重要な
緊急輸送道路の一つであり、道路利用者も多いため、この未整備区間を熊本市無
電柱化推進計画の
整備対象路線として改めて取り上げ、早急な無電柱化の実現に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、中心後退についてお尋ねいたします。
狭隘道路に面して行われる建築時の
道路中心後退と、後退部分の寄附申請に関する市の取組についてお尋ねいたします。
この質問については、令和元年第２回定例会で市民連合の西岡議員が、ほかにも多くの議員の方から質問がありましたが、なかなか進まないのが現実であるということで、改めて質問いたします。
建築基準法では、幅員が４メートル未満の道路に接する敷地において建築を行う場合は、４メートルの確保のため、
道路中心後退により後退部分にある塀などの構造物を撤去する必要があります。これにより、日常の安全な通行が確保され、日照や通風などの生活環境が向上するだけでなく、災害時の緊急活動や避難が円滑になるなど、安全で良好な市街地形成のために大変重要な制度です。
しかし、建築時には道路後退がなされているものの、その後、後退部分に木を植えたり、石を置かれたりすることで、通行に支障を来すケースなどが見られます。
また、大雨時の冠水対策として道路の舗装や側溝の新設を要望しても、後退部分を自身で管理し続ける所有者がいる場合、思いどおりに整備が進まない状況があり、それらの解決のためには、後退部分を市へ寄附していただくよう積極的に促すことが必要と考えております。後退部分の寄附を義務づけることはできず、あくまでも土地所有者の意思により行われるものでありますが、先ほど述べた、道路後退が必要となる建築時が、拡幅整備のために寄附を促す好機と考えます。
そこで、
道路後退部分の寄附と、寄附申請を促進するための方策について、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 中心後退に関する御質問にお答えいたします。
本市で１年間に申請されます道路後退が必要な建築確認のうち、寄附申請は約３割程度でございまして、多くは所有権の移転登記がなされずに後退部分が私有地として残っている状況でございます。
一方、中心後退につきましては、建築基準法に定めがございますものの、後退部分の土地の帰属につきましては規定がございませんことから、寄附の義務づけは難しいものと考えております。
そこで、寄附を求めるよい機会であります建築確認申請の事前調査の段階で、建築主の方に寄附の御意向を確認する新たな取組をまとめたところでございます。この取組を早急に開始いたしますとともに、引き続き未寄附となっております土地の所有者に対しまして周知を図りながら、後退部分の寄附の促進に努めてまいります。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 この問題は大変難しい問題だと思います。今までいろいろな議員の方が質問されても、一歩も前進しない問題ではないかなと思っております。憲法の財産権と建築基準法の中心後退、本当に難しい問題でございます。
私は昨年、雨が降ると小学生の通学路が川になり危険と相談がありまして、対応を協議し、その場所は以前、自治会長から舗装の陳情が上がっておりましたが、舗装だけでは解決しないので側溝を一緒にと、中心後退してある土地の所有者に寄附をお願いしましたが、解決できませんでした。子供たちの安全確保ができなかったということでございます。
また、同じように小学校の西側に接した狭い道路に、１メートル足らずの植樹帯が約100メートルあります。保護者から、通学に危険なので除去して歩道を造ってほしいと相談がありました。千葉県八街市で飲酒運転によって小学生５人が死傷する悲惨な事故が起きた後でもあり、土木センターに相談し、その後、危険防止のポールが立った立派な歩道が完成しましたので確認したところ、植樹帯は学校敷地で、教育委員会で実施しましたとのことでした。唖然としました。公用地でも、中心後退しながら寄附行為がなされていなかったということでございます。
中心後退後、寄附されるのは３割くらいとのことでございます。これでは寄附されない土地が増加するばかりです。お願いするだけでは限度があると思います。優秀な職員で知恵を出し、解決していただきたいと思います。
次に、公設公民館の自主講座の廃止についてお尋ねいたします。
各位御案内のとおりかと存じますが、昨年７月に本市生涯学習課から
公民館自主講座自治会連合会に対して、令和４年４月から公民館の自主講座を生涯学習サークルへ移行したいとの意向が示されました。その理由として、公民館の認知度が低いということとともに、その利用者が高齢者に偏っているということが掲げられていました。
これに対し、現場から猛反発が起こったため、最終的にはさらに１年間検討するということで決着した形となっております。
私自身も40代から今日に至るまで、公民館の自主講座に大変お世話になっております。その仲間との交流を深めるとともに研さんに励むことができたのも、ひとえに公民館のスタッフの方々や
公民館自主講座自治会の並々ならぬ御尽力のおかげであると深く感謝しております。
このような私自身の経験から見て、このたびの公民館の自主講座を廃止する理由として掲げられているものには幾つかの問題点があると考え、次の２点についてお尋ねいたします。
まず、１点目として、高齢者の利用に偏っているということに関しては、令和元年度の自主講座の参加者は１万5,000人にも及んでおり、高齢者の孤立やひきこもりなどが大きな社会問題となっている中にあって、多くの高齢者が生きがいと楽しみをもって和気あいあいと参加している姿、また、団塊の世代が後期高齢者に仲間入りしつつある時勢にあっては、公民館の中核的存在となっている自主講座の役割がさらに求められていくであろうと考えると、私自身としては逆に高齢者を迎え入れる体制を整えることが有意義ではないかと考えております。
また、２点目としては、社会教育法や市条例の中で公民館の中心事業と位置づけられている自主講座を、このように貸館事業としてやっているサークルの中に吸収し、将来的に廃止につなげることは、生涯学習の理念に反することではないかと考えております。
以上の２点についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公設公民館については、現在、利用の自由度を高めるなど生涯学習機能の向上を図るとともに、地域課題の解決や担い手づくりなどのまちづくりの推進拠点として、誰もが積極的に活用できる施設を目指し、見直しを進めております。
しかしながら、利用者の皆様には見直しの趣旨が十分に伝わっていないと感じておりまして、まずは私が利用者の皆様と対話する、公民館版の市長とドンドン語ろう！を行う準備を現在進めているところです。
今回の見直しは、地域活動がより深まり、公民館を高齢者の方も含め、より多くの方にとって利用しやすい施設にしていくことが狙いでございます。見直しを進めるに当たっては、対話を重視し、利用者の皆様の御意見を十分に聞きながら、御理解いただけるよう、より丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 公民館は目的達成のための定期講座を開設することとなっております。今まで相当の期間、高齢者の生涯学習はもとより、健康づくり、
生きがいづくり、体力づくり、認知症防止等の大きな貢献があったと思っております。運営も自治会が担い、講座開設、運営、講師手配、イベント計画・実行等を一貫して公民館に協力してこられたと思っております。言わば、
公民館自主講座自治会は、金のかからない指定管理者と言えると思います。
平成28年の熊本地震の影響、近年の
新型コロナウイルスの蔓延で休講が繰り返されて心配していましたが、令和４年度の募集案内を見ますと、かなり少ないような気がいたしました。このような時期に貸館事業としてサークル化すると、本来の公民館の中心事業の自主講座を消滅させることになるのではないかと心配しております。
超高齢化時代の今だからこそ、積極的に取り組んでいただきたい。答弁の中で、市長自ら公民館版市長とドンドン語ろう！を行うとのことでございますので、利用者の皆様が納得する答えをお願いしたいと思います。
次に、高齢者の
ごみ出し支援についてお尋ねいたします。
本市のごみ収集は、自宅前に出す点在的な収集方式と、複数世帯が近所の
ごみ収集場所にごみを出す
ステーション方式が混在しております。
ごみステーション方式は、効率的な収集や
ごみ出し専用のケージが設置されるなど優れた点があります。しかしながら、介護を必要とする高齢者世帯や障がい者世帯にとっては、自宅から
ごみステーションまでの距離がある場合は、そこまでごみを持っていくのが難しいという方もおられます。
こうした方々のごみ出しを支援する制度として、本市にはふれあい収集があります。このサービスの概要は、対象と認められれば、
ごみステーションまで持って行かずとも自宅の玄関前などに出すことが可能であり、そのごみは
クリーンセンターが通常の
ごみ収集ルートとは別に収集を行うというものでございます。
この制度の対象者は、原則として要介護者、障がい者等だけの世帯で、世帯員以外の親族や近隣の方からの支援を受けることができない場合となっております。また例外的に、これらの条件に該当しない場合でも、何らかの事情により
ごみステーションまでごみを出すことが困難な場合も、支援制度の対象となる場合があります。
今後、急速な超高齢化社会及び
核家族化社会の進展で、ごみ出しが困難となる世帯は確実に増加していくものと思われますが、現在、このふれあい収集を利用している世帯は何世帯あるのでしょうか。また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。
さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 ふれあい収集の利用世帯数は、令和４年３月１日現在で2,012世帯であり、このうち、要介護認定や
障害者手帳等の交付を受けていないものの、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯数は773世帯でございます。
また、人件費を含めた経費は、年間で5,000万円程度を要しております。
〔４３番
藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 答弁から、
ごみ出し支援に対する潜在的需要が相当数あることと、現在の利用者世帯でも相当の経費がかかっていることが分かりました。今後、利用者がますます増加することを考慮すると、この制度を持続可能なものとする必要があると考えます。
現行のふれあい収集は直営で行っており、この業務に従事するごみ収集作業員については、本市の方針として随分以前からその採用が停止されていると伺っております。また、通常の
ごみ収集ルートとふれあい収集のルートが別になっていれば、それだけ収集が非効率となり、経費がかさむことになります。
そこで、現行制度を見直される場合の参考として、本市のふれあい収集以外の手法で高齢者等の
ごみ出し支援に取り組んでいる他都市の事例を紹介いたします。
その前に、介護保険制度では、要介護認定を受けた高齢者は、ホームヘルパーにごみ出しを依頼することができるようになっています。しかしながら、ヘルパーがごみ出し指定日に合わせて来ることはヘルパーの利用日の偏在を招きますし、早朝８時半までのごみ出しルールが支障となり、介護サービスとして利用するには使い勝手が悪いようでございます。
そこで、東京都日野市においては、こうした課題を解決するために、ごみ袋に貼るハンディキャップシールというものを対象世帯に配付し、これをホームヘルパーがごみ袋に添付し、
ごみステーションまで持って行くことによって、指定日以外にもごみ出しを行えるような制度が設けられております。こうした取組は、介護サービスの利用を容易にし、
ごみ出し支援に対する自治体の経費を介護保険料に振り替えることから、自治体の独自財源を縮減する効果があります。
次に、新潟市の事例を紹介いたします。
新潟市では、地域コミュニティが主体となって、ごみ出しが困難となった高齢者等を支援した場合に、行政から補助金を出す制度を設けております。具体的には、この制度を実施する自治会や老人クラブなどの地域コミュニティ団体が高齢者等からの利用申込みを受け付け、ごみを申請者の玄関先から
ごみステーションまで運んだ場合、１回につき150円の支援金を市が助成する制度です。利用者の負担はありません。
150円という支援金は一見高そうに思えますが、１か月の収集日は週２回掛ける４週の８回ですので、１世帯当たり１か月1,200円、年間１万5,000円弱で
ごみ出し支援ができることになります。
先ほどの答弁から、本市のふれあい収集の利用世帯2,012世帯、ふれあい収集に係る経費が約5,000万円ということでしたので、１世帯当たり経費は２万4,850円ということになります。単純に比較はできませんが、新潟市の制度の方が、本市のふれあい収集より経費的に少なく済むようでございます。
また、何よりもこの制度は、地域の自治会等がごみ出し困難な世帯を把握し、日頃から顔つなぎとなることで、安否確認、災害時の避難誘導等に役立てるというメリットもあります。また、支援金の一部を自治会活動等に充てれば、自治会活動の貴重な財源ともなる可能性も秘めております。
このように、高齢者等のごみ出し問題は、本市に限らず全国的な課題として浮上してきております。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者の
ごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
そこで、本市においても今後、こうしたものを参考に、高齢者、障がい者等の
ごみ出し支援制度について本格的に検討していくべき時期が来ていると思いますが、大西市長の見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、家庭ごみ有料化に伴う市民サービスの一環として、本市職員が御自宅まで収集に伺うふれあい収集を平成22年４月から開始しております。ふれあい収集については、福祉部門や区役所との連携をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等からも周知に御協力いただいており、約2,000世帯が利用されている状況から見ますと、地域に認知されつつあると考えておりまして、今後も利用の拡大に努めてまいります。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０８分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
村上博議員の発言を許します。村上博議員。
〔３４番 村上博議員 登壇 拍手〕
◆村上博 議員 皆さん、こんにちは。市民連合の村上博です。
今日は多くの皆さん御存じのように、世界女性デーということで、ドライフラワーですけれども、吉村議員の奥様がお作りになられたブローチといいますか、お手製のミモザの花を胸につけさせていただいて質問させていただきます。
イタリアでは、このミモザの花にちなんで、３月８日をミモザデーというんだそうです。女性デーということだけではなくて、毎日が女性デーでないといけないのかもしれませんけれども、特に今日は女性デーということで心を引き締めて質問させていただきたいと思います。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。
さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。マスコミが取り上げ続けることで社会の関心は高まったものの、虐待は毎年、過去最多を更新しています。
2021年には、統計を取り始めてから初めて20万件を突破、20万5,029件となりました。この数字は1990年の1,101件からすると、実に186倍になります。その間、国は1994年に子どもの権利条約を批准し、2000年５月には児童虐待防止法が超党派の議員立法で成立しました。それでも虐待には歯止めがかからず、過去最多を毎年更新しております。
2016年４月に児童福祉法が改正され、権利の主体は子供であることが明確となり、児童福祉関係の人たちは、この子どもの権利条約の理念を取り入れた改正児童福祉法を指して革命的と表現し、高く評価されています。
では、本市の状況はといいますと、直近の2016年の相談対応件数は570件でしたが、その後、毎年20％強の高い伸び率で増え続け、2019年に1,114件と1,000件の大台を突破し、翌年の2020年には1,360件となり、全国同様に、６年間ずっと過去最多を更新しました。
国は2016年の改正児童福祉法を受け、児童虐待を受けた子供たちに家庭的養育環境を提供するために、里親委託に力を入れ始めました。しかし、全国同様、本市の里親委託数も委託率もなかなか伸びず、2018年には都道府県市別里親委託率の順位で、委託率10.85％で全国最下位となり、熊本県は下から４番目でした。翌年、令和元年度には最下位を脱したものの下から４番目、逆に熊本県が最下位となりました。
本市の直近の６年間を見ると、毎年約260人が児童養護施設に在籍し、18歳になると行政からの支援は途切れ、厳しい人生を１人で歩まざるを得ない状況です。登録里親数は少しずつ増えてはいますが、児童養護施設に在籍している260人の子供たちに対し、まだ100人にも届いていないというのが現状です。
熊本県と本市は、2029年までに里親委託率を38％にするという共通目標数値を示していますが、達成するには現状、かなり厳しい状況です。その原因は、里親制度を包括的に支援するフォスタリング機関の少なさにあると私は思っています。
昨年４月から、本市で初めてのフォスタリング機関が設置されました。１つのフォスタリング機関が丁寧にフォローできるのは30世帯ほどだと言われており、その少なさは数字の上からも明らかです。この６年間、毎年度末に平均260人ほどの子供たちが児童養護施設に在籍している現状からして、フォスタリング機関を増やすことは急務だと思います。
さらに、これだけの人数の子供たちについて、家庭的養育の環境ではない状態での生活が長期間にわたっていることを考えると、およそ260人の子供たちを家庭的養育環境である里親への委託を増やし、さらに、児童虐待をいかにして減らすのかということに尽きるだろうと思います。
2016年の改正児童福祉法の第10条の２によって、国は地方自治体に、2022年度末までに家庭総合支援拠点の設置を義務づけております。この拠点は、まさに子供の命、心と体を守るための制度設計であり、設置主体は市区町村です。この家庭総合支援拠点の機能をしっかり発揮させることが重要だと思います。
そこで、次の２点を提案いたします。
まず１つ目に、家庭的養育体制を包括的に推進するフォスタリング機関を増設すること。
２つ目に、児童家庭支援センターの事業所を増設すること。
この２点を提案いたします。
次代の熊本市を担う大事な人材である子供たちへの虐待を何としても食い止めるという市長の強い思いをお聞かせください。市長と共有できることを期待し、さらに私の２つの提案についても市長の決意をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 児童虐待は社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しており、これまでも児童相談所の体制強化等に取り組んでまいりました。さらに、児童虐待を未然に防ぎ、早期の対応を充実させるため、地域で生活する児童を支援する児童家庭支援センターや里親養育を推進するフォスタリング機関を設置したところです。
児童家庭支援センターは、子育て中の保護者等からの相談に対応していますほか、児童相談所からの委託を受け、児童虐待の再発防止プログラムの作成やこれに基づく指導に取り組み、児童虐待の重篤化の予防に効果を上げているところです。次に、フォスタリング機関につきましては、里親委託率の目標達成に向け、広報やリクルート活動の強化、研修の充実、支援体制の整備などに取り組み、今年度末には新規里親登録数の増加が見込まれるなど、一定の成果を上げてきております。
いずれも今年度から事業を開始したところでございまして、実績、効果等について今後検証し、児童虐待の相談状況等の推移も考慮した上で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
子供が安心して生活できる社会の構築に向け、児童相談所、子ども家庭総合支援拠点である区役所、児童家庭支援センター、フォスタリング機関等の連携を強化し、児童虐待の防止や社会的養育の推進に全力で取り組んでまいります。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 一昨年度12月に補正予算で、今、市長が説明されたようにフォスタリング機関、児童家庭支援センターの予算がつきました。そして、昨年の４月１日から稼働を始めたわけですけれども、検証されるということで今後の展開、先ほども申し上げましたように、毎年260人もの子供たちが児童養護施設に在籍しているということを考えると、今後ますます力を入れてほしいということを強く市長には期待しております。
さて、福祉問題の２つ目、本市の障がい者雇用の方針についてお尋ねいたします。
地域で自立生活を実現する障がい者が増え、町なかで見かけても珍しくなくなってまいりました。東京オリンピック・パラリンピックでも、障がい者たちの熱がこもった競技に感動を覚えられた人も多かったと思います。
東京パラリンピックの競泳男子バタフライ100メートルの決勝で、世界ランク１位の木村敬一選手が金メダルを獲得し、熊本市出身の富田宇宙選手は銀メダルを獲得し、日本がワンツーフィニッシュの快挙を演じました。２人が切磋琢磨する様子はＮＨＫの特集番組で放映され、障がいのあるなしとは関係なく、２人のアスリートの生き方に私も感動を覚えた一人です。
こうしたスポーツの場面だけでなく、多くの場面で障がい者が活躍する場面が増えてきました。そして、日常的に当たり前に地域での生活の場面を目にします。地域生活の基本が、働くということです。当たり前ですが、障がいを持ち、できないことも多々あり、必ずしも本人の思うように仕事ができるわけではありませんが、そこにできない部分のサポートがあれば、能力を発揮して仕事ができます。サポート次第で能力を大いに発揮できます。
行政には民間より高めに設定された障害者雇用率があります。本市は当然ながらその雇用率を達成しておりますが、民間の雇用状況をリードするような障がい者の働く環境づくりのお手本として、その雇用が期待されております。
私は段差や上下移動などハード面のバリアフリーが整えば、ほとんど不自由さを感じることなく日常の生活ができます。しかし、視覚障がい者や聴覚障がい者など障がいが違うごとに、必要な配慮もまたそれぞれに違います。本市にも障がい者の職員がおられます。
そこでお尋ねいたします。
１つ目に、本市の障がい者職員の人数と障がい種別。
２つ目、それぞれの障がい者職員が、また、今後勤めるであろう障がい者の人たちが働きやすいように取り組まれている条件整備については、どのように考えておられるのか。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 障がい者の職員に関しましてお答え申し上げます。
現在、会計年度任用職員を含め合計215人の障がい者を雇用しており、内訳は身体障がい者が144人、精神障がい者が45人、知的障がい者が26人でございます。
本市におきましては、障がいのある職員一人一人がその能力を発揮し、就労の定着等を図ることができるよう、様々な職場環境の整備に取り組んでいるところでございます。
具体的には、職業生活相談員等による相談支援体制の充実を図りますとともに、合理的配慮の観点から、障がいの特性や本人の希望を踏まえた配属先の決定や業務とのマッチング、さらには執務室のレイアウト変更や、所属長等に対して、障がいの特性について理解を深めるための研修や啓発等を行っているところでございます。
引き続き、これらの取組を積極的かつ着実に推進し、障がいのある職員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 本市では、障がい者の雇用率は高めに設定されておりますけれども、当然ながらそれを超えております。熊本市は熊本市最大の企業ではないかと、働く人たちが多いので、その中に障がいを持った人たちが同じように働くというのは当然のことだろうと思います。市役所を訪ねた人たちが、障がいを持った人たちが当たり前のように働いている姿を見て、地域にもそういう人たちが当然働くべきだと考えていただきたいなと思います。
私が30年ほど前、全国に支店を持つようなある企業に１年間でしたけれども勤めた折に、課長から、松葉づえをつかない軽度の障がい者を紹介してほしいと言われました。それは本社から障がい者雇用に関しての指示が出ていたということなんですけれども、できるだけ軽い障がい者をという意味合いのお尋ねに私は、もうそういう時代ではありませんよ、ハード面を改造してでも障がい者を雇用するという時代に入っていますよということを答えた記憶があります。
今は障がい者雇用の担当者にそういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、障がいを持った人たちがもっと社会の中で生き生きと働けるような環境を整備していくことは、当然行政だけではなく社会全体の問題ではないかなと思っております。
それでは、福祉問題の３つ目といたしまして、生活援助型訪問サービス従事者講座についてお尋ねいたします。
少子高齢社会の到来が叫ばれて久しくなります。少子化が進み、人口に占める高齢者の割合は高くなっています。高齢者の人生が豊かで楽しめる前提として、安心して地域で暮らし続けられる条件整備が必要だと私は思っております。
調理や掃除、洗濯などの生活援助を受けるだけで、地域で暮らし続けられる高齢者は多くおられます。しかし、これまでできていた調理や掃除などができなくなったり、しんどさを感じ始めた途端に自信をなくされる高齢者もおられます。
そんなとき高齢者の居宅を訪問し、代わって家事を安価に提供するサービスがあれば、高齢者の人はきっと楽になり、楽しむ幅も広がり、時間も増えると思います。このように考えていた私は、本市が生活援助型訪問サービス従事者養成講座を開講されていることを知りました。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
まず１点目、講座を始めた時期と講座の内容は。
２点目、年間の開講回数、さらにこれまでの修了者の人数は。
３点目、修了者の活躍の場はどうやって提供されるのか。
４点目、講座の開催の期限を決めてあるのか。
以上４点について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、生活援助型訪問サービス従事者養成講座は、平成28年度から実施しておりまして、講座の内容は、生活援助の方法や認知症に対する理解など介護の基礎的なものとなっております。20時間を１回として年間４回の講座を開催しており、これまでに201人の方が修了しておられます。
次に、この講座を修了した方は、本市が指定する生活援助型訪問サービス実施事業所におきまして、当該サービスの提供者として従事することができますことから、就労を希望される方には、ハローワークや熊本県福祉人材・研修センターへ登録されるよう御案内しているところでございます。
高齢化の進展により今後ますます高齢者を支える担い手の確保が必要となりますことから、より多くの方の介護分野への就労につながりますよう、講座の内容を工夫しながら継続してまいりたいと考えております。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 ありがとうございました。
私はこの講座が６年前から開講されているということを知りませんでしたが、この養成講座が開かれているということを知り、とてもうれしく思いました。といいますのも、私たち施設に入っていた障がい者は、施設から地域へ出ることをまず反対されるときに、自分では何もできないだろう、どうするんだというようなことを、多くの重度の障がい者たちは言われ続けておりました。
それでも、私たちは一生を施設で暮らしたくないということで、地域に出てきたときに、ではできないことをどうするか。できないことはできる人に頼もうということで、まず最初に大学のキャンパスに出かけて、何人も何人もビラを配って、そして私の生活を介助してもらえませんかと。私の仲間などは、2,000枚配ってやっと１人の介助者を見つけることができたと言っていました。しかし、その仲間も27歳でやっと施設を出て、自宅を出て、地域での生活ができるようになったということで、その後は本当に生き生きとした生活をしておりました。
そういうことが私たちの周りには当たり前にありましたので、高齢者の人たちが何かができなくなったことで自信をなくして引き籠もったり、そしてすぐに施設に入ったりということじゃなくて、できないことを、できる人たちがどんどんカバーして、いつまでもできるだけ地域で暮らすということにつながるようにと思っておりますので、こういう講座を知ってとてもうれしく思いました。
講座を修了した人は、やはりどこかへ出かけて行って高齢者の人たちを介護されるのかなと思って聞いたところ、いえ、私は働きませんと。では、何で受講したんですか。私の両親を介護するためです、そのために知っておきたいと。先ほど局長からも説明があったように、認知症の理解とか高齢者と一緒に暮らすときに基本的な知識というものが講座の中で授業されるということです。そういった基本的な知識を得た上で家族を介護するというのも、またとてもすばらしいことではないかなと思いました。
今後もこういった講座がますます開かれていくことを心から願っております。
さて、福祉問題の４つ目、ＬＧＢＴの子供たちの保育や教育についてお尋ねいたします。
有名人の方たちが、生まれたときの性と心が違うという性の不一致、いわゆるＬＧＢＴであることをカミングアウトし、今後は本来の自分で生きていくとインタビューで答えることをマスコミが大きく取り上げる光景に、今ではそんなに驚きません。しかし、当のＬＧＢＴの本人たちは、一定の年齢になり、やっと本来の自分のカミングアウトをするわけですが、幼少時からずっと与えられた性に違和感を感じ、居心地の悪さを感じながら生きてきたのではと想像いたします。
そうした幼少期のＬＧＢＴの当事者たちがいじめやからかいの対象になったり、子供の頃の苦しかった体験談を聞いたことがあります。今でこそ広く多様性が認められ、本来の自分を打ち明けられる環境が整いつつあります。しかし、そうした社会の時代の流れを受け入れられるかどうかは、育ってきた年代層の一人一人の価値観によっても大いに違いがあります。社会の価値観の様々な相違を考えると、今の保育園や小学校生活の中で、ＬＧＢＴの子供たちがＬＧＢＴであることを個性の一つとして地域社会に受け入れられ、伸び伸びと育つことができる環境なのかどうかが気になります。
逆に、子供たちの中にはＬＧＢＴの子供に強い違和感を感じる子供もいると思います。違和感を感じた子供が感じたことをそのまま態度に表し、からかったりいじめたりすることがもしあったとしたら、職員はほかの子供たちに、ＬＧＢＴがその子の個性であることをどのように伝え、納得させるのでしょうか。最終的には子供たちだけではなく、大人である職員や保護者のＬＧＢＴに対する正しい理解や認識など、子供たち一人一人を人権に基づいて受け止められるかどうかが試されていると思います。絶対に仲間外れ、排除の方向に向かわせない大人側の取組が必要です。
関係局長のお考えをお聞かせください。
続けて、お尋ねいたします。
教育問題として、学校施設のバリアフリー化について、エレベーターの全校配置の方針についてお尋ねいたします。
昨年４月から施行された改正バリアフリー法で、初めて公立小中学校のバリアフリー化が義務化されました。障がいのある子もない子も、地元の学校で、地域の子供たちと一緒に学ぶ機会が増える学校のバリアフリー義務化の意義は、大変大きいと感じます。私自身の高校入学のときのあの悔しい体験のように、地域の学校への入学の際、障がいがあるがゆえの悔しい経験を持つ障がい者は多く、インクルーシブな教育環境の観点から感慨深い思いでいっぱいです。
このバリアフリー法に学校のバリアフリー義務化が加えられる前までは、学校は義務づけの対象から外されており、それまでは新築や大規模改修などのときに車椅子トイレやエレベーターなどを設置するための努力は求められておりましたが、設置しなくても法的拘束力はありませんでした。
私が新人議員の頃、ある中学校の体育館の落成式に参加した折、車椅子の女子生徒を見かけ、式が終わった後、一緒に車椅子のトイレを見てもらいました。便器などの配置は問題なかったのですが、洗面台の鏡を見るや、女子生徒は突然に笑い出しました。女子生徒の顔が鏡に全く映らなかったのです。鏡の位置が高過ぎ、私も額から上しか見えませんでした。女子生徒は笑うしかなかったのだと思います。そこで、私は建築の際に意見を聞かれたのかを尋ねたところ、付き添っておられた先生がふんまんやる方ないとばかりに、全然聞いてもらえなかったと答えられました。
学校に限らず、今やバリアフリーの建物を建設するときには、国土交通省がバリアフリーの詳細な基準を示しており、設計者や建設業者はその基準に照らして設計、建築されるため、バリアフリー面では大変よくできております。しかし、学校生活で一番肝心なのは、トイレの問題と教室を移動する際の上下移動です。中学生になると教室の移動も増え、階をまたぐ上下移動の際に、私は毎回、大変緊張いたしました。
2020年５月、文部科学省は全国の公立小中学校のバリアフリー化の調査を行いました。この調査結果によると、２階建て以上の校舎がある学校のエレベーター設置率は約26％、車椅子利用者が使えるトイレが校舎に１つ以上ある学校は約65％となっています。エレベーターの設置は数字以上に進んでいないとの指摘もあります。
文部科学省はこの調査結果を基に、３年後の2025年度末までの整備計画として、エレベーターの設備を40％、車椅子トイレの設備を95％、段差解消は100％と示しております。エレベーターは設備費用がかさむため優先順位を設け、移動に配慮が必要な児童・生徒や教職員がいる学校は全て整備するとのことです。また、整備資金もバリアフリー化を緊急かつ集中的に行うために、改修の際の国の補助を３分の１から２分の１に引き上げるとしております。本市には小学校92校、中学校42校、高校２校、専門学校１校があります。
そこでお尋ねいたします。
文科省は、整備の指標として、設備費用がかさむエレベーターは優先順位をつけ、移動に配慮が必要な児童・生徒や教職員がいる学校は全て整備するとのことです。また、整備資金は国の補助を引き上げるとしています。
文科省は、整備内容を具体的に、さらに達成目標の数字も示し、また、３年後という期限を決め、改修補助の引上げまで示しております。文科省は、私はかなりの心意気だと感じております。文科省が求める整備計画の作成と達成目標に関して、特にエレベーターの設置に関しては、本市としてどのように取り組まれるのか、教育長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 保育所等では、一人一人の個性を尊重しながら子供の育ちを援助する保育を実施するために、保育士等に対し毎年人権研修を行うとともに、保護者に向けても保育参観の場や人権だよりなどで、人権に対する理解や意識の向上のための普及啓発に取り組んでいるところでございます。
今後も個性によっていじめやからかいが起こらないよう、遊びや生活を通して子供たちがお互いを認め合い、自分の思いを表現できる力を育む保育に努めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、ＬＧＢＴの子供たちへの学校の対応についてと、学校施設のバリアフリー化について続けてお答えいたします。
まず、１点目です。
学校においてはＬＧＢＴの子供たちが個別に相談する事例も増えてきており、体育の着替えを別室にしたり、制服を選択できるようにしたりと、子供たちが安心して過ごせるよう丁寧に対応しております。
これまで教職員に対しては、性的マイノリティーの方の人権に関する研修などを行ってまいりました。また、保護者に対しても学校だよりやホームページ等で啓発に取り組んでおります。さらに、ＬＧＢＴの子供たちについて学校から相談があった場合、教育委員会の複数課でチームをつくり、学習資料の提供や教育活動での配慮等の支援に当たることとしております。
今後も、全ての子供が自分らしく安心して過ごせる環境づくりに一層努めてまいります。
次に、学校施設のバリアフリー化については、令和２年12月に文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針が改定され、整備目標が示されております。
これを受け、本市においても整備計画の策定と併せて改修工事を進めており、障がいのある児童・生徒等が安全かつ快適に学校生活を送れるよう、車椅子使用者用トイレの設置とスロープ等による段差解消については、令和７年度末までに全校に整備することを目指しております。
また、エレベーターの設置については、これまで既存校舎に年１校から２校程度の整備状況でしたが、来年度は４校に設置するなど、バリアフリー化を一層進めてまいります。なお、全校へのエレベーター設置については、各校舎の造りや地形的な要因により建て替えが必要となる施設もあることから、長期的な取組になると想定しております。
今後は利用者の実状に配慮した学校施設のバリアフリー化について、他都市の事例等も参考にしながら効率的かつ迅速に進めてまいります。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 ＬＧＢＴの問題については、私もそんなに周りにそういう人たちがいるというわけではありませんので、今回の質問は自分のことも含めてどう接するべきかということを考えながら質問させていただきました。
ＬＧＢＴに関しては、自分が関係がないと考えると正しい理解、認識から遠ざかってしまいます。考える機会を増やすことが必要であり、重要だと思います。例えば、元プロ野球巨人の桑田真澄さんの子息、Ｍａｔｔさんは、テレビ番組に出演したりＣＭに出たりと、何かと話題です。子供時代は有名な野球選手桑田さんの子供として注目され、何かときつかったのではと想像します。親子でテレビ番組出演の折、桑田真澄さんのＭａｔｔさんへの態度は、実に自然でした。
ＬＧＢＴについては、人権の観点から様々な講演会が開かれます。その場合、ＬＧＢＴの分け方だけを情報として知るだけではなく、ＬＧＢＴを考えるきっかけになるかどうかが肝心です。
そういうことからすると、どういう方が講演されるかということも重要になるんじゃないかなと思います。桑田真澄さん、Ｍａｔｔさん親子やマツコ・デラックスさんの講演会を本市が企画できるといいなと思います。それが実現すると、本市の多くの人が考える機会になるのではないかなと思いながら、次の質問に移ります。
本市在住ミャンマー人の支援について。
先月24日、ロシア軍が突然ウクライナに軍事侵攻する驚愕の事態が起こりました。本市にはウクライナ出身の方が３人住んでおられますが、連日の現地からの報道を見て、祖国ウクライナの家族、親戚、友人、知人の安否について、毎日苦しくてたまらない日々をお過ごしのことと心からお察しいたします。
また、今回のロシアの軍事侵攻で、事もあろうにロシア大統領のプーチンが核兵器の使用をちらつかせております。私は唯一の被爆国である日本国民の１人として、神経を逆なでされた気持ちであり、一般質問であることを重々承知しながらも、あえて即時軍を撤退させるように求めると同時に、ロシア大統領に対して強く強く抗議の気持ちを表明させていただきます。
さて、ミャンマーの問題に戻します。
昨年２月１日、国軍兵士が国民に銃口を向けた軍事クーデターからちょうど１年が過ぎました。当時、現地からの映像ニュースを見て、あまりの理不尽さに体が震え、強い怒りを覚えました。兵士たちは地面に片膝をつき、地面と水平に銃を構え引き金を引いていました。銃口の先にいたのは、３本の指を掲げ、軍政に反対の意思表示をしているだけの無抵抗の国民でした。本来、守るべき自分たちの国民に銃口を向け、乱射する兵士たちに、良心はうずかないのかと理不尽さを感じ、命令を下した国軍の司令官に強い憤りを感じました。
私は、昨年の一般質問後、本市に住むミャンマーの青年と会いました。同じヤンゴン出身、同じ大学卒業の奥さんとの間にもうすぐ赤ちゃんが生まれると、勤め先の社長さんが教えてくれました。本来ならミャンマーの親兄弟、親戚たちと赤ちゃんの誕生を喜び合う頃でした。その青年の口から出たのは、家族の安否が分からず不安だという言葉でした。きっと私たちが想像できない、心の中をかきむしられるような辛苦の１年間だったと思います。
軍事クーデターから１年が経過した今も、国民的指導者のアウンサンスーチーさんは拘束されたまま、にぎやかだった市場のシャッターは下りたままです。そして、本市で暮らす76人のミャンマーの人たちは、いまだに母国へ帰ることもままならず、依然として家族の安否を心配される毎日です。
民主派への支持を表明したサッカーのミャンマーの代表選手が、帰国すれば命を奪われると日本に亡命いたしました。その後、元代表選手は父親から、絶縁するとの新聞広告を出されました。父親が身の危険を感じ、苦渋の決断をしたと理解しているとの新聞のコメントを読み、依然として現地の状況は厳しいことを感じました。
本市で暮らす76人のミャンマーの人たちは、祖国に思いをはせながら今日も不安な気持ちを抱え、熊本市民として過ごしています。私たち個人は、ミャンマー国内の政情をどうすることもできませんが、日本政府ができる限りの影響力を行使してほしいと思います。さらに、本市としては生活面のあらゆる困り事がないかなど、直接的な支援の関わりはできないでしょうか。
市長の気持ちをお聞かせください。
そして、最後の質問になりますけれども、都市整備の問題について、それとアライグマについてお尋ねいたします。
私は昨年９月議会で、豪雨のため団地全体が数時間にわたり浸水した出水７丁目の用水路の問題をお尋ねしました。
その後、用水路いっぱいに繁茂していた葦の除草作業が土木センターにより行われ、私も作業の様子を見に行きました。繁茂した葦は水を含み重く、人力では難しく、ブルドーザーで一気に除草されました。掘削も行われ、用水路は見違えるようになりました。また、土木センターの職員も多くの地元住民の要望を聞くなど、行政の皆さんの手際よい動きに、地元住民の方々はとても感謝されていました。私は、その後も何度となく現地を見に行きました。しかし、住民の皆さんは、私が行くたびごとに、今年の梅雨や台風時期、豪雨による浸水を心配されています。
出水７丁目付近は、以前は一面水田地帯の湿地帯でした。水はけが十分でない水田地帯に五、六十年前に戸建ての住宅団地が開発されました。住民の皆さんは、その地域に住み続ける上で、昨年の豪雨による浸水体験で今年も浸水がないかと心配されております。
今後も住み続けられる住民の皆さんが安心される対策をお示しください。最終的には、本市が行う旧天明新川の河川改修が完成しないと根本的な解決にはならず、出水７丁目地域までには相当の期間を要するそうです。その間の浸水の心配と不安を考えると、河川改修が完成するまでに何らかの対策は打てないものでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
そして最後に、特定外来生物アライグマ対策についてお尋ねします。
2021年６月23日に更新された県の自然保護課のホームページに、茶色に白抜きの拡大文字で、熊本県にアライグマ生息域拡大の危機が迫っていますと、２か所にわたり大文字で掲載されており、県の自然保護課の危機感を感じました。
その危機感はどこからくるのか。それは、アライグマの繁殖力の強さと、全国各地で発生している農業被害や生態系への深刻な影響からです。また、住居や伝統建築物への被害も全国各地で発生しています。
温暖な気候で、農産物の生産で全国的に有名な神奈川県三浦半島でも定着が確認され、相当の農業被害が出ています。さらに、アライグマは雑食性で、オオサンショウウオや日本固有在来種のニホンリスが捕食され、生態系にも影響が及び、在来種の絶滅の危機も懸念されます。また九州でも、沖縄県を除く全ての県でアライグマの定着が確認され、各県とも対策に頭を痛めています。
こうした全国的な状況が背景となっての、県の自然保護課のホームページの警告です。アニメ、あらいぐまラスカルに登場するアライグマは、その愛称と愛らしいしぐさが人気ですが、冒頭でも申し上げたように、神奈川県では既に県下全域に定着し、捕獲される頭数が繁殖する頭数に追いつかず、もはや捕獲による絶滅は不可能な状況とのことです。さらに、一旦定着すると繁殖力の強さから一気に繁殖地を広げ、定着する範囲がさらに広がります。また、見かけと違いかなりどうもうで、８年前には町なかで犬と散歩中の女性が襲われ、けがをしたという事件も起きています。
国はアライグマを飼育や譲渡が禁止されている特定外来生物に指定しています。私は５年前の2016年12月議会でも、このアライグマの問題を質問しました。質問内容は、アライグマの習性や農業被害など、侵入、定着する前の予防策でしたが、そのときは環境局も農政局も、ロードキルや目撃情報だけで捕獲もされておらず、被害は発生していないとの答弁でした。しかし、県自然保護課の資料では、熊本市で昨年４頭が捕獲されたとなっています。
そこで２点、環境局長にお尋ねします。
１点目、本市での過去５年間の侵入、生息、捕獲の推移を教えてください。
２点目、また、この５年間の定着防止対策をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず冒頭、ウクライナやミャンマーをはじめ、戦争や紛争、政治的混乱等により犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表します。
私は平和都市宣言を行った自治体の長として、いかなる場合も力による解決に反対するものであり、国内外に対し、平和な社会の実現に向けた努力や呼びかけを行ってまいりたいと思います。
それでは、本市在住のミャンマー人支援についてお答えいたします。
現在、本市在住の外国人数は、昨年の12月末時点で人口の0.8％である6,089名、うちミャンマー出身の方は、議員もお述べになられたとおり76名でございます。
ミャンマー出身の方にとりましては、本国の不安定な状況は御自身の生活に直結する大きな問題でありまして、今後の熊本での留学や就労等の活動にも大きく影響するものと認識しております。
本市では、国際交流会館の外国人総合相談プラザなどにおいて多言語での生活相談にも対応しておりまして、御不安等がある場合は、ぜひ御相談いただきたいと考えております。
このような、ミャンマー出身の方々をはじめ、ウクライナやロシア出身の方も含め、本市在住の外国人の方々に差別的なこと等が生じないよう、しっかり人権を守っていくことも重要な責務でありますことから、その対応について担当部局に指示を行ったところです。
私自身これまでも、市長とドンドン語ろう！などを通じて、本市在住の外国人の方々からも直接御意見を承ってきたところでございますが、今後もこのような機会づくりに積極的に取り組んでまいります。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 私からは、出水７丁目の排水路についての御質問にお答えいたします。
令和３年第３回定例会でお答えいたしました当該地区の浸水状況につきましては、昨年末にかけて地域の皆様方からの聞き取りを実施いたしまして、水路からの溢水箇所や浸水範囲、深さなどの浸水状況を確認いたしたところでございます。その状況確認を踏まえ、浸水軽減に有効となる対策箇所の優先順位をつけまして、水路のしゅんせつや底張コンクリートの整備を下流より着手し、併せて周辺水路の流末であります旧天明新川の堆積土砂の撤去も進めております。
今後、このような対策を推進いたしますとともに、引き続き周辺水路の除草や早めの用水堰の操作、排水機場の稼働などにつきましても、関係部局と連携し適切に実施してまいりますことで、浸水被害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 アライグマ対策についてお答えいたします。
まず、本市における過去５年間のアライグマの生息確認件数でございますが、平成29年度３件、平成30年度９件、令和元年度22件、令和２年度45件、令和３年度は３月１日現在で29件でございます。
生息場所は北区や西区が中心ですが、特に北区植木町での確認件数が増加しており、市北部から侵入していると考えております。また、捕獲数につきましては、平成29年度〜令和元年度が各１頭、令和２年度が４頭、令和３年度は現在までに５頭の合計12頭でございまして、近年、増加傾向でございます。
生息場所同様、北区や西区での捕獲事例が多い中、令和２年度には中央区島崎や東区下江津の住宅街での捕獲もあり、生息域の拡大や生息数の増加が懸念されているところでございます。
次に、定着防止対策についてでございますが、本市では、平成29年度から足跡やふんなどの痕跡調査や自動撮影カメラの設置による生息状況の調査を行っており、その結果から、アライグマの生息が確認された地域に箱わなを設置するなど、効率的な捕獲に努めております。
また、アライグマの侵入、定着防止には、本市単独での対策では限界がありますことから、今年度から、熊本連携中枢都市圏の隣接市町である宇城市、宇土市、玉東町と連携した広域的な生息状況調査を行っております。
今後もこのような近隣市町村との取組を拡大するとともに、県や関係機関と連携し、効果的な防除対策を進めてまいりたいと考えております。
〔３４番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 最初にアライグマの件からお話しさせていただきますと、５年前に私が質問した折には、本市においては全く被害が出ていないということでした。
しかし、５年たった今、いろいろな被害が出ております。特に福岡、大分方面から侵入しているということで、植木町は全国でも有名なすいかの産地でもあり、アライグマが小さな穴を開けて中をくり出して食べてしまうという性質を持っています。こういう被害が出ないように、万全の対策を取っていただきたいと思います。
また、浸水被害を受けた出水の皆さんにとっては、今年もまた心配されておりますので、ぜひ情報をたくさん出していただきたいと思います。行政の方が説明されると、本当に地元の人たちは安心されます。そういったことも含めて、ぜひ今後の対策としては、住民の皆さんにいろいろな情報を提供するという観点もお忘れないようにお願いしたいと思います。
私の質問はこれでおしまいなんですけれども、何とか時間内に収まったということで、慌ただしい感じを皆さんには与えたかもしれませんが、今後とも皆さんと共に、この熊本がよりよい、住みやすい町になるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第２、日程第３を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第96号及び議第97号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
あわせて、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております高齢者施設等の従事者を対象とした集中的検査につきましては、検査対象者を小学校や保育所等の従事者にも拡充し、感染者の早期探知やクラスター発生の防止を図ることに加え、濃厚接触者となった社会機能維持者の自宅待機を早期に解除するための検査に対する支援経費を計上しております。
また、今般、熊本県産アサリの産地偽装が発覚したことから、熊本県が２月８日から２か月程度の期間、アサリの出荷停止を要請いたしました。この措置等の影響を受け、出荷自粛を余儀なくされた漁業者等に対し、県が無利子貸付制度を創設し、利子補給等を行うこととしたことから、県と共同して漁業者に対する支援を行うための債務負担行為を計上するものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。
次に、議第97号は、法令の改正に伴い国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、当該保険料の未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うため、熊本市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議第96号については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第96号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
議第96号を「可決」することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
次に、議案を付託いたします。
議第97号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９日から３月23日まで15日間は、議案調査、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、明９日から３月23日まで15日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月24日（木曜日）定刻に開きます。
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○原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０１分 散会
〇本日の会議に付した事件