金峰山少年自然の家は、平成31年から受入れを中止し、
現地建て替えを行い、令和７年の供用開始を目指しています。新しい自然の
家整備基本計画においては、基本理念とともに３つの基本方針が示されています。
１つ目に、学校教育を支援し、市民や観光客等が気軽に利用できる施設であること。
２つ目に、
地域住民等との連携によるプログラムの提供や地域情報の発信、交流を創出する施設であること。
３つ目に、民間のノウハウを活用した効率的な運営や新たなサービスを提供する施設であること。
以上３つの基本方針の下、新しい自然の家では、宿泊や学習、交流や野外活動、レクリエーションや
情報発信機能等を導入することとしています。
そこで、今後の事業手法についてお尋ねいたします。
先般公表された金峰山少年自然の家の新しい
施設整備運営等に係る事業方針では、事業方式を
ＰＦＩ方式としています。ＰＦＩとは、民間資金を利用して民間に施設整備と
公共サービスの提供を委ねる方式です。一方、昨年、
教育委員会が策定した
整備基本計画では、事業手法の検討が行われ、行政が資金を調達する
ＤＢＯ方式、
民間事業者が資金を調達する
ＰＦＩ方式等の試算がなされました。財政負担の削減率を示す試算では、財政負担が小さいのは
ＤＢＯ方式でした。
ところが、結果として、事業方針では財政負担が大きいとされた
ＰＦＩ方式の導入が掲げられております。しかも財政負担の削減率は、僅か5.2％程度、17年の事業期間で、メリットは１億3,100万円程度となっています。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
なぜ財政負担が軽減できる
ＤＢＯ方式を採用せずに、
ＰＦＩ方式を導入するのか、また、財政負担の削減率が5.2％程度という試算について、見解をお示しいただきたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 金峰山少年自然の
家再建事業の事業手法については、財政負担をはじめ、
サービス水準、事業の安定性など６項目の比較検討を行いました。財政負担では
ＤＢＯ方式が優位であるものの、事業の安定性等では
ＰＦＩ方式が優位であり、最終評価として事業の安定性を重視し、
ＰＦＩ方式が有効であるとしたところです。いずれの方式も、建設から運営までを一括して発注することでコストの削減が図られますが、従来の方式と比較した削減率が、
ＰＦＩ方式では約5.2％、
ＤＢＯ方式では約8.2％であり、金額にすると約7,300万円、
ＤＢＯ方式の財政負担が小さくなります。
一方、
ＰＦＩ方式は、市の
モニタリングに加えて、金融機関も
モニタリングを行うことで、
整備運営面に対する
チェック機能が充実し、事業の安定性につながると考えております。また、
ＤＢＯ方式は、各企業と個別に契約することから、
建設企業等の業務完了後は運営業務への関与がなくなりますが、
ＰＦＩ方式では、設計、建設、維持管理、運営等の各企業が事業終了まで責任を持って関わることとなります。さらに
ＰＦＩ方式は、契約先である
特別目的会社が構成企業から独立しているため、業務の継続が困難になった企業が発生した場合においても、本事業への影響は限定的となるなど、事業の安定性の面で上回っております。
これらの比較と併せて、金峰山少年自然の
家整備運営審議会においても、法律により事業に関する手続等が定められている
ＰＦＩ方式が望ましいとの御意見もいただいております。
ＰＦＩ方式における
財政負担削減率の試算約5.2％については、倉敷市少年自然の家等、他都市の
青少年教育施設と同程度となっております。
教育施設の整備に当たっては、財政負担の軽減と併せて事業の安定性が重要だと考えております。民間の活力を生かして質の高い教育や学びの場を継続して提供していく観点から、
ＰＦＩ方式が最も効果的な事業手法であると判断したところです。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員
ＰＦＩ方式は法で守られており、総合的に勘案し
ＤＢＯ方式よりも優位性があると判断したとのことであります。一定の納得感はありますが、財政負担の削減率が5.2％程度というのは、その効果に疑問を感じます。
経済合理性にたけた
民間事業者のノウハウをもって、事業の継続性を担保しようとする制度が
ＰＦＩ方式のはずです。一定の財政負担の軽減を図ることと、質の高い教育や学びの場を継続して提供していくことは、決して矛盾しないと考えます。今後、
事業スケジュールを進める中で、本市の財政負担にも十分配慮し、運営いただきたいと存じます。
今般選択された事業手法は、
ＰＦＩ方式の
ＢＴＯ手法が採用されています。
ＢＴＯ手法とは、
民間事業者が資金を調達し、施設を建築し、施設の所有権を熊本市に移転し、民間が引き続き施設の管理運営を行う方式を言います。施設の所有権を
民間事業者から熊本市に移転する。それが今回の手法です。
新しい施設は、学校教育の支援とともに、市民や観光客等が利用できる施設でもあり、効率的な運営や新たなサービスを提供する施設として期待されております。
民間事業者がある程度柔軟に施設の管理運営ができる体制とするには、施設の所有権は
民間事業者とすべきです。
また、本市は、既に所有する公共施設の維持管理に大きなエネルギーを注いでおります。増大する
保守整備事業に十分な予算を割くことが難しい現状において、なぜ15億円程度に上る施設を、市の管理が必要となる市有財産とするのでしょうか。
ＰＦＩ方式による事業です。建物の所有権は
民間事業者とすべきです。
さらに、もう１点お尋ねいたします。
想定される事業者の
運営リスクについて、どのように捉えていますでしょうか。例えば
新型コロナウイルス感染拡大の局面において、施設利用が制限されたときの経営保証をどのように考えますでしょうか。
以上、施設の
所有権移転及び経営保証について、財政局長に御見解を求めます。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 ２点の御質問にお答え申し上げます。
施設の
所有権移転に関し、
ＰＦＩ方式では、建設後直ちに
施設所有権を市に移す
ＢＴＯ方式と、事業期間中の
施設所有権を
民間事業者とする
ＢＯＴ方式及び
ＢＯＯ方式がございます。事業期間中の
施設所有権を
民間事業者が持つこととしました場合、議員御指摘のとおり、
維持管理面において柔軟な対応が図れるなどの効果があると認識しております。
今回、金峰山少年自然の家につきましては、年間の約３分の２を小学校の
集団宿泊教室の利用で占めており、学びの場を継続的に提供していく
野外教育施設としまして、万一の際のイニシアチブが発揮しやすく、より安定した事業継続が可能であることなどから、市が所有権を持つこととされたところでございます。
今後も、ＰＦＩ等の事業方式の選定に当たりましては、
民間活力導入可能性調査等の結果や、個々の事業において設置されます
審査委員会の意見等を踏まえ、
財政負担削減率や施設の特性などを総合的に判断し、最も適した事業手法を選定してまいります。
次に、事業者の
運営リスクの捉え方につきまして、
ＰＦＩ事業の実施に当たりましては、リスクが顕在化した場合の追加的支出の分担等の措置につきまして、事業契約の中で明確に規定する必要がございます。この規定は、想定される様々なリスクをできる限り明確化し、市と
選定事業者との間で適切に分担することで事業費の最小化を図りながら、良好なサービスが安定して提供できるように設定するものでございます。
議員御質問の
新型コロナウイルス感染症などの影響により、通常必要と認められる注意や予防方法を尽くしても事業に支障が生じると認められる場合には、事業契約に基づき、事業が安定的・継続的に運営できるよう、不可抗力による損害や増加費用の分担等について協議を行い、適切に対応しているところでございます。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 施設の所有権については、子供たちの学びの場を継続的に提供していく施設であるから市が所有した方がよいとの見解でした。しかし、運営をお任せする事業者です。本市に所有権を移す必要性を感じません。本市の資産総量の適正化を図るためにも、再考の余地があれば、
民間事業者に建物の所有権を委ねてみてはいかがでしょうか。また、今後
ＰＦＩ事業を展開する場合には、そこまで踏み込んだ議論をぜひやっていただきたいと思います。経営保証について、事業を行う
特別目的会社は、ほかの事業は一切行うことができません。それが
ＰＦＩ方法です。だからこそ不測の事態に備えた事業経営のための保証は必要と考えます。ぜひ配慮いただきたいと思います。
いずれにしても、事業者の選定については慎重に御審議いただき、できれば
地元事業者にお願いできる環境を整えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
中心市街地における
にぎわい創出の取組について、お尋ねいたします。
熊本市では、熊本駅前やサクラマチ、花畑公園の再開発にめどが立ちました。そのほかの
市中心市街地の商店街をはじめ、
地域商店街等における
にぎわい創出をいかに図っていくのかが今後の大きな課題となります。その一つのキーワードが、人の移動です。熊本市が取り組んでいる
多核連携都市づくりやＭａａＳという概念を取り入れた
まちづくりの推進を図るためには、公共交通の結節機能の充実は欠かせません。にぎわいを創出するということと、継ぎ目のない
モビリティサービスの提供を通して地域との融合を図ることは、同じことだと考えます。
本市では、昨年、
バス事業者５社による共同経営が全国に先駆けて導入されました。また、公共交通の空白地域や不便地域における
コミュニティ交通の在り方も模索中です。さらに、
ＡＩデマンドタクシーの導入や
シェアサイクル事業の可能性を探ろうともしています。
そこで、まず２つの施策についてお尋ねいたします。
１つ目に、
健軍地区周辺で実施された
ＡＩデマンドタクシーの実証実験。昨年10月から11月に実施されたとのことですが、その結果と今後の
ＡＩデマンドタクシーに関する施策をお示しください。
２つ目に、来年度から予定されております
シェアサイクルの実証事業についてお尋ねいたします。これは、上熊本駅周辺を含む
中心市街地を対象地域とし、
シェアサイクル事業を行うものです。その実証事業はどのようなものなのか、簡潔にお答えください。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
昨年10月に
健軍地区周辺で実施いたしました
ＡＩデマンドタクシーの実証実験は、市街地部におきまして既存の公共交通を補完する新たな移動手段としての可能性を探りますため、産学官で連携し、平日の30日間運行いたしたところでございます。現在、実施主体の
熊本学園大学におかれまして、利用実態や
アンケート調査等の分析を実施されておりますが、期間中、483件の利用のうち41件の相乗りがあり、
アンケート調査では、ドアツードアで移動できることに評価を得ました一方、
乗降エリアの拡大や予約方法などについて御意見をいただいたところでございます。
来年度は、市街地部に加えまして、
公共交通空白地域等においても実証実験を予定しておりまして、市街地部、郊外部での検証を踏まえ、新たな
コミュニティ交通としての可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、
シェアサイクルの実証実験につきましては、本年４月から２年間、
中心市街地に上熊本駅周辺を加えたエリアにおいて実施することとしておりまして、現在、
事業予定者と事業の詳細について協議を進めているところでございます。また、
シェアサイクルは、
スマートフォンで自転車の貸出しから返却、料金決済などができ、時間単位での料金設定や24時間の利用、どの駐輪ポートでも返却可能など、気軽に自転車を御利用いただけるサービスでございます。本サービスは、
中心市街地の
回遊性向上のほか、健康増進にもつながるものであり、今回の実証実験において、利用状況や事業効果を確認いたしますとともに、運営上の課題等を把握し、本格運用につなげたいと考えております。
これら
ＡＩデマンドタクシーと
シェアサイクルは、移動の選択肢を広げ、行動変容を促し、鉄道駅やバス停から目的地へのラストワンマイルの移動手段としての活用も期待できますことから、導入に向け着実に検討を進めてまいります。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 令和３年12月の定例会において、ある陳情がなされました。
バス路線新設の陳情で、その路線案は、
フードパル、上熊本駅、上通の北口、浄行寺前、子飼橋を経由し、水前寺駅までの路線を想定したものでした。陳情団体は、熊本市
中心商店街等連絡協議会で、想定された路線にある３つの大学、
熊本保健科学大学、崇城大学、
熊本学園大学の学長や理事長の同意書も添付してございました。
今般の陳情には、歴史的背景があります。昭和の時代、熊本市電の４号系統と呼ばれた上熊本駅前から、上通北口の広町、水道町、
熊本市立体育館に至る市電が走っておりました。しかし、その市電は昭和45年に廃止され、その代替手段として、市電の沿線上にバス路線が新設されました。
当時の市議会でのやり取りは、以下のようなものであります。
まず議員の質問です。
交通事業者はある程度の採算を度外視しても、市民の足を確保し、安い料金で奉仕すべきものと考える。電車をバスに転換しても、赤字を理由に運行回数を極端に減らすようなことはないのかとの質問に対し、当時の
交通事業管理者は、バス転換後、赤字になっても、最後の市民の足であるバスを奪うということは全く考えていないし、将来ともないということを約束すると答弁しております。昭和45年、50年以上前の議会でのやり取りです。
その後、
代替バス路線は、
既存バス路線に組み込まれながら、平成13年に廃止。結果、上通の北口を走る路線バスはなくなってしまいました。上通の南側、通町筋は、途絶えることのない多くのバス路線が集結し、市電が行き交う市内随一の
公共交通機関の要であります。一方、上通北口、並木坂の出入口には、バスも市電もなく、
にぎわい創出の機会を逸しているのではないかという、
地元商店街の皆さんの懸念があります。
熊本市が実施した令和３年度
商店街通行量調査によりますと、１日当たり、
びぷれす熊日会館前は２万4,000人、ハヤカワスポーツ前で１万9,000人、並木坂で9,000人となっています。上通北口に向かって通行量が減っていくことが数字でも明らかです。また、上通北口には、熊本電鉄の藤崎宮前駅があります。１日の乗降客数はおおよそ2,200名、いずれにしても熊本市を代表する
中心商店街に、にぎわいを創出するため、また人に集っていただける環境を整えるためにも、交通の結節機能を充実させることは、必要不可欠であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
上通北口の新たなにぎわいを創出するため、また継ぎ目のない
モビリティサービスの提供を可能とするためにも、新たな取組として、
ＡＩデマンドタクシーや
シェアサイクルの拠点化を上通北口にて進められないでしょうか。また、
バス事業者との協議を踏まえ、
フードパルから上熊本駅、上通の北口、子飼橋を経由し、水前寺駅までの新たなバス路線を検討いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
都市建設局長、お願いいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず、議員御提案の
ＡＩデマンドタクシーにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、現在、新たな
コミュニティ交通としての可能性を検討しており、その中で関係者と協議してまいりたいと考えております。また、
シェアサイクルにつきましては、駐輪ポートを
藤崎宮駅前へ設置する方向で、
熊本電気鉄道株式会社や
シェアサイクル事業予定者と協議を進めているところでございます。
次に、新たなバス路線につきましては、本市に陳情された団体が、昨年６月に
バス事業者へ直接要望されており、
バス事業者において検討されたものの、深刻化する
運転士不足に加え、採算性の観点から、現段階での路線の新設は難しいとの考えを伝えられたと伺っております。バス路線の新設には、整理すべき課題が多いと認識しておりますが、本市といたしましては、まずは沿線の大学や地域の皆様等の御意見をお伺いしながら、代替策を含め可能性を探ってまいりたいと考えております。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員
ＡＩデマンドタクシーの
運行エリアについては、ぜひ上通北口を含めた地域を御検討いただきたいと思います。また、
シェアサイクル事業は、上通北口を含め、対象地域の方々の御理解をいただきながら、事業としてぜひ成功に結びつけていただきたいと思います。
バス路線の新設は、整理すべき課題は多く、ニーズの把握を図っていきたいとのこと、想定のバス路線には10を超える大学や高校があり、また多くの公共施設も存在します。ニーズを把握するためにも、例えば数年程度、路線バスを走らせてみるという選択肢はないでしょうか。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
交通局の現状を踏まえた経営形態の在り方についてお尋ねいたします。
交通局は、熊本市電の運用を通じ、持続安定的かつ効率的にサービスを提供し続ける責務があります。そのためには、現在の経営課題を的確に捉え、
中長期的目線に立ち、今後の健全かつ良質な経営を目指さなければなりません。
そのため、交通局では、大きく３つの視点をもって
経営課題解決に向けた検討を進めております。１つ目は、組織の安定性を図ること。２つ目が、収支の安定性を図ること。３つ目は、公益性を図ること。
ここでは、
経営課題解決に向けた３つの視点のうち、組織及び収支の安定性に絞ってお尋ねしてまいります。
まず、組織の安定性について、現状の認識と今後に向けた取組をお尋ねいたします。令和３年４月１日現在で、交通局の全職員数189人のうち、
非常勤職員は103名となっております。実に54％の職員の皆さんが正規職員ではないということとなります。また、運転士については、85人のうち
再任用職員６名を除き、全員が
非常勤職員であります。
会計年度任用職員であり、１年の
雇用契約となっています。
運行部門や保守部門については、長年の経験や特別な知識、技術を要することから、現在、正規職員にて対応しているものの、正規職員の高齢化に伴う計画的な人材の確保や育成、技術の承継が早急な課題となっています。
公共交通機関の最前線で働き、乗客の安全を現場で支えていただいている職員の皆さん方への処遇は、改善すべきものと考えます。職員の構成や年齢の構成に、改めて違和感を覚えますし、このよう状態では、交通局の
機能維持そのものに危うさを感じます。
なぜこのような、いびつとも言える人員構成となったのか。改めて、
行財政改革との関連など、過去の経緯も踏まえ、お答えいただきたいと思います。また、この人員構成の改善策はあるのか。人材の確保は、交通局のみならず、全庁的に取り組むべき事案と考えることから、
交通事業管理者及び総務局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治
交通事業管理者 ２点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目のこれまでの経緯についてでございますが、交通局では、過去に人件費が運賃収入を上回る年度があるなど、
経営健全化に向けて、特に人件費の削減が急務となっておりました。加えて、平成21年の
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法の施行に伴い、
資金不足比率が
健全化基準を上回っていましたことから、同年度には、
経営健全化計画を策定し、職員数の削減や保有地の売却など、
財政健全化に向けた取組を進めてまいりました。
その結果、平成27年度に資金不足は解消したものの、このようなことから、平成18年以降は正職員の新規採用を行っておらず、加えて、平成20年度に策定された第４次熊本市
行財政改革推進計画において、業務職の退職不補充の方針が示されたことを踏まえ、運転士や技工職員に欠員が生じた際には、
会計年度任用職員や
再任用職員で対応しており、その結果、職員の高齢化や非正規率の増加が進み、現在に至っているところでございます。
次に、改善策についてでございますが、今後、健全で持続安定的な組織運営を行っていくため、経営に見合った給与水準の下で正規職員の比率を高めていくことが不可欠でありますが、市の方針との整合を図るなど、改善に向けた取組を進めていく上では、現行体制のままでは難しいと考えております。このようなことから、本年度から経営の在り方について見直しを行っており、先般の12月議会において、市の出資による新たな法人を設立した上で、これを
上物事業者とする
上下分離方式が最適であるとの検討結果を御報告申し上げたところでございます。
今後は、具体的な制度設計を行い、議会はもとより幅広く御意見を賜りながら、さらに詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長
行財政改革等に関する質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、これまで
行財政改革に取り組んできたところであり、効率的・効果的な
行財政運営の観点から、民間でできることは民間に委ねるとの考えの下、直営業務の見直しに取り組み、
技能労務職については、退職不補充を基本としたところであります。また、交通事業の
経営健全化の推進につきましては、例えば一般会計からの繰り出しや、バス路線の民間移譲に伴う運転士の受入れなど、市役所全体で取り組んでまいりましたが、運転免許が必須の
市電運転士等につきましては、直接的な人的支援は困難でございました。
現在の交通局の組織体制につきましては、運転士の非正規化や監督職、技工職の高齢化が進むなど、事業継続の面からも課題があると捉えており、今後、交通事業の経営形態の見直しの中で、関係部局との全庁的な検討が予定されていますことから、人事、給与、法制等の観点から連携して取り組んでまいります。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 業務職の退職不補充方針が示される中、職員の高齢化や非正規率の増加が進む運転士については、市からの直接的な人的支援は困難とのこと。公営企業法の下、一企業として交通局が成り立っていくための環境は、もはや整っていないのでないかとの印象を強く持ちます。特に職員の皆さん方の処遇改善は、早急に解決すべき課題の一つであります。全庁的な検討を行っていく用意があるとのことでありますので、ぜひ人事を含めた組織改編に向けた検討を行っていただきたいと思います。
次に、収支の安定性について、現状の認識と今後に向けた取組をお尋ねいたします。
令和２年度の決算書によりますと、営業収益は10億8,400万円で、前年比マイナス６億100万円、また、一般会計からの持ち出し分、５億2,800万円をもってしても、最終利益は、マイナス２億500万円となり、赤字計上となりました。一方で、現預金の減少も気になります。令和元年度には13億円弱の現預金がありましたが、翌年度、令和２年度には６億円弱となり、大きく減少しました。退職引当金が６億円弱であることから、自由に使える現預金はほぼない状態です。赤字により過去に積み上げてきた累積の剰余金や現預金が一気に減少したことは、今後の重大な懸念材料となります。
そこで、お尋ねいたします。
今後、交通局の収益性や経営効率性を高めるための改善策をどのように考えておられますでしょうか。当面続くであろう赤字計上体質から脱却するための改善策を交え、お答えいただきたいと思います。
〔
古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治
交通事業管理者 交通事業の経営に関するお尋ねにお答え申し上げます。
一昨年の２月以降のコロナ禍による大幅な減収に関しましては、乗客数の減少に応じて減便を伴うダイヤ編成を行うなど、経費削減に取り組む一方で、用地売却益などによる留保資金を取り崩しつつ、一般会計からの緊急支援を受けながら、何とかしのいでいるところでございます。また、昨今のコロナ禍を除けば、これまで順調に増加してきた乗客数も、中長期的に見ると、人口減少や高度情報化社会の進展などに伴い、このまま手をこまねいていれば減少へ転じると捉えておりまして、これまで以上に経営の効率化を進めるとともに、乗客サービスの向上等に取り組む必要があると考えております。
そこで、新年度からは、折り返し運行の本格導入により、ラッシュ時の混雑緩和に努めるとともに、先般実施しました利用者アンケートなどを踏まえまして、利用者ニーズにきめ細かに対応するほか、接遇や運転技術の研修を強化するなど、利用者のさらなる満足度向上に取り組んでいくこととしております。また、ＪＲやバスなどとの乗り継ぎの円滑化や、観光、商業などと連携した取組など、乗客増に向けた様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
さらには、需要に応じた効果的なダイヤ編成のため、多両編成車両の導入を進め、輸送効率の向上を図るとともに、老朽車両の塗装経費の捻出のためのクラウドファンディングの実施や、保有車両の適正化による維持管理コストの低減等にも取り組んでいくこととしております。加えて、運賃の適正な水準についても、幅広く御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えておりまして、このような取組を通じて、持続安定的な経営基盤を構築してまいる所存でございます。
〔１１番
齊藤博議員 登壇〕
◆齊藤博 議員 令和３年度は、一般会計からの持ち出しが５億7,000万円を超えます。それでも赤字計上となる見込みです。過去からの剰余金をさらに取り崩すこととなり、ますます経営は厳しい状況となります。コロナ禍にあって留保資金を取り崩し、一般会計からの支援を受けながら、厳しい企業運営を余儀なくされていることが御答弁からも十分伝わってまいりました。また、経営改善に向けた努力も承知いたしました。
しかし、その努力は公営企業法の下での一企業に可能でしょうか。民間企業の知見を導入することも選択肢の一つとなります。組織の改編や経営形態の在り方も含めて、早急に全庁を挙げて検討していく必要があります。上下分離等の選択肢が示されておりますが、丁寧な説明に御尽力いただき、経営改善に至る道筋を速やかにお示しいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
東部環境工場の延命化整備事業について及びグリーンファイナンス導入の可能性についてお尋ねいたします。
東部環境工場の延命化整備を図る準備のため、令和２年度から長寿命化総合計画や、延命化整備事業計画の策定が進められてまいりました。そして、令和４年度から延命化工事が始まると聞いております。来年度、その関連と見られる延命化工事関係予算３億9,400万円、及び令和５年度から令和７年度までの債務負担行為として20億6,700万円が計上されております。
予算の審議は委員会にお任せするとして、いまだ我々には、延命化整備に係る全体の事業概要が見えておりません。トータルの延命化整備事業費に係るコストの総額は、一体幾らになるのか。当初の計画においては、90億円を上回る事業費が必要ではないかとの見解でありました。今年度中に完成する長寿命化総合計画や事業計画との整合性は図れるのでしょうか。延命化工事が来年度から始まるこの時期に、来年度予算案が計上されているにもかかわらず、いまだ事業計画が完成せず、事業の全体像や総事業費が明らかでないという現状に疑問を感じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、上質な生活都市熊本づくりについてお答えいたします。
私は、指定都市として、人口が多く経済が発展しているだけでなく、人口減少社会においても地域コミュニティが維持され、災害に強く誰もが安心して生活ができる、バランスの取れた暮らしやすいまちを実現する必要があると考えております。
議員お尋ねの本市の目指すまちの姿、上質な生活都市の上質の定義については、豊かな自然や歴史文化、良質な水・食べ物などに恵まれ、安全・安心な地域の中で市民の多様な価値観を満足させることができるといった、市民一人一人が生活していく上で必要なものの質の高さと考えております。
また、その指標と評価につきましては、第７次総合計画基本計画の施策ごとに検証指標を設定しておりまして、これらを総合的に検証することで、目指すまちの姿、上質な生活都市の達成状況を評価したいと考えております。新年度から、次期総合計画の策定に向け、第７次総合計画の検証を行うこととしておりまして、改めて、本市の目指すまちの姿、これまでの取組の成果や残された課題について、市議会をはじめ市民の皆様に分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
次に、指定都市移行10年目の総括と課題についてお答えいたします。
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。例えば、指定都市移行に伴い設置した区役所においては、各種証明書発行や福祉・子育て支援など、日常生活に密着した多くのサービスをワンストップで提供するとともに、区の特性を生かした
まちづくりや地域担当職員の配置など、きめ細かな地域力の向上にも積極的に取り組んでまいりました。
今後とも、指定都市としての権限や財源を最大限に活用した市政運営を行いますとともに、各区が有する資源や特性を生かした地域主体の
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、10年目を迎えての総括と課題については、現在、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会において、議員の皆様方に、指定都市移行後の市政に関する御議論をいただいているところです。市民の皆様方とは、来年度、指定都市移行後の10年間を振り返りますとともに今後の課題などについて考える場として、記念式典やシンポジウム等を開催する予定でありまして、このような取組を通じて、節目となります10周年を迎える機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
今後、式典、各区住民の取組発表などの一過性のイベントの開催だけでなくて、10年目の節目に市民アンケートの実施を望むところです。
第７次総合計画に関する市民アンケートを毎年実施されています。令和３年度分については、現在集計中と聞いています。対象者は、以前は１万人だったのですけれども、現在は5,000名で回収率は毎年50％程度で推移しているところです。今後、政令指定都市10年目の節目として、市民満足度も含めて、市民の方たちにとって政令指定都市になってよかったという実感はあるのかなども含めて、市民意識の詳細な調査について、できれば１万人程度に拡大しての取組を望むところです。前向きな検討を願います。
市長に３番目、最後の質問です。
将来の人口維持に向けてということで質問させていただきます。
将来の人口減少の対策として、選ばれる都市としての魅力ある熊本づくりが望まれる中、この10年間の人口の推移についてきちんと分析して、今後の課題等を明確にした取組が必要だと思っています。
特に令和２年、2020年の国勢調査では、平成24年、2012年の調査以降、８年間ですけれども、市全体としては4,000人以上の人口増加となっています。各区の人口の推移としては、中央区が１万2,000人以上の増加に対して、北区は8,800人以上の減少となっています。なぜ北区だけが突出して人口が減少したのか。そのほかの区の増減等も含めてきちんと分析等を行って、市全体としての人口減少への対策を強化しなければならないと思っています。
そこで、３点について質問します。
１点目、10年間の熊本市の人口の推移についてお知らせください。
２点目、各区の人口の推移の分析についてです。転出・転入の実態、どこからどこへ人が動いているのでしょうか。
３点目、選ばれる都市熊本市としての今後の具体的な取組についてです。私自身は、特に子育て世代や高齢者等に対する教育や福祉等に関わる施策の充実が必要と考えているところですけれども、以上３点について、市長の答弁を願うものです。よろしくお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の人口は、直近10年で見ますと、平成29年を除き、熊本地震が発生した平成28年以降は人口減少が続いている状況です。また、各区の直近10年間における人口の推移を見ますと、南区は一貫して増加しておりまして、東区は平成28年を除いて増加が続いております。一方、中央区は平成30年以降減少しており、西区は令和３年に若干増加したものの、それまでは減少が続き、北区は平成28年を除き減少しております。
転出入の実態については、市全体では、特に10代後半で福岡県を除く九州圏からは転入超過となる一方で、20代前半で三大都市圏及び福岡県への転出超過が顕著となっております。また、区ごとに見ますと、北区では子育て世代の近隣市町への転出超過による社会減、南区では子育て世代の他区からの転居に加え、20代の近隣市からの転入超過による社会増という特徴があります。
このような中、本市の人口動態について、さらに詳細な検証を行うため、令和３年10月に開催いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会において、他都市や周辺市町村との比較を含めて分析を行ったところです。
今後さらに検証を深め、令和５年度中に本市の人口ビジョンの改訂を行うこととしておりまして、それらの分析に基づき、人口減少克服に向けて地域特性を生かした対策を充実させ、選ばれる都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
10年前、幸山市長時代に、日本一暮らしやすい熊本づくりについて、今回と同じような内容で質問しました。その中で、私からは、選ばれる都市としての取組を強化すべきということで、特に子育て世代が近隣の市や町へ流出しないように様々な施策を充実してくださいということを述べたところです。
あれから10年を経過して、今回答弁にあったように、北区については、子育て世代の近隣の市や町へ転出という答弁がありました。北区のスローガンを御存じでしょうか。皮肉にもず〜っと住みたい“わがまち北区”です。自分自身、北区選出の議員として、市民の方々にとって政令市になってよかったと言われるようにという思いで、これまで取り組んできた中、とてもショックを受けているところです。
答弁にあった令和５年度策定予定の人口ビジョンの改訂に当たっては、減少の詳細な分析と検証を行って、人口減少の歯止め策としての具体的な施策についても検討し、実行していただきたいと思っています。
いずれにしても、日本全体が人口減少社会を迎えるに当たって、選ばれる都市熊本市としての施策の充実を望み、次の質問に入ります。
２点目、政令指定都市中、下位レベルにある施策の推進についてです。
熊本市として政令指定都市中、下位レベルにある施策、子育て関連の２点について、さらなる推進に取り組み、下位レベルから上位レベルに向かうことができるようにするために、今後どのように取り組んでいくのか、具体策について質問します。
まず、１点目です。幼児の虫歯罹患率の改善に向けてということで、答弁は健康福祉局長に求めます。
令和２年の春、熊本市として、歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されました。市民のライフステージに合わせた歯と口腔の健康に向けて、市としての取組を一層推進していくことになっています。具体的な取組についても提起され、現在実施されているところです。
幼児・児童の虫歯対策について、昨年12月に高本議員の質問があり、具体的な取組についても局長から前向きな答弁があったところです。高本議員の質問の翌日の地方紙には「虫歯あり熊本市の小学生44％ 2020年度政令指定都市でワースト２位」という報道があっています。
熊本市としては、幼児・児童の虫歯対策について、他都市と同じような取組を行っていても、下位レベルから上位に行くのは非常に困難と思っています。今後、特定時期に特定の対象者に対しての、より具体的な取組を強化すべきということで、３点について質問したいと思います。
１点目、出産前の妊婦に対しての取組が一つです。母体の食事などが胎児に与える影響がとても大きいということで、そういう中身の啓発をすべきだと思っています。
２点目、出産後の母親、父親、家族等を含めて、乳幼児の虫歯予防の啓発が必要だと思っています。内容は、特に食育をはじめ離乳食の内容や与え方、そして適切な口腔内の歯磨き等の具体的な啓発が必要だと思っています。
３点目、歯科医師会等、関係団体との連携のさらなる強化の取組が必要と考えているところです。
以上３点について、どのように考え取り組むのか、局長の答弁をお願いします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、議員御案内のとおり、妊婦の食事等が胎児の発育に影響を与えますことから、妊娠中の食事等は非常に重要であると認識しており、本市では、母子健康手帳交付時に、妊娠中から産後の食事等について、管理栄養士による指導や相談を行っているところでございます。
次に、乳幼児の家庭内におけます虫歯予防につきましては、妊婦歯科健診や乳児健診の場を活用した多職種連携による指導や相談に加え、正しい仕上げ磨きの動画などによる啓発を実施しているところでございます。
今後は、妊娠中の望ましい食事等につきまして新たに動画を作成するほか、仕上げ磨き動画につきましても、母子健康手帳にＱＲコードを掲載するなど工夫を行いながら、妊産婦やその御家族等へ広く啓発を行ってまいります。
最後に、本市の歯と口腔の健康づくりに対する取組体制を強化するため、令和４年度、健康づくり推進課内に、口腔保健支援センターを設置することとしており、より専門的な立場からの課題分析と施策立案が可能になると考えております。熊本市歯科医師会とは定期的に意見交換をさせていただいており、今後は同センターが中心となり関係機関等との連携を深め、歯と口腔の健康づくりの強化に取り組んでまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
前向きな答弁として評価したいと思います。新たな取組として、妊産婦等対象の啓発の動画を作成されるということ、口腔保健支援センターを設置ということで、今後様々な取組を通して虫歯ありの子供たちが減少し、数年後には政令市の中での下位レベルからの脱却が図られることを期待するところです。担当部署は大変でしょうが、頑張っていただきたいと思います。
２点目の質問に入ります。総務局長に答弁をお願いします。
内容は、男性職員の育児休業の取得率についてです。この後は、育休という言葉で話をさせてください。
男性職員の育休取得率についてですけれども、総務省発表のデータに基づいて、今年１月中旬に地元紙で報道がありました。見出しは「男性育休 熊本は全国最低3.9％」、内容は、育児休業の取得期間は全国で１か月以下の取得率が54.6％、都道府県別では、熊本県が3.9％で最低、政令市では、千葉市が90％台で断トツ１位です。次に、福岡市が30％台、さいたま市は25％程度、そして熊本市は、政令市20市の中で、4.9％という数字で最下位というものです。この記事だけを読むと、熊本の男性は、全国で一番育児への参加が低いというものです。本当にそうなのか、私は疑問を持っています。
育休の取得率については、取得できる対象者が100人いた場合、100人の人が１日でも育休を取得したら100％になるという数字です。一つの指標としては参考になりますが、男性の育児への参加のための休暇は、育児休業だけではなくて、育児時間や配偶者の出産のための休暇等、幾つもあります。男性の育児への参加促進については、育休の取得率だけではなく、男性の育児参加のためのその他の休暇の取得率等もきちんと見ていく必要があるのではないでしょうか。
私自身の経験の話をさせてください。40年前、息子が生まれるときに、県には出産補助休暇というものがあります。熊本市は配偶者分娩休暇という休暇なのですけれども、これはもともと子供が生まれた後の休暇だったのですが、私が勘違いして、あした生まれるだろうということで、出産補助休暇を職場に申請しました。
当時、知的障がい児の施設で働いていたのですが、その日に園長から呼び出しされて言われた言葉で今でも忘れられないのは、あんたが生むわけじゃなかろうもんと、だから休むなということではないのですけれども、あんたが生むわけじゃなかとに、何で休むとやと言われて、いや、あした僕は仕事に出てきても、もう心配で仕事が手につかんけん、休ませてくださいと言って休みました。
後から年休に振り替えたのですけれども、当時は、出産から10日以内のうちに２日間取れる休暇でした。現在は、出産のための入院からということで、県と市とではちょっと違うのですけれども、１か月以上のうち３日間取れるようになっています。
時代とともに男性の育児への参加は、イクメンという言葉どおり当たり前の時代になってきました。今後、熊本市のより一層の具体の取組に期待するものとして、２点質問します。
１点目、他都市との比較と分析についてです。今回の新聞記事に対する見解、分析がありましたらお伝えください。育児休業を取得しにくい環境や職員の意識等があるのでしょうか。先ほど話したような所属長は、もういないと思いますけれども。それと、育児時間休暇等、そのほかの休暇制度の取得状況と、他都市との比較はきちんとされていますでしょうか。
２点目、具体の取組の必要性について提言させてください。育休の取得率向上だけではなくて、その他の休暇制度の取得しやすい環境づくりが必要だと思っています。
３点目、対象職員へきちんと育児休業取得促進の呼びかけをしていただきたいと思っています。千葉市は相当頑張って、ほとんどの職員が取っているということですので、１日から２日、そして長期にという育児休業の取得ができるような取組を頑張っていただきたいと思っています。
そして、休暇を取りやすい環境の整備ということで、休んで当たり前の環境づくりが必要だと思っています。管理職や対象職員への意識づけ、人員体制等の環境改善も必要かと思っています。
もう１点、育児時間というものがあるのです。これ、一定の時間を取れるのですけれども、取得要件の制限があるのです。配偶者のどちらかが育児時間休暇なり育児休業を取っていたときには、一定の制限がかかってしまうのです。そういったものが設けられているのですけれども、育児時間は、もともとは保育園の送り迎え等で設けられた休暇の制度なのですけれども、今後、取得要件の撤廃を図って、男女が共に日常的に育児に関わることができるようにすべきだと考えているところです。
以上、大きく２点について、どのように考え、実行していかれるのか。市としての独自の制度の改善等を含めて、前向きな答弁を期待するものです。よろしくお願いします。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 男性職員の育休取得に関します質問に、順不同になりますが、お答え申し上げます。
本市では、総務省調査の結果を踏まえまして、男性職員の育休取得促進について、庁議の議題として取り上げまして、所属長による対象職員への積極的な働きかけや、業務分担や体制の見直し、周囲の職員への理解促進など、適切なマネジメントの徹底につきまして改めて周知を図ったところでありまして、今年度の取得率は、現時点で昨年度を上回る見込みでございます。
また、男性の子育て参画には、育児休業のほかにも出産に伴う配偶者分娩休暇や育児参加休暇、子の看護休暇等様々なものがあり、対象者の大半が関連の休暇を取得している状況にございます。
これらの男性職員の育児に伴う休暇・休業につきましては、令和６年度までに、年間15日以上の取得率を70％とするよう目標を掲げ、取り組んでいるところでありまして、令和２年度の実績は63.6％となっております。引き続き目標達成に向け、取得を促進してまいります。また、他都市の休暇制度や取得状況につきましては、今後調査を行い、参考としてまいりたいと考えております。
最後に、育児時間の取得要件の見直しにつきましては、国公準拠の観点から、本市独自での要件緩和は難しいと考えておりますが、今後も国の動きを注視しながら、必要な見直しを行ってまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
男性の育児への参加については、子育てを女性だけに任せるのではなくて、男性が日常的に育児に関わる時間を増加させる取組が重要だと思っています。今後他都市の状況との比較検討を行い、より一層の取組を願うところです。
特に、今答弁にありましたように、熊本市の令和２年の年間15日以上の取得率が63.3％の数値、これが他都市と比較したときに低いのか高いのか。きちんと調査して、下位レベルにあるのであれば、目標設定70％はもっと上げて、なお一層の取組を強化していただきたいと思っています。
大きな質問の３点目に入ります。
教育長に、それぞれ答弁を願いたいと思っています。
子供たちを取り巻く環境は、私たち大人がきちんとその実態を把握して、問題があれば、早急に改善しなければならないものだと思っています。
今回の３点の質問は、多くの保護者の方々や子供たち、校長先生等をはじめ先生等からも寄せられた疑問や意見を基に行うものです。
教育委員会として、きちんと実態を把握し課題を明確にして、先送りすることなく改善に向けて取り組んでいただきたいという思いで質問します。
まず、１点目、小中学校の部活動についてです。
近年、
教育委員会として、小中学生の部活動の在り方についての議論を経て、令和元年、2019年10月に、それまでの運動部の活動指針に新たに文化部の指針を統合して、部活動の指針が策定され、翌年、2020年４月に施行されたところです。
それから２年が経過したのですけれども、指針の内容については、子供たちにとってスポーツや文化・芸術に親しむことの意義があるものの、練習時間の長時間化、休日の活動回数の増加等の過熱化する傾向、教員への業務や学校運営への影響等、様々な課題が指摘されたということで、以後その改善に向けて取り組んできたものです。
しかしながら、指針の中には、具体的に練習について一定の原則の日数や時間等が示されているのですけれども、ある中学校の運動部では、全く指針が守られていないという実態がありました。保護者の方からは、子供が塾に行く時間がないために、部活動をやめさせた、部活動で疲れ果てて帰り、宿題をする時間が少なく、子供の負担になっているなど、数多くの声がありました。現在は改善されたと聞いていますが、コロナ禍で部活動の練習時間が減少し、それを取り戻すために指針を無視した実態だったのかなと、私は思っています。
市
教育委員会としては、小中学校の現在の部活動の実態をきちんと把握して、指針に沿った運営ができるように願って、２点について質問します。
１点目、部活動の現状の実態把握についてです。指針に沿ってきちんと運営されているのか。現状の部活動の実態を把握すべきだと思っています。
２点目、部活動指針の徹底についてです。職員、保護者、子供たちに対して、指針の内容をきちんと知らせ、指針を遵守する取組を徹底すべきだと思っています。
２点について、教育長の答弁を求めます。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 部活動の現状の把握については、毎年、中学校に対し、部活動の指針に沿った規約の作成、その規約等の保護者への配布や説明等について調査しており、併せて、活動日や活動時間についても調査を行っております。今後はさらに内容等を検討し、調査してまいります。
次に、部活動の指針の徹底については、これまで指針の遵守に関し、通知や部活動研修会での周知を行っております。今後も、職員、保護者、児童・生徒に対して、指針を確実に周知するとともに、指針が遵守されていない実態があれば、指導してまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 答弁では、指針が守られていない実態があれば、指導していくということですけれども、教育長は実態を御存じでしょうか。市の職員組合が昨年夏に、小中学校の職員への
アンケート調査を実施しています。職員の方、2,000名以上いらっしゃるのですけれども、500名から回収しました。その中に、部活動の指針は守れていますかという問いがあります。その中の500名中、部活動の担当者が290名、290名の回答の中身をお知らせします。
14名が指針を守っていないと回答されているのです。なぜ守れていないのか、ちょっと分からないのですけれども、指針の遵守に関して、通知や部活動研修会で周知しているということですけれども、14名の人が、指針があることを知っていながら、守っていない。なおかつ４名の方が、部活動の担当者ですが指針の内容を知らないと回答されているのです。指針自体を知らない４名を含めて、18名の部活動担当の職員が指針を守っていないという実態です。
子供たちに、校則等きちんとルールを守るようにという指導をする先生たち自体が、指針を守っていないということになるのです。実態は、多くの子供たち、この18名、もうちょっと調べればもっといらっしゃると思いますね。少なくとも200名以上の子供たちが、指針に示された部活動の時間以外に部活動の練習に参加していることになります。非常に問題だと、私は思っています。
今日から、また部活動が再開します。
教育委員会としては、通知文を出して終わりではなくて、職員や保護者や児童・生徒などの聞き取りなどをきちんと行っていただいて、きちんと実態を把握し、改善すべきだと思っています。現状で、毎月の練習時間、この日にこれだけしますというのは計画書が出ているのですけれども、そのとおりには行われていない実態があっているのです。早急なる対応を望むところです。今後どのような具体的な取組をされるのか、注目していきたいと思っています。
教育長に、２点目の質問です。
教科書等の教材の取扱いについてです。
皆さん、御存じでしょうか。小中学生のランドセルやリュックに入れる教科書や教材等の重さ、どれだけあるか御存じでしょうか。私の調査では、現状、小学生は５キログラム前後、重いときは６キログラム、７キログラムの荷物を担いで学校に行っています。中学生は10キログラム前後、それだけの重さを毎日抱えて登下校している実態があります。子供たちにとって通学時の身体的な負担となっていないのか、軽量化に向けてより一層取り組む必要があるのではないかと思って、今日、質問します。
ちなみに小学校１年生の平均体重は20キログラムです。それ以下の子供もいます。体重15キログラムの子供が、５キログラムの荷物をしょって歩いているということです。中学１年生の平均体重は45キログラムです。もっと軽い子もいます。三十数キログラムの子供が10キログラムぐらいの荷物を抱えて、登下校にも頑張っているということです。大人で言えば体重60キログラムの大人が15キログラムから20キログラムの荷物を担いで、毎日学校に行っているということになります。
４年前、この問題は全国規模で問題になりまして、2018年９月にですけれども、文科省の通知文があります。児童・生徒の携行品に係る配慮についてということで、文科省としては、全国の様々な小中学校の置き勉だけではないのですけれども、きちんと宿題の出し方の在り方とか、いろいろな取組を紹介して、熊本市にも、子供たちの負担軽減を求めるということで、全国の
教育委員会に通知文が下りてきました。
その後、熊本市としても、置き勉の実施等に取り組まれてきたところですけれども、私の聞き取りの置き勉の実態としては、保護者の方たちの声ですけれども、学校や学年、クラスにより取組の格差、温度差があります。もう１点、児童・生徒の自主性に任せっ放し。置き勉については周知等の不足があって、先生や子供たち、保護者の理解はとても低いなどの声が寄せられ、問題があるのではないかと思っています。
今後、置き勉等の取組を確実に実施していただきたいと思います。ただし、置き勉の徹底だけでは一、二キログラムしか軽くならないのですね。子供たちの負担軽減にはつながらないということで、改善に向けて早期により一層の取組を求めるということでお願いしたいと思っています。
一つ、ＩＣＴ教育の先進地、もう熊本市よりも前に、ＩＣＴ教育の先進地ということで高森町が頑張っています。先日、高森町の
教育委員会に聞き取りをしました。子供たちのかばんを軽くするために、何かされていますかと聞いたら、２年前、校長会で、児童・生徒のかばんが、もうあまりにも重過ぎるから、どうにかしようという話が出て、以後、
教育委員会、そして、町長も以前からやはりおかしいという発想があったそうです。議会も一緒になって取り組みました。
１点は、発想の転換で、全ての教材は学校に置いて、必要な教材を自宅に持ち帰ることとすることになりました。それと、デジタル教科書の導入を促進したということで、国の予算措置を待たずに、町単費で小中学生の教科書を全てデジタル化されたというところです。
そこで、３点について質問です。
１点目、実態把握と認識についてです。小中学生の教材等の重さの実態について、教育長はきちんと把握していらっしゃるのでしょうか。日常的に体重の４分の１前後の重い荷物を抱えて、長時間の通学を強いられている児童・生徒の実態について、早急に改善すべきものと私は考えますが、どのように認識していらっしゃるでしょうか。
２点目、置き勉の実態と徹底についてです。置き勉の取組については、各学校は、教室に置いていいもの、持って帰るもののリストをつくって、児童・生徒の負担軽減に努めていますが、先ほど言いましたように、学校、学年、クラスごとに取組の格差、温度差があっています。実態をきちんと把握して、児童・生徒に対する置き勉の徹底を願うところです。さらには、宿題の出し方、内容等の改善が必要だと思っています。多くの教科の宿題を片づけるために、週末にほとんどの教科書を持ち帰る。週の初めにまた学校に持参するという実態があります。宿題の出し方や内容等の改善を望むところです。
３点目、デジタル教科書等の推進についてです。置き勉の徹底ができても、教材等の重量は僅かな軽減効果しかありません。高森町の先駆的な取組を参考に、熊本市としても、発想の転換、教材等は学校に置くを図り、デジタル教科書の導入について、予算化等を含めて早急に取り組むべきではないかと思っています。ただし、課題としては導入のための環境整備、費用対効果等の検証が必要だと思っています。さらには、市単独の予算措置等も必要だと思っています。
以上３点について、市の
教育委員会として、子供たちの負担軽減に向けて、今後どのように取り組まれるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 小中学生の通学時の携行品の重さについては、
教育委員会として個々の学校の実態把握はしておりませんが、児童・生徒にとって過度な負担とならないよう配慮すべきであると考えております。
置き勉については、ほとんどの学校で持ち帰らなくてよいものを明示しております。また、学校によっては、全てを学校に置いてよいこととし、生徒自身が考えて必要なものを持ち帰る取組も行っております。一方で、学校の取組や保護者、児童・生徒への周知に差があるということも承知しております。
デジタル教科書については、令和３年度には、小学校70校、中学校38校で、希望した１教科を導入しております。令和４年度には、全ての小学校５年生及び６年生と中学校に英語を、また、８割の小中学校には希望する２教科目を導入し、携行品の軽減の視点も含めて検証を行います。
今後、通学時の携行品については、保護者、児童・生徒への周知を徹底するとともに、各学校に対し宿題の出し方も含め、参考となるような取組を紹介するなど、児童・生徒の過度な負担とならない取組を推進してまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 全国規模で腰痛や肩こりを訴える子供たちが増加傾向と聞いています。また、通学途中の歩道への車の飛び込み、巻き込まれなどがあって、車による子供たちの死亡事故も増えています。重い教材を抱えて、とっさに逃げることができず、危険を回避できにくい実態もあります。現状は、子供たちの健康のみならず安全を損なうものであり、早急なる改善が必要だと思っています。
答弁では改善に向けて取り組むとありましたけれども、児童・生徒がどれだけの重さの教材等を抱えて毎日登校しているのか、その実態について、答弁では具体的に把握していないということでした。また、置き勉については、周知に差があることを承知しているとのこと。この教育長の答弁は、子供たちに寄り添っていないような内容であって、非常に問題意識が低いというふうに言わざるを得ません。
心も体もともに成長途上にある子供たちが、登下校時にどれだけの重さの教材を毎日抱えて通学しているのか、今後きちんと実態を把握していただきたいと思っています。さらには置き勉の実態についても、周知の差だけではなくて、取組自体に格差があるのです。その実態もきちんと把握すべきだと思っています。
２点、要望させてください。
ランドセル自体の見直しが僕は必要だと思っています。ランドセルの重さは1.2キログラムから1.5キログラムです。タブレットも１キログラム以上です。タブレットとランドセルだけで、もう2.5キログラムあるのですよ。それに教科書です。４年前から、小学生はランドセルでなくてもいいとなっているのですけれども、新１年生に対する保護者に対しての周知がきちんとされていなくて、ランドセルが一般的です。それもいいのでしょうけれども、子供たちの負担軽減、安全対策のために、ランドセルから軽いバッグに変えていくべきという、発想の転換を図る必要があるのではないかと思っています。
他都市の事例を紹介させてください。雪の多い北海道小樽市では、学校の先生方、保護者により地域の業者に依頼して、ランドセルに代わるものをつくってもらったということで、小樽市の小学生７割以上がランドセルから、軽いその１万円以下の教材入れを使っているそうです。この動きは、京都、大阪、埼玉等の一部の小学校でも、ランドセルから軽量なものに変えているそうです。
もう１点、東京都世田谷区の私立の昭和女子医大附属昭和小学校、ここはもう40年前から、１・２年生の負担軽減策として、ノートと筆記具とプリントのみ持ち帰るということで、３年生から少しずつ荷物は増えていくようですけれども、そうした取組も行われているそうです。
もう一つ、教科書、教材のデジタル化について一層の取組をお願いします。皆さん、御存じでしょうか。中学１年生の社会科の教科書が680グラムぐらいあります。それに教材を加えると、社会科だけで２キログラムなんですよ。幅７センチ。11教科があります。５教科、国・数・英・理・社の５教科だけでも10キログラム近くの重さになります。教科書は、この10年ほどで総重量は２倍近くになっています。教科書だけではなくて、教材を含めてのデジタル化に向けて、予算化等含めて早急に取り組んでほしいと願うところです。
持ってくるのを忘れましたけれども、１冊の本があります。熊本市の近年のＩＣＴ教育の推進について、
教育委員会が本気出したらスゴかったという本が出ています。皆さんは読まれたでしょうか。市長大西はとか、教育長遠藤はというふうに、何かドキュメンタリータッチで表現されているのですけれども、教育長をはじめ、市長も含めて、もう一度本気を出して、小中学校に通う６万人以上の子供たちの負担軽減と安全のために、子供たちに寄り添って、ランドセルやリュックの重さが少しでも軽くなるように、総合的な改革に取り組んでほしいと思っています。
３点目の質問に入ります。
不登校の児童・生徒への対策についてです。
これは、小学校４年生の不登校児童の保護者の声です。小学校１年生から不登校となりました。３・４年生になり、週に一、二回登校するようになりました。しかし、保護者の私と一緒に登校しても、教室に入れないときがある。そのようなときに、学校の受け入れとしては、子供の居場所が保健室であったり空き教室など決まっていない。また、担当の先生は、日によって、養護教諭や心の相談員や教頭など不特定の先生となっている。専任の先生の支援ができない現状がありますという声でした。頑張って登校している子供たちのための環境改善として、居場所づくりと支援体制の充実が望まれます。
そこで、質問は２点です。
現状の実態と具体の取組について伺います。特に時々登校する児童に対しての現状の取組は、どのようにされていらっしゃいますでしょうか。
２点目、不登校の児童・生徒を登校につなげるための取組についてです。対象の児童・生徒の学校内での子供の居場所づくりと支援体制について、マンパワーの充実等が必要と思われますけれども、教育長の見解はいかがでしょうか。
以上２点について、よろしくお願いします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 不登校の児童・生徒には、欠席が週１日程度の児童・生徒から、ほとんど登校できない児童・生徒までおり、登校した場合にも教室に入れる、入れないなど状況は様々です。多くの学校では、常時支援できる人材がいないという課題があるため、議員御案内のような対応を取りながら支援に当たっております。
学校によっては、不登校の児童・生徒のための居場所となるサポートルーム等を設置し、安心して支援が受けられるようにしたり、心のサポート相談員や大学生のユア・フレンド等を活用したりしながら、不登校の児童・生徒の個に応じた支援に取り組んでいるところです。不登校の児童・生徒が多い小中学校に配置している、別室登校の児童・生徒を支援する不登校対策サポーターの取組では、教室に入れなくても常時同じ場所で担当の教員が支援することで、安心して登校できている児童・生徒も増えております。
また、今年度、
教育委員会がモデル的に実施しているオンライン学習支援、通称、フレンドリーオンラインにおいては、オンラインでの学習に継続して参加できたことで自信を持ち、登校日数が増えた児童・生徒もおります。学校内に不登校の児童・生徒の居場所やマンパワーも含めた支援体制を整えていくことは、登校につなげるために重要であると考えております。
今後も、登校しても教室に入れない児童・生徒の居場所づくりや支援方法、人材活用等について検討してまいります。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
不登校の児童・生徒の定義ですけれども、御存じのように、年間30日以上の欠席の児童・生徒を不登校児と言うそうです。今1,500人ほどいるというお話ですけれども、月に平均二、三日休んだだけでも、不登校児童・生徒という定義になっています。年間を通して、ほとんど学校に行けていない子供たちというのは100人程度だそうです。不登校と言われる児童・生徒のほとんどが、毎日ではないにしても登校の実績があるというところです。
今後とも、長期間の不登校とならないようにするための対策は重要だと思っています。答弁では、登校しても教室に入れない児童・生徒に対して、サポートルームの設置や心のサポート相談員やユア・フレンドの活用、不登校対策サポーター等の紹介があったところですけれども、これらの取組については、不登校児童・生徒の多い小中学校等の一部の取組ではないかと思っています。少数の小中学校でも、教室に入れない子供たちなど個々の児童・生徒の実態に応じて、同じ場所で同じ先生が対応できるようにマンパワーの充実等含めて、より一層の居場所と支援体制づくりに向けての取組をお願いしたいと思っています。
大きな４番目の質問に入ります。
市行政を担う職員の人材確保と育成についてです。総務局長に答弁を願います。
全国レベルで、自治体職員の中途退職者が増加傾向で、熊本市の受験者も、合格後にほかの職種を選択する人も増えているというふうに聞こえてきているのですけれども、今後、労働力不足が懸念される中、市行政を担う職員の確保と育成は喫緊の課題だと思っています。
４点について質問します。
１点目、市職員の採用試験受験者数と合格後の採用状況等の推移についてお知らせください。
２点目、新規採用の離職率についてです。他業種との比較はどうなっていますでしょうか。近年の動向はいかがでしょうか。地震やコロナ禍の業務増の影響はないのでしょうか。
３点目、中途退職者の意識調査等の実施と分析についてです。なぜ途中で仕事を辞めていくのか。その理由等の意識調査等を実施し、課題を明確にしての対策が必要だと思っています。
４点目、職員の人材確保と育成について、課題を明確にして具体の取組が必要だと思っています。現状と今後の取組についてお知らせください。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 本市における近年の採用試験の受験者数は、200人から300人程度の募集に対し、2,000人前後の受験者数で推移しており、合格者の１割程度が採用を辞退している状況でございます。
次に、採用後の離職率につきましては、厚生労働省が公表している令和２年度における新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率と比較しますと、全国の民間企業等で大卒者の離職率が31.2％、高卒者が36.9％であったのに対し、本市では、大卒者が７％、高卒者が0.9％でありました。
また、中途退職者数については、毎年度100人程度で推移しておりまして、退職理由の多くは、他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等であり、熊本地震や
新型コロナウイルス感染症との関連性は不明でございます。
最後に、人材確保と育成の取組についてですが、人材確保につきましては、民間企業、国や自治体間での競争が激化する中、今年度、新たに採用プロモーション動画を制作し、本年１月からホームページ等で発信するなど、広報活動の充実に取り組んでいるところであり、今後は、大学や高校への訪問等を通じた求人活動や先輩職員との意見交換会の開催などについても計画しているところでございます。また、採用後は、熊本市職員成長・育成方針に基づき、職員の主体的な成長と組織等による育成支援を積極的に推進しているところであります。
今後も、人事委員会や関係部局と連携を図りながら、多様化・複雑化する行政課題に対応できる人材の確保と育成に、引き続き取り組んでまいります。
○原口亮志 議長 この際、申し上げます。
残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔にお願いいたします。
〔２２番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 答弁にあった採用プロモーションビデオを視聴しました。きちんと表現された内容として、評価したいと思っています。
１点、市職員組合の聞き取りの、３年目で退職されるある20代の女性の方の声を伝えます。３年目で辞められたということで、なぜ辞めるのかという問いに対して、もう時間外が当たり前の現場でずっと働いてきて、忙し過ぎてゆとりのない暮らしだったということで、想像と違った市職員の仕事だったということです。
市としても、昨年から中途退職者へのアンケートを実施していると聞いています。実態としては、他業種に比べて離職率は低いのですけれども、人材は市の貴重な財産だということで、中途で辞めていく人たちの声を聞いて、課題を明確にした取組を望むところです。
最後の質問をしたいのですけれども、多分私の出番が回ってこないということで、これは要望に代えさせてもらいます。
身近な避難所の設置についてということで、答弁を政策局長に求めたのですけれども、内容は、熊本地震の際に、小中学校以外の地域の避難所として、私の現場でいくとコミュニティセンターや公園や老人憩の家や公民館等が利用されました。ほかの地域でも、公園内の老人憩の家を開設して、また地震があったら、ここも開いて頑張るぞという地域の方たちの声も聞こえてきているところですが、この地域指定の避難所、これが地域任せになってリストアップされていないのです。有事の際には、やはり行政としても、きちんとリストもそろえて、そして対象の避難場所への支援や情報提供等をきちんとしてほしいという要望です。
これについては前向きな答弁がある予定でしたけれども、時間がありませんので、要望に代えたいと思います。
最後になりましたけれども、今回、特にやはりいろいろな実態というのは、私も含めてですけれども、なかなか聞こえてきにくいのです。
アンケート調査の数字や文言だけではなくて、市長もですし、教育長もそうですし、局長さん方もそうですけれども、やはり部下の声だけを聞いたり、アンケートの文言なり数字だけではなくて、やはり生の声を聞いて、今現場はどのようになっているのであろうか、子供たちはどういう状況なのだろうかということを把握した上で、改善の必要があるなら、改善に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
先ほど、本を持っていくのを今も忘れたのですけれども、教育長は、
教育委員会が本気出したらスゴかった、あの中には、もう本当、呼び捨てで書いてあるのですけれども、特に市長と教育長、教育センターもそうですけれども、熊本弁で言うなら、はっかみだしてですね、ＩＣＴ教育の先進市になりました。
そういう意味では、子供たちのランドセルやリュックはどれだけ重いのか、もうちょっと実態を把握していただいて、軽くするためにはどうしたらいいのだろうかという、本気になって検討していただきたいなと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、日程についてお諮りいたします。
発議第１号「ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議について」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、発議第１号「ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議について │
│ 本議会は、次のとおり決議するものとする。 │
│ 令和４年３月７日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 決 議 （案） │
│ 去る２月24日、ロシア連邦は、国際社会の懸命な外交努力を踏みにじり、ウク│
│ ライナへの軍事侵攻を開始した。さらにその後も首都キエフを始めとしたウクラ│
│ イナ全土へ激しい攻撃を続け、民間人を含め多くの犠牲者を出し続けている。 │
│ このような力による一方的な現状変更の試みは、ウクライナの主権と領土の一│
│ 体性を侵害する明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として│
│ 断じて容認できない暴挙である。 │
│ 今こそ世界各国が結束して、恒久平和を希求する声を上げていかなければなら│
│ ない。 │
│ よって、本市議会は、今回のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対 │
│ し、抗議と非難の意を表明するとともに、即時の攻撃停止と無条件での完全撤退│
│ を強く求めるものである。 │
│ │
│ 以上、決議する。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 熊 本 市 議 会 │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 提案者の説明を求めます。
〔１９番 大嶌澄雄議員 登壇〕
◎大嶌澄雄 議員 熊本自民党市議団の大嶌澄雄でございます。
提案理由に先立ちまして、今回のロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻により犠牲となられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。
それでは、ただいま上程されました発議第１号「ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議について」提案者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。
去る２月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。現地では今も戦闘が続いています。
このことは、力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反であります。また、平穏に暮らす罪のない多くの人々に多大の辛苦と犠牲をもたらし、同時に平和を願う多くの国々の意思を踏みにじり、国際社会の不安と憤りを助長するものであります。
本市は、戦後50年の大きな節目の平成７年、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、人類共通の願いであります世界の恒久平和の達成を強く願い、平和都市を宣言しています。
我が国においては、今でも日常的に領空・領海侵犯が繰り返されていることから、他人事ではなく、安全保障の観点からも、今回のロシアの軍事侵攻は決して看過できるものではありません。
よって、政府においては、現地の邦人保護はもとより、国際社会と連携し、ロシアに対する制裁を含め事態に迅速かつ厳格な対応を行うとともに、プーチン大統領には、ロシア軍の無条件での即時完全撤退を求め、ウクライナの領土、主権保全に全力を尽くし、世界の恒久平和の実現に向けた国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めるべきであります。
ここに熊本市議会として、ロシアに対し、一連のウクライナ軍事侵攻を厳重に抗議するものであります。
議員各位におかれましては、提案理由の趣旨を御理解の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○原口亮志 議長 提案者の説明は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
発議第１号「ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議案」に対し、賛成の理由を述べ討論を行います。
初めに、ロシアによるウクライナ侵略で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、爆撃によって被害を受けられました全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
２月24日から始まったロシア連邦のウクライナへの侵攻は、紛れもない侵略行為であり、絶対に許されるものではなく、厳しく糾弾されなければなりません。侵略はウクライナ全土に及び、首都キエフも攻撃され、軍事施設にとどまらず一般の施設も攻撃していますが、３月４日には、ウクライナ南部ザポロジエにあるウクライナ最大の原発関連施設への砲撃も行われ、一部が破壊されました。
万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事につながる危険もあり、まさに人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。こうした危険極まりない攻撃もまた厳しく糾弾されなければならないとともに、直ちに中止するよう求めるべきです。
これらの攻撃によって、民間人を含む多数の人々が犠牲になる痛ましい状況が日々繰り広げられています。そして、多くの難民を生む現状もあります。
３月３日に、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会では、バチェレ国連人権高等弁務官が、数千万人のウクライナ人が潜在的に死の危険にさらされていると警告しています。
第１に、今回のロシアによるウクライナ侵略は、独立国であるウクライナの主権と領土を犯し、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を定めた国連憲章及び国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、明確な違法行為です。
プーチン大統領は、２月24日の演説で、今回の軍事行動は、ウクライナ東部地域の要請を受けたもので、国連憲章51条の集団的自衛だと主張しました。しかし、ウクライナ東部地域は、ロシアが一方的に独立を承認した地域であり、一方的に独立を認めた地域・集団との集団的自衛権などあり得ず、国際法上全く根拠がない暴論であると言わなければなりません。
プーチン大統領は、また、ウクライナの脱軍事化、脱ナチス化を進めるとも述べましたが、東部にとどまらずウクライナ全土でロシア軍による軍事侵略を展開している状況を見るならば、ロシアの行為は、ウクライナを独立国、主権国家と認めない態度であり、厳しく非難されるべきものです。いずれにしても、プーチン大統領の主張には、一片の道理もなく、侵略戦争を合理化しようとする考えは、国際的に全く通用しないものです。
第２に、プーチン大統領は、この侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せ、演説で攻撃されれば核兵器で応えると述べていましたが、これは、核兵器の先制使用を公言するものです。さらに２月27日には、ロシアの核抑止部隊に特別警戒態勢も発令されました。このように核兵器で世界の諸国を威嚇し、核兵器の使用すらも辞さない態度は、今日の国際社会において、決して許されるものではありません。
昨年、2021年１月には、核兵器禁止条約が50か国の批准を得て発効しました。現在59か国が批准し、国際法上も核兵器の違法性が確定しています。ロシアの核兵器による威嚇に対し、核兵器禁止条約の成立に尽力してきたアイルランドやメキシコなどの13か国が、３月１日に共同声明を発表し、核兵器禁止条約は核兵器のいかなる使用も威嚇も明確に禁じていると、ロシアを強く非難しました。
また、広島、長崎を体験した日本は、世界で唯一の戦争被爆国です。被爆者はじめ多くの国民がロシアに対し、核兵器による威嚇は絶対に許さないという声を上げているのは、当然のことであり、国や自治体もまたロシアの核による威嚇に対し、厳しく抗議をすべきであります。
同時に、核による威嚇が公然と行われる、その大本には、核兵器の存在、保有があるからにほかなりません。長年にわたり、被爆者の皆さんが身をもって訴えてこられた人類と核兵器は共存できない。その実現のためには、人類を破滅へと追い込む核兵器を地球上からなくしていくこと。核兵器禁止条約への世界各国の参加を広げていくことが必要です。このこともロシアのウクライナ侵略から明らかになったと思います。実現に向け、取り組む決意です。
第３に、ロシアのウクライナ侵略をやめさせるためには、何が必要か。効果的な経済制裁と同時に世界の世論が、ウクライナ侵略をやめよ、国連憲章を守れの声でロシアを包囲することです。今、侵略国であるロシア国内でも、戦争反対、撤退の声が広がっています。世界中の国々の政府、国民が声を上げています。
現地時間の３月２日に、ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢に関する国連総会特別緊急会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反と断定し、ウクライナでの武力行使の禁止、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める非難決議を圧倒的多数で採決しました。
決議の提案国は日本を含む96か国に上り、賛成したのは、国連加盟国193か国の７割を超える141か国でした。2014年のウクライナ南部クリミア半島のロシア併合を無効とする国連総会決議での賛成は100か国であり、それを大きく上回る賛成となった今回の決議は、大変画期的なものであり、ウクライナへの一方的な軍事侵略は許さないという国際社会の確固たる意思を表明するものとなりました。
そして、国連憲章こそが大事ということが世界の声となったことは、極めて重要であると考えます。ロシアが侵略行為をやめて、ウクライナから直ちに撤退するとともに、こうした流れをさらに進めていくためにも、それぞれの国の政府、国民、そして議会でも様々な手段によって、より一層、侵略やめよ、国連憲章を守れの声を急ぎ広げていかなければなりません。
そういう意味で、今回熊本市議会において、ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議を可決することは、意義あることと考えます。
国会では、３月１日の衆議院本会議で、翌２日の参議院本会議で、それぞれロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が議決されました。
国際社会の世論の包囲によって、一刻も早くロシアがウクライナ侵略をやめ、世界の平和秩序が回復することを願い、賛成討論といたします。
○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明８日（火曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１
一、発議第１号 ロシア連邦のウクライナ侵攻に抗議する決議について
令和４年３月７日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
１６番 緒 方 夕 佳
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦