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1. 熊本市議会 2022-02-17
   令和　４年第　１回総務分科会−02月17日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　１回総務分科会−02月17日-01号令和　４年第　１回総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　総務分科会会議録 開催年月日　　　令和４年２月１７日（木） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　尻　善　裕　分科会長　　　山　内　勝　志　副分科会長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第　20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　議第　29号「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分　開会 ○田尻善裕　分科会長　　ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。 　この際、申し上げます。各分科会における審査の分担等につきましては、タブレットに掲載しておりますので御承知おき願います。
   　本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。 ◎田中俊実　政策局長　　本日は、政策局危機管理監の紫垣正刀が療養中のため欠席させていただいておりますので、御報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　発言は終わりました。 　これより本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において先議案件として審査を分担いたします議案は、補正予算２件であります。 　それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。 　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。 　よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局について、休憩を挟んで財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　分科会長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　なお、出席説明員のうち東京事務所長については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎中村清香　議会局総務課長　　それでは、令和３年度補正予算の予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。 　資料48ページをお願いいたします。 　議会局所管分の補正予算総括表でございます。 　補正前の額11億1,403万7,000円に対しまして1,195万8,000円の減額補正を計上しております。これにより補正後の額が11億207万9,000円となります。 　次に、50ページをお願いいたします。 　補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 　今回より資料の様式が変更となっており、区分の表示については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、国補正は国の令和３年度補正予算に連動した事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。右はこれまでと同様、財源内訳となっております。 　それでは、議会費の補正予算の主な内容について説明いたします。 　人件費につきましては、主に職員給料、期末手当などの減額として707万4,000円の減額補正を計上いたしております。 　次に、１の議員関係経費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政視察等の中止により337万7,000円の減額、２の議長会関係経費につきましても同じく、会議の開催方法の変更、または中止により277万円の減額補正でございます。 　３の議会及び事務局関係経費につきましては、議会広報紙印刷単価の上昇分として70万2,000円の増額、４の感染防止対策経費（市役所議会棟）につきましては、議会棟の自動検温器設置経費として56万1,000円の増額補正を計上いたしております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎原口誠二　総括審議員兼総合政策部長　　私からは、政策局所管分について御説明させていただきます。 　51ページからが都市政策研究所含む政策局分でございます。 　52ページをお開きください。 　所管予算合計でございますが、補正前の額17億2,644万6,000円に対しまして2,201万8,000円を減額補正し、補正後の額は17億442万8,000円となっております。 　また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。 　54ページをお開きください。 　補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 　款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございますが、1,194万4,000円の減額補正を計上いたしております。まず、秘書課の第129回九州市長会開催経費でございますが、本市で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により現地開催中止になりまして、それに伴います減額補正によるものでございます。 　続きまして、目20文書広報費でございますが、860万8,000円の増額補正を計上いたしております。これは広報課の広報紙・ホームページ関係経費の市政だより印刷経費の増額、また広聴課の市民の声データベースシステム改修経費の増額補正によるものでございます。 　続きまして、目25企画費でございますが、1,712万円の減額補正を計上いたしております。これは政策企画課の２番でございますが、緊急政策課題研究経費の執行残によるものでございます。 　続きまして、最下段、目45東京事務所費でございますが、18万円の減額補正を計上いたしております。これは決算調整による執行残に伴うものでございます。 　続きまして、55ページをお開きください。 　目50防災対策費でございますが、5,693万8,000円の増額補正を計上しております。これは危機管理防災総室の２番でございますが、防災情報伝達体制整備事業のデジタル無線等通信機器関連経費等の増額、また、７番の国県支出等返還金の増額等によるものでございます。 　最後に、項48文化交流費、目15国際交流費でございますが、5,832万円の減額補正を計上いたしております。これは国際課の２番にあります国際交流会館施設整備経費の空調設備改修経費の入札残等に伴う減額によるものでございます。 　政策局の説明は以上でございます。 ◎木櫛謙治　総括審議員兼行政管理部長　　続きまして、総務局所管分について御説明いたします。 　資料は58ページをお願いいたします。 　予算総括表でございます。 　一般会計の総務局所管予算でございますが、補正前の合計額142億667万3,000円に対しまして補正額９億1,093万2,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額が151億1,760万5,000円となっております。 　下段の繰越明許費補正でございますが、庁舎設備改修事業といたしまして、空調自動制御機器改修工事に係る経費176万円を計上いたしております。これは庁舎内の空調のセンサーが劣化、老朽化いたしまして故障いたしましたことから、15台分を交換する経費でございます。 　続きまして、60ページをお願いいたします。 　一般会計補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。 　まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございます。１億6,726万7,000円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしまして、人件費を２億5,788万3,000円の増額、総務課１番と労務厚生課１番は令和３年７月に熱海市で発生しました土砂災害及び新型コロナウイルス対応支援に係る職員の派遣経費を増額いたしております。情報政策課１番〜５番は各情報システム関係経費の入札執行残等の減額など、決算調整による補正でございます。 　61ページをお願いいたします。 　目15人事管理費でございますが、７億3,088万1,000円の増額を計上いたしております。まず、人件費といたしまして退職手当５億8,107万9,000円の増額、人事課３番の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費といたしまして１億2,398万5,000円の増額、労務厚生課２番の安全衛生管理経費といたしまして災害補償費等に係る3,237万7,000円の増額など、決算調整による補正でございます。 　62ページをお願いいたします。 　目20文書広報費でございますが、総務課１番の文書集配管理経費は決算見込みに伴う補正といたしまして郵便料の2,838万6,000円の増額を計上いたしております。 　次に、目40財産管理費でございますが、887万円の減額を計上いたしております。これは管財課の１番〜３番にあります庁舎の維持管理、あるいは市役所駐車場の管理運営等に係る経費など、決算調整による補正でございます。 　次に、目55恩給及び退職年金費でございますが、決算調整に伴う補正といたしまして1,000円を増額いたしております。 　63ページをお願いいたします。 　最後に、項30統計調査費でございますが、673万3,000円の減額を計上いたしております。これは経済センサス活動調査に係る経費の決算調整による補正でございます。 　説明は以上でございます。 ◎榊正邦　人事委員会事務局副事務局長　　私から人事委員会所管分について御説明いたします。 　同じく説明資料の66ページをお願いいたします。 　総括表のうち表の下段になりますが、項55人事委員会費、目10人事委員会費を御覧ください。補正前の額１億6,038万2,000円に対しまして1,090万円を減額補正し、補正後の額１億4,948万2,000円となっております。 　詳細につきましては、同じく説明資料の74ページをお願いいたします。 　まず、人件費の決算調整によります1,037万7,000円の減額及び１の任用事務関係経費につきまして、県外で実施される会議等が新型コロナウイルスの感染拡大によりまして中止となりましたことから、旅費52万3,000円の減額をするものでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤博　委員　　１つだけ教えていただきたいんですけれども、61ページ、人事課の話ですけれども、職員の育児休業に伴う補正が今回１億2,300万円強されておりますけれども、これは当初予算だったかどうかわかりませんが、補正前の9,600万円、これを大きく上回るような金額が補正ということになっています。 　今の運用状況を教えていただきたいんですけれども、育児休業を取られた場合には、この会計年度任用職員さんというのは１人につき１人補充するという仕組みになっているんでしょうか。まず、そこを教えてください。 ◎睦田亮　人事課長　　育児休業、またそれに伴う産前休暇、産後休暇を取った職員が所属する職場から要望がございましたら、１人につき会計年度任用職員を１人雇用するということにしております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　各所管のその部署等から要望があればということなんですが、育児休暇そのものは今の時代ですからいい制度だとは思うんですけれども、要するに、それぞれの所管の部署の方が足りません、足りませんと言っていたら、都度、都度ほとんどが足りないような状態になるのではないかなというふうに思うんですよね。そこはどんなふうに確認されて会計年度任用職員を採用するというようなルールづくりが何かあったら教えていただきたいんですが。 ◎睦田亮　人事課長　　育児休業を取った職員がいる場合につきましては、基本的にそれぞれの職場内でいろいろフォローしたりとか業務分担の見直しだったりといったものをまず一義的に当然されるものというふうに思っております。 　ただ、いろいろ業務の仕分をする中で、どうしても人が足らないということがございますので、その場合に会計年度任用職員を雇用するということで、基本的には１名育児休業を取得したら１名会計年度任用職員を雇用するということにしております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　確認ですけれども、原則論は１名育児休業を取られた方については１名会計年度任用職員を補充すると、これが一応原則論という理解でいいでしょうか。 ◎睦田亮　人事課長　　基本的にはその考えでございます。 ◆齊藤博　委員　　はい、分かりました。 　なかなか育児休業に伴う代替職員の予算計上は難しいと思うんです。どれぐらいの方が休まれるのかというのはなかなか想像し難いところがあるだろうと思いますので、できるだけこういったコロナの状況等々もありますし、分からないわけではないんですけれども、効率のよい環境をぜひ整えていただいて、周りで補完できるような業務等々であれば、ぜひ効率のいい予算の使い方といったものに努めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ただいま齊藤委員がとてもいい視点で質問されましたので、関連づいて私も１点お尋ねしたいと思います。 　全く同じような思いで、さっき私も見つめていたんですけれども、今お話があったように、１人がお休みになった場合、１人を補充するという何か原則みたいなところで見ていらっしゃいますけれども、ただ、これまでやっていらっしゃった方の業務の執行レベルといいますか、その人の資質というとちょっと語弊がありますけれども、いろいろ抱えて、まあベテランということではないでしょうけれども、その人がいろいろやっていらっしゃって、スムーズに、円滑に業務が執行できる。ただ、新しい人を入れたからといって、そのレベルにまで行き着くというふうにはなかなか思えない。当たり前に考えればそう感じてしまうんですね。だから、１人いらっしゃらなければ、数字でいうとおかしいですけれども1.5人とか、簡単に言えば２人ぐらい補充しないと本当はいけないのではないかなというふうに率直に私は感じておるわけなんです。 　特に今、役所の中では人間の入れ替わりというか、配置状況が非常に激務でいろいろやっていらっしゃるという形の中で考えると、とてもではないが人間が足らないというふうに私はもう以前からずっとそういうふうに感じていたものですから、今、私が申し上げたように、１人がいないから新しく１人でと、それで円滑に行くのかどうかというその実態をぜひお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎睦田亮　人事課長　　正規の職員が１人育児休業を取った場合、それで１人会計年度任用職員を任用したからといって、委員がおっしゃったように業務のレベルもございますので、当然その担当が担っていた業務のレベルをそのまま完全に引き継げるものというふうには思っておりません。それはそれぞれの所属の所属長のマネジメントの中におきまして役割分担をまた振り直したりとか、業務の分担を改めてするなどで、やはり周りの職員のフォローがまずいるのかなと。その辺の分担をしながら、まずやっていくと。それで、やはり会計年度任用職員が担う業務も限りがございますので、そこで会計年度任用職員にどういった業務をさせるかというのも含めて課内で割り振りをきちんとしていただきたいというふうにまず思っておりまして、そういうふうにそれぞれの所属で今やっているところでございます。それを補完するものとして会計年度任用職員を１名雇用するという考え方でございます。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　非常に状況をお察しいたします。 　今、お話があったように、１人をまた改めて補充する、人間をただもう入れ替えて補充すればそれでうまくいくというふうには考えられないだろうと。周りの方のフォローがあって、そうしたらその周りの方のフォローにもその業務の負担というか、精神的な負担というものまで生じていくわけですよね。 　だから、そういったものが一人一人報われるような体制もそうですけれども、金額的なものも含めて、何らかのインセンティブが発生しなければならないだろうなというふうに私は率直に感じているところでございます。意見として受け止めていただければありがたいと思います。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質問ありませんか。 　ないですか。よろしいですか。 ◆藤山英美　委員　　決算補正がほとんどですけれども、この60ページの情報政策課の１番、２番、４番、これはもうシステム関係の委託料の入札残だと思いますけれども、ほかのものもざっと見て１億円ぐらいは目につきますけれども、その経緯を説明していただけませんか。これは入札残だと思いますけれども、その残った分を次年度の繰越金としていろいろ使われるようなところもありますので、そこを詳しく説明していただきたいんですが。 ◎迫本昭　情報政策課長　　委員がおっしゃっていただいたとおり、まさしくこちらが非常に高額にはなっておりますが、様々なシステムの機器であったり、運用保守等々に係る調達行為において発生しました設計額と落札額の差額でもっての金額となっております。 　そもそもの設計額というものが、システム自体が非常に大規模なシステムになるものですから高額になりまして、その中で額として高額になっているというのが現状でございます。 　以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　もうこれは仕方のないことだと思いますけれども、なかなか入札額を選定するというのはなかなか難しいと思いますけれども、この残額も有効に使っていただければと思います。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質問ございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○田尻善裕　分科会長　　ほかになければ、以上で議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。 　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午前10時30分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　再開 ○田尻善裕　分科会長　　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 　これより財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を行います。 　まず、議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎河野宏始　財務部長　　私からは財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分についての御説明を申し上げます。 　説明資料の66ページの総括表をお願いいたします。 　１番上の款15総務費におきまして、先ほど御説明がありました人事委員会所管分を含めまして補正前の額が84億1,422万4,000円、これに公共施設長寿命化等基金への積立金や決算調整等による補正額としまして17億7,480万円の増額を計上しております。補正後の額が101億8,902万4,000円となっております。 　さらに、下段、款65公債費におきましては、補正前の額が335億2,885万8,000円、これに新規発行分の起債の償還利子の減額等による補正額として１億6,190万3,000円の減額を計上しておりまして、補正後の額は333億6,695万5,000円となっております。 　これらによりまして、一番下の所管予算合計の欄でございますが、補正前の額420億6,308万2,000円から16億1,289万7,000円の増額補正となりまして、補正後の額は436億7,597万9,000円となっております。 　それでは、主な内容について御説明させていただきます。 　説明資料の70ページをお願いいたします。 　まず、款15総務費、項10総務管理費でございますが、中ほどにあります目30財政管理費、２番目の公共施設長寿命化等基金積立金につきましては、20億円の増額補正を計上しております。これは今後見込まれます公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費といたしまして中長期的に年度間の財源調整を行うために設置しました公共施設長寿命化等基金に市税収入や地方交付税の増収分を活用しまして積立てを行うものでございます。 　次の71ページをお願いいたします。 　項15徴税費でございますが、目10税務総務費、３番目の市税還付金につきましては１億3,000万円の減額補正を計上しております。 　次の72ページをお願いいたします。 　款65公債費につきましては、利率見直しに伴う償還元金の増に伴いまして公債元金を4,364万円の増額補正、また公債利子につきましては、新規発行分の起債の償還利子の減などに伴いまして２億554万3,000円の減額補正を計上しております。 　続きまして、次の73ページの監査事務局の目10監査委員費、74ページの人事委員会事務局の目10人事委員会費につきましては先ほど御説明があっておりますので省かせていただきます。 　75ページの選挙管理委員会事務局の目10選挙管理委員会費及び目20衆議院議員選挙費を掲載しておりますが、それぞれ人件費及び事務費の決算調整等による補正計上をさせていただいております。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ◎福田和幸　消防局総務部長　　続きまして、消防局所管分について御説明いたします。着座にて失礼いたします。 　同じく資料の82ページをお願いいたします。 　令和３年度補正予算総括表、下段の所管予算合計でございますが、補正前の合計額87億8,092万2,000円に対しまして補正額417万8,000円の減額補正を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額は87億7,674万4,000円となっております。 　続きまして、84ページをお願いいたします。 　補正予算の主な内容につきまして御説明いたします。 　まず、目10常備消防費でございますが、4,252万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、人件費におきまして退職者の増加などによる増額補正1,996万7,000円のほか、２番、車両管理経費におきまして車両・資機材の修繕及び燃料費等の管理経費1,214万9,000円の増額補正、また、８番、広域災害対応経費におきましてコロナ禍の影響による訓練延期に伴い539万円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。 　続いて、85ページをお願いいたします。 　上段の、目15非常備消防費でございますが、150万2,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、１番、消防団運営経費（経常）におきまして消防団車両及び施設修繕等の管理経費695万円の増額補正のほか、３番、消防団機械倉庫建設経費では工事請負費等の入札執行残521万6,000円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。 　次に、中段の目20消防施設費でございますが、1,534万1,000円の減額補正を計上いたしております。主なものといたしましては、２番の防火水槽整備経費（城南町分）におきまして委託料の不用額799万4,000円の減額補正、３番の西消防署耐震改修経費の耐震改修工事に伴います入札執行残739万7,000円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。 　最後に、下段の、目50消防費災害復旧費でございますが、3,286万3,000円の減額補正を計上いたしております。これは常備消防施設等災害復旧経費におきまして、消防局庁舎災害復旧、耐震改修工事に伴います工事請負費など、入札執行残の減額補正を計上いたしております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第29号「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎河野宏始　財務部長　　資料をお戻りいただきまして、78ページをお願いいたします。 　令和３年度熊本市公債管理会計の補正予算でございますが、公債管理会計は全国型市場公募地方債の発行に伴い、公営企業会計を除く一般会計、特別会計の公債費を一元的に管理することを目的としております。 　まず、歳入でございますが、款20繰入金におきまして3,399万円の減額補正を計上しております。これは一般会計のほか、目70植木中央土地区画整理事業会計繰入金の公債費利子に係る繰入金について、新規発行分の起債の利率の確定などに伴いまして減額補正を計上しております。また、目90公共用地先行取得事業会計繰入金につきましては、過年度に特別会計で取得しました用地を一般会計で買い戻すことに伴い増額補正を計上しております。 　79ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、款10公債費におきまして、先ほど一般会計で御説明いたしましたとおり、起債の利率の確定などを要因として、合計で2,669万円の減額補正を計上しております。 　この結果、一番下の会計総額でございますが、歳入歳出ともに補正前の額383億6,299万5,000円から補正後の額は383億3,630万5,000円となっております。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いします。 　御意見がある方、いらっしゃいますか。 ◆上田芳裕　委員　　１点だけ教えていただきたいと思います。 　説明資料70ページで、今回、公共施設長寿命化等基金積立金ということで20億円が計上されておりますけれども、財源として市税収入が令和３年度増えたということと地方交付税の関係でその財源を充てられたということであるんですけれども、少し詳細について、今の内容を含めてお知らせいただければと思います。 ◎黒木善一　財政課長　　今回、20億円を公共施設長寿命化等基金に積立てをさせていただきますけれども、その経緯としまして、委員がおっしゃいましたとおり市税の収入の増加、今回、法人市民税の増収を10億円見込んでおります。また、地方交付税につきましても当初の算定時点よりも追加で交付いただけるということで、それを原資としまして20億円を新たに積立てを行うという判断をさせていただいております。 　財政局におきまして、現在、公共施設等総合管理計画の見直しに取り組んでおりまして、いよいよ来年から個別長寿命化計画を束ねました実施計画に基づきまして、計画的に公共施設の長寿命化に本格的に取り組むということにいたしております。 　そのため、来年以降も公共施設の補修でしたり建て替え等に相当の財政需要が見込まれますことから、その財政需要の年度間の変動に耐えられる財源を確保したいということで、今回改めて20億円新規で積立てをさせていただくという判断をさせていただいたところでございます。 　説明は以上です。 ◆上田芳裕　委員　　いろいろ公共事業の老朽化対応を含めて具体的に入っていくということで、もう取組自体については異論なく計画的に相当な額をやっていく中で、年度間の支出の調整とかを含めてしっかり計算して、中長期的な展望に立って行っていただきたいというふうに思いますけれども、１点、この基金の積立金のルールというか、今回は経済的な状況を含めて、国の経済関係、それと本市の経済状況を含めて市税収入が10億円ほど多く入ることが想定されるということと、地方交付税ということで20億円積み上がっているんですけれども、来年度以降どうなるのかとか、何かルールか何かは考えられていますでしょうか。 ◎黒木善一　財政課長　　これまでもこの基金につきましては、令和元年度に初めて新規で33億円積立てをさせていただきまして、昨年度も19億5,000万円ほど繰越金等の剰余金が発生しましたことから積立てをさせていただいております。 　今後の見込みとしましては、やはり中期財政見通し等で中長期的な財政計画も策定いたしますけれども、現段階でその残余が出るということはなかなかちょっと想定し難い状況もありますので、新規の積立てにつきましては、そのときどきの財政状況を見ながら判断させていただきたいと考えております。 　また、基金の取崩しの部分でございますけれども、これも各年度の予算編成におきまして公共施設の整備等に要する財源等を勘案しながら予算編成の過程で判断させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　本市を取り巻く財政的な状況を含めてゆとりがあるわけではない中で、しっかり先々を見て基金を積み立てて準備しておく、剰余金が出れば積み上がっていく、剰余金がなければその年は下がっていくけれども、将来的にどうなのかというところも、来年のこと、５年後のことということは今はっきり言えない状況でございますけれども、そういった今後の公共施設に対する相当額の費用負担の関係もしっかりと計算立てて、毎年、毎年の基金の積立て、それと運用についてもしっかりと対応していただきますようによろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑、御意見ございますか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ただいまの上田委員からのお話で、今の答弁の中に地方交付税の増額交付ということがございましたので、この点で１つだけ確認というか、教えていただきたいと思います。 　地方交付税は財政事情に応じた算定基準によって交付されるのが原則でございましょうが、これが増額要因というふうになっておりますけれども、どのような事情に応じて増額という形で来ているのか、その辺を教えていただければありがたいと思います。 ◎黒木善一　財政課長　　今回の補正予算としまして、地方交付税は72.8億円ほどの増額補正を計上させていただいております。これは一義的に国の交付税の原資となります国の国税収入が非常に好調であるということを前提に、再算定ということで追加の交付決定がなされております。 　その積算の考え方でございますが、一つには今般、国の経済対策に呼応して地方の財源負担が必要ということもありまして約7.3億円、それから、当初算定のときに国の交付の財源が少し不足するということで調整額ということでございましたけれども、それが1.1億円調整額が戻るというような算定の内容があっております。 　また、一番大きな要因が、臨時財政対策債については後年度交付税で償還財源が措置されるということになっておりますけれども、今般、国が後年度に措置する予定の臨時財政対策債の償還費を前倒しで交付するというような内容が約64億円ほど含まれております関係で総額72.8億円の追加交付ということになっております。 　また、この臨時財政対策債の償還費につきましては、後年度の交付税の算定がなくなるということになりますので、本市におきましては、今年度の発行をこの分も留保するということで、今般の補正予算で臨時財政対策債の減額についても併せて計上させていただいております。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ありがとうございました。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑、御意見ございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　分科会長　　ほかになければ、以上で財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を終了いたします。 　これをもちまして、総務分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員兼総合政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　誠　二 　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨　　　　政策企画課副課長　松　下　修二郎 　　　国際課長　　　　　吉　住　　　修　　　　広報課長　　　　　鶴　田　主　税 　　　秘書広聴部長　　　村　上　英　丈　　　　秘書課長　　　　　岩　崎　芳　幸 　　　広聴課長　　　　　上　村　清　美　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　松　本　光　裕　　　　　　　　　　　　　上　村　卓　也 　　　東京事務所長（オンライン） 　　　　　　　　　　　　金　山　武　史 　〔都市政策研究所〕 　　　首席審議員兼副所長中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　宮　崎　裕　章　　　　総括審議員兼行政管理部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　櫛　謙　治 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　吉　村　芳　策　　　　　　　　　　　　　森　下　信　孝 　　　法制課長　　　　　佐　藤　博　義　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　人事課長　　　　　睦　田　　　亮　　　　人材育成センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌　　　　情報政策課長　　　迫　本　　　昭 　　　管財課長　　　　　的　場　弘　行　　　　契約監理部長　　　清　永　健　介 　　　契約政策課長　　　永　原　　　誠　　　　工事契約課長　　　栗　原　　　誠
   　　　首席審議員兼技術管理課長 　　　　　　　　　　　　吉　留　健　士 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　河　野　宏　始 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　楠　本　義　博 　　　首席審議員兼債権管理課長　　　　　　　　資産マネジメント課長 　　　　　　　　　　　　井　　　広　幸　　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生　　　　税制課長　　　　　荒　木　　　巌 　　　首席審議員兼市民税課長　　　　　　　　　固定資産税課長　　門　田　　　実 　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　納税課長　　　　　米　原　和　明 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸 　　　総務課長　　　　　清　田　淳　也　　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓 　　　予防部長　　　　　奥　村　聡　一　　　　予防課長　　　　　奥　村　和　文 　　　指導課長　　　　　高　野　秀　明　　　　警防部長　　　　　阿　部　成　敏 　　　首席審議員兼警防課長　　　　　　　　　　情報司令課長　　　平　井　司　朗 　　　　　　　　　　　　小　田　　　浩 　　　救急課長　　　　　古　閑　嗣　人 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　大　関　　　司　　　　会計総室長　　　　平　井　　　功 　　　会計総室副室長　　福　田　章　子 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　木　下　智　弘 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　山　田　勇　一　　　　副事務局長　　　　濱　田　倫　彰 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　池　田　由加利　　　　副事務局長　　　　榊　　　正　邦 　〔議　会　局〕 　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第　20号　「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　29号　「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（審 査 済）...