熊本市議会 2021-12-01
令和 ３年第 ４回定例会−12月01日-02号
令和 ３年第 ４回定例会−12月01日-02号令和 ３年第 ４回定例会
令和３年１２月１日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 令和３年１２月１日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
島津哲也議員の発言を許します。
島津哲也議員。
〔６番
島津哲也議員 登壇 拍手〕
◆
島津哲也 議員 皆様、おはようございます。
市民連合の
島津哲也でございます。本日は、
市議会議員になって４度目の
一般質問、また、早くも２回目の
トップバッターの機会をいただきました優しい先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
今年も気がつけば、あと１か月となりました。振り返りますと、７月には、開催されるか不安であった
東京オリンピック・パラリンピックが１年延期で開催され、日本代表の
メダルラッシュに歓喜した反面、１年のほとんどが
新型コロナウイルス感染症の影響により、何度か
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が発令され、昨年から引き続き苦しい生活が続いておりました。
いつこの長いトンネルから脱出できるのかと思っていましたが、９月下旬から
新規感染者が急激に減少して、明るい兆しが見えてきたように感じております。しかしながら、
南アフリカ方面では、新たな
変異株オミクロン株が検出され、日本でも昨日、初感染者が確認されました。これまでで最も強い感染力との報道もあるため、今後、第６波の襲来とならないように願っているところでございます。
今回の質問項目は、市政や地域の課題を中心に、御支援いただいている皆様の声を交えながら質問させていただいております。本日も、もちろん予定どおり緊張しております。質問内容で共感いただけるものがありましたら、うんうんとうなずいていただくと、少しは緊張がほぐれ、乗っていけるかと思いますので、精いっぱい頑張ってまいります。温かく見守っていただくことをお願い申し上げ、早速でありますが、質問通告に沿って、
一般質問に入りたいと思います。
まず、１問目でございますけれども、
有害鳥獣対策の取組についてでございます。
本日、朝から久しぶりに大物のイノシシが捕れたよというＬＩＮＥが入ってきました。私の
一般質問を祝うように連絡が来たということで、非常に喜んでいるところでございます。
有害鳥獣の取組につきましては、今まで行ってきた登壇４回のうち３回目の質問ということで、シリーズ化しておりますが、深刻な地域の課題でございますので、またイノシシの話かと思わず、耳を傾けていただけますようお願いいたします。
熊本市議会議員になって、私の活動拠点である
池上校区上高橋では、農家さんが大切に育てたミカンやネーブルなど農作物をイノシシなどが食い荒らす、また、子供たちの通学路に出没する回数が増えてきたというところから、
地域駆除隊を立ち上げ、地域の皆さんと協力して、大きな被害は出ないように取り組んでおります。
私も駆除隊のメンバーの一員として、いち早く狩猟免許を取得して、箱わなの設置や捕獲後の処理対応など、少しでもお手伝いできるように取り組んでまいりました。
地域駆除隊の皆さんと一緒に取り組んでいると、箱わなが足りない、まき餌をどうするかなどの課題が出てきました。
今年６月の第２回定例会で、
狩猟免許取得や
箱わな購入の費用が高額であるため、何らかの支援ができないかとお願いしたところ、農水局の
鳥獣対策室から、免許取得時の費用補助や箱わななどの捕獲用品の貸出し制度を新設いただきました。７月中旬に
申請し、８月初旬には箱わなを５個貸出しと早急な対応をいただき、この場をお借りしてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
このようなスムーズな対応をしていただいたことにより、
地域駆除隊のメンバーも一段と力が入り、５月〜10月の６か月間で27頭の捕獲実績となっております。しかし、この実績の裏には、毎朝毎晩見回りし、まき餌の状況を確認して分析を行いながら、わなを仕掛ける糸を調整するなどの工夫を重ねたことで実績につながったものであり、その熱意には頭が下がります。
子供たちの通学路においても、出没情報も昨年よりは多くありませんし、農家さんからも、
地域駆除隊が頑張っているので、今年はあまりミカンの被害が出ていないようだと、うれしいお言葉もいただいております。
ところで、
地域駆除隊を立ち上げる際に詳しくは確認しませんでしたが、私たちと同様に
有害鳥獣の
捕獲活動に取り組んでいる団体や組織が、本市にどれぐらいあるのでしょうか。それぞれの人数なども含めて教えてください。
農水局長、御答弁をお願いします。
〔
岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎
岩瀬勝二 農水局長 本市の
有害鳥獣捕獲活動につきましては、現在、市民の皆様からの通報等により、
農作物被害及び生活被害に対応する熊本市
有害鳥獣駆除隊、集落内の
農業者等が自らの集落や農地を守る
地域駆除隊、
農業者等が自らの農地を自ら守る
自衛捕獲者の３つの体制で取り組んでおります。
熊本市
有害鳥獣駆除隊は、熊本市を３地区に分け、それぞれ熊本市猟友会合同駆除隊、
城南猟友会駆除隊、植木町
有害鳥獣駆除隊が
捕獲活動を行っており、合計104名となっております。
また、
地域駆除隊は、集落を単位として
有害鳥獣捕獲活動を行っており、現在、東門寺、野出、上高橋、谷の４つの地域で、合計58名の隊員の方が活動されております。
自衛捕獲者につきましては、
農業者等約40名が、西区管内の樹園地帯を中心に
捕獲活動を行っておられます。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
全国でも、
農家ハンターの取組を紹介されるテレビやインターネットを見ていると、結構いらっしゃるんだなと感じておりましたけれども、本市においても取り組んでいる団体、組織があると聞き、頑張っておられることが分かり、心強くなりましたし、捕獲するに当たっての工夫やアイデアを実際取り組んでいる方からお聞きするのも、私たちの取組の参考になりますので、いろいろな機会で意見交換や研修会をできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以前は、
有害鳥獣の出没情報につきましては西区や北区が多かったのですが、ここ最近は、そのほかの地域でも出没しているとお聞きしております。例えば、自動車で走っていたら突然横から飛び出してぶつかってきたとか、家の庭に二、三頭入ってきて荒らしていくなどなど。私たちが取り組んでいる
地域駆除隊の話をすると、同感する方が多いようで、食い入るように質問されることが多くなりました。
行政の窓口である
鳥獣対策室へ毎月実績報告に行きますが、
有害鳥獣の出没情報やお悩み相談も多く、現場に出動するのも少なくないとお聞きしておりますし、先ほどの答弁でも、いろいろな団体、組織が活動されていることが分かりましたが、まだまだ手が足りていないように感じております。
このような状況を踏まえて、今後の自治会や地域団体への協力依頼、呼びかけは行われるのでしょうか。取組や計画がございましたら教えてください。
農水局長、御答弁をお願いします。
〔
岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎
岩瀬勝二 農水局長 本市では、熊本市
有害鳥獣駆除隊の活動に加え、令和３年度からは市民との協働による
鳥獣被害対策事業を新設いたしまして、現在、３地域の自治会が、市駆除隊や
地域駆除隊と連携し、通学路への
電気柵設置や箱わなの設置、
見回り活動等の
捕獲補助活動に取り組んでおります。
こうした取組を通じて、
鳥獣対策に関する市民の皆様の意識が高まりつつあり、特に池上校区の自治会では、これまで６名の方が
わな猟免許を取得し、10月まででおよそ30頭のイノシシを捕獲されております。また、池上校区の自治会をはじめ、そのほかの自治会においても、
わな猟免許を取得したいとの声も上がっており、地域が主体となった
鳥獣対策が動き出しております。
今後は、
地域駆除隊や
鳥獣対策に取り組む自治会の先進事例を広く紹介し、対策に取り組む自治会を増やすなど、地域が主体となった
鳥獣対策の強化を推進してまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
私たちも取り組んでいる中で、活動範囲を拡大するなど、簡単にはできないとは感じておりますし、狩猟免許の取得や
地域駆除隊の立ち上げに関する補助体制も、以前よりは改善いただいているというところでございます。
お悩み相談が来ている地域の自治会への協力依頼を行えば、ちょっとは前向きな取組も考えていただけると感じておりますし、スタートするまでは非常に大変だと思いますけれども、同じ悩みをお持ちの皆さんがぜひとも一緒に取り組んでいただくことを期待しております。
続きまして、もう一つ質問いたします。
有害鳥獣を捕獲すると、報償金が支出されることになっております。
地域駆除隊立ち上げ時に説明会では、
鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業という国費で、大型獣類１頭7,000円、小型獣類１頭1,000円、鳥類１羽200円の金額になっております。
私たちは、
地域駆除隊という
ボランティア活動で行っておりますので、支出された報償金は今後の活動費に充てようということで計画しております。私も
地域駆除隊の会計係ということもあり、定期的に通帳記入等しておりますけれども、いまだに報償金の入金が確認できませんでしたので、
鳥獣対策室へ支出時期についてお尋ねしたところ、国の予算不足により一部
次年度送りになっていること、また、予算が国、県、協議会を経て支払われることから、時間がかかるという説明がありました。
私たちは
地域駆除隊ですので、支払い的にはそうこだわりはないのですが、自衛捕獲をされている方からすると、不満の声が出ていると、そのような話を聞いたことがあるということでございます。国費なので、すぐすぐ改善するというのは非常に難しいと思いますけれども、少しでも早い支出になるように上申していただく、もしくはその他の対策を取っていただくことはできないでしょうか。
農水局長、御答弁をお願いします。
〔
岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎
岩瀬勝二 農水局長 有害鳥獣の
捕獲報償金につきましては、国の
鳥獣被害防止緊急捕獲支援事業を活用いたしまして、捕獲した鳥獣の数に応じて支援を行っております。
この
鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業につきましては、県からの最初の支払いが例年10月となっていることや、全国的に
鳥獣被害が深刻化、広域化する中、近年、必要額に対して満額が交付されず、不足分について次年度の交付金で支払いを行うことなどから、恒常的に支払いが遅くなっている状況でございます。
今後は、できるだけ速やかに報償金の支払いができるよう、国や県に迅速な事務処理をお願いするとともに、必要額に応じた予算が確保されるよう国へ要望してまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
答弁の中でもありましたとおり、全国的に
鳥獣対策が深刻化、広域化する中、必要額が満額交付されずに、恒常的に支払いが遅れていると把握されているのであれば、早期に改善すべきと考えます。
どの企業でも、仕事をさせて実績が上がっているのに、半年も賃金が支払われないということはありません。
有害鳥獣を捕獲するのは、そう簡単にできるものではありません。一度現場を見ていただければ、国への要望にも力が入ると思います。現場を御案内いたしますので、ぜひとも一度御覧ください。よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の質問に入ります。
２点目は、第49回
衆議院議員総選挙についてでございます。
第49回
衆議院議員総選挙につきましては、なかなかスケジュールが決まらず、どうなるかと思っておりましたけれども、皆様が予想していたよりも早く、10月19日公示、10月31日投開票という日程で行われました。
私は、各選挙区とも、応援している候補者にぜひとも当選してほしいという思いとともに、今後の日本を託す大事な選挙であることから、ぜひとも皆さんに投票に行ってほしいと願っておりました。
選挙結果は
皆さん御存じのとおりと思いますが、がっかりしたのは
選挙投票での
交付ミスです。本市でも、前回の
熊本県知事選挙に引き続きミスが発生したのは、とても残念で仕方ありません。多分皆さんも、何でまたと思われたのではないでしょうか。
そこで、３点お尋ねいたします。
今回の
衆議院議員総選挙で、政令
指定都市での
交付ミスがどれぐらいあったのか教えてください。
本市の対応ミスは２件と聞いておりますが、発生内容について御説明ください。
前回の
熊本県知事選挙で109票が不一致したという事案が発生して、改善点を講じておられると思いますけれども、今回の選挙で生かされたことがあれば教えてください。
以上３点を、
選挙管理委員会事務局長に御答弁をお願いします。
〔
岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎
岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 まず、答弁に先立ちまして、今回の
選挙事務で
投票用紙を誤って交付するミスが発生し、３名の選挙人の方々に多大なる御迷惑と、議員各位に大変御心配をおかけしました。これは、ひとえに事務局長である私の指導力不足であり、深く深く心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
では、３点の御質問にお答えいたします。
１点目の今回の
衆議院議員総選挙におきまして、各
指定都市で発生しました
投票用紙の
交付ミス件数は、本市も含め14市で23件発生しております。内訳としましては、誤交付が９件、二重交付が12件、未交付が２件でございました。
２点目の本市で発生しました
投票用紙の
交付ミスの内容でございますが、１件目は、10月25日、東区
秋津まちづくりセンター期日前投票所におきまして、小選挙区の
投票用紙交付機に比例代表の
投票用紙を、比例代表の
投票用紙交付機に小選挙区の
投票用紙を誤ってセットして投票を開始したため、お二人の選挙人に対し誤交付する事案が発生しました。
また、２件目については、10月31日の投票日当日に東区の
月出小学校投票所におきまして、お一人の
点字投票者に対しまして、比例代表の点字用の
投票用紙を誤って２枚交付する事案を発生させてしまったものでございます。
３点目の前回の
熊本県知事選挙で109票が不一致した事案において、改善点を講じたことにより今回の選挙で生かされたことにつきましては、開票事務において、開票所の入退室を管理する担当職員を配置し、開票所内への私物の持込み制限を行いました。さらに、退室時の
持ち物検査につきましては、警備会社の警備員１名を配置し、徹底したことによりまして、緊張感の醸成につながったものと考えており、次回の選挙でも引き続き実施いたします。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
なかなか
全国ニュースでも出ないデータなので、お尋ねしたのですが、政令
指定都市は20市であり、そのうちの14市、23件発生しているというのは、多いのでしょうか、少ないのでしょうか。その他の６市との違いは何があるのでしょうか。いまだに投票に行かない人が多いのに、これだけミスが発生したのを聞けば、選挙に対しての関心度は上がっていくのでしょうか。
次の質問に入りたいと思います。
次は、今回の
選挙投票率と投票率の向上の取組について質問いたします。
私はこれまで、若い人たちに政治に関心を持ってもらいたい、選挙に行って投票してもらいたいという思いから、
市議会議員になる前から
各種研修会などで伝えてきましたし、
市議会議員になってからも引き続き、力を入れて取り組んでいるところでございます。
今回、選挙で一番がっかりしたのは、戦後３番目に低い投票率でございました。日本のトップの議員を決める大事な選挙のはずなのに、なぜこんなに低いのでしょうか。
そこで、２点お尋ねいたします。
政令
指定都市と熊本選挙区ごとの投票率を教えてください。
また、今回の選挙において、
投票率向上に向けた取組がありましたら教えてください。
選挙管理委員会事務局長、御答弁をお願いします。
〔
岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎
岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 １点目の投票率につきましては、各
指定都市の小選挙区で比較した場合、新潟市の57.71％が最も高く、大阪市の47.08％が最も低い状況でございました。本市は54.08％で、
指定都市20市中９番目の投票率でございました。
次に、本県の小選挙区ごとの投票率は、第１区が52.91％、第２区が58.67％、第３区が57.37％、第４区が57.5％でございました。
２点目の今回の選挙におきましての
投票率向上に向けた取組といたしましては、投票日や期日前投票などの情報を記載した
啓発チラシを各戸に配布したほか、市内の高校及び大学計38
校に選挙啓発のチラシとポスターの掲示を依頼しまして、若年層に対し周知を図りました。また、市の
ホームページやツイッター及びＬＩＮＥを活用し、周知啓発を行ったところでございます。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
今回の
投票率向上の取組、チラシやポスター、
ホームページとＳＮＳで配信されたということでございますけれども、
投票率向上に間違いなくつながったのか、また費用対効果はどうだったのか、ぜひ検証いただいて、次にもつなげていただきたいと思っております。
続きまして、３点目の質問に入ります。
投票率向上に向けた本市独自の取組について質問いたします。
私も過去２回にわたり、選挙の
投票率向上に向けた提案をさせていただきました。
１つ目は、皆様が気軽に立ち寄れる
大型ショッピングモールでの期日前投票所の拡大です。政令
指定都市で５区あるため、広いスペースを有することや、個人情報などのシステムを持ち出すことから、
セキュリティー対策が必要であるということで、今後研究しますという御答弁でした。
また、２つ目につきましては、海外での選挙対応で、いつも入れない珍しい場所で投票させたことによって投票率が向上したという事例を紹介して、御提案をいたしましたけれども、これまた、今後研究しますとの御答弁でした。
選挙の
投票率向上については、全国を見渡しても、各自治体、いろいろな取組が行われています。神奈川県相模原市では、新たに有権者になる18歳を迎えた若者に
バースデーカードを発送し、併せて、選挙を身近に感じてもらおうと、投票所の運営などの
アルバイト登録を案内されています。また、コロナ禍で実現はしなかったのですが、近隣大学の学園祭などでブースを設けて、選挙の啓発活動を強化するという取組も予定していたようです。
そこで、お尋ねいたします。
熊本市
選挙管理委員会では、独自の取組について検討を行われているのでしょうか。
選挙管理委員会事務局長、御答弁をお願いします。
〔
岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎
岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 投票率向上に向けた本市独自の取組としましては、18歳になられる方へというはがきを選挙期間中に18歳の誕生日を迎えて有権者となられる方へ発送し、投票への参加を呼びかけております。
なお、議員御提案の
ショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置につきましては、現在、関係各課と協議を行っておりまして、来年夏に予定されております
参議院議員通常選挙での設置の実現に向けて、鋭意準備を行っているところでございます。
いずれにしましても、若者への周知も含め、投票しやすい
環境づくりに努めますとともに、引き続き
投票率向上に向けて取り組んでまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
今回の選挙は、昨年からのコロナ禍の中、また、いろいろな部署からの
コロナ業務を応援された後での対応となったため、職員につきましては、いつも以上に大変だったと私は感じております。今後も、
コロナ対応以外でも、同じような状況で対応されることも少なくはないと考えております。大変上から目線で申し訳ありませんけれども、もう少し
選挙対応業務に対して改善することはないのか、効率化できることはないのかと検討しなければならないと感じておりますが、いかがでしょうか。
私も30年近く企業人として業務に取り組む中で、やはりミスなく簡単に仕事を遂行したいと思えば、いろいろな業務改善やアイデアを考えてきました。真剣さが増せば増すほど、間違いやミスは減ってくると思っております。たくさんの人員が関わりますので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。来年の夏の
参議院選挙は大いに期待しております。
続きまして、３点目の質問に入ります。今後の
エネルギー需給変動についてという質問をいたします。
また
ガソリン代が上がっていると、
原油価格高騰によりどんどん上がっているのは
皆さん御存じだと思います。昨年11月、全国平均で１リットル当たり128円だったのが、今年同月は34円増の162円まで来ておりました。ここ最近は、１リットル当たり170円を超えた場合は政府が補助を出すという方針も出てきております。
原油価格高騰の影響は、
ガソリン代だけではなく、いろいろな生活用品にも影響してきます。
私は電力会社に勤務していたので、一番ぴんとくるのは電気料金です。以前と比べ、
電力発電構成比は、原油、ＬＮＧ、石炭火力が主流となっていることから、原油が高騰するとＬＮＧは高騰追従するため、さらに影響が大きくなります。
再生可能エネルギーも徐々に増えてきてはおりますけれども、なかなか主要電源とは難しい状況です。
そのような中、本市の
エネルギー状況は、
東部環境工場と
西部環境工場の２か所でごみを焼却する施設とともに、ごみを燃料とする発電所として稼働しております。そこで発電した電気を本市の施設で利用する
地域エネルギー事業を行っていますが、いろいろな方に話をしますけれども、なかなか御存じの方が意外と少ないことが分かりました。
今後、世界的な取組である
地球温暖化や持続可能な
開発目標ＳＤＧｓに対して大切な施設であるため、いま一度、市民の皆様へ理解をいただく必要があると思います。
また、このような
エネルギー事業を行っていることで、原油価格の高騰への影響はいかがでしょうか。
環境局長に御答弁をお願いします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一
環境局長 本市では、市有施設全体の
エネルギーの最適化と災害にも強い自立分散型の
エネルギーシステムの構築を目的に、本市も出資した民間企業と連携し、
東西環境工場におけるごみ発電の電力の市有施設への供給や
防災拠点施設への
大型蓄電池の設置等を行う
地域エネルギー事業に取り組んでおります。
現在、このごみ発電の電力を供給している施設は226か所ありまして、市有施設全体の電力消費量の約３割を占めておりますが、これらの施設は市場から電力を調達していないことから、御指摘の市場価格高騰の影響を受けることはございません。
このごみ発電の電力につきましては、特に夜間の時間帯にはまだ余剰もありますことから、今後も引き続き、市有施設への供給拡大を進めてまいりたいと考えております。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
地域エネルギー事業は、本市施設全体の電力消費の約３割を占めており、今後の温室効果ガス削減の取組などでも重要な施設でございます。地域住民の皆さんにもしっかり御理解をいただき、ＰＲ活動もお願いいたします。
しかし、本市のように地産地消でたくさん発電しているから大丈夫ではなく、必要な電力は大切に利用し、不要な電力は省エネに取り組むという考えはどこも一緒だと思います。
私が電力会社に勤務していた2011年３月11日の東日本大震災後、電力構成比の変更もありまして、皆さんも記憶に残っていると思いますけれども、全国で計画停電の取組をしたり、相当な細かなところで省エネに取り組んだことがありました。不要な設備の消灯や３階以内の階段利用などなど。それからすると、ここ最近では、省エネという言葉が定着してきたのか、あまり聞かなくなりました。
しかしながら、今年の冬の電力需要状況は厳しいという予想が出ていたので、大丈夫かなと心配しておりましたけれども、全国で予備率３％を確保したというニュースが出ておりましたので、少し安心したところでございます。ただ、予備率を３％確保したというただそれだけで、もしも発電所のトラブルなどが発生することがあれば、手放しで安心することはできません。
そこで、お尋ねいたします。
本市での省エネ対策における今までの取組、また今後の取組について教えてください。
環境局長、よろしくお願いします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一
環境局長 市有施設における省エネ対策といたしましては、これまで本市の公共事業環境配慮指針やグリーン購入指針に基づき、新築や改築の際のＬＥＤ照明の設置や省エネ性能が高い空調設備の導入などに取り組んでまいりました。また、昨年度から、熊本博物館など16施設で、夏場など電力需要が高くなる際に空調設備を制御し、需要のピークを抑制するシステムを導入いたしました。
さらに、現在、市有施設における照明のＬＥＤ化を進めており、本年度末までに143の学校施設と16の消防施設のＬＥＤ化が完了する予定でございます。また、その他の施設につきましても、本定例会に総額約34億円の債務負担行為補正を計上しているところであり、順次ＬＥＤ化を行ってまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
ＬＥＤ照明の設置や省エネ性能の高い空調設備の導入は、今後も重要な取組だと考えますので、引き続き対応をお願いいたします。
エネルギー関連では、温室効果ガス排出実質ゼロ、2050年カーボンニュートラルへの取組が世界や全国でも重視されております。令和元年12月、熊本県が2050年熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロ宣言をされたことを受け、令和２年１月に熊本県連携中枢都市圏として、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことになりました。
令和３年３月、熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村の共同で熊本連携中枢都市圏
地球温暖化対策実行計画を策定され、さらなる高度化、効率化、多様化による
地球温暖化対策を推進されています。カーボンニュートラルに向けて、各自治体、企業など動き始めておりますし、具体的な取組も少しずつ出てきております。
そこで、お尋ねいたします。
本市の2050年カーボンニュートラルに向けての
再生可能エネルギーの普及や省
エネルギーなどの取組、方向性を教えてください。
環境局長、よろしくお願いします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一
環境局長 本年３月に策定いたしました熊本連携中枢都市圏
地球温暖化対策実行計画では、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け、
再生可能エネルギーの利用促進や省
エネルギーの推進など５つの基本方針の下、住民、事業者、行政の各主体が取り組むべき施策を体系的に整理いたしました。
また、特に重点的な取組として、地域資源を活用した
再生可能エネルギーの地産地消や公共施設における率先した省エネ・蓄エネ・再エネの導入を掲げており、今年度、その具体化に向けた調査、検討を行っているところでございます。
本市といたしましては、行政として率先的に
再生可能エネルギーの導入などの対策に取り組むとともに、市民や事業者の皆様など多様な関係者と連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
再生可能エネルギーの利用促進や省
エネルギーの推進が、御答弁の内容のとおり、今後対応には不可欠であると考えますので、率先的に取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、
再生可能エネルギーはメリットばかりではありません。例えば、太陽光発電設備設置に伴う地域からの反射による苦情や、バイオマス発電設置に伴う住民への説明不十分など、各地でもトラブルが少なくないと聞いております。メリットだけでなく、近隣住民としっかり向き合い、設置箇所や条件などしっかり説明していただき、後々トラブルがないように努めていただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、最後の質問に入ります。区のまちづくりの取組についてでございます。
皆さんも御存じのとおり、本市は九州のほぼ中央に位置し、人口約74万人、都市圏人口は106万人を超え、上質な地下水や豊かな緑などの自然環境、優れた都市機能を兼ね備えた魅力あふれるまちでございます。2012年４月から全国20番目の政令
指定都市に移行し、我が国を代表する都市の仲間入りを果たしました。
2016年４月に最大震度６強の熊本地震で、熊本のシンボル熊本城をはじめ、本市全体が相当な被害を受けたものの、世界及び全国各地からのたくさんの御支援、御協力をいただきながら、相当早い復興に取り組めています。また、ここ最近では、サクラマチクマモト、熊本城ホールや熊本駅周辺エリアの開発など、町並みはさらに進化している状況でございます。
しかし、地域で活動して、いろいろな方と話をすると、熊本市は政令
指定都市になってもひとつも変わらないねという意見が少なくありません。確かに私も、
市議会議員になる前はあまり意識しなかったのですが、政令
指定都市になったメリットを聞かれることが増えてきましたので勉強しました。
本市の
ホームページには、１、身近な区役所で多くのサービスが受けられます。２、市民のニーズに、より的確に対応できるようになります。３、財源が増え、市民生活をより充実させることができます。４、都市のイメージがアップしますと書いてありました。この４項目を市民の方が見ても、ぴんとこないだろうなと思いました。
このような意見をいただく中で助けていただいたのが、西区で年２回開催されている
市議会議員と西区との意見交換会でした。区役所でのまちづくりに関する取組なども説明いただき、市民の御意見を含めた意見交換会は、私にとって非常にありがたいものでした。ここ２年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催できておりませんけれども、市民を代表する中で、このような機会は大切だと感じておりますので、今後も状況を見ながら計画をお願いします。
今、西区の取組を例に挙げましたが、私は、政令
指定都市になったメリットを市民の皆さんに感じていただくためには、各区で特徴ある取組を行うことはもとより、その取組を市民の皆様に知っていただくことが重要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
西区以外の４区について、区独自のまちづくりの取組事例と、その取組を市民の皆様にどのような形で発信されているのかを教えてください。
区役所を代表して、中央区長、御答弁をお願いします。
〔星子和徳中央区長 登壇〕
◎星子和徳 中央区長 本市では、平成24年４月の政令
指定都市移行に伴い、５つの区が設置され、区ごとに策定したまちづくりビジョンに基づく特色あるまちづくりに取り組んできたところでございます。
お尋ねの西区以外の区独自の取組事例としまして、まず中央区におきましては、企業等が集積しているという区の特性を生かし、民間事業者と協働でＩＣＴに関する各種相談・講座や機器の体験等ができるくまもとデジタルサポートセンターを開設し、ＩＣＴによる暮らしやすいまちづくりを推進しているところでございます。
次に、東区におきましては、熊本地震の被害が特に甚大であったことから、内閣府支援による地区防災計画を策定した秋津校区をモデルに、住民主導による地域の防災力向上の支援に取り組んでいるところでございます。
次に、南区におきましては、校区や地区によって特性が異なることから、人口の増減や高齢化率、空き家数などをデータ化した校区カルテを作成し、地域の課題や資源に対して住民に関心を持ってもらうことで、新たな視点からまちづくりに取り組む人材の発掘・育成に着手しております。
また、北区におきましては、区民の一体感醸成に向けて、区の花のヒマワリを活用した取組を行っており、具体的には、ヒマワリの種の配布やヒマワリをテーマとした絵画コンクール「ゴッホを探せ！」を毎年開催しているところでございます。
続きまして、市民の皆様への情報発信につきましては、市政だよりをはじめ、市の
ホームページや公式ＬＩＮＥなどの情報媒体を活用しているほか、様々な会合の場で説明を行っているところでございます。また、
市議会議員の皆様には、委員会において説明することはもとより、適宜面談等で報告を行っているところでございます。
今後とも、各区におけるまちづくりに関する取組につきましては、様々な機会を捉え、さらなる情報発信に努めてまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
今の御答弁だけでも、各区の特徴や経験を生かした取組をされているんだなと感じましたし、また、今後とも、ニーズに合わせた取組をどんどんお願いしたいと思います。また、市政だよりに加えて、
ホームページやＬＩＮＥを活用されているのもよいと思います。私たちの活動発信にもＬＩＮＥを活用しておりますけれども、さらなる登録者の拡大も今後の課題と思われますので、その点もよろしくお願いいたします。
私は西区選出の議員ですので、もう一歩踏み込んで質問いたします。
一昨年から、
新型コロナウイルス感染症の影響により、西区役所で計画されました行事やイベントが開催されることがなく、非常に残念な状況が続いております。また、地域におきましても、お祭り等の伝統行事が中止されております。しかし、ここ最近、
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者がゼロの日が続き、少し明るい兆しが見えてきております。まだまだ油断はできませんけれども、地域の皆さんは少しずつでも、行事やイベントが開催されるのを期待されております。
そこで、お尋ねいたします。
西区で計画されていたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止した行事、イベントやまちづくりの取組をどのように立て直していかれるのでしょうか。また、そのような計画、考え方を区民の皆さんへ、どのように伝えていかれるでしょうか。
西区長、御答弁をお願いします。
〔甲斐嗣敏西区長 登壇〕
◎甲斐嗣敏 西区長 今後の西区の取組、方向性についてお答えします。
議員御案内のとおり、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、西区最大のイベントであります西区フェスタをはじめ、大学と連携した芳野地域のオレンジカクテルナイト、民間事業者と連携した西区魅力アップチャレンジ事業など、予定していた多くの行事やイベントの中止を余儀なくされたところでございます。
また、地域におきましても、夏祭りやどんどや等の地域主体の伝統行事や町内自治会をはじめとする各種団体の会合が開催できないなど、地域活動にも大きな影響が出ているものと思っております。
西区は、祭りや神楽などの伝統文化が受け継がれ、地域の結びつきがとても強い地域だと感じており、このような状況が長く続くことで、人と人とのつながりが希薄化し、地域力が低下していくことを大変懸念しております。
そこで、本年、西区内のコミュニティセンターに整備を行いましたＷｉ−Ｆｉ環境やタブレット端末を最大限に活用し、地域ニーズの把握をはじめ、各種団体との協議を行うなど、コロナ禍におきましても感染対策の工夫をしながら、地域活動を徐々に再開したいと考えております。
次に、区民の方へどのように伝えていくのかについてでございますが、区役所と多くの区民が事業の企画段階から一緒になって考え、取り組んでいくことが重要であり、そのことが区民に伝わることにもつながるものと考えております。
平成25年に策定いたしました西区まちづくりビジョンが来年で10年を迎えることから、まずは、これまで取り組んできた西区のまちづくり事業を区民の方々と一緒になって検証し、コロナ禍においても実施できるようなまちづくり事業に取り組んでまいります。
〔６番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
各区長も同じく、約２年間が、いろいろなことをやりたくても何もできなかったという悔しい気持ちがいっぱいというのはよく分かります。私も地域の役員をしておりますが、コロナが収束したら、来年から元どおりに祭りやイベントができるか、とても不安でございます。
先日11月22日、地域の実行委員会で、西区のにぎわいまつり、また、熊本みなとマラソン大会が開催されました。今年の５月頃から準備されていましたので、私もできる範囲で、イベントの開催に向けてのお手伝いをしてまいりましたけれども、やはり大きなイベントということでもございまして、企画立案やスケジュール管理などが大事で、大会は開催できたものの、なかなかうまくいかなかったということも多かったようです。
今年が初めての開催ということに加え、新型コロナウイルスや選挙対応も重なったことで、西区役所からの御支援が難しかったと思いますけれども、ぜひとも来年は、大会の準備のアドバイザー的存在ということで御支援をいただいて、今後西区の名物大会にしたいと考えておりますので、ぜひとも御協力をお願いします。
ちなみに、私もランナーとして、息子２人と一緒にハーフマラソンを走りました。結果は２時間50秒ということで、無事完走いたしました。８月中旬から練習を開始し、大会までに約400キロ走りました。少し体が締まったかなと思いましたけれども、体重はなぜか２キロしか減りませんでした。この質問は誰にも答弁ができないので、自分自身に問いたいと思います。
これで、私が準備した質問は全て終わりました。丁寧な御対応をいただきました大西市長をはじめ執行部の皆様、質問準備に当たり御協力いただいた議会局の皆様、誠にありがとうございました。
また、平日の午前中にもかかわらず傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継で御覧いただいた皆様、長い間お付き合いいただき、誠にありがとうございます。
今後も皆様のお役に立ち、身近に感じていただくような議員になれるよう、地域の皆様との会話を大切に、皆様からいただく小さな声を市政に届けてまいりますので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５８分 休憩
───────────
午前１１時０９分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長
一般質問を続行いたします。
高本一臣議員の発言を許します。高本一臣議員。
〔２１番 高本一臣議員 登壇 拍手〕
◆高本一臣 議員 皆様、おはようございます。
熊本自由民主党市議団の高本一臣です。９月に質問をする予定でしたが、欠席することになりまして、満を持しての質問の機会を与えていただきました。まずは関係各位の皆様に感謝申し上げたいと思います。
それでは、項目も多うございますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、１点目、新政権への期待と本市が果たすべき役割についてお尋ねいたします。
賃金を引き上げる経済環境について。
新たな岸田政権の下では、日本経済が抱える最大の問題である低い生産性を解消させるような構造改革や成長戦略が、
新型コロナウイルス感染症対策と一体的に推進されることが強く望まれます。この背景には、日本経済が抱える最大の問題として、経済の潜在力、成長力が低下を続けていることにあります。
我が国の経済は、成長率が低いこと、労働生産性上昇率が低下を続けていることが賃金上昇と結びつかない最大の要因であり、それこそが、多くの国民が経済に対し閉塞感を感じ続けている背景でもあります。その問題を解決しない限り、賃金を引き上げる政策は持続的に機能するものとはなりません。
政府は、分配のパイを広げる、つまり成長力を高め、労働生産性を高める政策を最優先すべき方向を示しています。それを通じて、企業が自ら進んで賃金を引き上げる経済環境をつくり上げることが何よりも重要であると考えます。そうした環境が整わない中で、仮に企業に賃上げを強いれば、企業は収益見通しの悪化から設備投資を抑制し、経済の潜在力を損ねてしまいます。ひいては、賃金の上昇を妨げることにもなるのであります。
今回、ソニーグループが、世界大手の半導体メーカーＴＳＭＣと共同で熊本県に合弁会社を設立し、菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表されました。2022年に着工を予定し、2024年末までの生産開始を目指します。その設備投資額は約8,000億円で、約1,500人の新規雇用が見込まれます。
日本政府は、幅広い産業で不可欠な半導体の安定調達を国家戦略と位置づけ、ＴＳＭＣの工場誘致に取り組んできました。世界大手半導体メーカーの進出は、本市にとりまして、賃金を引き上げるだけでなく、経済面全般にも大きく寄与するチャンスと捉えます。
そのような中、本市が果たすべき役割として、企業が自ら進んで賃金を引き上げる経済環境をつくり上げることが重要であると考えますが、本市独自の取組について、大西市長の見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 賃金の引上げを促すためには、企業の経営基盤強化や生産性向上等による収益の増加が不可欠と考えます。
国においては、先月閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、賃上げを行う企業への税制支援の強化や、事業再構築、生産性向上に取り組む企業への助成支援などに取り組むことで、成長と分配の好循環の実現を図るとしております。
本市では、これまでも熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、地場企業の技術革新や販路拡大の支援などを通じて、企業の売上げ向上に取り組んできたところでありまして、引き続き国の経済対策を踏まえながら、企業のデジタルトランスフォーメーションや設備投資、事業再構築など、地場企業の収益向上に資する取組を支援してまいりたいと考えております。
加えて、今般決定いたしました台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済のさらなる発展に向けた千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しております。
今後とも、県や菊陽町等とも連携を図りながら、円滑な進出支援に全力で取り組むことで、地域経済の再生と地場企業の活性化、ひいては賃金の上昇につなげてまいりたいと考えております。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 これまで熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、地場企業の技術革新や販路拡大の支援などを通じ、企業の売上げ向上に取り組んできたと御答弁いただきましたが、実は、本県の最低賃金は821円と全国ワースト３位、最下位とは僅か１円の差であります。また、県内自治体所得ランキングでも、本市は菊陽町、嘉島町、西原村、大津町に次いで５番目であり、この結果を見ても、取組が功を奏しているとは言い難い状況であります。
そのような中、世界大手の半導体メーカーＴＳＭＣの進出は、市長もおっしゃるとおり千載一遇のチャンスであります。本市でも庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しているということでしたので、大いに期待をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で沈んでいる経済回復の起爆剤となるよう、ひいては県全体にも経済の好循環が生まれるよう、本市が強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただきますようお願いいたしまして、２点目の質問に移ります。
民間のデジタル化推進についてお尋ねいたします。
中長期の経済政策は、構造改革、成長戦略を通じて、経済の成長力、潜在力を高めることを最優先すべきだと考えます。信頼できる構造改革、成長戦略を政府が打ち出すことで、企業の成長期待を高めることが重要であります。
コロナ禍を契機として経済の効率を高める、言わばウィズコロナの構造改革の推進が重要であり、その一分野がデジタルであります。10月に発足したデジタル庁は、行政のシステム統合などを推進することに当面の力点が置かれていますが、民間部門でのデジタル推進も同様に重要であります。コロナ禍でリモートワーク、ワーケーションなどに需要が高まっている今こそ、民間部門でのデジタル化推進のチャンスでもあります。
岸田首相が従来からデジタル田園都市国家構想を掲げ、郊外、地方での５Ｇ普及を重視している点は大いに期待しています。これまでも政府は、地方創生の下、東京一極集中の是正に取り組んできました。人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。
そこで、お尋ねいたします。
本市が果たすべき役割として、民間のデジタル化推進について、本市の支援策を担当局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 民間のデジタル化推進についてお答えいたします。
本市では、地域経済の振興と地場企業の活性化に向け、デジタル技術の円滑な導入や活用ができる人材の育成をはじめ、ＩＴを用いた新たな販路開拓など、民間企業のデジタル化支援を行ってまいりました。
具体的には、関係団体と連携したＩＣＴ研修等を実施することにより、人材の育成と情報通信業や製造業などの地場企業への就労につなげており、昨年度は31名の就職となったところでございます。
加えまして、非対面・非接触ビジネスの機会の拡充を見据え、ＩＴ導入セミナーやオンライン商談会の開催など、新たな販路開拓の普及に取り組んでおります。
経済活動のデジタル化が急速に進む中、事業競争の優位性を高めるためには、ビジネスモデルの変革への取組が急務でございますことから、経営層に対するデジタルトランスフォーメーションへの理解の促進を図るなど、地域事業者の活動の変革を促す取組を行ってまいりたいと考えております。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 経営層に対するＤＸへの理解の促進を図るなど、地域事業活動の変革を促す取組を検討してまいりたいとの御答弁でした。
これから検討する段階ということは、現時点において、民間のデジタル化を推進する明確なビジョンを示すことは困難だと考えます。本市は、まちづくりの方向性を示す総合計画において、スマートシティの実現を掲げております。本市の立ち位置を高めるためにも、早急に民間のデジタル化に係る取組を改善していただきますよう求めておきます。
続きまして、２点目、
緊急事態宣言・政府の新指標に伴う本市の考え方についてお尋ねいたします。
政府は先月、
緊急事態宣言の発出に関する新たな指標を策定しました。ワクチン接種の進捗や治療薬開発の進展で、従来に比べて私たちを取り巻く環境が改善されたことにより、対コロナ政策の大きな転換期を迎えました。新たな指標は、病床逼迫を回避するため、先手を打って宣言などの強い対策を講じられるようにしたのが特徴であります。
新規感染者数などに基づいた４段階のステージから、医療逼迫度をより重視した５段階のレベルに変更し、医療逼迫が生じない水準に感染を抑えながら、ふだんの生活、経済活動の回復を目指していかれるようです。
ただ、今回示された新指標は、宣言解除に当たり、
新規感染者数を含め、具体的な数値基準が示されていた従来の政府指標より曖昧な点があり、それにより各自治体には戸惑いもあるようです。
新指標は、都道府県が総合的に判断と記されていますが、客観的に判断できる数値基準が少なく、対策を打つ基準やタイミングが非常に分かりにくい内容でもあります。宣言の発令、解除の時期は、首長の判断によるものと認識しております。これまでの経験から、
緊急事態宣言中においては、様々な経済活動、医療現場等に多大な影響を及ぼしていることから、宣言の発令、解除のタイミングや時短等の制限のかかる内容については、関係業界にとっても気が気でないことだと察します。
医療の逼迫が起こらないように社会経済活動を回すという新指標の意義から、本市の考え方を大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルス感染症対策分科会から国に提言されました新たなレベル分類の考え方においては、感染状況の評価について、これまでの
新規感染者数等から医療の逼迫状況に、より重点を置いたものとなっております。
提言を踏まえまして、令和３年11月19日に決定されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、
緊急事態宣言等の発令基準の見直しが行われました。今後は、新たなレベル分類に基づき、国から
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
国においては、医療提供体制の強化やワクチン接種の推進、治療薬の確保を進めることにより重症化する患者数が抑制され、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能との考えから、今後は感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな方向性が示されたものと認識しております。
県からは、これまでのリスクレベルについて、国が示すレベル分類に統合するとの方針が示されたところであり、現在、その具体的な基準について検討が行われております。
また、昨日ですけれども、新たな
変異株オミクロン株感染者の国内での
新規感染者が確認されたということでありまして、こうした要因についても十分注視していく必要があると考えております。
本市としても、こうした状況の変化を踏まえまして、引き続き県と連携を図りながら感染防止対策に取り組みますとともに、地域経済への支援など必要な対策を迅速に講じることで、市民の皆様の暮らしを守り、地域経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 市民の暮らしを守りながら、地域経済の再生に取り組むといった２つのことを同時に成し遂げることは容易でないことは承知しております。慎重派の大西市長らしい答弁だと感じました。
経済活動を回す取組の一つとして、大分県は忘年会について、人数や時間を制限する必要はないと県内の企業に通達しました。
新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況を鑑みて、職場での忘年会で人数や時間を制限する必要はないという趣旨のメッセージであります。
また、先月18日には、樺島県知事が定例記者会見において、徹底した感染症対策を前提に、県民や県職員が忘年会を開催しても問題ないと、コロナ禍で苦しむ飲食業界にとりましては大変心強い発言がありました。
先月、我々熊本自由民主党市議団は、コロナ禍で厳しい経営を強いられている業界の皆さんから意見を伺う会を開かせていただきました。業界の皆さんからは、厳しい現状、貴重な御意見を伺う中で、ぜひ市長からも力強いメッセージを発していただきたいという要望をいただいております。
第６波到来の可能性や新たな変異株も懸念されますが、慎重な答弁の中にも、最後に全力で地域経済の再生に取り組むと答えていただきましたので、感染者ゼロが16日間続いている現実を踏まえ、市民、職員への具体的なメッセージを市長に期待いたしまして、次の質問に移ります。
外国人観光客の受入れ体制についてお尋ねいたします。
外国人のビジネス関係者、留学生、技能実習生らに対する入国制限が大幅に緩和されてきました。一方で、観光客は対象外となりましたが、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内をめどに行動管理の実効性等について検証を行う上で、団体観光の入国再開に向けて検討を進めていくこととされました。関連業界には不満な声も聞かれますが、少しながらも明るい光が見えつつあります。
現在、本格的な再開時期は見通せませんが、コロナ禍の中、日本を訪れたい海外からの観光客は、収束後の訪日にとても意欲的であります。日本政策投資銀行と日本交通公社が昨年６月に、アジア８か国地域、欧米豪４か国で暮らす人を対象に実施したウェブアンケートで、旅行したい国、地域は日本が46％でトップ、２位は韓国の22％、３位は台湾で17％でありました。
コロナ収束後、感染予防を前提とした新しい生活様式が続く中、従来どおりのインバウンド政策でなく、変化を視野に入れた対策が必要となります。そのような中、今後の訪日旅行では、３密を避ける目的で、東京や大阪、京都など定番の都市は避ける動きがあることも考えられます。つまり、多くの人との接触を避けられる地方は、より注目される可能性が高いと言えます。
新しい生活様式での外国人観光客の受入れは、地方にとってもチャンスと捉えます。従来どおりの施策ではなく、地方へのインバウンド需要が今後どのように変化するのかを視野に入れた対策が必要であると認識しますが、本市の具体的な取組についてお聞かせください。
経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 インバウンドに関する本市の取組についてお答えいたします。
令和３年版の観光白書におきましても、日本はコロナ後に海外旅行したい国・地域ランキング１位であり、特に日本の衛生面における配慮や清潔さへの期待が寄せられていることが報告されております。
また、訪日旅行手配事業者による海外旅行会社への調査では、日本の大都市だけでなく、地方への関心も高まっていることや、個人旅行や小グループでの旅行形態にシフトしているとの結果も出ておりますことから、これら訪日旅行に関心のある個人へのアプローチが重要であると認識しております。
このようなことから、現在、九州の各都市と連携した海外向けプロモーションを展開いたしますとともに、個人旅行者向けの新たなコンテンツといたしまして、例えば熊本の豊かな水をテーマとしたガイド付ツアーなど、外国人に訴求力のある歴史や自然といった要素を探求、体験できるツアーの造成に取り組んでいるところでございます。
加えまして、市内宿泊施設における感染防止対策の取組状況につきまして、海外旅行会社に対し動画で紹介を行っており、引き続き、インバウンド需要回復期に向け、衛生面における優位性など、海外からの観光客の皆様が安心して本市を訪れていただけるような情報発信に積極的に努めてまいります。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 以前の外国人観光客の目的は、化粧品や薬、電化製品を中心とした、いわゆる爆買いが主流でしたが、近年は温泉や自然のアクティビティーが人気を得ているそうです。つまり、物消費から事消費へシフトしているようです。
答弁では、既にその変化を察知して取り組んでおられるようでしたので、認識は一致していることが確認できました。答弁以外でも、感染症対策の見える化や、あるいは公共交通が充実していない観光地での周遊タクシーの活用、多言語への対応の充実も重要だと認識しますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
ただ、昨日政府は、新たな変異株の水際対策として、外国人の新規入国を禁止しました。インバウンド観光にとりましては、さらに厳しい状況となりましたが、くさらずに頑張りましょうと経済観光局長にエールを送りまして、次の質問に移ります。
むし歯ワーストの課題と対策についてお尋ねいたします。
歯と口腔の健康づくりが全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることに鑑み、本市は、熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例を昨年の４月１日に施行いたしました。条例施行により市民の関心を高めながら、目的に沿った施策を確実に推進することにより、妊産婦からオーラルフレイル世代までの全ての世代に成果を実感できることを期待して、当時、私はこの条例に携わってきました。
いつまでもおいしいものを食べ続けるための元気な歯を持つことは人々の願いであり、その願いをかなえるためには、妊産婦から幼児・児童の間での取組が最も重要になります。ただ、本市では、この重要な幼児期・学童期世代での虫歯罹患率が大変残念な結果となっていると伺いました。
まず、幼児期・学童時期の虫歯の状況、政令
指定都市20市の中の結果をお示しください。
また、課題解決に向けての対策として、次のような取組が必要ではないかと考えます。
１つ目、虫歯状況、政令市での状況を市民に広く周知する必要性。
２つ目、妊婦歯科健診時において、生まれてくる子供への虫歯予防の指導と啓発。
３つ目、歯科保健指導の早期介入と頻回対策並びに衛生士、保健師、管理栄養士との連携による指導。
４つ目、フッ化物塗布の実施回数の見直し。
以上４点が挙げられますが、それぞれ述べました対策案について見解をお尋ねいたします。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 ５点の質問に順次お答えいたします。
まず、幼児期と学童期の虫歯の罹患率につきましては、幼児健診、学校歯科健診でそれぞれ診査を行っております。本市の令和２年度における幼児期の虫歯罹患率は、１歳６か月児が2.1％、３歳児が17％であり、
指定都市中19位と20位でございます。また、学童期の虫歯罹患率につきましては44.6％で、
指定都市中19位でございます。
虫歯罹患率は改善しているものの、議員御案内のとおり、幼児期と学童期の虫歯は多い状況でございます。本市の子供の虫歯罹患率につきましては、厳しい状況にあると受け止めており、この状況を広く周知することの必要性は高いと認識いたしております。そこで、リーフレットや
ホームページなどに加え、保育所等における歯科健康教育においても情報発信するなど、様々な機会と媒体を通して注意を促してまいりたいと考えております。
次に、妊婦歯科健診時を利用した生まれてくる子供への虫歯予防の指導、啓発につきましては、妊婦歯科健診時には歯科医師や歯科衛生士による虫歯予防の指導を行っており、生まれてくる子供の歯と口腔の健康についても周知を行っているところでございます。令和２年度の妊婦歯科健診の受診率は約58％でありましたことから、未受診者のフォローを行うなど、さらなる受診率の向上に取り組んでまいります。
次に、歯科保健指導の早期介入等につきましては、乳幼児期の虫歯罹患率は３歳児にかけて増加していることから、健康くまもと21推進会議の歯科保健部会において、子供の虫歯対策について集中審議する機会を新たに設けるほか、多職種の連携を強化することにより、子供の虫歯予防の強化に取り組んでまいります。
さらに、１歳６か月健診において、初期虫歯と判定された幼児に対しまして、後日電話などで個別相談や指導等を行うことにより、虫歯の進行抑制と予防に取り組んでまいります。
最後に、フッ化物塗布につきましては、１歳６か月健診時に希望される約92％の幼児に体験塗布を実施しており、その後は、かかりつけ歯科医による定期健診とフッ化物塗布を推奨しているところでございます。
今後は、他都市の取組状況や市歯科医師会等からの御意見を踏まえ、適切な時期におけるフッ化物塗布の実施回数の見直しも含め、検討してまいります。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 政令都市20市中、それぞれ19位、20位、19位と、最下位に近い結果に愕然としました。
市長の目指す上質な生活都市とは、虫歯の多い熊本市ではないはずです。市民の歯と口腔の健康づくりのために条例をつくったのにもかかわらず、その意義が反映されていない状況は、非常に残念な思いです。虫歯の罹患率が政令
指定都市でワーストという事実を広く周知して、市民の皆さんに問題意識を持っていただきますよう、また、課題の対策として提案させていただきました４点につきましては、県や関係団体と連携しながら、速やかに取り組んでいただきますよう強くお願いしておきます。
続きまして、消防団の活性化と団員定数の見直しについて、２点お尋ねいたします。
消防団は、常備消防と連携しながら、消火活動のみならず、地震や風水害等、多くの動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導など、住民生活を守るために重要な役割を果たしています。５年前の熊本地震の際、その果たすべき役割を実証したのは周知の事実であります。毎年、全国各地で地震や豪雨災害が起きている状況下において、地域防災力の要である消防団の充実を図ることは重要だと認識いたします。
一方、消防団は現在、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となっております。減少の原因としては、農村部から都市部への人口移動、主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し、就業形態が変化したこと、また、かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティーの一員としてやむを得ない義務であり、かつ名誉でもあるという側面を併せ持っていましたが、現在ではその意識が希薄になってきたことなどが挙げられます。
社会環境の変化に伴う消防団員の減少、平均年齢の上昇により、消防団活動を十分に果たせなくなり、ひいては地域防災力の低下も懸念されるところです。そのため、企業等へ消防活動の理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるように依頼するなど、住民、地域社会全体が消防団の本質や現状をもっと理解し、協力をいただきながら、行政と一緒になり、消防団の活動しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えます。
このような現状から、消防団のさらなる活性化をしていかなければならないと考えますが、具体的な取組を消防局長にお尋ねいたします。
続けて、２点目の消防団員の条例定数見直しについてお尋ねいたします。
令和３年度、消防団に係る予算は約４億9,200万円です。その内訳を見てみると、そのうちの約20％の１億400万円弱が、消防団員の公務災害補償や退職報償金を支払うための共済基金であります。この共済基金は、団員の実数ではなく、条例定数で納めることになっているため、本市の場合、条例定数4,800名に対し、団員の実員数は4,261名と539名定員に満たしておらず、共済基金を約1,130万円多く納めている状況にあります。余計に納めている1,130万円を消防団の活性化に活用すれば、団員確保にも寄与すると思います。
そもそも、この消防団員の条例定数を九州の県庁所在地、政令
指定都市で比較してみますと、福岡市は2,602名、北九州市2,030名、鹿児島市1,771名、大分市2,400名であり、熊本市の条例定数4,800名は断トツに多く、実数に見合っていない本市の条例定数には以前から疑問を感じていました。そのような観点からも、この条例定数に満たない状況が続く中、九州主要都市で最も多い条例定数は実情に合致していなく、見直す必要性があると考えますが、中垣内副市長に見解をお尋ねします。
以上２点、お尋ねいたします。
〔西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 私からは、消防団の活性化に関する御質問にお答えいたします。
消防局では、これまで機能別消防団員や消防団協力事業所表示制度の導入のほか、活性化検討部会を設置するなど、消防団のよりよい
環境づくりに努めてまいりました。さらに、消防団員アンケートに寄せられた諸課題を検討するとともに、配備資機材の習熟による活動力の向上を図っているところでございます。
そのような中、昨年、総務省消防庁では、消防団員の処遇等に関する検討会が発足し、団員の処遇面や活動の在り方が検討され、本年、最終報告書がまとめられたところでございます。消防局では、この報告書を基に、団員報酬等の処遇改善については来年４月１日施行を目標に検討を行うとともに、訓練体制の見直しなど、さらなる活動の充実とよりよい消防団の
環境づくりに努め、新規団員の確保と活性化に取り組んでまいる所存でございます。
〔中垣内隆久副市長 登壇〕
◎中垣内隆久 副市長 私からは、２点目の条例定数の見直しについてお答えいたします。
消防団の定数につきましては、国では、人口規模等で一律に算定するというようなやり方ではなく、地域性や、あるいは歴史的背景等も踏まえて、地域の実情に応じて定めるとしております。本市におきましては、平成30年度に方面隊ごとの実情を踏まえ、現在の定数である4,800人に見直し、火災をはじめ各種災害に対応しているところでございます。
議員御指摘のとおり、共済基金の掛金につきましては、条例定数で積算するということになっております。したがいまして、実数で積算した場合より多い金額となっており、そのことは事実でございます。しかしながら、消防団は、要員動員力によるマンパワーを発揮し、大規模災害時等において効果的な活動を行うなど、地域防災力の向上に必要な存在であります。また、日頃から地域の行事にも参加、協力するなど、地域力の向上にも大きく貢献していると認識してございます。
本市といたしましては、引き続き適正な定員の在り方にも配慮しながら、若い世代が入団しやすい
環境づくりに取り組み、条例定数を目標に消防団員の確保に努めていきたいと考えてございます。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 消防団の活性化については、様々な取組をされていることが答弁で分かりました。改めて消防局の皆様に感謝申し上げます。また、処遇改善についても来年の４月を目標に検討しているとのことでしたので、団員の報酬等、改善の実現が新規団員の確保につながりますよう願っております。
消防団の定数については、国は人口規模によるといった一律の算定方法でなく、地域性、歴史的背景等も踏まえ、地域の実情に応じて定めるものとしているとの答弁でございましたが、では、福岡市、北九州市等と本市は、地域性、歴史的背景等のどこが違うのでしょうか。熊本市は火災や災害が突出して多いのでしょうか。
私は、決して団員数を減らせと言っているのではなく、実情に見合った条例定数に見直していただきたいとの趣旨でお尋ねしております。仮に定数を500名削減して、実数に近い4,300名とすれば、納める共済費1,000万円の負担減となり、その費用を本市87分団の活動費に充てた方が、より消防団の活性化につながるのではないでしょうか。
中垣内副市長には、就任早々、国の方針とは相反する質問をしてしまいましたが、私は決して意地悪な腹黒い議員ではありませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いしておきます。
自主財源に乏しい本市は、毎年予算のシーリングをかけられ、予算編成に苦慮している状況であります。また、一消防団員として疑問に思っている現場の実情から、この質問をしたものであります。期待する明確な回答は、残念ながら得られませんでしたが、まずは見直しに向けての議論を始めていただきたいと要望しておきます。
続きまして、学校施設の使用についてお尋ねいたします。
コロナ禍の中、感染者数の増減に伴い、蔓延防止宣言や
まん延防止等重点措置が発令されると、学校施設の利用制限が何度も繰り返されました。感染拡大防止の観点から仕方のない措置でしたが、そのとき、使用に関して学校に問合せをしても、明確な回答が得られず、また、学校施設を使用する際、予約の方法がまちまちであり、統一がなされていないため、学校によっては使用できたりできなかったりと、公平であるべき施設使用が不公平な状況となっており、多くの利用者から不満の声をいただきました。
このような不公平な現状の原因の一つに、学校施設についての問合せ先が、学校施設使用に関することは教育委員会の教育政策課、夜間開放事業に関することは経済観光局のスポーツ振興課と、それぞれの時間帯で分かれており、利用者にとりましては、非常に分かりづらい状況であることが挙げられます。
学校施設使用に関する部門については、教育委員会に一元化することが利用者にとりましても分かりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校施設の使用についてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症への対応において、夜間開放と夜間開放以外の学校施設使用について、所管する部署が異なり、また、その利用
申請の手続に違いがあることから、利便性や公平性に関して疑問視する声を一部の利用者からいただいたところです。御不便をおかけいたしました。
今後、様々な視点で課題を整理し、手続の改善など、学校施設使用に係る利便性の向上に努めるとともに、事務の所管についても関係部署との協議を進めてまいります。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 短い答弁でしたが、その中にも、教育長が任せなさいと受け取ったのは私だけでしょうか。
現在、学校施設の使用に携わっているスポーツ振興課は、スポーツイベント等に専念して、市民の健康増進のために頑張っていただき、今後の施設使用に関しては、利用者ファーストの視点からもぜひ課題を整理していただき、教育委員会に一元化することを切に望み、次の質問に移ります。
濃厚接触者への対応についてお尋ねいたします。
濃厚接触者のＰＣＲ検査数と第６波を想定した体制についてお尋ねしますが、ちょっと質問に入る前に、自ら経験したことを少々話させていただきます。
７月中に２回目のワクチン接種を終え、安心感が後押ししたのか、コロナ禍で増えた体重を減らすため、私はスポーツジムに通い始めました。もちろんそのスポーツジムでは、感染対策として、マスクを着用し、入室・退室時の手洗い、うがいも励行していましたので、個人での感染症対策は十分だと思っていました。しかし、スポーツジムの指導者の方が感染されてしまい、その方に一度だけ指導していただいた私は、濃厚接触者となってしまいました。家族はもとより、議会直前でもあり、多くの方々に御迷惑をかけてしまいました。危機管理能力が足りなかった自分自身の行動に対し、改めて反省しております。
濃厚接触者として認定されたら、すぐに保健所でＰＣＲ検査を行います。結果は陰性でしたが、私の場合は７日間の健康観察となり、事務所に１人で過ごすことにしました。１人で過ごし、不要不急の外出も極力避け、電話も控える生活は、日に日に社会から取り残された孤立感だけが増してきました。
そんなとき、議員の立場として、報道関係より取材の依頼がありましたが、家族に迷惑をかけるとの思いで、丁寧にお断りさせていただきました。しかしながら、新聞、テレビで濃厚接触者となったことが報道されました。その後は、想像がつかれると思いますが、私の携帯電話はひっきりなしに鳴り続け、経緯の説明に苦労したことがつい最近のように思い出されます。
本市議会のルールでは、新型コロナウイルスに感染したら氏名公表となっております。濃厚接触については、そのルールから除外されていますので、本人が断った状況で報道されたことは正直残念という言葉で、この議場では例えさせていただきます。
濃厚接触者には、毎日、療養支援センターから連絡があり、健康状態について尋ねられますと、保健所から渡されたペーパーの中に記載されてありましたが、連絡があったのは７日間のうち、僅か一度だけでした。連日多くの
新規感染者や濃厚接触者の数に対応できない保健所はじめ関係者の状況が想像できました。
決してなってはならない経験から、新型コロナウイルスが猛威を振るった第５波での数点のお尋ねをいたします。
第５波での新型コロナウイルスの
新規感染者数をお示しください。
また、そのときに、濃厚接触者で陰性となり、健康観察を行った累計数を教えてください。
３点目、第５波における１日の最大
新規感染者数をお示しください。
また、その最大感染者数の日の濃厚接触者数を教えてください。
さらに、当時は保健所の対応が行き届かなかったと感じておりますが、第６波を想定して、マンパワーは果たして足りるのか。その体制について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 第５波における
新規感染者数や濃厚接触者数等につきましては、第５波の感染拡大が始まりました７月１日から熊本県の医療を守る行動強化期間が終了いたしました10月14日までの間、
新規感染者数の累計は4,542名であり、濃厚接触者として、熊本県療養支援センターに健康観察の依頼を行った方の累計は8,779名でございました。
次に、この間における１日最大の
新規感染者数は、８月17日の185名であり、その濃厚接触者数は413名でございました。
また、８月17日時点では、
新型コロナウイルス感染症対策課におきまして、158名の人員体制で対応業務に当たったところでございます。
第６波を想定いたしました体制につきましては、第５波では、感染拡大のシミュレーションに基づき、本庁等から保健所の支援を行ったところでございますが、第６波では、新たに人口10万人当たりの１週間の陽性者数を移行基準として、感染状況を３つのフェーズに分類し、各フェーズに応じて、迅速に保健所体制の強化を図ることとしております。
また、保健所体制の強化と併せまして、患者搬送業務や健康観察業務など外部委託の推進に加え、携帯電話のショートメールサービスを活用した健康観察のフォローアップ等、業務の効率化を図ることで、保健所業務の負担軽減に取り組んでまいります。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 健康福祉局長から、第５波時の様々な数値を示していただきましたが、ＰＣＲ検査など、感染症対策課の業務は大変な状況であったことが想像できました。改めてその御労苦に感謝いたしますとともに、また、その苦労の原因をつくった１人になってしまったことに自責の念を抱きます。
第６波の体制については、シミュレーションでの対応でなく、実際の感染状況に応じて体制強化を図るとのことでした。第６波は必ず来ると言われていますが、備えあれば憂いなし、過度な保健所業務負担とならないことを願うばかりです。
続きまして、先ほども述べましたが、濃厚接触者となってしまい、感染者同様、濃厚接触者に対しても、まだまだ世間では、誤った情報をうのみにして、その家族などに対する偏見や差別等の被害が発生しています。
私が濃厚接触者となり、まず不安に思ったのが、小学校に通う子供のことでした。メディアで報道されたことで、誹謗中傷されたり、プライバシーを侵害されたり、あるいは差別を助長するような情報を発信されたりといった被害を受けないだろうかという心配でした。その心配は取り越し苦労で済みましたが、まだまだ
新型コロナウイルス感染症に関する不当な偏見、差別、いじめ等の被害を残念ながら耳にします。
決してあってはならない新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者、その家族等への差別や偏見をなくすため、あるいはさせないため、どのような対策をされているのか、健康福祉局長と教育長にそれぞれお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 療養解除後に職場復帰する際や、濃厚接触者となられた方やその御家族に対しまして、誤解や偏見に基づく職場等での対応について相談があった場合には、御本人はもとより、必要に応じて、職場等に対しましても、保健師が新型コロナウイルスについて疫学上の観点から説明を行うなど、丁寧に対応を行っているところでございます。
市
ホームページにおきましても、
新型コロナウイルス感染症の専用サイトにて、ウイルスの感染性や退院の基準などの情報発信に取り組んでおり、また、感染された方やその関係者に対する偏見等を生まないために、正しい情報に基づき、冷静に行動されるよう呼びかけを行っております。
また、人権侵害が疑われる事例につきましては、専門の相談機関につなぐなどの対応を行っているところでございまして、今後も庁内の関係部署等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教育委員会では、新型コロナウイルスに感染した人やその家族等に対する差別や偏見が生じないよう、教職員や保護者にメールや
ホームページなどでメッセージを発信しております。また、動画やスライドを作成し、児童・生徒への学習資料として提供しております。
さらに、感染者や濃厚接触者が確認された際には、学校と相談しながら、該当の児童・生徒の心のケアを支援するとともに、保護者への周知メールや校内での講話などに助言を行っております。
感染状況が変化することにより、差別や偏見の状況も変わってくることを想定し、今後も情報を正しく把握した上で、差別や偏見が生じないよう、学校での人権教育を進めてまいります。
○原口亮志 議長 残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔にお願いいたします。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員
新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、偏見や差別を受けたという声も聞かれていましたが、現在では対策がしっかりと講じられているようです。特に児童・生徒への対策は、差別や偏見を絶対に生まないと、今回、教育委員会とのやり取りで感じました。どうやら我々や大人は、子供たちから学ぶ必要があるようです。
誰も好んで新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になったりはしません。これからもより正確な情報発信をして、偏見や差別はゼロとなりますよう行政にはお願いしまして、最後の質問に移ります。
組織改編、こども局設置の必要性についてお尋ねいたします。
現在、国は、子供を真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子供の行政を扱う行政組織、こども庁の創設を検討しています。内閣府の外局と位置づけて、担当閣僚を置き、厚生労働省が所管する保育や児童虐待防止、内閣府の子供の貧困や少子化対策などを移す方針です。
こども庁の創設は、当初の予定より遅れているものの、2023年度を目指して進められています。こども庁ができる利点として想定されるのは、複数の関係省庁にまたがる縦割り行政を一元化することで、抜け漏れがない迅速な対応ができ、安心して子供を産み育てられる環境の構築により、健康に活躍できる社会環境が可能となります。
本市の子供関係部署は、現在、健康福祉局の組織に属しています。新型コロナウイルス対策や児童相談、障がい者等、難病対策、動物愛護等々、当局が受け持つ社会福祉全般の業務は多岐にわたっており、現状は常にマンパワー不足で、職員はぎりぎりの状態だと察します。一般会計予算の４割を占めている現状からも、当局の苦労が読み取ることができます。
そのような観点からも、本市も子育て政策に全力で取り組めるよう、同時に健康福祉局の負担が軽減されるよう、こども局の復活を望むものでありますが、市長に見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 健康福祉局は、子供から成人まで、利用者の実情に応じたきめ細かで一貫した行政サービスを提供するため、平成24年に子ども未来局と統合し、誰もが生涯を通じて健やかに生きがいを持って暮らせるよう、保健、医療、福祉、子育て支援等の各部門が連携し、幅広く市民生活に密着した業務を行っております。
現在、
新型コロナウイルス感染症への対応やコロナ禍の影響を受けた子ども・子育て家庭、生活困窮者のほか、孤独・孤立状態にある方への支援など、様々な新たな課題も顕在化しており、スピード感を持った取組が必要となっております。
その中でも、子供に関する課題は、貧困、虐待、障がい、いじめ等広範囲に及ぶため、子供の視点に立って、困難を抱える子供や家庭への支援を総合的に実施することにより、未来を担う子供たちが将来に向かって希望を持ち、健やかに安心して暮らせる社会の実現に向け、取り組まなければならないと認識しております。
このような様々な課題の解決に向け、全力を挙げ取り組みますとともに、議員御案内の組織改編については、国の動きや子供を取り巻く環境の変化も踏まえ、柔軟に対応してまいります。
○原口亮志 議長 時間がありませんので、簡潔にお願いします。
〔２１番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 市長の答弁の柔軟な対応とは、新しいチャレンジと受け止めます。早急にこども局の設置を検討すべきだと進言しておきます。
これをもちまして、私の
一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時１０分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長
一般質問を続行いたします。
寺本義勝議員の発言を許します。寺本義勝議員。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇 拍手〕
◆寺本義勝 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の寺本義勝でございます。
まずもって、登壇の機会を与えていただきました議員各位に心より感謝申し上げます。また、傍聴いただきます皆様、そして、インターネット中継を御覧の皆様にも厚く御礼申し上げます。
久しぶりの
一般質問登壇であり、かつ、質問時間が１時間となって初めての質問となりますので、多少戸惑いもありますが、制限時間内で明瞭簡潔に行ってまいりたいと思っております。
なお、今回の質問は、私自らが委員長として所属する委員会の所管事項が多数含まれますが、多くの市民の方々から御意見、御指摘があったことを受けて行うものであり、何とぞ御了承いただきたいと存じます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、この後で質問します土地利用計画問題に深く関係するハザードエリアについてお尋ねいたします。
１点目に、現行のハザードマップの市域における浸水区域の位置や面積など、その状況はどのようになっていますでしょうか。
また、２点目に、その浸水区域における浸水の深さの根拠はどこから来ているのでしょうか。
以上２点について、政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 ハザードマップに関するお尋ねにお答え申し上げます。
ハザードマップは、水防法に基づき、河川管理者である国と県が想定し得る最大規模、いわゆる1,000年に１回程度と言われる降雨により、河川が氾濫した場合の浸水想定区域と浸水深を予測しまして、そのデータを活用して、熊本市ハザードマップを作成しております。
なお、国と県の予測におきましては、浸水想定区域と浸水深については具体的に示されておりますが、浸水面積については示されていない状況でございます。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 河川を管理する国、県において、浸水の想定区域と浸水の深さが示されているものの、具体的な面積は示されていないそうです。
説明はありませんでしたが、ここで一番問題なのは、想定し得る1,000年に１回程度の最大規模の降雨による浸水区域と浸水の深さを予測して、ハザードマップを作成しているとのことでしたが、1,000年に一度をどのように想定できるのでしょうか、甚だ疑問を抱かざるを得ません。しかも、その最大規模の降水で、河川のどこが越水あるいは堤防決壊するのかは示されてもいません。
これまで、大雨の際には50年、100年を基準とした降水量を目安に災害に備えるのが普通でした。確かに近年の大雨による災害は、線状降水帯によるものやゲリラ豪雨といった予測し難い気象状況に起因するものが頻発しているのは確かであります。しかし、1,000年に一度の大雨を想定してというのは、あまりにも現実離れし過ぎではないかと思います。
1,000年もすれば、世の中も変わります。地球自体がどうなっているか、誰も予測できないと思います。ここにいる誰もが経験したことのない事象でありますし、ひょっとすれば、ここにいる皆さん、誰も生きていないかもしれません。
一つ現実例を紹介すれば、私の住む地域は、私も62年間、さらに、私の父に至っては94年間、これまで経験したどんな大雨が降っても、浸水どころか道路の冠水も起こったことがない状態であるにもかかわらず、ハザードマップでは、私の自宅は３メートルの浸水を被ることになっております。このことからも、ハザードマップの信憑性を疑わざるを得ません。しかしながら、既に国と県が示したものなので、市でどうにかできるものではないことも理解はしますが、肝心なのは、災害に対してどう備え、発生した場合にどう対処するかであります。
そこで、３点目のお尋ねをいたします。
ハザードマップにおける浸水区域についての市民への周知状況は、どうなっていますでしょうか。また、市民はそのことを、どの程度理解していると思っておられるか。
政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 ハザードマップの周知につきましては、市民の皆様に広く情報をお伝えするため、印刷版を全戸に配布するとともに、市
ホームページにおけるウェブ版やスマートフォン版の公開などに取り組んでいるところでございます。
また、ハザードマップに関する理解度につきましては、今年３月に行った市民アンケート調査において、ハザードマップを確認し浸水区域等の危険箇所を把握していると回答した市民は2,561件中1,234件、約48％にとどまっており、今後もさらなる周知を図る必要があると考えております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいまの答弁で、ハザードマップは全戸に配布され、
ホームページでも公開されているとのことですが、果たしてどの程度、市民の皆さんが御覧になり、理解されているか心配になります。アンケートの結果も紹介されましたが、極めてアンケートの個体数が少な過ぎます。2,500程度でしたが、熊本市に何万件の世帯があるのでしょうか。このことから推察しても、まだまだ市民の皆様に周知し、理解されているとは言い難い状況です。
幸い、さらなる周知が必要と考えておられるようですので、どうかきちんとした取組をなされるようお願いしておきます。
次に、集落内開発制度の見直しについて、幾つかお尋ねいたします。
１点目に、おさらいとなりますが、集落内開発制度の目的と現在の区域
指定状況及び現在の区域内における開発の動向と特徴についてお示しください。
２点目に、今回行われる見直しの目的とその内容についてお示しいただきたいと思います。
以上２点について、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ２点の質問にお答えいたします。
まず、制度の目的や区域
指定状況等についてでございますが、本市は市街化調整区域の既存集落を形成しております区域において、農林水産業の生産環境を守りつつ、生活環境の向上や地域コミュニティーの維持・活性化を図るため、平成22年度から集落内開発制度を導入しております。
現在、市街化調整区域の約３割に当たる約6,690ヘクタールを集落内開発制度
指定区域として定めており、制度開始から昨年度までの11年間で約1,500件の開発許可を行い、そのうち、約９割が戸建て住宅となっております。
次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年６月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。この法改正により、災害リスクの高いエリアを原則として集落内開発制度
指定区域から除くこととされ、令和４年４月から法が施行されることとなります。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 答弁にありましたように、集落内開発制度は平成22年度から導入されています。実は、なぜ本市にこの制度が導入されるに至ったかという点が答弁にはありませんでしたので、改めて紹介しますと、旧富合町、旧城南町、旧植木町３町の合併が成立し、本市が政令
指定都市に移行した場合には、合併町を熊本都市計画に編入し、線引きによる市街化調整区域が設定されることになり、開発が制限されることとなるので、合併町市民の理解を得るのは難しいことや地域の発展を阻害するとの危惧から、合併前から制度の周知・説明を行い、ようやく御了承いただき、合併へと前進した経緯があります。私は、このことを絶対に忘れることはできませんし、置き去りにして考えることがあってはならないと思っております。
そこで、もう少し詳しくお尋ねを続けたいと思います。
３点目に、同じ浸水区域でも市街化区域と調整区域において取扱いの違いがあるのか。また、それはなぜか。
４点目に、今回の見直しにより、現在の集落内開発制度区域を縮小する考えなのか。また、設定されるであろう建築条件はどのようなものなのか。
５点目に、見直しに伴う関係市民への説明会を開催されましたが、参加者数や出された意見・要望等の状況はどうだったのか。そして、それをどのように受け止めておられるのか。
以上、３点まとめて、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、市街化区域と市街化調整区域における取扱いについてでございますが、近年の災害では、全国的に見ますと、市街化調整区域において浸水被害等が多発していることを踏まえまして、国が法整備を行ったものでありますため、今回の法改正では、市街化区域は対象となっていないところでございます。
次に、説明会の状況でございますが、これまで影響を受ける地域や市都市計画審議会等に対しまして、今回の法改正の趣旨とともに、既存住宅の建て替えや分家住宅等は原則対象外であること等を説明しました上で、意見聴取を行ってまいりました。
地域説明会は13回開催し、合計193人に御参加していただきました。その際には、地域コミュニティー維持のためには
指定区域から除かないでほしい、地震等への備えを考えれば平家が望ましい、運用開始を延期してほしい、合併時の経緯を踏まえて対応してほしいなどの意見を頂戴しており、このような地域の声は切実なものと認識いたしております。
また、市都市計画審議会の委員の皆様からは、熊本都市計画区域内のほかの市や町の運用を定めます熊本県と本市が連携することが重要などの意見を頂戴しております。
一方、改正法は来年４月に施行されますことから、本市の集落内開発制度
指定区域全域の法的な有効性を担保するために、令和４年第１回定例会に条例改正案の上程を予定いたしております。
最後に、集落内開発制度
指定区域について、除外するか、また、建築条件を設定するかについてでございますが、運用につきましては、災害から住民の皆様の生命を守るという法改正の趣旨を踏まえて、同一都市計画区域内の運用を定めます熊本県と調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 答弁で紹介いただきましたように、関係市民の皆さんの意見も大体私と同様な考えが多いようです。
ただいまの答弁の中に、先ほどから申しております説明会で説明された建築の設定条件の御紹介がありませんでしたので、補足して紹介しますと、浸水エリアにおいては２階建て、もしくは１階を車庫にしてその上に住居を建てる。しかも、軒高は３メートル以上というのが、建築の設定条件として設定されるような話があっております。
このようなことを踏まえ、どうにかして市民の皆さんに御理解いただき、納得できる方策はないものか、私も一生懸命試行錯誤しておりますが、参考までに私が考えた案を紹介しながら、お尋ねしたいと思います。
仮に新たに設定される建築条件に沿った建築を行う場合に、土砂災害特別警戒区域からの移転、あるいは耐震診断、耐震補強、改修に対して補助制度がありますように、浸水対策として
指定条件どおりに行う建築に対する補助制度は考えられないものでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいま御提案の補助制度の創設についてでございますが、先ほども御説明いたしましたように、運用につきましては、災害から住民の皆様の生命を守るという法改正の趣旨を踏まえまして、同一都市計画区域の運用を定めます熊本県と調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいまの答弁の中で、一つ補足したいと思います。同一都市計画区域を管轄する県と連携しながらということだったんですけれども、同一都市計画区域というのは、嘉島町、益城町、それと多分、あと２つぐらい入るとは思うんですけれども、ハザードマップを見てみると、そのほとんどが西区、南区、それからお隣の嘉島町、そういったところに集中しております。
ただ、先ほど質問しました補助制度については、見直しの方向性がまだ定まっていない中であるので、なかなか答弁も難しかったと思いますが、私からすると、地震に対する対策も洪水に対する浸水対策も変わりはないと思いますので、十分検討していただきたいと思います。
ただ、見直しの在り方そのものについては、最初に申し上げたとおり、合併時のいきさつに配慮いただくとともに、浸水想定エリアがかなりを占める西区、南区などでは、熊本地震で被害が大きかったため、現在は平家建築が増えている現状を踏まえて検討する必要があります。しかも、ハザードマップで
指定避難所を確認しましたところ、浸水エリアに位置する場所もあったりします。
あくまで見直し対象は調整区域に限られることから、合併町を含めた周辺部は見直し対象とならない市街化区域にするか、もしくは原点に返って、熊本都市計画から外してほしいという連想にもつながりかねません。
さらに、もっと突き詰めれば、1,000年に一度の大雨を想定することによって、広範囲の浸水エリアが生じるのであれば、その原因である河川の氾濫を防ぐことを行政はどう考えているのかといった話にも発展しかねません。しかし、自治体が1,000年に一度の大雨を想定した河川整備を行うなど到底不可能であり、現実的な話ではありません。
そのような中で、今回の見直しは、市民個人に自ら浸水対策を行うか、もしくは浸水エリアには建築を認めないという私権の制限を課すわけであり、なかなか関係市民の皆さんは承服し難い状況であると思います。
ちなみに、私の考える解決策の一つとして提言しておきますが、条例改正に伴う実際の取扱いについては、法施行前に
指定した区域は一切縮小せず、従来どおりの取扱いにするとか、または、改正後５年間は経過措置として、事前に届出をしておけば従来どおり開発可能とするなど、様々な猶予方策をしっかりと検討していただくよう強く要望しておきます。
それでは、続いて、農業振興地域整備計画の見直しについて、幾つかお尋ねいたします。
本市では、現在計画の見直しが行われているとお聞きしますが、一般市民の皆さん方は御存じない方が多いようで、また、知っていても、どうやって見直しの希望を出せばいいのかなど、よく問合せがあります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目、現在行われている見直しは、どのような方法で、いつまでに終える予定か。
２点目、通常時の農用地区域除外、いわゆる個別見直しですが、この状況はどのようになっているでしょうか。
以上２点につきまして、
農水局長にお尋ねいたします。
〔
岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎
岩瀬勝二 農水局長 農業振興地域整備計画の見直しに係ります２点について、順次お答えいたします。
１点目の計画見直しの方法とスケジュールについてでございますが、農業振興地域整備計画に係る農用地区域の見直しにつきましては、随時受付を行う個別見直しのほか、おおむね５年ごとの基礎調査の結果を基に行う全体見直しがございます。今回の全体見直しの周知につきましては、本年12月から順次農区長への説明を行うとともに、必要に応じて集落農区長等への説明会を開催することとしております。
また、地域全体の見直しの要望につきましては、農区長へ依頼する農区意向調査を踏まえて集約いたしますとともに、個別の要望につきましては、直接対応することとしております。
なお、全体見直しの完了時期についてでございますが、令和５年２月に予定されております熊本県の審議会を経て、公告縦覧等の法的手続を行うこととしており、令和５年５月を見込んでいるところでございます。
次に、通常時の農用地区域除外の状況についてでございますが、通常時の農用地区域の変更につきましては、県のスケジュールに沿って、例年５月と11月の２回、県と変更協議を行っており、令和２年度の実績といたしましては、農用地区域への編入が２件、除外が７件となっております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいま
農水局長から答弁がありましたが、個別見直しの件数が意外と少ないのには若干驚いたところです。
皆さん御存じではないかもしれませんが、この個別見直しというのは、個々に開発案件が生じた場合に、農業振興地域、農用地区域から除外する制度でありますが、以前は年に４回あっていました。これが今現在２回という、回数が減っているわけですけれども、皆さん方にも相談があると思いますが、あそこに家を建てたい、開発をしたいけれどもという相談があって、農業振興地域がかぶっておったら駄目だものなという話がよくあると思います。
開発をする場合には、まずもって農業振興地域から外れている、いわゆる農用地区域から外れているということが絶対条件になります。その後、開発許可、建築確認、農地転用等の許認可が絡みますけれども、個別見直しが年２回しか行われないということになれば、市民の皆さん、あるいは予定しておられる事業者の皆さんにとって、この全体見直しというのは非常に期待の大きい計画であります。
答弁では、今月から順次、農区長に対して説明を行い、必要があれば集落農区長にも説明会を行うとのことでしたが、広範囲にわたる農地とその所有者の意向を調査、確認するのは大変だと思います。まずは、計画見直しが行われていることを広く周知することに努めていただきたいと思います。市民の皆さんの要望に対し、丁寧な対応ができるようお願いしておきます。
ところで、よく市民の皆さんからお尋ねがあるのが、せっかく国道や県道、あるいは幹線道路、また、熊本市には２つのスマートインターチェンジが整備されましたが、その沿線、周辺が何の開発にも結びついていないというような御指摘を受けます。せっかく将来の発展につながるとの思いで用地買収に応じたのに、どうなっているのかと指摘されております。
そこで、お尋ねしますが、３点目に、こうした問題に対応するため、以前は農村活性化構想を策定して、道路沿線等を計画期間中に限り開発可能とする制度があったんですが、現在はどのようになっておりますでしょうか。また、今回の見直しによって、どのように配慮するお考えか、お尋ねいたします。
農水局長にお答えいただきます。
〔
岩瀬勝二農水局長 登壇〕
◎
岩瀬勝二 農水局長 議員御案内の農村活性化構想による開発を可能にする制度についてでございますけれども、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的といたしました農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定されておりまして、本市におきましては、平成13年１月１日以降に合併いたしました旧富合町、旧城南町、旧植木町が対象地域となっているところでございます。
構想に係る国の基本方針では、具体的な立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえることや周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障がないことなど、土地利用調査に当たって考慮することとされているところでございます。
今回の全体見直しに当たっては、農区意向調査や庁内各課への土地利用計画等の調査を基に、都市計画法や農地法等を所管する関係部局と協議を行いながら、周辺の農業生産の状況を踏まえ、法の趣旨に沿って、適正に判断してまいりたいと考えております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 まず、お尋ねした農村活性化構想については、合併旧３町が現在も対象地域として残っているということでしたので、今後それぞれの地域で該当する開発事案が生じた場合には、行政の適切な対応をお願いしておきたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、様々な開発を行う場合には、まずもって農業振興地域の除外が条件となります。紹介した旧合併３町のみならず、特にその前に合併した飽託４町を含めた周辺地域においては、開発を誘導するために一番の課題になるのが、この農業振興地域除外の件であります。そのことも踏まえまして、今回の見直しを、より多くの市民に知っていただき、理解と協力をいただける見直しとなるよう、重ねて強くお願いしておきます。
次に、補助金
申請を含めた各種
申請のオンライン化について、一括してお尋ねいたします。
１点目、各種
申請のオンライン化の進捗と現状はどうなっているでしょうか。
２点目、まちづくり関連補助金のオンライン
申請について、その説明と周知はどのように予定し、また、課題を把握しておられるでしょうか。
３点目、各種
申請における押印省略の進捗と現状はどのようになっておりますでしょうか。
以上３点について、総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 本市では、市民の皆様の利便性向上を実現するため、国の方針等を踏まえまして、各種
申請のオンライン化に取り組んでいるところでございます。
現在、まちづくり関連補助金の
申請手続につきまして、令和４年４月からの導入に向けたシステム構築等の環境整備を行っているところでございます。また、特に効果が期待できる約100手続につきましても、業務プロセスの見直しを実施しており、今後、先行モデルとした子育て関連の手続を含め、順次導入していく予定でございます。
次に、来年度開始予定のまちづくり関連補助金についてでございますが、
申請対象者は校区自治協議会や町内自治会の役員の方で、高齢の方も多く、オンライン
申請への抵抗感をお持ちであることも認識しておりまして、オンライン
申請を進めていく際には、きめ細かで丁寧なサポート体制を整えることが重要であると考えております。
その具体的な対策としまして、簡単で使いやすい
申請ツールの導入や講習会の実施などの事前準備を進めますとともに、実際に
申請を行っていただく際には、職員が対面でサポートする体制を整えることとしております。
申請される方がどのようなことでお困りになるかなど、ここで得られた課題をしっかりと分析し、一層の市民サービスの向上につなげてまいります。
３点目の押印廃止につきましては、市民サービスの向上を目的として、令和元年度に押印の取扱い基準を定め、市県民税（所得・課税）証明交付
申請書や国民健康保険資格異動届などの様式の押印廃止を実施してきたところでございます、令和３年10月１日時点で、押印を求めている約5,100様式のうち、廃止が完了したものが約2,800様式、廃止見込みのものが約300様式となっております。
今後も、押印廃止の推進にスピード感を持って取り組みますとともに、法令等で義務づけられているものについては、国や県に対し押印廃止の要望を行ってまいります。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 私は、この質問をする前に校区自治協議会の定例会に出席して、自治会関連の補助金がオンライン化されるという話を聞いたときに、各自治会長さんの反応を見て、この質問をしたわけですけれども、私たちの住む周辺地域におきましては、そもそも自治会長の成り手がいないというのが現状であります。しかも、自治会長さんの任期は、大体のところが２年ぐらいです。ましてや、スマートフォンやパソコンを所有しておられる自治会長さんというのは、スマホは何とか持っていらっしゃいますが、パソコンまで所有しているという自治会長さんは割と少なめであります。
そうした実態も踏まえて、オンライン化してしまうと、せっかく市長が設けられましたまちづくりセンター、この職員が物すごく好評でありますが、こうしたまちづくりセンターが好評にある中でオンライン化してしまうと、自治会あるいは校区とのつながりが希薄化してしまわないかということを心配して、今回の質問をいたしました。幸い局長の答弁では、自治協や自治会長さん方の意向と実態も把握しておられるようでしたので、安堵したところであります。
答弁にあったように、オンライン化は時代の流れで、必要なものではあると理解しますけれども、対象者である市民の皆さんにとって真のサービス向上となるように、くれぐれもお願いしておきたいと思います。
時間よりも大分早く進んでしまいましたけれども、皆さんが喜ばれるように最後にしたいと思います。
ここまで４つの計画について質問してまいりましたが、それぞれの計画に共通して言えることは、いかに市民に対して周知・説明し、理解を得るかが重要であるということです。特に集落内開発制度の見直し問題については、大西市長就任前の過去の経緯と深く関係するものですが、関係市民にとっては忘れられない、大変重要な問題でもあります。
本市では、今回質問した計画以外にも多数の計画が策定中であります。執行部の皆さんには耳障りが悪いかもしれませんけれども、先般、市民の声により再度審議扱いとなった街路樹再生計画は、計画立案の過程に甘さがあったあしき事例の一つになると思います。
そこで、大西市長にお尋ねしますが、今回私が質問で指摘したことやお願いしたことも含め、今後市が進める様々な計画において、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は、新たな計画等の策定段階において、その目的や目指す姿を分かりやすく丁寧に説明し、市民の皆様から御理解を得ていくことが大変重要であると考えております。
そこで、今後とも地域主義の理念の下、市民の皆様との積極的な対話や丁寧な説明を徹底することで、市政運営における説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えております。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 市長が、計画段階における市民への丁寧な説明と積極的な対話を行うことで市民の意見を聞くことの重要性を理解しておられることを確認できて、安心しました。ぜひ市長指揮の下、今後の計画策定が市民に理解され、共有できるものとなるよう期待しておきます。
一昨年来の
新型コロナウイルス感染症の流行により、市長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、通常事務事業の執行に加えて感染症対策に奔走せねばならず、大変苦労の多い行政運営を行ってこられたものと拝察いたします。どうか今後も、市民が理解・納得し、そして、より多くの市民に満足してもらえる行政を心がけていただきますようお願いします。
拙い質問に真摯に答弁いただきました市長はじめ執行部の皆様、最後まで御清聴いただきました議員各位並びに傍聴いただいた皆様に心より厚く御礼申し上げますとともに、来るべき年が
新型コロナウイルス感染症が完全収束し、全ての皆様にとってすばらしい年となりますよう祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明２日（木曜日）定刻に開きます。
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○原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年１２月１日
出席議員 ４８名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
選挙管理委員会事務局長
岡 村 公 輝
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...