本日は、「
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称青本）」及び「
指定都市移行後の検証」について調査を行うためお集まりいただきました。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、まず初めに、本年度の青本の概要について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思います。その後、前回、執行部にお願いしておりました
指定都市移行後の検証について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、まず、本年度の青本の概要について執行部の説明を求めます。
◎黒木善一
財政課長 資料１をお願いいたします。
私からは、
指定都市の令和４年度
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称青本）について説明させていただきます。
少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。
第２回定例会で説明がありました白本が政府の予算要求に先駆けての要望であるのに対しまして、この青本につきましては、年末の税制改正、それから
地方財政計画の策定等に向けて要望を行うものでございます。
１ページから２ページにかけまして、
重点要望事項としまして、
税制関係で３項目、それから、
財政関係で
国庫補助負担金の改革等３項目を要望したいと考えております。
内訳については、後ほど、後ろのページで説明させていただきます。
２ページの方に今後の進め方についてまとめておりますが、本日、この
特別委員会におきまして青本の
重点要望事項の最終案について御確認いただきました後、市長及び議長の決裁をいただきたいと考えております。
その後、10月15日に開催されます
税財政関係特別委員長会議、これは
ウェブ会議でございますけれども、今後の進め方等について御議論いただくことになっておりまして、10月の中旬ないし下旬から、各
指定都市市長、議長等による要望活動を行うものでございます。
３ページには、今後の
要望活動についてのスケジュール、それから担当市等々を取りまとめてございます。
１番の政府及び政党につきましては、幹事市であります大阪市、それから、
政府税制調査会等々につきましては
指定都市市長会の事務局で対応するというような運びになっております。
それでは、内容について説明させていただきます。
７ページに前文がありまして、
指定都市の全市長、それから全議長の連名で要望を行うということで、前文がつけてございます。
それから、８ページからが要望に向けた背景でございます。
まず、８ページにおきましては、①で
大都市特有の
財政需要による高い歳出水準ということで、一般的に、市の人口規模が大きくなるに従いまして、
スケールメリットが働きますので、人口１人当たりの歳出額というのは減少する傾向にございます。しかしながら、特例市、中核市、
指定都市におきましては、それぞれ都道府県からの
権限移譲がございまして、その権限に見合う歳出を行っておりますことから、人口１人当たりの歳出構造としましては、各項目の歳出の水準が高くなる傾向があるということでございます。
②の方で特例事務に係る税制上の
措置不足ということで、左側に約4,000億円、
指定都市合計で
権限移譲に伴う事務の
所要一般財源がございますが、それに対する税制上の措置としましては1,500億円程度しかなされておらず、税制上の
措置不足が2,500億円程度あるという状況でございます。
したがいまして、
措置不足について、
税制改正等によりまして
財政措置を行っていただきたいという内容の要望になっております。
また、９ページでは、
指定都市の厳しい
財政状況ということで、人口１人当たりの
地方債残高、それから
実質公債費比率、
経常収支比率、いずれも低い方が健全な
財政状況と言われる指標でございますが、いずれの指標も
指定都市の水準が一番高くなっているという状況でございます。
したがいまして、こういった状況を改善するために、大都市の特性に合った
税財政制度の構築が必要ということでございます。
それから、10ページ、11ページにつきましては、
重点要望事項の内容が記載してございますが、これは後ほど後ろのページで説明させていただきます。
それから、12ページ、13ページにつきましては、重点以外の
要望事項ということで、
税制関係で記載の６項目、それから13ページの中ほどでございますが、
財政関係で２項目の
要望事項を記載してございます。
それでは、本日は、
重点要望事項の内容について、詳細に説明させていただきたいと考えております。
16ページをお願いいたします。
真の分権社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正ということで、（１）で、
消費税等の複数の基幹税から
税源移譲を行い、国と地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、税の配分を行っていただきたいということでございます。
また、（２）におきましては、地方自治体間の財政力の格差の是正につきましては、
法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの
税源移譲、それから
地方税財源拡充の中で、
地方交付税なども含め一体的に行うことという内容でございます。
17ページの図を御覧いただきますと、現行、国と地方が徴収する税の配分は、地方が４割、それから国税が約６割という状況になっております。しかしながら、実質的にどういう使われ方をしているかということになりますと、国税から
地方交付税等で地方に税源の配分がなされます関係で、実質的に使っている税につきましては、地方が７割、国が３割という状況でございます。
これは、徴収する内容と実際に使う内容に乖離があるということで、下の図でございますが、当面は地方税の割合を高めて、まずは５対５にと、それから、さらなる
税源移譲によりまして、実際の役割分担に見合った税の配分を行っていただきたいという趣旨の要望となります。
それから、18ページでございますが、
大都市特有の
財政需要に対応した
都市税源の拡充強化ということで、これは
大都市特有の
財政需要に対応するため、特に、
消費税等の流通課税及び
法人所得課税の配分割合を拡充するという要望でございます。
中ほどの図表を御覧いただきますと、
都市的課題ということで、例えば12時間の平均の交通量でありましたり、下から２段目の
生活保護率等につきましては、大都市の方が非常に
財政需要が高い傾向にございます。また、最下段にありますとおり、人口１人当たりの土木費、それから人口１人当たりの民生費、これにつきましては
権限移譲の関係もありまして、一般市と比較しますと、それぞれ1.31倍、1.2倍の都市的な
財政需要があるという状況でございます。
しかしながら、19ページの上段の図を御覧いただきますと、基幹税である
消費流通課税につきましては、ほとんどが国税という状況になっておりまして、こういった状況に鑑み、都市的な
財政需要に対応するために、こういった
消費流通課税、それから
法人所得課税の配分割合を
指定都市に高めていただきたいという要望でございます。
下段には、活発な
消費流通活動及び法人の事業活動ということで、人口、それから従業者等々、
指定都市の割合は全国で２割から３割のシェアを占めているという状況もございますので、こういった都市的な
財政需要に見合う税源を適切に移譲していただきたいという要望でございます。
それから、20ページにまいりまして、事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設ということで、都道府県から
指定都市に移譲されている事務権限に見合った
税源移譲を行っていただきたいということで、
大都市特例税制を創設していただきたいという要望でございます。
21ページの方で、先ほども御説明いたしましたが、4,000億円
程度権限移譲に伴う
所要一般財源があるのに対し、税制上の措置としては1,500億円程度しかなされておりませんので、都道府県から
指定都市への
税源移譲を行っていただきたいという要望でございます。
それから、22ページからが
財政関係の要望でございますが、１つには
国庫補助負担金の改革というものでございます。
これは、（１）にありますとおり、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費を全額国が負担すると、それから地方が担うべき分野については、
国庫補助負担金を廃止し、所要額を
税源移譲していただきたいという要望でございます。
また、（２）の方では、
税源移譲されるまでの間、地方が必要とする
国庫補助負担金の総額を確保し、地方にとって自由度が高い制度とするべきというような要望項目でございます。
この要望のイメージが23ページにございますけれども、現行、一定の補助率を決めて、
国庫補助負担金というものが都道府県・市町村に交付されておりますけれども、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担し、地方が担うべき分野については
税源移譲により対応すべきという内容でございます。
それから、24ページからが
国直轄事業負担金の廃止ということで、これは先ほどの項目ともかぶりますけれども、国が行うこととされた
国直轄事業については、地方の負担を廃止していただきたいという要望でございます。
25ページを御覧いただきますと、現行、例えば国道３号線とか、国直轄で実施される国県道等の整備、それから港湾の整備等々につきましては、一定の割合で
指定都市から
国直轄事業に対する負担金というものがございます。その負担割合につきましては、おおむね３割強という事業費の負担を行っている状況でございますので、こういった
国直轄事業の負担金については廃止していただきたいという要望でございます。
それから、26ページが
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止という項目でございます。
地方交付税は、地方固有の財源であるという状況でございますし、逆に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、経常的に見込まれる
財政需要というものがございますので、こういった必要な
財政需要については、必要な
財政措置を行っていただきたいという内容でございます。
また、（２）では、地方の財源不足の解消は、
地方交付税の法定率の引上げにより対応すべきということで、
臨時財政対策債は速やかに廃止していただきたいという内容でございます。
27ページを御覧いただきますと、
三位一体改革の前の
地方交付税の状況と近年（令和２年度）の
地方交付税の状況でございますが、三位一体の改革の前の平成15年度につきましては、全国総額で18兆円程度の
地方交付税が交付されておりましたけれども、令和２年度は16兆5,000億円余りということで、8.2％程度、当時から削減されている状況でございます。
また、
指定都市の
地方交付税の総額を見ますと、平成15年度は9,433億円であったものが、令和２年度におきましては7,105億円ということで、24.7％の通常の水準、全国の総額を大きく上回る削減率ということになっております。
また、下段には
臨時財政対策債の総額がございますけれども、
地方交付税と
臨時財政対策債のシェアとしましては、
臨時財政対策債が約15.9％という全国の総額でございますが、
指定都市だけの水準を見ますと、４割近くが
臨時財政対策債による措置ということでなされておりますので、こういった状況を改善していただきたいという要望の内容でございます。
28ページには、地方債の総額に占めます
臨時財政対策債の残高ということで記載してございます。
令和元年度末の水準を見ますと、
一般会計の市債の
指定都市の合計が約17兆9,000億円でございますけれども、このうち
臨時財政対策債が６兆4,000億円余りを占めるということで、
地方債残高の35.9％を占めるという状況になってきております。
下のグラフにもありますとおり、市債総額に占める
臨時財政対策債の総額がどんどん増えてきている状況でございますので、こういった状況を改めていただきたいという要望を行うものでございます。
29ページ以降は、先ほど説明しました
要望事項の詳細説明となっておりますけれども、本日は重点事項の説明にとどめさせていただきたいと考えております。後ほど御参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
○
大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 私の方から、ちょっと国の方にしっかりとお願いを、お願いというよりも意見を述べていただきたいと思っておりますのは
地方交付税ですね。
小泉さんの20年前からの改革によって、20兆円台あったやつがどんどん目減りして、そして令和２年度で16兆円台、今回、今年度が17.4兆円台で、当初で確保されていたと思います。次年度はまた、今度は１兆円ほど削減されるのではないかというような話が
財政諮問会議の中で出ていたような気がいたします。こういう形で、上げたり下げたりをそのまま何か維持するような形で、何か正当化するようにしかちょっと見えないような感覚を覚えております。
ですから、
地方交付税は、やはりしっかりとこれは、本来であるならば、もともと20年前の水準まで戻すというぐらいのような考え方で、強く提言を申し上げていただきたいなというふうに思っております。
意見という形で捉えていただければ結構です。
以上です。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
大石浩文 委員長 ほかになければ、次に、
指定都市移行後の検証について執行部の説明を求めます。
◎田中俊実 政策局長 本市が
政令指定都市に移行しまして10年目の節目を迎えようとしておりますけれども、議員各位から、また前回の本委員会では荒川委員から、これまでの実績や取組について検証が必要であるといった御意見をいただいているところでございます。
そこで、本委員会におきまして、
指定都市移行後の検証について御報告させていただきたいと考えております。
指定都市移行に伴います市政の変化は、幅広い分野において多岐にわたっておりまして、その全てについて一括して御説明を申し上げるのは、時間的にも大変困難であるというふうに考えております。
そこで、本日は、資料２を用意させていただきましたので、御覧いただきたいと思います。
この資料にお示ししておりますとおり、
検証項目につきまして、まずは１の
財政状況、次に２の
権限移譲、そして３の
区役所機能、最後に４の
都市イメージというふうに、テーマを４つに分けて御報告させていただければと考えております。もちろん、これら以外の項目につきましても、委員からの御意見等がございましたらば、追加等について検討させていただきたいと考えております。
以上、
指定都市移行後の検証の今後の進め方について御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○
大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
この際、本職より申し上げます。
ただいま執行部より説明がございました
検証項目につきましては、当委員会の調査事項となっております本市の
指定都市移行の効果と課題にとって非常に重要なものであると思います。
つきましては、今後、当委員会において、この４つの
検証項目を中心に、随時、委員の皆さんの御意見も伺いながら検証を進めてまいりたいと思いますが、この件について質疑、御意見等はございませんか。
◆
荒川慎太郎 委員 ６月のこの委員会におきましてお尋ねした件に関しまして、早速対応いただきましてありがとうございます。
財政状況というところが、まず一番に項目に上がっておりますけれども、この10年間という期間の中では、熊本では、
熊本地震と、そして現在、コロナ禍真っ最中でございますけれども、２つの大きな災害に見舞われております。まずそんな状況ですので、イレギュラーが発生していると考えますと、また検証の難易度は上がるかと思いますけれども、今後どういった取組を続けていくかということに関しましては、非常に重要な検証だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか、答弁。
ほかに何かございませんか、御意見等。
（発言する者なし）
○
大石浩文 委員長 では、ほかになければ、本市の
指定都市移行の効果と課題については、先ほど御説明がありました資料２のとおり、
４つ検証項目を中心に進めることとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、本日は、１つ目の
財政状況に関する検証について執行部の説明を求めます。
◎黒木善一
財政課長 資料３をお願いいたします。
指定都市移行後の決算の推移についてということで取りまとめましたので、御報告させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページでございますが、
一般会計の
決算規模の推移を
指定都市に移行する前の年、平成23年度、それから平成24年度以降が
指定都市移行後の決算額というふうになっておりますけれども、その推移について御説明いたします。
棒グラフ中、青色のグラフが歳入の決算額、それから赤色のグラフの方が歳出の決算額ということになっております。
一般会計の
決算規模につきましては、平成24年度の
指定都市移行に伴います
権限移譲による事業、それから平成28年度に発生しました
熊本地震の
関連事業、また令和元年度、令和２年度におきましては
新型コロナウイルス感染症関連事業の影響等で
増加傾向にあるという状況でございます。
令和２年度の
一般会計の
決算規模としましては、歳入が4,549億円、それから歳出が4,444億円となっておりまして、
歳入歳出ともに
指定都市移行前の年度であります平成23年度と比較しますと約1.7倍の規模となっているところでございます。
この内訳につきまして、２ページ以降で御説明させていただきます。
２ページは、
一般会計の歳入の決算推移を項目ごとにグラフにしたものでございます。平成23年、
指定都市移行前との比較で主な増減を申し上げますと、まず、一番下のピンクのグラフであります市税につきましては、特に平成29年度に
県費負担教職員、いわゆる小中学校の先生の
給与負担が、それまで県が支出していたものが
指定都市の負担ということになりまして、こういった負担の増に伴うために、
個人市民税の税率を県の方から市の方に移譲いただく形で対応しております。
したがいまして、市税の
決算規模としましては、平成23年度939億円であったものが、直近の決算では、こういった要因もありまして1,169億円と、大幅に増加している状況でございます。
また、中ほど、緑色の項目でございますが、国・県の支出金、これにつきましては、
指定都市移行に伴いまして国県道の維持管理の業務が移譲されました。また近年では、
熊本地震の
関連事業、それから、先ほど申し上げました
県費負担教職員の
給与負担、さらには、直近では、
新型コロナウイルス感染症の
関連事業等の影響によりまして、非常に大きな伸びを示しているところでございます。
また、上から２段目、譲与税の青いグラフでございますが、これは
指定都市移行に伴う財源移譲、それから
地方交付税につきましても、
権限移譲に伴う財源の増加に対応するために
増加傾向にあるところでございます。
また、一番上の黄色い市債につきましても、
指定都市移行に伴う
国県道事業、それから近年では、
熊本地震関連事業や
臨時財政対策債の増の影響によりまして、
増加傾向という状況でございます。
３ページでは、
一般会計の歳出につきまして、目的別に整理してございます。
特に、令和２年度、総務費、一番下のグラフでございますが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の
関連事業の
特別定額給付金事業等の影響によりまして、非常に総額も増加しているという状況でございます。
また、下から２段目の民生費のグラフにつきましては、
障害者自立支援給付費や
施設型保育給付費等の影響、さらには、
指定都市の
権限移譲としまして、
精神障害者関連の事務が
権限移譲されておりますので、こういった影響によりまして増加しております。
また、中ほどの土木費につきましても、
指定都市移行に伴う
国県道事業、それから近年では、
熊本地震関連事業などの影響により増加しているところでございます。
それから、上から４段目の教育費でございますが、これは平成28年度から平成29年度に大きく増加しておりますけれども、これも先ほど御説明いたしました
県費負担教職員の
給与負担の
権限移譲等によりまして、教育費が大きな伸びを示しているという状況でございます。
４ページをお願いいたします。
歳出の決算推移の性質別の推移ということでございます。これにつきましても、平成29年度に、一番下のグラフであります人件費が大きく増加しております。これは、先ほどから説明しております
県費負担教職員の
給与負担の
権限移譲、それから近年では、
会計年度任用職員制度の導入等の影響により増加しているという状況でございます。
また、下から２段目の扶助費、これは、先ほどの民生費とほぼ同じ理由でございますけれども、
障害者自立支援給付費等々の伸びの影響で、近年は
増加傾向という状況でございます。
それから、中ほどの
普通建設事業でございますが、これにつきましても、
指定都市移行に伴う
国県道事業の
権限移譲による増加、それから近年では、熊本城の整備等々の影響等もありまして増加してきている状況でございます。令和２年度は若干減少しているところでございます。
それから、青いグラフでございますが、物件費でございます。これにつきましては、
熊本地震発生後に、まず災害ごみの対応がございましたので、平成28年度に大きく増加しております。
それから、上から３段目の
補助費等につきましては、令和２年度に非常に大きな伸びを示しておりますけれども、これは昨年度実施しました
特別定額給付金事業の影響となっております。
以上、歳入歳出の決算の推移でございますが、５ページでは、財政指標に関して、この10年の推移をグラフにしております。
まず、市債残高につきましては、３つに区分して棒グラフでお示ししております。
青いグラフが通常分の市債、それから平成28年度以降、赤い棒グラフでお示ししておりますのは、
熊本地震の影響による
地震関連分の起債の現在高、それから別書きで黄色いグラフにしております
臨時財政対策債でございますが、通常債はおおむね2,000億円から2,200億円の範囲で推移しておるところでございますが、平成28年度以降、
熊本地震分の起債が市債残高が増加してきておる状況でございまして、令和２年度末では、地震分の残高が657億円ということになっております。
また、先ほど青本の方でも説明いたしましたが、
臨時財政対策債の残高につきましても、記載のとおり、右肩上がりで増加しておる状況でございます。
また、折れ線グラフでお示ししておりますのが財政調整基金の残高でございます。
指定都市移行前は、主に110億円程度保持しておったわけでございますが、
熊本地震の発災で、主に50億円強取崩しを行いました。また近年では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和元年度と令和２年度でも取崩しを行っておる状況でございまして、直近の財政調整基金の残高としましては、37億円という水準になってございます。
それから、最後の６ページが健全化判断比率の推移となっております。黄色いグラフが将来負担比率、それから緑色の折れ線グラフが
実質公債費比率ということでお示しさせていただいております。
将来負担比率につきましては、市債残高と将来的に本市が負担しますこととなる、いわゆる負債の
標準財政規模に占める割合でございますが、おおむね120％台で、横ばいで推移してきている状況ということでございます。
また、
実質公債費比率につきましては、借金の返済が
標準財政規模に占める割合ということでございますが、これにつきましては、平成23年度以降、一貫して改善傾向でございまして、直近の決算額としましては、6.0％という水準になっております。
以上が
指定都市移行後の近年の
財政状況の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。
◆古川智子 委員 説明いただきました４ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計歳出決算推移ですね。その中で、
政令指定都市へ移行して、人件費に関すること、
県費負担教職員の負担額の
権限移譲、また、それから、令和２年度からは
会計年度任用職員制度の導入などによって人件費が増加しているといったところですが、ここで
財政状況とともにちょっと見てみたい部分がありまして、結果的に
権限移譲しているということは、業務量も増加していると思います。その中で、職員数が
政令指定都市になってどのぐらい増加というか、推移しているかといったところ、今日は総務局の方がいらっしゃらないので、もし分かればといったところをお願いいたします。
◎黒木善一
財政課長 権限移譲に伴いまして、当然、やはり業務に派生する職員の増というのはございます。
今回、
指定都市移行に見合う、
権限移譲に携わっている職員数を業務ごとに積算しますと、おおむね136名程度、
権限移譲に伴う業務に従事しているという状況でございます。
ただ、
指定都市移行後の職員数の推移につきましては、
指定都市移行前の合併の状況があったもんですから、総数自体は、ちょっと申し訳ありません、今、総務局の方に確認しないと申し上げることはできませんけれども、
権限移譲に見合う職員数としては、先ほど申し上げました136人程度が
権限移譲で増加した事務に従事しているという状況でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
もしよければ、次回でも構いません、総務の方にお願いして、どの局がどれぐらいの人数の推移があったか、お示しいただければと思います。
というのは、もちろん仕事のボリュームが増えている中、職員の方々の増加の具合によっては、実際に、業務の遂行の質ですとか、本当に落とさずそれが遂行できているかですとか、もしくは職員の生産能力が上がったのか、いろいろな要因が考えられると思いますので、ちょっとそちらの分析というか、拝見させていただければと思います。すみません、よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 委員長 では、資料の方は、またよろしいですかね、お願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
◆古川智子 委員 この大都市税財政の問題というのは物すごく大きなテーマで、私自身も勉強しながらといったところなんですけれども、熊本市の大きな特徴の一つとしては、やはり自主財源が少ないということが上げられると思います。今年度からも都市計画税が0.3％に上がることで、26億円ですかね、見込まれているというようなことはお聞きして、これまでも収入を増やすための努力はされていたかと思います。
自治体の経営の仕方と、もちろん民間の経営の仕方というのは違いがあるかと思いますが、個人的にちょっと伺いたいのが、これまで、広告料、媒体広告料、ネーミングライツとかそういった収入を、各局各課でいろいろ努力されてこられたと思うんですけれども、そういった取組と収入といったものというのは、一覧になって、情報をすぐ見ることってできますでしょうか。
◎黒木善一
財政課長 議員御指摘のとおり、自主財源の確保というのは、我々も非常に重要なことということで、これまでも一昨年実施しました使用料、手数料の見直しでありましたり、御紹介ありました都市計画税の見直し、それから税の方では収納率の向上対策、さらには御指摘のネーミングライツ、広告料収入等々、それから財政課の取組ではふるさと納税の返礼品の拡充による納税の確保ということで、様々な取組を行ってまいりました。
ただ、ちょっと一覧ということでありますと、今ちょっと思いつく範囲で申し上げましたけれども、財源確保に向けた取組は、今申し上げた項目以外にもあるかと思いますので、少し整理させていただいた上で、改めて御説明させていただければと思います。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
もちろん、使用料ですとか、収納率を上げたりとかという努力をされてきたと思いますが、個人的にこれを質問した経緯が、新しくつくらなくても、今あるものを利用して、活用して、広告媒体ですよね、広告収入に関しては、例えばごみ袋でしたり、ネーミングライツは先ほど、市民会館ですとかそういったところはありますけれども、各局で一旦見直して、あるものを生かせるんだったら、少しでも収入を得られる工夫ができるんではないかと思っているんですね。
なので、すみません、こちらもお仕事増やして大変申し訳ないんですけれども、媒体広告料の収入に関してだけでも、まとめていただけると助かります。
以上です。
○
大石浩文 委員長 では、今の自主財源の取組についても、政令市移行後の取組について、次回でも結構ですので、資料の方と、また併せて説明もお願いしたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
（「その他でもいいですか」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 結構です。どうぞ。
◆平江透 委員 事前に配付してありました資料で、今、黒木課長から説明がありました後のページのところで、重要事項の詳細説明の37ページの６番の図表ですけれども、これはあくまでも案ということで配付してありますけれども、令和３年度の実際の要望書の28ページと、この図表、ここだけが変わっているんですよね、細かいんですけれども。
具体的に、固定資産税とか都市計画税関係の数字とか、個人住民税の関係とか
法人住民税、事業税の関係とか、具体的に数字を実績の冊子は書いてあるけれども、今度の案はそういった個別に書いていない。何かここだけ違ったもんで、何かあるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。
○
大石浩文 委員長 青本の方について。では、よろしいですか。
◎黒木善一
財政課長 委員がおっしゃるのは、昨年度の青本の何ページでございますか。
（「28ページ」と呼ぶ者あり）
◎黒木善一
財政課長 ６番の昨年度のページでいきますと28ページで、今年度の冊子でいきますと37ページの図表の関係かと思います。
これにつきましては、昨年度と今年度で税制がちょっと違っておりまして、特に、今年度におきましては固定資産税と都市計画税のコロナによる商業用地の本来上昇すべき課税標準額を、コロナの影響で事業者の方々が苦しい状況もあるということで据え置くという制度が、昨年と違う内容がございまして、税制上の違いを整理するために、この表は変更されているものと認識しております。
◆平江透 委員 分かりました。しかし、違っていても同じスタイルで書いた方がいいかなと、ふと今思いましたけれども。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 歳出に関わっての話なんですが、昨日、老人会の役員の方と話しておったら、老人会の活動自体がコロナの影響によってほとんどできていないから、補助金を削減しようかという話が聞こえてきた。地域の団体に対する補助金は、相当な額いろいろなところに出されてあるんですけれども、老人会、自治会、コミセン、いろいろあるんですけれども、それを削減する方向で今話をされているのかな、それとも、各担当課がそれぞれ、コロナの影響で活動ができていないところについては削減しようかなという動きで、やり取りをされているのかなというところで確認したいんですけれども、市としての方針はあるんですか、何か。
◎黒木善一
財政課長 補助金に関しましては、やはり必要性等々を毎年精査して支出する必要がある性質のものかと思いますが、ただ、今現在、コロナの影響で活動が縮小しているので補助金を削減しようとか、そういった全庁的な検討を行っているわけではございません。
◆福永洋一 委員 老人会でいえば高齢福祉課になると思うんですけれども、そういった動きがあっているもんだから、老人会の代表者が削減するなよという何か申入れされたというふうに聞こえてきたもんですから、そのへんを把握されて、予算削減で地域……、いろいろな温度差があるんですけれども、コロナでほとんど活動していないところがあれば、それなりに工夫してやはり支出しているところもありますし、そこで、どこにどうやって削減するのかも含めて、削減してほしくないという思いで言っているですけれども、ちょっと動きも把握された上で、これは要望ですけれども、そういった動きがあっていますよということで、ちょっと報告させてもらいます。
以上です。
○
大石浩文 委員長 ほかに
財政状況に関する検証についてございましたら、お願いします。
（「資料要求でもいいですかね」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 はい、どうぞ。
◆井本正広 委員 すみません、青本18ページに
都市的課題ということで、平均交通量とか大気中窒素酸化物濃度とか、また一番最後、人口１人当たり土木費、民生費とありますけれども、これ全項目について、熊本市の状況が分かればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎黒木善一
財政課長 昨年度、
特別委員会でもちょっと本市の状況を一部お示しさせていただきましたので、同様の整理をさせていただいた上で、御報告させていただきます。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
◆光永邦保 委員 私からも要望ですけれども、今コロナ禍の影響でという言葉が飛び交っているんですが、実際のコロナ禍の影響を客観的に把握するのは、非常に時間をかけてやるべきだと思っているんですね。
この間の決算報告のときも、コロナ対策のためにこういうことをやりましたという報告はあったんですが、コロナでどんな事業にどんな影響を与えたかというのは、この間の主要な260の事業の中の半分近くにそういうコロナの影響の書き込みがあるんですが、具体的に、ごくまれですけれどもコロナでリモートになって成果が上がった事業もあれば、もちろんダメージを受けた事業もあるし、これまでの大規模災害とは全く違った、非常に、人間の体だけではなくて、社会全体にいわく言い難い影響を与えていると思うんですね、これも未曽有の経験で。
そういうところを一度きちんと分析して、コロナの影響はこういうことだというのをまとめていただきたいということ、これは要望として、ぜひお願いしたいと思います。なかなか一筋縄ではいかないと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○
大石浩文 委員長 次ということではなくて、ということでよろしいんですかね。
◆光永邦保 委員 そうですね。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆藤山英美 委員 一番最後の市債関係なんですけれども、これは平成23年から比較してありますけれども、通常分と
臨時財政対策債というのが大体同じような額になって、相当前から
臨時財政対策債というのは問題化しているんですけれども、交付税の中にどういう割合で入っているのかも分からないような状況で、また、陳情項目の方にも毎年入っているということで、その重要性というのは分かるんですけれども、国の陳情に対する動向というのが分かったら教えてください。アバウトでも構いません。
◎黒木善一
財政課長 臨時財政対策債につきましては、かなり残高も増えてきておりまして、
地方交付税で償還は見られているという状況ではあるものの、この非常に増加する、本来、
地方交付税で来るべきお金が
臨時財政対策債に振り替わって、地方の借金の増加につながっているという課題もありますことから、青本でも毎年要望しておりますし、全国市長会や知事会からも同様の要望がなされております。
ただ、これがなくならない理由といいますのは、やはり交付税の原資となります国税が、地方が自分に見合う財源が今確保できないことから、こういった臨時的な措置が継続しているという状況にございますので、国の方としても問題意識は持っていただいているものと思いますけれども、そして税収と地方の需要のギャップがあることによって、現在まで継続しているものと認識しております。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 もう一つですけれども、決算で繰越額というのが相当出ているんですけれども、その中で、財調というのが物すごく減ってきているわけですね。積み増しすることはなかなか難しいと思いますけれども、その中で、どういうふうな財政の見通しというか、これは殖やすことはかなり厳しいかと思いますけれども、そういう考え方があるならば教えてほしいです。
◎黒木善一
財政課長 財政調整基金に関するお尋ねでございます。
先ほども説明しましたとおり、以前は100億円の水準があったものが、地震の影響、それから新型コロナの影響ということで、現在37億円まで減ってきております。
我々としても、やはり
熊本地震クラスの災害を想定しますと、現状で十分という認識は持ってございませんで、やはりコロナの終息等々、今現在はコロナ対策にやはり全力を傾注するという状況でございますが、これが平常時に戻れば財政調整基金を積み増すといいますか、増額については当然検討していくべき課題というふうに認識しております。
以上です。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆福永洋一 委員 先ほどの
指定都市移行後の検証についてということで４点示されて、
財政状況に関する検証が今日行われたというふうに理解しているんですけれども、また２、３、４ということで進めていかれるんでしょうけれども、１点、３と４に関わってのやり取りでお話ししてもいいんですけれども、市民に対する行政サービスの視点というところでの検証が必要ではないかなと思っていますので、そういったところもひっくるめて、３と４に関わって、そういった視点の資料も出していただきたいなと思っています。
というのは、やはり政令市に反対されてきた住民の方たちもいらっしゃる中にあって、やはりきちんと総括しなければいけないと思っていますので、政令市になってよかった・悪かった点というところも含めて、最終的には、そういったところも含めて総括しなければいけないと思っていますので、いずれは市民アンケートもしていただきたいなと、これは要望ですけれども、政令市10年を迎えましたが、行政に対する満足度はいかがですかみたいなアンケートなんかも実施していただきたいなと思っています。
一つの検証の視点の話ですので、回答は要りませんけれども、これ要望です。
以上です。
○
大石浩文 委員長 では、今後のまた項目の議論の中で、ぜひ行政サービス、市民サービスの向上というか、そういった視点も入れて、また資料等も作成していただければと思います。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
大石浩文 委員長 それでは、ほかに御意見がなければ、次回は、
権限移譲に関する検証について、それと今日、幾つか資料が求められた件もございましたので、それも併せて執行部に説明をお願いしたいと思いますが、準備していただく内容について、また御意見等がございましたら、本職までお申し出いただきますようお願いいたします。
それでは、これをもちまして、
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を終わります。
午前１０時５０分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員兼総合政策部長
原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 黒 木 善 一 税務部長 下 川 哲 生
首席審議員兼市民税課長 税制課長 荒 木 巌
藤 本 弘 明
固定資産税課長 門 田 実 納税課長 米 原 和 明...