熊本市議会 2021-09-16
令和 ３年第 ３回教育市民分科会−09月16日-02号
午前 ９時５８分 開会
○田中敦朗 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎遠藤洋路 教育長 すみません、議事の前に失礼いたします。
児童育成クラブの
利用者負担金徴収システムに関しまして、私どもの仕様書の不備によりまして、契約のやり直しが必要になりました。それに伴いまして、本年度の予算でお認めいただいておりましたものを来年度の予算案ということで計上し直しが必要になりました。それに伴い、今回、補正予算案に
債務負担行為を計上させていただいております。
本会議で市長からも陳謝を申し上げましたが、これは私どもの事務の不手際によるものでありまして、こうしたことで御迷惑をおかけすることに対しまして、深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありません。
新システムの構築までの間は、現システムを利用しまして、また、足りない部分は手作業で補正をするということで、利用者には御迷惑がかからないように対応してまいります。
このようなことがないよう気をつけてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。誠に申し訳ありません。
○田中敦朗 分科会長 発言が終わりました。
それでは、本日の議事に入ります。
なお、上野委員から資料配付の申出があっておりますので、タブレットに掲載しておきました。
◎石加浩二 指導課長 本日、配付しております資料につきまして、一部差し換えの方をお願いしたいと思います。
11、小中学校それぞれの少人数学級・少人数指導の実施状況についてです。机上に配付をしてございます。
１行目の小学校の人数ですけれども、109名となっておりますが、90名に訂正をさせていただきたいと思います。
私の確認ミスで御迷惑をおかけしております。大変申し訳ありませんでした。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 それでは、これより
教育委員会に関する議案の審査を行います。
まず、議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎中元正人
教育政策課長 資料は、教−１、71ページをお願いいたします。
議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」、９月補正予算について御説明いたします。
教育委員会事務局・令和３年度
補正予算総括表１、
一般会計歳出を御覧ください。
教育委員会事務局が所管します款、教育費の補正額としまして、歳出の表の最下段、所管予算額の合計としまして、２億8,103万6,000円の減額補正で、補正後の教育費総額は609億784万9,000円でございます。
今回の補正予算につきましては、通常の補正予算に加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策へのさらなる人員のシフトを踏まえた上で、事業の優先度や事業効果の最大化、適時性等を勘案し、市全体で令和３年度当初
予算計上事業の見直しを行うこととなっておりまして、
教育委員会におきましても、事業規模の縮小や延期などの対応が可能な事業につきまして減額補正を合わせて計上するものでございます。
次に、
債務負担行為でございますが、下段の表を御覧ください。
義務教育学校整備基本計画策定等業務委託として、期間を令和４年度、
債務負担行為の限度額としまして1,900万円を計上しております。これは天明校区における
義務教育学校設置に当たりまして、基本計画を策定するための経費等でございます。
次に、
共同調理場調理等業務委託としまして、期間を令和３年度〜令和８年度、
債務負担行為の限度額としまして４億6,820万円を計上しております。
これは令和３年度末で契約期間が満了となります
日吉共同調理場に加えまして、令和４年度から新たに
調理業務委託を開始します
植木共同調理場における
調理等業務委託経費でございます。
次に、
児童育成クラブ利用者負担金徴収システム構築業務委託としまして、期間を令和３年度〜令和４年度、
債務負担行為の限度額としまして1,750万円を計上しております。これは令和３年度当初予算で計上しておりました
児童育成クラブ利用者負担金徴収システム構築業務委託につきまして、事務手続上のミスによりまして、契約解除及び
スケジュールの見直しが必要となりましたことから改めて計上するものでございます。
次に、補正予算の事業内容について主なものを御説明いたします。
75ページをお願いいたします。
項、教育総務費、目、教育総務費でございます。
学校改革推進課の１、
義務教育学校推進経費としまして810万円を計上しております。これは天明校区における
義務教育学校設置に当たり、基本計画を策定するための経費等でございます。
76ページをお願いします。
総合支援課の１、
学校事故和解関係経費としまして1,353万円を計上しております。これは
熊本市立中学校で起きましたいじめ事案に関する和解の議案を上程しておりますが、その案件に係る和解金及び弁護士報酬でございます。
77ページ、お願いします。
下段ですが、項、社会教育費、目、
青少年教育費でございます。
青少年教育課、２、
児童育成クラブ管理運営経費としまして1,877万4,000円を減額しております。これは
債務負担金行為の部分で御説明しました
児童育成クラブ利用者負担金徴収システム構築業務委託について、契約解除及び
スケジュールの見直しを行ったことから、所要の額を減額するものでございます。
78ページをお願いします。
健康教育課、
学校事故和解関係経費としまして428万2,000円を計上しております。これは
熊本市立小学校で発生した
学校事故和解の議案を上程しておりますが、その案件に係る和解金及び弁護士報酬でございます。
以上が
一般会計補正予算、９月補正予算の概要でございます。
御審議よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 次に、議第268号、議第269号「和解の成立について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎川上敬士
総合支援課長 議第268号「和解の成立について」御説明いたします。
資料は、教−２をお願いいたします。
この議案は、
熊本市立中学校で起きたいじめに係る
損害賠償請求事件について、
熊本地方裁判所の和解勧告に従い和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
この議案は、平成27年３月に、当時
熊本市立中学校の生徒が
自宅マンションから転落死亡したことについて、亡くなった生徒は同じクラスの生徒らからいじめを受け、かつ本市も有効な
いじめ防止措置等を怠った結果、
自宅マンションから投身して死亡したとして、平成29年12月、亡くなった生徒の保護者が、本市といじめの加害生徒らに対して国家賠償法に基づき
損害賠償請求訴訟を提起したものです。
被告である本市は、いじめと転落死との関連性の有無は明確ではないこと、学校側もいじめを認知し、一定程度の措置を取っていたこと等を主張して請求棄却を求めてきましたが、
熊本地方裁判所の和解勧告に従い和解を成立させるものでございます。
なお、加害生徒らにつきましては、既に和解が成立しております。
当課からは、和解金1,100万円を含む
学校事故和解関係経費として1,353万円を補正予算として計上しております。
説明は以上です。よろしお願いいたします。
◎上村清敬
健康教育課長 議第269号「和解の成立について」御説明いたします。
資料は、教−３を御覧ください。
本議案は、
熊本市立小学校で起きた学校事故に係る
損害賠償請求事件について、
東京地方裁判所の和解勧告に従い和解を成立させるため、市議会の議決を求めるものです。
本事案は、平成27年、2015年に当時、
熊本市立小学校１年生であった原告、児童及び両親が体育の授業中に雲梯から落下し、
左眼窩底骨折を負った事故について、事故の発生は担任教諭等の
注意義務違反等を理由に、平成31年３月、本市に対して国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を求めて1,042万2,350円の支払いを求めたものです。
被告である本市は、担任教諭等に安全管理等に係る指導等に問題がなかったこと等を主張して請求棄却を求めてきましたが、このたび
東京地方裁判所から和解を勧告されたことに伴い、和解を成立させるものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 補正予算に説明がありました分でお尋ねします。
補正予算の説明資料の75ページ、
学校改革推進課の分で天明の
小中一貫校の
学校基本計画策定等経費に関しお尋ねいたします。
ここに至るまでに、関係者の皆さん、地域の方々ともいろいろ協議を重ねて来られたと思ったんですけれども、そこのところの関係者の皆さんとの御理解とか合意とか、受け止め方なんかについて補足的に説明をお願いいたします。
◎松永直樹
学校改革推進課長 委員お尋ねの点につきまして御説明させていただきます。
天明校区におきましては、４小学校と１つの中学校、５つの学校を施設一体型の
義務教育学校を造るということで議論が進んでおります。
それに先立ちまして、地域の皆様とはアンケートを含めました意見交換を行ってきたところです。議論の当初につきましては、やはり実質的な意味合いとして統廃合のような意味合いを含みますことから、地域の皆様としてもどのような学校の在り方がいいのか、大変お悩みになられたというふうに考えております。
そういった協議の中で、私たちとしましては、新しい熊本市初の施設一体型の
義務教育学校を造ることによりまして、子供たちの学びをより深めることができること、また、新しい学校を１つにまとめますと、地域の防災拠点としても活用し得るようなメリットも生まれること等々御議論する中で、今年度頭に地域のＰＴＡや地域の自治会長様含めました地域の代表の方々から、施設一体型の
義務教育学校を造ることにつきまして御要望をいただいた、そういった状況でございます。
◆上野美恵子 委員 防災の拠点とかいうことについては、これまでも地域に声があるということは聞いておりましたので、そういう前進面はよかったのかなと思っています。何か懸念の声というのはなかったんでしょうか。この点はちょっと心配していますという状況。
◎松永直樹
学校改革推進課長 御懸念と申しますか、そもそも地域の実情といたしまして、子供の数がどんどん減っているというふうなこと、ここの点が大変御心配をされていらっしゃるところですね。ですので、やはり地域の活力をどう維持していくかということについて、今後、
教育委員会だけでなく市役所全体として取り組んでいただきたい、そういったお声がありました。その点について、かなり心配とともに今後の取組について御期待をいただいているかというふうに思っております。
また、先ほども触れましたけれども、やはり地域に防災拠点がないということが大変不安に思っていらっしゃる部分でございました。現実的に２階建て以上の建物がないような現状の中、もし逃げ遅れた方がいらっしゃった場合に、どこにも行く場所がないということに対して、ここも大変関心が強かったというふうに我々感じております。
ですので、その点につきましても、今後、学校も含めまして地域の皆様方と新校準備会というふうな形で協議を行ってまいります。その中で、しっかりと協議し、よりよいものを造り上げたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 地域的にそんなに人口の多い地域ではないので、今おっしゃったように、やはり子供の減少というか、将来的に地域がどうなっていくのかという御不安とかもあったと思うんですけれども、それと小中一貫との関係というか、小中一貫にすれば子供が増えるとかいう何かあるんですか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 委員御指摘のとおり、施設一体型の
小中一貫校を造ったからといって、直ちにそれが子供の数が増えるということにはつながらないというふうには確かに思います。
ただ、やはり地域としても期待されておりますのが、熊本市初の取組を行うことによりまして、地域がより注目をされる。また、活力も生まれる。また、いろいろ子供たち含めまして、地域に人を呼び込む様々な施策も同時展開できるのではないか、そういったことを踏まえまして、将来的に地域全体の活力を担保できるのではないか、そういった議論を今進めているところです。その点に関しましては、地域からも大変強い思いがあると思っております。
また、小中一貫という形でございますので、学年横断的にと申しますが、いわゆる異校種間の交わりの中で様々な新しい取組ができるのではないか、そういったことをアピールすることによって、天明校区で子供を育てたいという方が増えるのではないかということをちょっと期待をされていらっしゃる、そういった状況でございます。
◆上野美恵子 委員 いろいろ協議しながら、いろいろなことを皆さんで一緒に考える場面があるということはいいことだと思うんですよね。
ただ、
小中一貫校という新しい形態の学校を造っていくということで、それだけでいろいろなことが前に進んでいくというふうに考えずに、今後つくられる
基本計画策定に当たっても、防災拠点というのは地域の安全・安心ということ、それはだからハード面でのことですよね。
そうすると、小中一貫というのは教育の中身ですよね、小中一貫にしたことでどういう教育の中身をその地域で教育事業として展開していくかということがあるし、もう一つは、少子化の問題というのは社会の抱える１つの問題として、そしてまた、地域にも密接に結びついた問題なので、それぞれをきちんと、分かるように整理をしながら、そしてそれに対して地域の思いも踏まえて、少しでも先が見えていくような、そういう中身の基本計画が今後、これまでの協議を踏まえてつくっていかれたらいいのかなと思う。
小中一貫校だからというだけで何か済ませてしまうんではなくて、よくよく中身をきちんと分けて精査をしてまとめ上げていくというか、そういうことが大事だと思いますので、そういうことを踏まえて今回の予算を執行していかれるようにお願いをしておきたいと思います。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑ありませんか。
◆原亨 委員 ここにも出ていますけれども、全国的にいじめの問題ですとか、それがまた死に至ってしまうという部分が、本当に痛ましいという言葉では済まないようなことが起きているわけですね。
そういう中で、では、どういう指導をするかということだろうと思うんですね。当然されていると思うんですよ。でも、指導というのはそれができて、それが指導だと思うんですね。それがなされてないということであるなら、それは指導していることには至ってないというふうに私は考えます。
ですから、指導しました。また起きました。また起きましたということになってくると、指導してないんではないかと。では、どこに問題があるのかというのは、考えていかないといけないんではないかなという気がいたします。
そしてまた、この事案の結果を見てもそうなんですけれども、何というか、
民事裁判前提といいますか、そういうふうにも受け取れるんですよね。
よく警察の捜査でいうと初動捜査、起きたスタートの時点でどれだけ力を注ぐか、その初動捜査を失敗すると、第２、第３の事案が起こる可能性もあるし、捜査は難航する。だから、現場の初動捜査にかかっているということになると思うんですね。そうなってくると、こういうのを全国的に見てもそうなんですけれども、もちろん加害者と被害者なんですね。しかし、それを特定してしまうと、事件・事案ということになりますと、やはり学校の責任ですとか、教頭先生、校長先生、管理職の責任も問われるということになってくると、やはりちゅうちょするんではないかと思うんですよね。
ですから、一番下手なやり方で、加害者、被害者合わせて、まあこれもこうだったしね、こうだったしねなんて言って、指導を終わりました。冗談ではない話でありますね。当然加害者、被害者合わせているわけだから、何で告げ口したかということになると、もっとエスカレートしてくる。
ですから、根本的なところが出発点、そのものの考え方が違うんではないかなと思います。そしてまた、学校現場において子供が死に至ったということということを考えれば、和解とか裁判とかという問題ではないんですね。我が子の命が絶ったと思えば、どう考えるかということなんですよね。
そして、たしか平成10年ぐらいでしたけれども、国もいろいろな状況は被害者の方に伝えなさいというのを下ろしてきていますよね。でも、やはり見ると説明責任果たしていない。ということは、国から出してきている指導も実行してないのなんてということになってしまうというふうに思うんですね。
ですから、事件・事故が現場、学校で起きているという以上は、やはり
教育委員会が行政府ではなくて学校に
教育委員会がそれぞれあるんだ。そんな思いの中からやはりやっていかないと、第２、第３また起きてくるだろうというふうに思います。
今、大都市においては、警察官のＯＢの方を採用しているところがあります。こういう人たちは利害がありません。もう第２の人生ですから、出世も関係ありません。そうなると、正しい判断の中で加害者、被害者の特定もする。そして次、どう行動するかというのが分かっています。だから、そうやって第２、第３の事案をなくしていっているということでありますから、そういった問題も含めてやらないと、ジレンマの中だと思うんですよ。
ですから、指導と言われるんではなくて、やはり事件は現場で起きている。であれば、現場重視ということの中で
教育委員会そのものが司令塔であってはいけない、司令塔は現場にあるんだという気持ちの中でやっていけば、私は防げるんではないかなというふうに思いますので、その辺の見解を教育長に答弁を求めます。
◎遠藤洋路 教育長 いじめ事案に関しまして、それからその後もいじめの事案というのは引き続き起こっているということで、それに関しましては、御指摘のとおり、非常に我々として重く受け止めておりますし、こういったことがなくなるように日々努めているところでありますが、御指摘いただいた初動ですね。事件が起きたときのすぐその直後の対応というところに、これまでも足りない点があった、そういう事案が多いと思っています。そこは、私たちも学校と一緒になって解決していく、それからそれぞれの当事者に寄り添いながら、指導というよりは二度とそういうことが起こらないようにということで、どのようにしたらいいかということを一緒に考えていくという、そういう姿勢で対応するようにしております。
それから、どうしてもこの情報が学校と
教育委員会の間でうまく共有されていないとか、そういうケースもありますので、そういったことがないように日々風通しがいい関係づくりに努めているところです。
まだまだいじめがなくなっていないということに関しましては、本当に我々の力不足というほかはないわけですが、少しでもこういった悲しいことが起こらないように、我々としても日々努力していきたいというふうに思っております。
◆原亨 委員 本市の市長がよく言いますね、市民に寄り添ってと。
教育委員会というのは、学校の先生たちに寄り添うための組織だと思うんですね。教育は現場でやっているわけですからね。ですから、指導ではないと思うんですよね。一緒にやっていくという部分、これが距離感をなくすだろうというふうに思うんですね。
ですから、やはり
教育委員会は行政の府ではなくて、やはり現場といわれるものをどう守るかということだと思うんですね。そしてやはり、いろいろな中で保身というのは、善人であったとしても生まれるんですね。そうなると、そういう部分というのは寄り添うことの中で直指導ができる、直話ができる。だから、距離感というのが、一番阻害しているというふうに思うんですね。
教育長はすばらしい実績を残されています。これは全国屈指と言われる部分、先立ってという部分もありますし、いろいろな部分で。だから、未来に向かっていく部分というのは、立派な行為をされていると私は思っています。
ただ、今ですね。子供たちは今があって未来があるんですね。だから、子供たちをどう救うかという部分というものに持っていかないといけないと。よく言われますよね、人間の肌というのは薄いと。でも何で薄いか、痛みを感じるためであると言われます。であるならば、その痛みが分かるという部分、先生たちも現場で苦労されていると思います。いろいろな中で、教育改革の問題もありますしね。
ですから、
教育委員会がもっと近い位置にいて、一緒にものを考え一緒にやりましょう。そういう姿勢というのが、いろいろな面でこういう痛ましい事故、事件も防げていくんではないかなという気がしておりますので、ぜひそういう方向の中で、また、対策ということの中では、先ほど警察の方で言いましたけれども、そういう人を登用するとか、子供たちの命を救うということにあるなら、みんな委員の先生たちも賛成しますよ、応援もしますよ。ぜひそういう提案をしながらの中で、子供たちを守っていただきたいというふうに思います。委員長、答弁は要りません。
◆澤田昌作 委員 すみません、関連しまして、今、原委員からお話がありました。重複するかもしれませんけれども、私からもちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
今回、いじめの和解、今回の案件につきましては、いじめに対して学校が管理職を含めてその対応が十分でなかったということに対する和解であり、和解金であろうというふうに思います。
これまでも、今回もありました、前回もそうですけれども、何度もいじめに関する和解議案というのが上がっているわけでございますけれども、やはり学校側の対応すべきであった管理者ですね。学校の校長先生とか、教頭含め、教諭の方々というのは法律で守られておりますし、最終的には訴えられるというのは熊本市という状況でございます。
こういういじめに対して、その時点で万全の対応が行われなければ、児童・生徒というのは命が守られず、最終的には、こういった市民の税金によって補償が行われるということを、改めてやはり校長先生以下現場の先生方は認識して、職務に当たっていただきたいというふうに思っております。
教育委員会として先ほどそういった状況等の話もございましたけれども、今回、いじめの対応が徹底できなかったということに対して、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、また、今後、そういった根絶について徹底のために
教育委員会は、今後どのように取り組んでいかれるのかという、その決意のほどを、改めて教育長、ございましたらよろしくお願いいたしたいと思います。
◎遠藤洋路 教育長 改めまして、前回に続いてこうした議案が出ているということに対しましては、我々としても誠に申し訳ないと思っておりますので、深くお詫びを申し上げます。
こちらにありますように、学校の対応、それから当然
教育委員会の対応というところも問われるというふうに思っています。
大切なことは、過去の我々の失敗から学んでいくということだと思っています。ですから、同じことを繰り返すのではなくて、次、もし同じようなことが仮にあった場合には、よりよい対応ができるように、そして同じことが起こらないようにどうしたらいいかということを常に考えるということで、日々私たちもどのようにしたらいいか考えながら、また、学校と一緒に唯一の答えというものはないわけですけれども、手探りではありながら、どのようにしたら子供たちがより幸せになれるかということを日々考えながら仕事をしているところです。
ですので、こちらにありますように、我々としましては、学校の対応、
教育委員会の対応を改めて検証をして、そして次に生かしていくと。これをひたすら地道に繰り返していくしかないんだろうというふうに思っていますので、私が着任してからも度々いじめ、同じような事件は起きております。ですから、毎回毎回反省しながら、次に生かせる学びをみんなで考えていくと。もうこれしかない、地道にというか愚直にそれを繰り返すしかないのかなというふうに思っていますので、そのようにして少しでも子供たちのために、そして熊本市のためになれる
教育委員会にしていけるように、日々努力したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆澤田昌作 委員 教育長からお話がございました。教育長はじめ
教育委員会、そして現場の先生方も、こういった事件が起こってほしいと願っているわけではなくて、やはりそこの場で一生懸命頑張っておられるというのも理解いたしておりますが、やはりこういった案件が出てくるということでございます。
重ねてになりますけれども、やはり児童・生徒を守るためにも、不十分な対応で市民に税金という形で負担を回さないためにも、現場でいじめを見逃さない、そして把握したら早急にそういった対応を確実に行ってもらうといったことを徹底していただきますよう再度強くお願い申し上げます。
◆上野美恵子 委員 本当にいじめというのは命に関わる問題なので、大変重いものがあると思うんですけれども、今回の議会に先だっていろいろ資料提供していただいて、その中で
教育委員会で把握されているいじめの認知件数というのの推移をいただいたんですよね。ちょっと今日は配付していなかったんですけれども、５年間の推移ということで数字がありまして、平成28年には小学校が118、中学校が101で、全体で219件と書いてあったんですよね。昨年度の時点で小学校が3,429、中学校が594、合わせて4,023件になっていて、件数的にはとても多くなっているというデータでした。
二面あると思うんですよね。１つは、やはりなかなか表面に見えていなかったものが、いろいろな取組を通して見えるようになってきたので数字が増えた。だから、悪い評価だけをしてはいけないなと私、思っています。こういうのが水面下で広がっていけば、全然手当てができないということなので、数字が増えたからよくないというふうに私、全然言うつもりはないんですけれども、ただ、でも、減ってはいないという現状があることは間違いないんですよね。
今、教育長がいろいろ学びながら指導を変えて取り組んで、それを繰り返しながら対応していくんだと言われましたけれども、ここには数字の下に学校での取組と、それから
教育委員会としてどう取り組んできたかということの２つですね。それぞれ文書にして取組が書いてあるのを、これも毎年私、聞いてきたんですよね。でも、その内容もあまり変わらない。何か毎年これを頑張ってきましたということで書いてあるんですよ。
だから、やはり本当にこれ何というかな、いじめを生まない土壌づくりというか、そういうことですね。本当に深く掘り下げていろいろな意味でやっていかないと、何もしていないわけではないと思うんですよ。このプリントいつも見てて書いてあるので、未然防止対策、早期発見対策、早期対応、重大事態への対処ということで。で、
教育委員会としてのまた取組があるわけですよね。
だから、やはり１つ１つの重大事案を生まないためにも、それぞれの学校現場での土壌というのがすごく大事だと思うので、そこのところをやはりどんなふうに認識していくか、だから、数が見えているということは、１つ実態が分かっているということでいい面でもあるので、それをやはりどう手立てをするかという、そこのところの具体策が果たして教育長がおっしゃるように、毎年毎年頑張ってやっているとおっしゃったけれども、本当にそのとき、そのときに応じて改善されていきながら、前進した対応になっているのか、それとも一定いじめが発生するのはということで、同じようなことを繰り返しているというのか、そこのところのやはり
教育委員会としての向き合い、学校現場の向き合い、それぞれ大事だと思うんですけれども、ちょっとそれについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎川上敬士
総合支援課長 委員のお気持ちのとおりで、これまではやはり学校としていじめが起こったときに双方の聞き取りをして、いじめの行為を止めるというところは取り組んできたところですが、やはりいじめの一番重要なところというのは、被害に遭った、いじめられた生徒が本当に安心して最終的に学校生活を送れるか、そこが重要であって、それができることで自殺のような重大な事態にはつながらないというところで、今、本課の方で学校の方に下ろしているのは、いじめ行為が終わったとしても、ずっとそのいじめられた子供たちをやはり見守るということを最優先に考えて対応するようにということをやっております。
それから、上野委員から御指摘がありましたいじめを生まない取組については、やはり総合支援課でいじめ対応というのをやっておりますけれども、いじめだけではなくて、基本的なやはり子供同士の人間関係づくりであったり、教師と子供たちの人間関係づくり、そこら辺が母体になると思います。
結局、いじめに特化したような授業ではなくて、日頃からのやはり道徳教育であったり、特に人権教育、こういったものも人権教育指導室、それから教育センターあたりとも、総合支援課も連携した取組を行って、いじめを生まない土壌づくりに今後、取り組んでいきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 今、川上課長の方から、いじめられた子供さんたちが安心して学校生活を送れるかどうかということを大事にするということが言われまして、そしてその土壌づくりの面では、子供同士の人間関係ということを言われたんですけれども、いじめた側が何でそのいじめに至っていくのかというか、それもきちんと分析していかないと、いじめられた方の手当てももちろん大事だし、対応も必要だし、その子に何か安心していろいろな子供時代を送ってほしいなと思うんですけれども、土壌づくりでいうなら、そういういじめなくていい心の状態になるような、何でいじめちゃうのかというか、そこのところをやはりひとつ対応しないと、いじめはなくならないんではないかなと思うんですね。
そういう意味で言うと、いじめについてはいろいろな書籍が出ていたり、いろいろな方の見解や何かがあったりしていろいろに分析をされてありますけれども、やはり一通りではないので、教育的な視点からこのいじめのことを捉えていくと同時に、そしてまた、
教育委員会、学校としては、すごくこれだけ重大な事案も１つではなくて幾つか起こってきているので、やはり真剣にやっていらっしゃることには間違いないと思うんですよね。
だけれども、それでも非常に改善が難しい面があるということは、１つは、教育と、そしてまたいろいろな社会との関わりのところも含めて、もう少し広い視点でこのいじめということを捉えていくということも大事ではないでしょうか。
例えば複雑な家庭環境で、子供自身が大変精神的につらい思いをしているとか、そういう面から来る人間関係の何かつらさというか、それがどこかに出てきているということもあるかもしれないし、経済的なやはりつらさ、それはまだとてもつらくて、それがどこかに出てきていることがあるかもしれないし、それは１つの事例ですけれども、それは何ということは言えないんですけれども、そういう様々な局面から考えられることをやはり委員会と市役所の中で言うなら、いろいろな福祉ですとか、経済なのか、そういう関わりがあるかなと思われるところと協力をしながら、広い視野で取り組むということもしていった方がいいんではないかなと思うんですよね。
いじめる側の問題も解決していくというか、そこら辺でもう少し何か積極的にやれないものでしょうか。教育長にお尋ねします。
◎遠藤洋路 教育長 まず、先ほどおっしゃいましたいじめの件数に関しては、これはもうここ数年、とにかく大きいものから小さいものまで全て上げるということで、以前は都道府県政令市の中で率が一番少なかったんですね。圧倒的に少なかった。それはいじめが起きていないということではなくて、報告していないということだったと思うので、それはとにかく全てを表に出すということを、この４年間ずっとやってきました。その結果、表には出るようになってきたかと思っています。
では、それにどのように対処するかということですが、当然いじめられた子供が幸せに学校生活ができるようにするというのが最大ですけれども、まさにおっしゃるように、いじめている側もただ悪いことをしたくていじめているわけではなくて、いろいろな背景があってそういった行動に出ているということはあると思います。
ですから、例えば
特別支援教育であったり、福祉であったり、あるいは家庭との連携ということもあると思いますが、なぜそういった行動が起こるのかという社会的な背景も含めて、これは大きな課題だと思っていますので、１つは、スクールソーシャルワーカーが対応するということもありますけれども、それだけではなくてより幅広い視野で、まさに御指摘いただいたように、市の全体の取組として、そして世の中全体の構造、仕組みの中でそういった家庭、それからそういった子供が生まれているんだということまで視野に入れて、我々としても対応していく必要があるというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 もちろん１つ１つの学校現場で事案を対応するときに、皆さん多面的に見ながらなさっていると思いますけれども、やはり複数で幅広い検討が事案に対する検証・検討がいじめる側、いじめられてしまった側、どちらの状況もきちんと把握ができるように、そういうことを
教育委員会さんの方からきちんと現場の方にお伝えいただいて、それぞれの学校でそういう取組を広げていっていただくといいのかなというふうに思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
数的な面で見えてきたことは、やはり逆に対応ができるということなので、それは積極面として受け止めて今後の対応をすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤永弘 委員 いじめに関してはいろいろ質問してきたところなんですけれども、いじめが起こらないようにすることは難しいことなんですけれども、国会議員の下野六太は体育の教師で、いじめが起こらない状態というのは普通なんだ、人に優しくできることをしていくという信念の下、生徒に教師になってもらうと、それができるものが生徒の補助をすると。先生側となって一緒にできない子を手助けして、やってきて。そして「世界一受けたい授業」とかで何遍も出てきたということで、そういう人はいじめて喜ぶものもおるかもしれないけれども、いじめて自分が支配したとかいう心も持っているけれども、本当にうれしいのは人にいいことをして人から喜ばれるという、それでやりがいというか、やったって一緒に喜ぶわけです。できた、指導した、できることになった子供も喜ぶけれども、それ以上に手助けをした子供はもっと充実感が生まれる。そういう方面の教育というのは、何か学校教育としてそういうことはやられているんですかね。
◎松島孝司 教育次長 今、御指摘いただいたような、いわゆる自尊感情を高める、自己有用感を高める教育だというふうに理解したところですが、各学校、かなりの数で教育目標のかなり高い部分にそういう子供たちの自尊感情、自分は大事なんだ、自分は有用感を持っているんだ、自分は役に立つ存在なんだということを実際体験させるような、例えば社会奉仕活動であったりとか、あるいは委員会活動の中でも達成感をしっかり評価して認めさせるとかというような、いろいろな取組を実際やっているところでございます。
委員御指摘のとおり、特にいじめとか、不登校もそうなんですけれども、やはり子供たちが自分が人の役に立っているとか、自分は大切な存在なんだというところ、いわゆる人権教育の一番基本でございますけれども、その部分はもうかなり徹底して人権教育指導室あたりからも周知をしておりますので、いろいろな取組はされているという認識は持っているところでございます。
◆藤永弘 委員 そこが非常に大事、そこを伸ばすということにかなりの力を入れてやっていく。いじめが生まれないような土壌づくりをこつこつとやって、そういう雰囲気ができたら、いじめっていうのはばからしいって。やはり人にいいことをした方が充実するよねと。自分たちも気持ちいいよねということが当たり前の、やはり社会も一緒ですが、難しいんでしょうけれども、そういう取組に力を入れていかれることをお願いしておきます。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑ありませんか。
◆原亨 委員 いろいろ今御答弁もいただいているということの中で、熊本地震のときに、熊本市は危機管理防災総室で作成している防災のマニュアルがこんな厚いのがあるんですね。ところが、全く機能していないんですね。なぜかというのは、これは実践マニュアルではないんですよね。では、最終的にどうしたかということになりますと、物資の配給でも自衛隊が入ってきました。自衛隊はお題目ではなくて、実践を主として常日頃訓練をしているということで動きが取れるんですね。
ですから、やはりいろいろな道徳教育ですとか、これも大事でありますね。それと同時に、実践的マニュアル、つまりいじめはなくなってないわけだから、起きたときにどうするかという部分を深掘りしたマニュアルをつくるべきだと思うんですね。
ですから、起きることは前提。当然そうなんですね。でやっていくということが大事だと思うんですよ。警察なんかそうですよね。そんな事案が発生しないと介入しない、そうですよね。それは起きたものをどう迅速に対応するかという組織ですからね。だから、そういった部分の両方を備えていないと対応できないんではないかなというふうに思いますから、もっともっと深掘りした中で、起きたときにどうあるべきかというのを論議をしていただければというふうに思います。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑はありませんか。
◆藤永弘 委員 和解の成立についてのもう一方で、雲梯の授業のときに、児童・生徒がけがをして、そして賠償金を払うようになった。その指導したときの状況をまずお聞かせください。
◎上村清敬
健康教育課長 当時の指導体制でありますが、学校担任が雲梯のすぐ横におりました。学級支援員は児童が列をなしていますので、列の途中におりました。学級担任は雲梯をする児童に対して「無理はしないでね」と、「落ちるときは言ってね」という体制を取っておりまして、実際１回目トライした際には、その当該児童は「落ちる」と言いましたので、担任は支える、受け止めることができました。２回目に挑戦したときは、「落ちる」ということを言っていただけなかったために、受け止めることができず事故に至ったという経緯になります。
◆藤永弘 委員 もう落ちるとき、手を放すときは言ってねと言って、ずっとついていて、そして１回目はもう苦しいと言うことで抱きしめて下ろしたんだと思う。２回目も同じ行動を取るんだけれども、２回目はもう苦しいから、そのまま手を離したら、けがをしたと。
なかなかこれで責任取らないといけないなら、ちょっと防げるんだろうかという疑問が残るわけですよね。ここまでやって、それ以上するように言うなら、どんな方法があるのかと。今の状態では厳しいのではないだろうかと思って、これで監督が行き届いていなかったということになれば、やはりもう何か方法を使わないといけないと思って、小学校の雲梯を見に行きました。
雲梯というのは私はもう昔しかしていなかったから、イメージがよく分からなかったけれども、簡単に、出発のところからゴールまで、ワイヤーを張って、そこに安全ベルトを引っかけていったら落ちることがないから、揺れないように押さえるから、間に合うからいいんだろうと思ったら、雲梯というのは途中まで登っていって、そして下がっていました。ということは、初めから最後までワイヤーを１本して、そこに安全ベルトを引っかけるだけではいけないなと。それで何かないかと思ったら、雲梯を上がって下ろすためには、カーテンレールみたいなレールを取り付けて、それに移動するものをつけて、安全ベルトを引っかければ、できないことはないな、できるなと。あとは費用がどのくらいかかるか、一遍見積りを出させて、そんなお金がかからないんだったら、そのくらいしないと、これは防げないのではないかと。また指導するんだったらいつか起きるのではなかろうかと非常に心配しますけれども、そういう安全面の方策というものを取る考えはないんでしょうか。
◎上村清敬
健康教育課長 事前にそのような器具はないものかというのは、委員からお尋ねもありまして、早速メーカーの方には問合せてみましたが、既存のものでは、やはり鉄棒とかだとあるみたいなんですけれども、雲梯用のようなものは既製品がないという答えでした。
我々として、今後、雲梯をやること自体は裁判でも否定されたわけではありませんので、ただ、今回は小学１年生のまだ４月だったということも重く見られたんではないかと思っておりますので、例えばまず落ちる練習をするとか、下にマットを敷くとか、そのような年齢に応じた指導も考えておりまして、委員御提案のようなものが造れるかどうかもちょっと参考にさせていただきたいと思っております。
◆藤永弘 委員 お金をかけることをあまり言うといけないけれども、そういうところでマットを敷くとかでも、大けがという面では防げるかもしれませんので、措置ができるんだったらそれでもやむを得ないかな。また、だけれども、一遍鉄工所とか、いろいろなところに声をかけて、ちょっとどのくらいでできるものか、見積りを出すのにお金はかからないと思いますので、一遍調べてもらえませんか。
◎上村清敬
健康教育課長 学校関係で取引のある業者さんというのはいらっしゃると思いますので、その辺の中でちょっと御相談というところでまずできるものか、できないものかということは、考えさせていただきたいと思います。
◆藤永弘 委員 私が考えただけでもできるなと思ったぐらいだから、専門家だったらもっと安くてもっといい方法を考えつくかもしれませんので、安価でできるなら一々マットを持ってきて全部に敷いて、そんな大変な作業よりも安価でより安全な方を選んだ方がいいと思いますので、ちょっと一遍お願いしておきます。
○田中敦朗 分科会長 そのほか質疑はありませんか。
ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分について説明を求めます。
◎中元正人
教育政策課長 議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」御説明いたします。
資料は教−４をお願いします。
１ページめくっていただきまして、一般会計（
教育委員会）の決算概要（令和２年度）をお願いいたします。
令和２年度の款、教育費につきまして、最終的な予算額Ａは610億1,778万8,000円で、支出額Ｂは586億8,518万2,000円となっており、翌年度繰越額Ｃ、９億8,739万2,000円を差し引いた不用額が13億4,521万4,000円でございます。
また、款、災害復旧費につきまして、最終的な予算額Ａは１億4,071万8,000円で、支出額Ｂは１億2,782万9,000円となっております。翌年度繰越額はありませんので、不用額は予算額Ａから支出済額Ｂを差し引いた1,288万9,000円となりました。
以上が一般会計の決算概要でございます。
次に、１ページめくっていただきまして、奨学金貸付事業会計の決算概要（令和２年度）をお願いいたします。
まず、歳入でございますが、前年度からの繰越金、貸付金元金収入等を合わせた収入額は１億3,037万7,000円でございます。また、貸付金返還金の収入未済額は3,127万8,000円でございます。
歳出につきましては、支出額１億2,290万3,000円でございます。
なお、貸付者数を申しますと、令和２年度は新規と継続を合わせて141人に貸付けを行いました。令和元年度は153人に貸付けを行っておりますので、12人の減となっております。
続きまして、決算状況報告書をお願いいたします。
令和２年度の主な取組につきまして、市の総合計画に沿って整理しておりますので、その主なものについて御説明をいたします。
下のページで227ページをお願いいたします。
主な取組、社会的な支援の必要性が高い子どもや家庭への支援について御説明いたします。
幼稚園障がい児教育経費につきましては、向山幼稚園と碩台幼稚園に設置している「ことばの教室」において、120人の利用者に対する構音等の指導を行いました。
また、川尻幼稚園に設置しております「あゆみの教室」において、25人の利用者に対して、行動面や情緒面等の指導を行いました。
一人ひとりの課題に応じた指導や支援を行い、課題の改善や生活における不安の解消につながった一方、「あゆみの教室」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引継ぎ会等の移行支援が実施できないケースがございました。
引き続き、関係機関と連携しながら、多様化する教育的ニーズに応じた指導や支援を行いますとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら移行支援を進めてまいります。
228ページをお願いいたします。
主な取組の自ら学びに向かう力を育む教育の推進でございますが、教育の情報化推進経費において、小中学校、高等学校、特別支援学校へ１人１台の学習用端末の整備を行ったほか、高等学校の校内ＬＡＮ整備を行いました。
また、地域教育情報ネットワーク経費において、ＩＣＴ支援員を17名から19名に増員し、学校訪問を充実させ、効果的なＩＣＴ活用支援体制を構築しました。
学習用端末の活用については、各教科等の状況に応じたＩＣＴ活用の実践事例の共有や研修を実施するなど、継続的なサポートを行ってまいります。
229ページをお願いいたします。
豊かな心と健やかな体を育む教育の推進ですが、いのちを守る教育推進経費において、中学校31校で「いのちの大切さを考える講演会」を実施しました。実施に当たりましては、事前に市産婦人科医会と講演内容についてすり合わせを行い、より深く子ども達に伝わる内容を作り上げ、講演会を行いました。
230ページをお願いします。
持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育の推進ですが、高校改革関連経費について、令和元年度に検討委員会から提出された答申の趣旨を踏まえ、市立高等学校・専門学校改革基本計画素案を作成・公表しました。
素案に掲げる各取組について、優先度と必要な準備期間を見極めながら、関係者と協議を行ってまいります。
231ページをお願いします。
主な取組の多様な教育的ニーズに対応した支援の拡充ですが、令和２年度は学校に派遣したスクールソーシャルワーカーが541のケースに対応いたしました。また、スクールカウンセラーへの相談が１万489件、心のサポート相談員の相談が6,213件、ＳＮＳを活用した悩み相談への相談が1,713件でございました。
不登校対策を推進する中学校区２校区に対しては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのほか、不登校対策サポーターを重点的に配置し、学校と専門家が連携して不登校対策を実施しました。その結果、当該中学校区において不登校が改善・解消されるなどの成果が見られておりまして、今後も引き続き不登校対策に取り組んでまいります。
234ページをお願いします。
働き方改革の推進ですが、学校教育に関するあらゆる相談に対し、学校教育コンシェルジュ４名を配置し、939件の相談に対応しました。
また、令和２年度から学校給食費の公会計化を開始し、給食費管理を行政が行うことで学校現場の負担軽減を図る取組を進めました。
235ページをお願いいたします。
主な取組の安全・安心な学校づくりの推進ですが、中学校の特別教室への空調設置工事を行いました。
また、給食調理員への熱中症対策としまして、小学校給食室の前室、作業準備室への空調整備を行いましたほか、
新型コロナウイルス感染症対策として手洗い機やトイレの設備改修を行いました。
236ページをお願いします。
主な取組、生涯学習関連施設の機能充実ですが、電子図書館のコンテンツ充実に取り組みましたほか、市立小中学校の学校用図書館カードで電子図書館の利用ができるよう、サービスを拡充いたしました。
博物館におきましては、常設展示以外の収蔵資料を公開する企画展及び共催展等を開催いたしましたが、特別展については中止となりました。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、特別展や企画展を開催するとともに、来館できない状況でも追体験や疑似的な鑑賞体験等が可能となるような、情報コンテンツの発信にも引き続き取り組んでまいります。
237ページをお願いいたします。
青少年の健全育成ですが、
児童育成クラブの入会児童が増加したことを踏まえまして、１か所でプレハブ施設を建設し、８か所で教室の共用を開始するなど９か所の施設整備を行いました。引き続き、入会児童の増加に伴い狭隘となった施設の分離増設等を行い、環境の改善を進めてまいります。
また、金峰山少年自然の家再建に向けて、児童・生徒の保護者を対象としたアンケートの実施や民間の意向調査等を行いました。今後は、金峰山少年自然の家整備運営審議会で、施設再建に向けた整備運営方針等を決定していくこととしております。
以上で、決算状況報告書の主な項目についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 いただきました決算報告に関してお尋ねいたします。
今日、資料を幾つか配っているんですけれども、必ずしも資料に沿った質問ではありませんので。
就学援助の支給実績についての資料を配っております。昨年来コロナが大変ずっとはやっていて、子供の貧困というのが社会的にも大変大きな話題になってきました。この就学援助の制度がよく活用されたらいいなと思ってきたでんすけれども、いつもお願いしていた国が対象項目にしてくれたＰＴＡ会費と生徒会費とクラブ活動費、この３つについて熊本市はできてはいないんですけれども、昨年どのような検討をされてきたのかを教えてください。
◎上村奈津子 指導課副課長 今お尋ねのありました生徒会費、ＰＴＡ会費及びクラブ活動費の支給に関する検討状況についてお答えいたします。
この３品目は、子供の貧困、貧困の連鎖への対応として、平成22年度に国庫補助の対象項目に追加されたものでございます。これまで本市の就学援助では、補助教材費の給付や生活保護基準の見直しに伴う就学援助認定基準引下げの見送りなど、独自支援の充実を図ってきたところでございます。
これまで、この３品目の支給について検討してきたところでございます。これら３つの費目のうち、クラブ活動費は実費の把握が難しいため除きますが、生徒会費とＰＴＡ会費だけを国の単価で試算をしてみました。
この２つの費目を新たに加えた場合、就学援助費として7,800万円程度の費用が必要になるという結果になりました。国の十分な財政措置もない中、限られた財源で何を優先して新たな支給費目として予算措置していくべきか、今後も検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 今答弁の一部にありましたように、国がこれを対象項目に入れたということは、子供たちの現状から出発して大変生活環境の厳しい御家庭も多いということもあって、これが対象に新たに加わったということもありますので、これについてはぜひ引き続き検討していただきたいなと思っています。
今日お配りした資料に、タブレットに載っているかと思いますけれども、
教育委員会にこの３項目に対して政令市の実施状況というのを出していただきました。熊本市としては、7,800万円のお金がいるから今のところ難しいというふうなお考えのようですけれども、政令市の中でも結構頑張って検討して支給されているところもあって、学年で分けてだったり、いろいろですよね、部分的にでもいいではないかみたいな、いろいろな形で工夫しながらされているところもあるんですよね。
だから、一挙にできないということであれば、何らかの形で、例えば結構教育費の負担がなんやかんやで重くなってくる中学校をまずは出してみるとか、いろいろ少人数学級も段階的に拡充していったんですけれども、そういう工夫もしていってみたらいいんではないかなというふうに思いました。
このほか、ちょっとこれは委員会のほうに調査をお願いしたんですけれども、それと別個に、私ども共産党で独自に調査をいたしまして、ちょっと配るのが間に合わなかったんですけれども、他都市の就学援助の支給状況というのを調べてみました。支給項目の内容について詳細な中身を調べたものになっているんですけれども、熊本市に丸がついてない分が、通学用品と体育用品と卒業アルバムだったんですよね。卒業アルバムはもちろんうちは出していないと思うんですけれども、通学用品とか体育用品とかについてもやはり熊本市出してないんですかね。
◎上村奈津子 指導課副課長 通学用品費でございましょうか。
◆上野美恵子 委員 通学関係の費用だと思います。言葉としては、通学用品になっているんで。
◎上村奈津子 指導課副課長 熊本市の就学援助で支給しておりますのは、援助の種類の中に通学費というものはございます。これは一律定額の支給ではなく、実費の支給となっております。
◆上野美恵子 委員 体育用品はいかがですか。
◎上村奈津子 指導課副課長 体育用品費につきましては、本市では特にその援助の種類、項目としては支給をしておりません。
◆上野美恵子 委員 私たちの調査では、通学用品になっているので、ちょっとこれはうちみたいな通学費なのか、物なのか、ちょっともう少し詳細がいるかもしれませんけれども、これは熊本市以外はみんな対象項目に上がっているんですよね。そして体育用品は７市で支給をされているんですよね。だから、やはりどこの自治体も、そこの実情に合わせていろいろ工夫しながらなさっているんだなということを感じました。
熊本市も学用品とか、ちょっと普通の基準より多めに出していただいている分があるというのは、私も承知しています。そういう積極性は多いに評価しておりますけれども、あと、今、卒業アルバム代は福岡市や名古屋市、そして年度別で川崎市とか仙台市とかが卒業アルバム代を出したりしているんですよ。卒業アルバム代も結構値段が高いから生活が大変なところの御家庭は負担がとても重いし、でも、そういうところだけ卒業アルバムを配らないとかということは、とても子供たちにとって同じにできないということで、とても心の負担にもなってくるところなので、卒業アルバムとかは、そして一生の記念になっていくようなものなので、できればこういう費用が項目に入っていくといいのではないかなと思いましたので、それはぜひ検討をお願いしておきます。要望です。
それから、この間、入学準備金を早く出してほしいんですけれどもということで、委員会で何回もお話ししてきたら、この間、少し取組が前進して、１期、２期に分けて早めの支給を取り組んでいただくことになりましたので、それについてはこれも大変うれしかったので、評価点としてお礼を言いたいと思います。
ただ、課題として残っているのは、２回目の支給が終わった後がやはり遅いんですよね。だから、次の３回目というのを、２回目に間に合わなかった人が６月になってしまうんですよね。これができればやはり２回目に間に合わなかったときでも、４月とか５月の早い時期とか、連休前とかにもう使っちゃったお金ですから、早く支給を差し上げられるように何か事務手続をスピーディーにやれるとか、そんな工夫ができないものかなと思っておりますけれども、そこのところは難しいんでしょうか。
◎上村奈津子 指導課副課長 先ほど上野委員のほうから、卒業アルバムの件について御指摘がありました。あと、入学準備金の工夫についてということで御指摘があったんですけれども、まず、卒業アルバムについて少し御説明をさせていただければというふうに思います。
本市としましても、卒業アルバム代の支給というのは、必要な支援というふうに捉えております。平成31年度に国が補助対象費目にこの卒業アルバム代を追加した時点から、本市でもこれらの予算を計上したいということで検討してまいりました。
しかしながら、本市の就学援助費の支給総額が毎年度８億円前後で推移していること、また、国による財政措置も十分とは言えない状況の中、市の総合的な判断としてこれまで卒業アルバム代の予算化は見送られてきているところでございます。
引き続き、他の政令指定都市の支給状況などを参考にしながら、予算の計上に努めてまいりたいというふうに考えております。
あと２番目のお尋ね、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてでございますが、上野委員御指摘のとおり、令和４年度の新入学の児童・生徒から支給時期を２段階に分けて支給することに現在変更する予定でございます。第１期の支給時期が２月上旬、第２期の支給時期を３月上旬というふうに計画をしております。この第２期の３月上旬の支給の締切日というのを、来年１月28日で設定をしているところです。この１月28日よりも後に申請をされた方の支給が６月を予定しております。これが６月よりも早くならないのかというようなお尋ねだったかというふうに思います。
就学援助は、この新入学児童生徒学用品費のほかにも、在校生の通常申請というのがございます。入学前支給申請の提出期限の後には、この新入学ではない世帯の児童・生徒の申請が始まります。学年でいいますと、小学校は５学年分、中学校は２学年分の、合わせて７学年分となります。この通常申請は大変件数が多く、また認定作業にも時間を要することになります。この入学前支給の第２期の提出期限よりも後に申請のあった件を６月よりも早い時期に支給することは、現状で難しいというふうに考えております。
ただし、一方で、経済的にお困りの御家庭に対して少しでも早く支給ができないか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
１つだけ教えてください。
卒業アルバム代は予算的には幾らぐらいかかるんでしょうか。
◎上村奈津子 指導課副課長 国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価が卒業アルバム代等として、小学校は１万1,000円、中学校は8,800円という単価が示されております。
予算要求でこの予算単価と同額を例年要求をしているところではございますが、予算化が見送られているというところです。
○田中敦朗 分科会長 総額が幾らになるか。
◆上野美恵子 委員 ごめんなさい、総額だったの。
◎上村奈津子 指導課副課長 卒業アルバム代を支給した場合の試算をしております。令和２年度の就学援助の認定者のうち、小学校６年生と中学校３年生を合わせますと、2,113人でございます。この方々のアルバム代を支給した場合、小学校１万1,000円、中学校8,800円を支給した場合、小学校で1,184万7,000円、中学校が911万7,000円、合計で2,096万4,000円が必要になると試算をしております。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
金額的にもなかなか難しい金額ではあろうかと思いますけれども、それこそ半額補助とかという工夫も含めて検討課題にしていただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
決算関係資料の不用額調書の97ページに奨学金会計のページがありまして、拝見しました。奨学金会計では、昨年度270万円の不用額が発生したということで御報告をいただいておりまして、備考の欄に申込者が減少のためと書いてありました。減少した理由は何でしょうか。
◎上村奈津子 指導課副課長 奨学金の貸付者の減少の理由についてお答えいたします。
まず、背景としましては、少子化の影響が考えられると思います。
具体的な要因としましては、高校における授業料の無償化、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金などといった制度の充実、また、大学におきましては、授業料の減免や給付型奨学金による高等教育の就学支援新制度によりまして、こういった制度が充実してきたことも、奨学金の貸付者の減少の要因ではないかと考えております。
◆上野美恵子 委員 少子化とか高校の無償化等々もあるということではありましたが、去年は特に新型コロナがあって、やはり困窮家庭というのが増えたというふうに認識しているんですけれども、
教育委員会としてそういうコロナの影響で何とかよかったんだけれども、急速に家計状態が悪くなったとかというような世帯の実態というか、実情というのは把握をされているんですかね。
◎上村奈津子 指導課副課長 コロナによる経済的な生活困窮の現状を把握しているのかというようなお尋ねでよろしいでしょうか。本市といたしましても、大学生を含む若者の状況を把握することは、大変重要というふうに考えております。その実態把握のための機会を設けたところでございます。大学生を対象に食料などを無償で配布している団体の事務局の方々から、団体が実施なさったアンケート調査の結果について説明を受け、意見交換を行いました。
この団体の御紹介は、上野委員のほうから御紹介を受けてつないでいただいたところでございますが、その団体事務局の方から聴取した内容としましては、コロナの影響と高い学費で困窮をされているということ、また、卒業後、就職への不安があるということ、さらに奨学金は将来返済しなければならない借金との認識をお持ちで、貸付を受けることに対して不安があるということ、そういった学生の生活困窮の現状をお聞きしたところでございます。
◆上野美恵子 委員 ここでは市立高校しか分からないと思うんですけれども、市立高校、両方で授業料の納付に苦労なさっている世帯というか、滞納などのあるような家庭はどのぐらいあるんでしょうか。
◎城野実 必由館高等学校長 申し訳ありません。現状として数が分かっておりません。確認をいたします。
◎南弘一 千原台高等学校長 同じく現状、滞納の人数は把握しておりません。申し訳ありません。
◆上野美恵子 委員 では、数字は後からでいいです。
では、それが分かったらあれだったんですけれども、分からないそうなので、私の分かるところで、前もって
教育委員会の方にいただいた奨学金の収納率というのがあって、そこに収納率は現年度と過年度に分けて毎年報告があるんですよね。結構毎年一定の方たちがやはりお返しになるのが難しいという現状があったりとかというのをいつも見ていると、やはり家庭の状況というのは厳しいのかなと思ったんですよね。
そして奨学金の貸付けの内訳の中で、確かに無償化のこともあるのでそんなに前ほどではないんですけれども、2020年度はなかったんですけれども、2019年度は家計急変によって貸し付けを受けたという方が、高校でお一人やはりおられたんですよね。大学はもうちょっと人数が多くなるんですけれども、今年も私立大学で急変の方が１人たしかおられて、だから、やはりこの奨学金について不用額が出ているけれども、何か本当活用していただくといいのかなと思ったんですよね。
だから、私たちがいつも言っている、要するに借金だと思う。あとの返済がとてもきつくなって、特にコロナはもう保護者の方なんかも自分の事業資金をたくさん借りて、にっちもさっちもいかないから、いろいろな面でも借りるのが大変というのもあるので、やはり解決は、１つは、給付型で支給してあげるといいのかなと思いました。
だから、今検討中ということではありましたけれども、それを急いで、特にコロナが今まだいつまで続くか分からないという状況もあるので、こういうお金のことというのは、なかなか皆さんうちは大変、うちは大変ということを表に出すのがなかなか難しい面もあるので、大変なんだけれども、自分で悩んでいるという方もいらっしゃるかもしれないから、その検討の方を急いでいただきたいなと思っています。
○田中敦朗 分科会長 要望でいいですか。
◆上野美恵子 委員 要望です。
◎城野実 必由館高等学校長 すみません、必由館、昨年度の滞納者はいないということでした。
○田中敦朗 分科会長 南校長はまだだそうです。
◆上野美恵子 委員 では、配付した資料の学校図書館整備状況のところでお尋ねいたします。
全体的には、小中学校ともに達成率としては100％を超えています。これだけ見るといいんですけれども、１校１校見ていくと、学校ごとには達成できていないところがあり、やはり凸凹があるわけですよね。この配っている資料で数えてみたら、小学校がたしか未達成になっているのが20校ぐらいあって、中学校がちょうど半分の10校あったんですよね。
その理由というふうになるのが、資料の次のページですね、学校図書の更新状況というのがありまして、今の学校図書の整備状況というのは、買っている本よりも廃棄している本の方が多いんですよね。だから、そこの差額という、冊数の差というのは小学校が捨てている本の方が2,500冊近く多くて、中学校は買っている方が若干多いんですけれども、小学校の捨てている本の方が多いので、この捨てている本の方をこれに見合うだけ買っていかないと、達成率に届かない学校が出てくるわけですよね。
ということは、やはり学校図書を整備するための予算を一定確保していかないと、ここの未達成が残っていく形になっていくのかなと思ってこの資料を拝見したんですけれども、さっきいじめの話とかもあって、本当に子供たちの心を育てるということからは、本当にいろいろな本に出会っていろいろな、体の体験も大事だけれども、そういう心を育てていくという意味では、学校図書の果たしている役割は大変大きいかと思うので、この図書の充実は恒常的な課題として取り組んでいただきたいなと思っているんですよ。
どうでしょう、今後、購入冊数をきちんとコンスタントに維持しながら、廃棄したら買うというか、それだけの予算確保をどう取り組んでいかれるか、教えてください。
◎上村奈津子 指導課副課長 図書の廃棄冊数を上回るくらいの十分な図書購入のための予算をというお尋ねだったかと思います。
図書整備に係る予算は、令和３年度は令和２年度と同額の予算を計上をしているところでございます。今後も全ての学校で図書標準を達成するレベルまで到達するように、この図書整備のための予算をしっかり計上できるよう努めてまいりたいと考えております。廃棄しても十分なくらい図書標準を達成できる、上回るぐらいの図書整備予算を計上していきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
私が達成してほしいと言ったからといって、来年から古い本も捨てないとかというふうにはしないでくださいね。古くなったものはちゃんと捨てて更新していく。その上で、予算をきちんと確保していくというふうにしていただくようにお願いしておきます。何かどうかすると、達成するように古いのを取っといてから、あまり買わないようにするとかなったらいけないので、よろしくお願いいたします。
それから、毎年図書館司書業務補助員の方の資格者を増やしてほしいというお願いをしてきて、前に比べたらすごく前進してきたんですよね。それは本当に評価しています。
会計年度任用職員ということになったことで、若干処遇についても前のときよりは多分よくなっているんではないかと思うんですけれども、それでも去年の達成率が53.7％で、今年の初めで56％に到達をしたという状態で、だからと言って、そんなにとてもたくさん資格者の方を採用しているという状況とはまだ言えないんではないかなと、６割もいってないからですね、そういう評価になるかなと思っているんですけれども。
司書さんというのは、専門職ですもんね。だから、もちろん、多分資格がなくても就業されている方は、とても本が好きで応募されていらっしゃるというのはよく分かります。私も本が好きだから、やってみたいなと思うぐらいなんですけれども、でも、せっかくのことならやはり専門知識を生かして図書館のいろいろな情報提供、いろいろな機能がありますので、それをしていこうと思ったら、ただ単に好きだからやっているという範疇を超えて、そういう専門的なノウハウを生かして、限られた財源の中でも、優れた図書サービスを子供たちに提供するというふうにしていった方がより有効ではないかなと思うんですよね。
だから、これせめて６割とか７割とかまでもうちょっと伸びていくようにやっていただきたいんですが、その見通しとか取組について教えてください。
◎上村奈津子 指導課副課長 学校図書館司書業務補助員の有資格者の雇用拡大についてのお尋ねにお答えいたします。
司書、司書補、司書教諭、いずれかの資格を有している方の採用について、司書の専門性の大切さは十分私どもも認識をしているところでございます。
この司書業務補助員の募集に際しましては、評価点数への有資格者への加点ですとか、これまで募集を学校単位としていたものを複数校によるブロック単位とするなど、幾つか見直しを図ってきているところでございます。今後も、有資格者の雇用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
現行の形態での雇用を継続するとともに、さらに教職員と司書業務補助員とが連携をすることによって、学校図書館のさらなる充実と円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 積極的な取組をお願いしておきます。
そしたら、次は去年、コロナの中で、私は３密を避けた教育現場にしていくということで、やはりオンラインとか、今やっていらっしゃる、この間、学期の初めにされた分散登校とか、すごく
教育委員会が工夫して先進的に頑張っていらっしゃるというのは、本当によく分かっているし、それはそれですごく全国に先駆けていいやり方をされたのかなと思ったんですよね。
ただ、１つは、分散登校しても実際行ったときには教室にいっぱい子供がいるから、そういうやり方と合わせて少人数学級というのを少しでも前進させていけば、もっといろいろな場面で教育の指導もやりやすくなっていくし、子供たちに丁寧に関わっていくこともできるし、それと同時に、教室の広さはコロナだから広くなったり、コロナがなくなったら狭くなるとかというふうに伸び縮みはしませんので、やはり限られた広さの中で３密を避けて授業が行われるためには、少人数学級というのをもう少しきちんとオンラインの片方で検討していっていただきたいなというのが私の考えなんですけれども、文科省も私が去年御紹介したように、やはり子供たちの距離を取るということをすごく大事にして、そういう提言を国としても出されたわけですから、どうでしょう、オンライン頑張ったんですけれども、少人数をいま一歩進めていくということでの
教育委員会としての検討とか、今後の見通しについてあれば、お答えをお願いをしたいと思います。
◎中元正人
教育政策課長 委員おっしゃいましたように、令和７年度までには国の方で小学校６年まで35人学級ということで今取組が進められているところでございます。
35人学級、人数が少ない方がきめ細かな指導ができますので、その辺の必要性は十分認識をしております。
ただ一方で、新たに教室の確保ですとか、その辺の整備で経費等も必要になってまいります。教職員の確保も必要になりますので、その辺も含めまして、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 来年からいよいよ国が段階的に進めていくと思うんですけれども、今の熊本市のやっている予算をそのまま確保したり、取組自体をあまり後退させなければ、もうちょっと早いペースで熊本市の場合は少人数学級を広げていく条件があるのではないか。全く何もない自治体に比べれば、うちはそれをスピーディーにやっていく条件があると思うんですよね。それについて来年はどう考えているんですか。
○田中敦朗 分科会長 上野委員、決算質疑なので、できれば所管のときに、今はいいですけれどもね。
◎中元正人
教育政策課長 施設の整備につきまして、例えばプレハブを新たに増設するということにつきましては、国からの補助制度が今のところない状況でございますし、その分については経費が発生してまいりますので、その辺も含めまして、財政局あたりと協議を進めてまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 これは、予算のことは後からということなので、ちょっと違うときにまた聞きます。
○田中敦朗 分科会長 所管事務調査が午後ありますので、そこで聞いていただければと思います。
◆上野美恵子 委員 続きは、では午後言います。
次に、昨年の取組で、
児童育成クラブにコロナ対策を十分やってほしいということをお願いしていたんですけれども、先ほど決算状況報告書の説明のときに、９か所の施設整備を行ったと言われたんですけれども、それはそれでいいんですけれども、やはり
児童育成クラブは普通の教室以上に何か密になる場面というのがあるし、特にちょっと、これを言うとまた決算と違うと言われるかもしれないけれども。今、コロナが子供たちにも感染が広がっている状況とかもあるので、去年もずっと言ったんですけれども、もう少し国の決めている基準以上に、安全な環境で保育ができるような、そういう学童保育にできていかないものかということを言ってきたんですよね。
その場合、去年言ったのは、空き教室を活用したりして、国の示す基準をちょっとでも上回る形でも、もう少し密ではない保育環境はやれないかということで聞いていたんですけれども、そんな取組は昨年されたんですかね、なかったんですかね。
◎田口清行
青少年教育課長 昨年度より上野委員からも御提案をいただいております。また、本課といたしましても、子供たちの安全な居場所ということで、学校の方に体育館ですとか、運動場、それから余裕のある教室等をお貸しいただいて、国の基準よりも広げた形でできないかということで学校にはお願いをして、また、実際に天気がよければ運動場で広く、また、体育館等もお借りしながら、広いスペースの中で子供たちが安全に過ごせるように、また、教室等もお借りしながら取組を進めているところでございます。それにつきましては、現在も継続してやっているところです。
ただ、課題といたしまして、やはり支援員の数がどうしても限られておりますので、そこのところも考えながら、でき得る限りの対応をさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 それを取り組んだ
児童育成クラブの箇所数としては、何か所ぐらいでなさったんですかね、国基準以上に密ではない環境ができたところ。
◎田口清行
青少年教育課長 ちょっと手元の方にありませんので、実際広く使わせていただいているところがかなりあるということで、ちょっとまた後ほど回答させていただきたいと思います。
○田中敦朗 分科会長 後で構いませんので、調べて答弁をお願いします。
◆上野美恵子 委員 ありがとう。何かそれを取り組まれたと聞いてうれしかったです。頑張ってください。
とにかく何か子供たちはワクチンとかもできないから、本当に感染対策というのを大人以上にしっかりして、コロナ感染から子供たちを守る取組というのが大事かなと思うし、学校というと緊張感があるんです。授業中は、きちんとしているんですけれども、放課後は放課後モードになっちゃうものだから、学童に行ったときはとても何か解放感があふれて、仲よくみんなで遊んだりする場面が増えるので、それだけに開放された環境の中でも安全対策としてコロナ対策するためには、より一層のやはり対策を講じていかないと子供たち気分的にも何かこうあると思うので、ぜひ育成クラブのコロナ対策はしっかりやっていただきたいなと思っております。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 市立図書館の資料をちょっと今日配ったかどうか覚えていないんですけれども、市立図書館の資料ちょっと配ったかな。
○田中敦朗 分科会長 配っています。市立図書館の図書整備費の年次推移。
◆上野美恵子 委員 図書整備費を配っていただきました。これについては、やはりコロナで図書館を利用して、ステイホームを有意義に過ごしていきたいという気持ちがみんな働いているので、利用が多分去年は増えているのはそういうことかなと、私一人でこの資料見ながら解釈したんですけれども、それはとてもよかったと思います。
これから、そういうことが大事になってくると思うので、引き続き市立図書館の図書整備費についてもきちんと予算確保して、蔵書の拡充に努めていただきたいなと思いました。
２つ目の下にあります職員体制のところを見たときにちょっと気になったのが、会計年度任用職員さんの方では司書さんがほとんどなんですよね。職員さんについては、司書さんは６人になっていて、もちろん事務職の方もおられるので、皆さんが司書でなくてもいいというのもあるのかもしれないけれども、司書業務というのは、職員でも会計年度でもやっている仕事は同じではないかなというふうに思うんですよね。何かもう少し同じ場所で同じ仕事をやっているときに、やはり同じ業務を同じ時間やっているのに、会計年度だったり一般職員だったりという、ここのところはやはりこの司書業務の専門性をよく考慮して、本当ならばきちんと司書の資格を持った職員を配置していくというふうにしていくべきではないかと思ったんですが、今の現状に対する認識と今後についてお願いいたします。
◎大谷修一郎 図書館長 今の委員の司書の専門性のことにつきましては、確かに本の選種でございますとか、いろいろなレファレンス、いろいろな相談とか、そういうものについて専門性が高い職員が対応するべきかと認識しております。
今現在、申されたように、会計年度任用職員の27名につきましては、主にカウンター業務、来館者の対応という形でいろいろな相談等受けさせていただいているところでございます。
職員の方につきましては６人ということで、ほとんどの職員が事務職でございます。もちろん今後の司書の資格を持った職員の任用につきましても、図書館においでになって司書の資格を取った職員もおりますし、採用の段階で司書の資格を持っているような職員さんもいるかと思いますので、その辺については人事課当局にもいろいろと相談させていただきながら、専門性の高い職員の司書としての資格を持った異動等についても、御相談させていただきたいと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ここの職員という部分における司書の資格者という方を増やした方が、やはりいいんではないかなと思うんですよね。図書館業務を支えていくということではですね。なので、今おっしゃったように、今後しっかり取り組んで増やしていっていただきたいし、同じ仕事しながら、片方は臨時とか、会計年度さんというのは、何かどうかなとか思うので、やはり職員をきちんと確保していくという取組が大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◎南弘一 千原台高等学校長 先ほどの上野委員の御質問の昨年度の授業料の滞納者は、千原台高校はゼロ人でございました。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
最後に、１ついいですか。
○田中敦朗 分科会長 要望ですか、質問ですか。
◆上野美恵子 委員 質問です。
これ配ったかな、ちょっとまた思い出せないけれども、学校現場のバリアフリー化ということで、エレベーターとか多目的トイレの設置をずっと進めてきていただいたんですけれども、エレベーターが、昨年が小学校で２校設置されまして、前の年は小学校で２校と中学校で３校でした。大体、その前の年ちょっと少なかったので、いろいろ設計したり、設置したりということで、そういう手続のこともあるのかと思いますけれども、大体二、三校程度設置を進めてきておられると思うんですけれども、これが速やかにいかないとなかなか子供さんの成長に間に合わないというか、要望に速やかに応えるということがとても大事なんですけれども、要望されてそこにはきちんと対応ができているのかという、そこのところの現状を教えてください。
◎内村智 学校施設課長 エレベーターの設置につきましてですけれども、要望に応えられているのかということの御質問かと思いますけれども、エレベーターはなかなかある日突然つくわけではございませんで、計画から大体設置完了まで約３年ほど日数を要しております。ですので、小学校１年生で入ってこられて、実際につくのが小学校４年生ぐらいから使える状況というような状況でございますので、なかなか要望として完全に応えられるかというと非常に難しいかと思いますけれども、そういった要望も加味しながら、今後とも整備を行っていきたいと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今、入学してからつければ、４年生ぐらいからしか対応が難しいということだったんですけれども、地域の学校にこの子があと１年先、２年先に入学するだろうという、そういう予測調査みたいなのはしないんですか。
◎内村智 学校施設課長 予測調査といいますか、小学校に関しましては、大体前年に入学の希望関係の調査が入りますので、大体今ぐらいの時期ですか、このぐらいの時期に一応こういう障がいを持っているけれどもという相談は上がっております。
中学校におきましては、もう小学校のときにそういったお子様がいらっしゃいますので、ある程度早い段階で把握することは可能かと思っております。
◆上野美恵子 委員 やはり必要な子供さんを早く、もちろん移動とかもあるからですね。お引っ越しもあるので、厳密に把握するというのが難しいんではないかなと思うんですけれども、やはりいろいろな情報、例えば障がい保健福祉課と連携をして、そういう身体的な障がいの方を早めに把握して、本人さんの意向とかを聞いたりとかしながら、少し期間がかかるのであれば、準備というのを早める以外には速やかに設置していくということは難しいと思うので、そこら辺の工夫を、前の年と言われたけれども、もうちょっと情報収集を早めにやれないものかなと思いますけれども、いかがですか。
◎若杉敏郎 教育審議員兼
特別支援教育室長 今、委員御指摘の早めに情報収集をして、それを設置等にしっかりつないでいけばどうかというふうな質問だったと思います。
先ほど学校施設課長の方からもありましたとおり、就学に関する相談というのが前年の今ぐらいにしっかり教育相談室も含めて行います。あと学校では入学前の健康診断等も行いまして、子供の状況をしっかり把握しながらやっていきます。そのときに子供さんの障がいとか、そういうことについても把握するとともに、保護者さんの御要望についてもしっかり我々も受け止めさせていただいております。
あと、バリアフリーという観点からにおきましては、エレベーターということがやはり要望として上がってくるのが現状ですけれども、学校の状況等もありまして、現在、我々の方では階段昇降機等も活用しながら、できるだけ保護者さんの御要望とか、そういう子供の移動等、学習に関してスムーズな移動ができるような配慮を行っているところです。
◆上野美恵子 委員 今、
特別支援教育室長がおっしゃった、前の年というのがちょっとやはり、それは普通だからですね。そこのところをもうちょっと早めにというところを少し工夫していただきたいというのが、要望です。ではないと間に合わないので。
それから、次のページのトイレにも関わりますけれども、トイレはそんなに何年もかからないと思うんですよね。だけれども、まだ学校単位で見たときに、未設置の学校が小学校で37、中学校で９つあるとかというふうになっています。エレベーターについては、まだまだ小学校が78、中学校が34でかなりたくさんありますけれども、要望に応えるのと合わせて、特にトイレなんかはやはり未設置校をなくしていく計画的な設置の取組というのをしてもいいんではないかなと思うんですけれども、そういう計画はあるんですか。
◎内村智 学校施設課長 バリアフリートイレ、多目的トイレと以前は言っておりましたけれども、整備に関しましては、今文科省の方から、昨年12月にバリアフリーを加速させるようにという通知がまいってきております。その中で、各自治体ごとに計画を立てるようにということで指示を受けておりますので、今そのバリアフリーに対する計画等を策定しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 それはエレベーターもトイレもですか。
◎内村智 学校施設課長 エレベーターとトイレとスロープに関して既に計画を立てているところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、その計画の中身が積極的になるように、ぜひ前向きな計画を立てていただきたいと思います。
さっき、階段の昇降機、あれは結構危なかったりする面もあるんですよね。だから、やはりできる限り要望があるところには、エレベーターとかが速やかについていくようにしていただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田口清行
青少年教育課長 すみません、先ほどの上野委員からの質問ですけれども、コロナ禍、少し古いデータにはなるんですけれども、昨年育成クラブ、学校再開に合わせて６月の状況といたしまして、32の学校で部屋等をお貸しいただいています。
また、体育館、運動場につきましては、これまでも利用させていただいておりましたので、そこについては上がってきていないものと思いますし、一方、学校から現在もちょっと密が心配だということで、この部屋を使ってというようなことも御提案をいただいて、学校と連携しながら子供たちの安全・安心の生活を守らせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
そんなふうになさっていらっしゃるんだったら、大体
児童育成クラブの運営委員長さんというのは校長先生が多いので、ぜひ学校と連携して、それがまだしていない学校でも、今こんなふうにやっていますよということで御協力をお願いして、できればたくさんの学校で施設面積を広げられるように、臨時的にでもいいからこの間広げて保育ができるようにしていただければいいなと思います。よろしくお願いします。
○田中敦朗 分科会長 ほかになければ、以上で
教育委員会に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
教育市民分科会を閉会いたします。
なお、教育市民委員会は午後１時に開会いたしますので、よろしくお願いします。
午後 ０時０２分 閉会
出席説明員
〔
教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼学校教育部長
森 江 一 史
教育次長 松 島 孝 司 教育総務部長 中 村 順 浩
教育政策課長 中 元 正 人 教育政策課審議員 岩 下 真 也
学校改革推進課長 松 永 直 樹 学校施設課長 内 村 智
青少年教育課長 田 口 清 行 図書館長 大 谷 修一郎
熊本博物館長 田 端 文 一 指導課長 石 加 浩 二
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼
特別支援教育室長
若 杉 敏 郎
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 平 生 典 子
教育センター所長 廣 瀬 泰 幸 教育センター副所長小 田 浩 之
教育センター副所長福 田 衣都子 必由館高等学校長 城 野 実
千原台高等学校長 南 弘 一 総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
〔議案の審査結果〕
議第 222号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 226号 「熊本市
現代美術館条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 268号 「和解の成立について」……………………………………（審 査 済）
議第 269号 「和解の成立について」……………………………………（審 査 済）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...