熊本市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ３回総務委員会－09月15日-01号
令和 ３年第 ３回
総務委員会－09月15日-01号令和 ３年第 ３回
総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和３年９月１５日（水）
開催場所
総務委員会室
出席委員 ８名
田 尻 善 裕 委員長 山 内 勝 志 副委員長
山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（12件）
議第 224号「熊本市
個人情報保護条例及び熊本市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
議第 270号「財産の取得について」
議第 271号「財産の取得について」
議第 272号「財産の取得について」
議第 274号「
工事請負契約締結について」
議第 275号「
工事請負契約締結について」
議第 276号「
工事請負契約締結について」
議第 277号「
工事請負契約締結について」
議第 278号「
工事請負契約締結について」
議第 279号「
工事請負契約締結について」
議第 280号「
工事請負契約締結について」
議第 281号「
工事請負契約の変更について」
（２）報告案件（
地方自治法第243条の３第２項の規定による）（１件）
報第 26号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の経営状況について」
（３）送付された陳情（４件）
陳情第16号「辺野古新基地建設の中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」
陳情第20号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第22号「人道的見地から、
沖縄防衛局による「沖縄県本島南部からの
埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること」
陳情第23号「所得税法第56条の廃止を求める陳情書」
（４）
所管事務調査
午後 ０時５７分 開会
○田尻善裕 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、
工事請負契約締結７件、
工事請負契約の変更１件、財産の取得３件の計12件であります。
このほか、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局について、明日、
総務分科会閉会後、財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告１件及び執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち、
東京事務所長については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますのでご承知おき願います。
それでは、これより議案の審査を行います。
まず、議第224号「熊本市
個人情報保護条例及び熊本市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎佐藤博義 法制課長 第３回
定例会議案の19ページ、冊子の番号19ページをお願いいたします。
議第224号につきましては、先般、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、その中で、統計法及び
マイナンバー法が改正されたことに伴い、本市の
個人情報保護条例、並びに個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の２条例で、引用しております条項番号を整理するものでございます。
説明は以上でございます。
○田尻善裕 委員長 次に、議第274号ないし議第280号「
工事請負契約締結について」、議第281号「
工事請負契約の変更について」、以上８件について、一括して説明を求めます。
◎栗原誠
工事契約課長 工事請負に係ります契約締結８件について御説明いたします。
第３回
定例会議案の59ページをお願いいたします。
契約締結議案は予定価格３億円以上の工事が対象となります。
議第274号「
工事請負契約締結について」。
一般県道砂原四方寄線（池上工区）花園高架１
号橋橋梁上部工工事。
この工事は、
一般県道砂原四方寄線（池上工区）の整備に伴います、
花園高架橋の橋梁の上部を築造するものでございます。
請負金額は９億3,423万円、契約の相手方は
ピーエス三菱・
東陽道建設工事共同企業体、企業体の代表者は
株式会社ピーエス三菱熊本営業所、構成員は
東陽道株式会社。２社によります
建設工事共同企業体でございます。
契約期間は、契約日から令和５年10月17日まででございます。
引き続き、61ページをお願いいたします。
議第275号「
工事請負契約締結について」。
一般県道砂原四方寄線（池上工区）
谷尾崎高架橋橋梁下部工（Ｐ１・Ａ１）工事でございます。
この工事も
一般県道砂原四方寄線の池上工区の整備によるものですが、
谷尾崎高架橋の橋梁下部のＰ１橋脚、Ａ１橋台の躯体を築造するものでございます。
請負金額は３億8,144万7,000円でございます。相手方は橋口・
宝建設工事共同企業体、代表者は
株式会社橋口組、構成員は
株式会社宝建設の２社によります
建設工事共同企業体でございます。
契約期間は契約日から令和５年２月22日でございます。
63ページをお願いいたします。
議第276号「
工事請負契約締結について」。
一般県道池上インター線池上インター橋（区間①－１－２）
橋梁鋼上部工工事。
この工事は、万
日山トンネル側から
一般県道砂原四方寄線への接続道路であります
一般県道池上インター線の
池上インター橋橋梁鋼の上部工を築造するものでございます。この区間は、
野口清水線と春日池上線の交差点付近の57メートルの区間となります。
金額は４億1,103万7,000円でございます。相手方は
高田機工株式会社福岡営業所、契約期間は締結日から令和５年２月３日でございます。
65ページをお願いいたします。
議第277号「
工事請負契約締結について」。
一般県道池上インター線池上インター橋（区間③－１）
橋梁鋼上部工工事。
この工事も万
日山トンネル側から
砂原四方寄線への接続道路となる
一般県道池上インター線の
池上インター橋橋梁鋼上部工を築造するものでございますが、この区間は
池上小学校そばの
井芹川付近の183メートルの区間を整備するものでございます。
金額は13億8,270万円でございます。相手方は
株式会社名村造船所佐賀営業所になります。契約期間は締結日から令和６年２月５日でございます。
引き続き、67ページをお願いいたします。
議第278号「
工事請負契約締結について」。
工事名、
熊本城戌亥櫓ほか
解体保存工事。
この工事は、熊本地震で被災しました
熊本城戌井櫓と西出丸塀の解体を行い、格納庫を設置しまして、部材等を保管するものでございます。
金額は３億2,670万円、相手方は
松井建設株式会社九州支店です。契約期間は
契約締結日から令和５年３月17日でございます。
69ページをお願いいたします。
議第279号「
工事請負契約締結について」。
工事名は、
熊本競輪場バックスタンド解体その他工事。
この工事は、熊本地震で被災しました
熊本競輪場の再建に伴いまして、既存の
バックスタンド、
サイドスタンド、バンク等の解体を行うものでございます。
請負金額は５億5,000万円、相手方は前田・東陽道・河津・
橋本建設工事共同企業体です。代表者は
株式会社前田産業、構成員、
東陽道株式会社、
有限会社河津工業、
有限会社橋本コーポレーション４社によります
建設工事共同企業体でございます。契約期間は
契約締結日から令和４年９月30日でございます。
71ページをお願いいたします。
議第280号「
工事請負契約締結について」。
工事名は、
辛島公園地下駐車場長寿命化安全対策改修工事（第２期）でございます。
この工事は、供用開始から27年が経過している
辛島公園地下駐車場の長寿命化のために、建物躯体の補修、
水漏れ対策を行うとともに、安全対策のため防火戸塗装、
サイン工事等を行うものです。
金額は８億6,900万円、相手方は冨坂・坂口・
村建建設工事共同企業体、代表者は
株式会社冨坂建設、構成員が
坂口建設株式会社、株式会社村建の３社によります
建設工事共同企業体です。契約期間が
契約締結日から令和５年３月17日でございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。
議第281号「
工事請負契約の変更について」。
一般県道砂原四方寄線（池上工区）１
号トンネル舗装外工事でございます。
この工事は、
一般県道砂原四方寄線（池上工区）１
号トンネルの舗装工事におきまして、請負金額を増額変更する必要が生じましたことから、変更後の金額、これが３億円を超えますことから、議会の議決をお願いするものでございます。
変更の内容は、建設業の就労環境の改善や担い手の確保を目的に工事の週休２日を試行しているところでございますが、本工事がその対象になりますことから、本工事の週休２日の達成に必要な額を増額するものでございます。
現契約２億9,260万円を806万3,381円増額しまして、３億66万3,381円に変更するものです。
相手方は日本道路・
杉本建設工事共同企業体、代表者は
日本道路株式会社熊本営業所、構成員、
株式会社杉本建設の２社によります
建設工事共同企業体でございます。
以上、
工事請負契約関連の議案８件でございます。よろしくお願いいたします。
○田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 私から、ただいま御説明がありました議第274号にからめまして、委託契約に関する件なんですけれども、少しだけお尋ねをさせていただきたいと思っています。というのは、今回この８つの
契約事務そのものに私は疑義が生じているということではございませんけれども、ここは念のためにというようなことで、
契約事務全般ということで御理解いただきたいと思います。
今回提出されている事業体の皆さん方、これは議決後契約をしたとして、事業を進めていくと思いますけれども、このように行政とのつながりがあるような事業体の中で、例えばつながりがあるという事業体は第三セクターであるとか、委託とか、指定管理や今回の契約事務だとか、契約先だとか、
補助金団体、ほかにも支援団体、様々あるかと思います。こういったもの全てを総称して、このような事業体がもし仮に社会的にも、倫理的、道徳的にも容認ができないというような事件、こういったものを発生させたとします。これはあってはならないことなんですけれども、その場合には市としては、業務委託の信頼性に基づき何らかの措置を講じなければならないと考えます。こういった場合には、どのような措置を講じることが適切かということで、皆さん方のお考えをお伺いしたいと思っております。
例えば、措置に関する何らかの取決めとか、市役所内にその規定とか、関係部署それぞれに何か存在するのかどうかというようなことです。それとほかにもおおむね、昨今というとおかしいんですけれども、昨今、今申し上げたような事件、事案が発生したことがあるかどうか、皆さん認知しているかどうかというのをお伺いさせていただきたいと思います。実際何かがあったということであれば、過去にどのような措置が行われたかということも含めて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎清永健介
契約監理部長 本市が発注する業務を受注する業者、事業者に対して行える措置としましては、
指名停止措置、あるいは契約中であれば、契約の解除といったことがございます。私
ども地方自治体が行います入札契約にありましては、競争性、透明性、公平性といったことを確保する必要がございます。
まず、さっき申しました指名停止ですけれども、これにつきましては、契約に関しまして、不正または不誠実な行為などを行った事業者について、指名停止の場合は、工事であれば熊本市工事請負及び委託契約に係る
指名停止等の措置要綱というようなものがございます。あと、物品及び他契約についても同じようなものがございます。
こういった要綱に基づきまして
指名停止等の措置を行うことができますが、内容としましては、その契約違反または贈賄をはじめ不正行為というようなものが対象になってまいります。
それともう一つ、契約の解除ということでございますが、これにつきましては、契約に違反してその違反によって契約の目的が達成できないというようなことでありますれば、発注者側の権利として、契約の解除ということはできるものでございます。例えば、事業者の社員が倫理とか道徳的なことに反することを行った場合、これにつきましては、指名停止あるいは契約解除ということには該当しない。したがいまして、過去５年といったスパンで実際道徳、倫理的に容認できないものということでの指名停止あるいは契約解除といったものはございません。ただし、もしそのようなことがありましたら、事業所内の事案とはいえ、あってはならないことでしょうから、これにつきましては、何らかの啓発等を行っていく必要があると考えます。
今契約のことで申しましたけれども、
指定管理者、それから補助金の交付団体に対しましては、協定書や補助金の交付要綱、これらの規定に基づく解除や
補助金交付決定の取消しというのはあるようなのですが、全庁的に調査を行ったわけではないものの、現時点でそのような事例を承知していないということを聞いております。
以上でございます。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
私が申し上げたようなことではなくて、契約に直接関係性が深いということであれば、何なりの処罰があるというふうな御説明だったと理解いたしました。ただ、当初申し上げたようないろいろな社会的な事件でありますとか、倫理上の問題があるという指摘を受けたことに関しては、これはまた改めて、皆さん方も検討しなければならないんだろうなと私も説明では理解したところでございます。
ただ、市のいろいろな形で契約でありますとか、いろいろ委託してお願いをするでありますとか、その先との、そこの信頼関係ばかりではなく、社会との信頼関係という部分まで含めて、全体的に考えていけば、これ、あってはならないことなんですけれども、いろいろ問題が生じたときには適切に対処していかなければならないだろうと思います。厳正にもです。ですから、その辺のことを少しまた皆さん方には念頭に置いて、また業務に傾注していただきたいと思います。
あらかじめ申し上げておきますけれども、今ここに提案された皆さん方に対しての事業体に対する疑義が生じているということでは決してございませんので、それだけは何とぞ皆さん方にも御了解いただきたいと思いますし、これに関係してまた、後ほど所管事務の方で少し皆さん方にも御相談申し上げたいと思いますので、また、御発言もお許しいただきたいなと思っています。
以上です。
○田尻善裕 委員長 それではほかに質疑はございませんでしょうか。付託議案について、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、
所管事務調査を行います。
報第26号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の経営状況について」説明を求めます。
◎吉住修 国際課長
地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。
表紙、それから目次をおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。
報第26号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の経営状況について」、御報告申し上げます。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に、多
文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の
育成事業等を行っております。令和２年度決算でございますが、貸借対照表の左側の資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億8,330万2,467円となっており、前年度比で３％の減額となっております。前年度比で減額となった理由は、受託事業の減少などによります。全体としましては、事業計画に沿った適切な管理運営が行われております。
２ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書は、３つの会計に分かれております。まず、
実施事業等会計でございます。この会計は公益目的の事業を行うものでして、主に
指定管理料を収入としまして、外国人等からの相談事業、
日本語習得の支援、
防災対策事業をはじめ、ボランティアの養成などの
人材育成事業等を実施しております。
おめくりいただきまして、４ページ、５ページはその他会計でございます。この会計は収益事業を行うものでして、
指定管理料のほかに
外国語講座などの自主事業による収益ですとか、民間の助成金等も活用しまして、
地域国際化の推進や文化施設としての管理運営を実施しております。
おめくりいただきまして、６ページ、７ページは法人会計となっております。
続きまして、８ページ～12ページまでは令和２年度の事業実績でございます。
少し説明させていただきます。
主な取組としましては、多
文化共生社会の実現に向けまして、
在住外国人等に対する支援を実施いたしました。例えば、
外国人総合相談プラザを運営しまして、1,115件の相談に対応いたしました。また、
日本語支援としまして、
地域日本語教室を南区にも新たに展開するなど、拡充いたしました。さらに、防災関係では、
外国人市民を対象とした防災・避難訓練を行うとともに、実際に台風、大雨情報ですとか、
新型コロナウイルス感染症に関する情報などをメールで配信するなど、多言語での情報発信を行いました。
13ページからは、今年度の事業計画及び予算を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業の円滑な実施が大変難しい状況となっておりますが、今後とも必要な連携を図りながら対応してまいります。また、同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用料金の収入が大きく減少しておりますが、状況を注視しながら、適宜、
指定管理料の見直しも含めまして、迅速に対応してまいります。
以上が、
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の経営状況でございます。よろしくお願いいたします。
○田尻善裕 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎吉村芳策
首席審議員兼総務課長 私からは、
総務局総務課所管分の次第の（７）その他報告案件の
①債権放棄の報告について。それから、
②熊本市内部統制評価報告書についてを一括して説明させていただきます。
まず、①番につきましては、第３回
定例会議案の79ページをお願いいたします。
79ページの報第40号「債権の放棄の報告について」でございます。
この報告議案中で、放棄した債権につきまして、１番の
定額給付金に係る
返還金債権、こちらを御覧ください。
本債権を放棄した理由は、時効の完成であり、放棄した債権の件数は１件で、その額は２万円となります。この
定額給付金につきましては、今から12年前の平成21年に
リーマンショック後の国の
緊急経済対策として実施され、自治体から各世帯に対し給付が行われたものであります。給付金額につきましては、国民１人当たり１万2,000円、65歳以上と18歳以下については8,000円の加算がありまして、総額、合計２万円というものでした。
この
定額給付金の返還金であります本債権は、
支給基準日時点で本市での給付金の受給権がない方に対して、本市が誤って支給したことによる
返還金債権でありまして、これまで債務者に対して返還金の請求と催告を繰り返し行ってまいりましたものの、令和２年２月23日に消滅時効の期間であります10年が経過いたしました。その後、再度対象者の方に対しまして催告書を送付したものの、時効の援用も実際の返還金の支払いもありませんでしたため、
債権管理課と協議の上、回収の見込みがないと判断し、熊本市
債権管理条例第14条第１項第５号を適用いたしまして、令和３年３月１日に債権放棄の手続を行ったところでございます。
①に関しての説明は以上でございます。
次に、②番、「
熊本市内部統制評価報告書について」を御説明いたします。
本報告書は、
地方自治法第150条第４項の規定に基づき作成したもので、同条第６項の規定に基づき監査委員の意見をつけて、市議会に報告を行うものでございます。
資料につきましては、資料２というファイルの１ページを御覧ください。
１に記載しておりますとおり、内部統制とは、業務を適切に、そして効率的に行えるようにするルールを、各
地方自治体が自らつくり、それを守る仕組みであります。本市におきましては
内部統制本部を設置いたしまして、市長を
内部統制最高責任者として、その推進については総務局の
コンプライアンス推進室が、また、その評価につきましては
総務局総務課が担当いたしまして、取り組んでいるところでございます。
評価対象となる期間と基準日、それから
評価対象事務、評価項目及び評価基準につきましては、２番～４番に記載のとおりであります。
次に、この資料２をおめくりいただきまして、次のページの（３）を御覧ください。
内部統制における不備には３つの項目がございまして、まず、ア、整備上の不備とは、業務に関する規則やマニュアルが整備されていないものでありまして、イの運用上の不備とは、実際に不適切な事項を発生させたものであります。また、これらの不備のうち、ウの重大な不備とは、
地方自治体・市民に対し大きな経済的・
社会的不利益を生じさせる蓋然性の高いものまたは実際に生じさせたものであり、
内部統制最高責任者である市長が最終判断を行い決定いたします。
評価結果につきましては、５の表に記載のとおりでございまして、表の右端の、うち重大な不備と記載しておりますところの運用上と書いてあるところの列にございます。合計で３件が重大な不備と判断した件数でありまして、その不備の是正につきましては、６番の（１）～（３）までにそれぞれ記載してあるとおりでございます。
説明は以上でございます。
◎井上卓磨
政策企画課長 私からは資料３に基づきまして、
スマートシティくまもと推進戦略の骨子案について御説明させていただきます。資料の３をお願いいたします。
まず、資料の２ページをお開きいただきますと、策定の趣旨について記載してございます。
人口減少や
少子高齢化によります将来的な資源制約や、資料の中段に例示しております様々な地域課題に対応するために、第７次総合計画においてもお示ししております技術革新への対応とスマートシティを実現を推進する必要がございます。そこで、産学官の連携によりまして、ＩＣＴ等の新技術やデータを活用し、課題解決を図っていこうとするのが今回の取組でございます。
次に、おめくりいただきまして３ページでございます。
定義等をまとめてございます。
まず、目指す姿につきましては、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちとしてございます。またその下、定義につきましては、何がスマートかということを考えますと、新技術やデータを活用して多様なニーズに対応できるようになること。それから、都市機能が効率化、高度化していくということ。それによって地域課題が解決されていくといったようなことが重要な要素であろうと考えておりまして、青囲み部分のように定義を整理しております。
こうしたスマートシティの実現に向けましては、新技術等をツールとして活用することのみならず、産学官が連携しまして、多様な主体が持つ知恵や技術を生かすことが重要と考えております。このため、関係者と目指す姿を共有するなどのため、今回戦略を策定するものでございます。
次に、おめくりいただきまして４ページでございます。
戦略の位置づけをまとめております。
下段に総合計画の抜粋もおつけしておりますが、これを具体化しまして、国の関連計画等も踏まえながら本市の各施策に横串を通す戦略と位置づけております。
次に、５ページをお願いいたします。
目指す姿の実現に向けた時間軸をお示ししております。スマートシティの実現に向けましては一過的な取組ではなく、息の長い取組として推進をする必要があると考えておりまして、総合計画の期間に合わせて３つの段階を想定しております。まず、フェーズ１としまして、第７次総合計画の期間でもあります2024年までに、記載のような基礎づくりに取り組んでまいります。その後フェーズ２におきまして、効率的・効果的な都市運営の基盤構築に取り組みまして、フェーズ３として、2040年までに目指す姿を実現してまいりたいと考えております。
次の６ページでは対象期間等をまとめておりますが、本戦略は先ほど御説明いたしましたところのフェーズ１の期間に対応するものとして、記載のような整理をしております。
次に、７ページをお開きいただきますと、取組に当たっての基本方針を整理しております。
まず、課題解決のための社会実装を目的とするということで、新技術ありきではなく、課題解決に役立つ取組としてまいります。
次に、市民目線に立ったサービスを創出し、市民が効果を実感できる取組とするということで、デジタル技術による便益を全ての市民の皆様が享受できるようにしてまいります。また、あらゆる主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進するとして、オープン性を確保した取組としてまいりたいと考えております。
このほか、データの利活用における情報の保護と透明性の確保の徹底や、持続可能な取組とすることを含めた５つの基本方針を示してございます。
８ページと９ページは御参考の資料となりますので、恐れ入りますが、10ページまでお進みいただきまして、本戦略の期間中における具体的な取組について、記載しております。
まずは、本戦略によりまして、スマートシティ推進の目的や基本的な考え方を共有することをはじめ、官民連携のための協議会の立ち上げといったようなことも含めまして、官民連携の活性化やモデルケースとなるプロジェクトの実施、人材育成、データ連携基盤の在り方の検討、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
それから最後に、11ページでございます。
モデルケースとなるプロジェクトとして、５つの分野のプロジェクトについて記載しております。防災、交通、行政、エネルギー・水、医療介護の５つの分野につきまして、記載のような取組を推進してまいりたいと考えておりまして、詳細は素案の作成過程でさらに精査の上、お示ししたいと考えております。
駆け足で恐縮でございますが、御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 私から先に失礼します。
先ほど申し述べました課題提起の続きでございますけれども、委託契約事務の中で、市との関係の深い団体の中で、社会的にも倫理、道徳的にも容認できないような事件が発生した場合の市の対応方針について、お尋ねさせていただいたところでございましたけれども、この件については、私の意見として、昨今の政治上の機運に鑑みまして厳格な処罰が必要なんだろうと思っています。つまり、市と契約をされているところに何かの問題が生じたら、私は厳格に処罰をすべきだという見解を持っております。
ただし、当然のことながら、これは事件の内容次第だろうとも考えます。このようなことをここで提言申し上げますのは、実は昨今のコロナ禍におきましてワクチン接種の問題がいろいろございますけれども、それに関する同調圧力の問題が取り沙汰されているということに起因しています。この件は他の部局の範疇とお考えになるかもしれませんけれども、この部局内におきましても関係している課もございますので、皆さん方には真摯に耳を傾けていただきたいと思っております。
同調圧力の件については、６月にうちの会派の古川議員から指摘がございました。その折、市としては防止策として啓発を進める旨の回答であったと思っています。社会ではこの同調圧力の機運が一向に収まる気配がございません。これは皆さんが担当部局でないにしても、対応不足を指摘せざるを得ません。この同調圧力の問題は、社会的にも極めて重要で、ひいては憲法に抵触するような問題であって、法律以上の問題というふうに私は認識しております。そしてまた、先ほどワクチンと申しましたけれども、このワクチンに関係しては、いろいろな情報が飛び回っている中で、この接種を強要するような機運を高めること自体が、まさに人権問題になります。具体的に、接種を強要すれば、これは強要罪で刑法第223条に該当するおそれがございます。
また、本人が周囲の影響によって、本心から承諾せずに接種に至ったという場合は、これは傷害罪で、刑法第204条に該当するおそれがございます。そして、これは明らかに、医療の基本たるニュルンベルク綱領に抵触し、ヘルシンキ宣言を遵守していないとして、責任を問われることになると思います。このような法的問題が含まれていることを、恐らく多くの皆さんは御存じないだろうと私も思いますけれども、執行部の皆さん方には、このような事案の発生を防ぐため、徹底した防止強化策が求められると考えます。
しかるに市の関連が深い事業体の中に問題視されている同調圧力の事案が発生した場合には、大変厳しい対応が望まれるというふうに私は思いますけれども、執行部からの見解をいただきたいと思っています。
実際、ここであえて申し上げますのは、他の自治体の中で、こういう問題が存在しているということを、明確に私が情報をつかんでいるということであります。ですから、ここであえて皆さん方に見解を求める次第です。
○田尻善裕 委員長 小佐井委員、どなたか指名ありますか。政策局ですか。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 総務局か、政策局か、どちらかお願いできますか。
◎原口誠二 総括審議員兼総合政策部長 ただいま委員からお話があったワクチン接種に係る問題だと思っておりますが、私どもの
新型コロナウイルス感染症対策本部の中でも、市長から各本部委員に対して、委員御紹介の同調圧力という言葉ではないんですけれども、ワクチンを打たないことによる差別や偏見があってはならないということで、特に人権、文化市民サイドに指示をして、市民の方もそうだけれども、職員みんながそこをちゃんと理解して、接種については健康福祉局と協働してやっていくけれども、そういう市民の方々、職員も含めたところの情報共有といいますか、そういう気持ちをちゃんと持って、差別や偏見につながらないということで、随時本部でも市長はおっしゃられております。
なかなか報道にはつながっていない部分があるんですが、記者会見の中でも市長から幾度となく、同調圧力という言葉ではないんですけれども、ワクチンを打つ、打たないによって差別や偏見につながってはならないということで、これまで幾度も記者会見で話をされておりますので、そういうことで、問題意識としては職員は持っているということでのお答えにさせていただきます。
以上でございます。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 今の中で、市役所の中ではしっかりとした啓発が行われているというふうなお答えでしたので、私もそれは皆さんの言葉を信頼したいと思っています。ただ、申し上げましたのは、市と関係の深いところの団体の中でいろいろなところでこういう事件があってはならないということなのです。これが他の自治体でも、はっきり申し上げますが実は熊本県の中でもあっているんです。これは問題視されているんです。でも誰も声を上げられないというような状況になって、にっちもさっちもいかないような感じになっています。ですからこのような形のことを申し上げたわけですけれども、この際、私から一案として御提言申し上げたいと思いますけれども、大小かかわらず、市と関りがある団体、事業体で、同調圧力のこのような問題を確認したときには、市の措置として、これから私が述べる５点のことについて今後のこととして検討していただいてはいかがかと思っています。
１つ目は、職場における啓発はもとより、改善勧告の文書通達とてんまつ書の提出を求めること。
２つ目が、市の要求に従うことなく改善が見受けられないと判断すべき証拠が明らかとなった場合には、市との契約解除や、交付金の停止措置などを実施するということ。
３つ目が、契約解除など、市の措置によって市が損失を被る事態が発生した場合には、損害賠償を含め、法的措置を講じるということ。
４つ目、これまでの啓発不足を補うため、早々に担当部局に具体的規定を設けると同時に、幾度も関係機関、団体への文書通達をする必要があると思いますけれども、これを速やかに実施するということ。
５つ目に、このような措置を拡大するためにも、広域自治体の熊本県にも要請を行うべきと考えます。特に熊本県に関係の深い公的機関の発生事例について、私の元に具体的な報告が上がってきておりますので、これは必ず県にも伝えていただきたいと思いますが、以上５点に対し、可能な限りで構いませんので、見解をいただきたいと思います。
○田尻善裕 委員長 これはどなたが。
小佐井委員から可能な限りというふうな御発言がありましたけれども。
◎清永健介
契約監理部長 先ほど契約という側面でちょっとお答えいたしましたので、ただいまのお尋ねでございますが、市の発注したものについて受注するような業者、これにつきましては、先ほど申しましたような、何か契約に関する直接的なこと、あるいは業務に関することで直接的なことがあった場合に、指名停止あるいは解除というようなことがございますが、先ほどお話しましたように、倫理、あるいは道徳的なところはそういったものにならないものですから、ただし、やはりそういったことが確認された場合というのは、人権的な問題もありますでしょうし、関係部局と連携の上、適切な啓発等を行わなければならないと考えております。
以上です。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 適切な啓発というふうにおっしゃいました。啓発をするのは皆さん方が直近の部ではないだろうと、人権に関する部署であったりとか、違うところになるかもしれませんけれども、うちの部局の中には広報というような部局もございますし、こういったところも鑑みまして、あえて申し上げていると皆さん方には御理解いただきたいと思っています。
幾度も申し上げますけれども、強力な啓発が必要だと思っています。担当部局は、私は予算流用してでも早々に対応しなければならない事案だと考えます。なぜなら、これは人の命や健康に関わる問題で、時間をかけてゆっくりと議論をしているような問題ではないんです。そういう次元ではございません。
市のホームページでどうこうというようなお話はよく出ますけれども、そうではなくて、テレビの広報番組とか、新聞やあらゆるメディアを使って啓発すべきような事案だと思っています。主管は広報課や文化市民局の人権に関する部署になっていくだろうと思いますけれども、市の広報を含め、今後の対応方針をぜひいただきたいと思います。
ここに至っては、もう私もはっきり申し上げますが、市長も県知事もワクチン接種の推進ばかりに気を取られ過ぎているから、このような重大事案が拡大して、サイレントマジョリティー、声なき声を拾い上げることができなくなっているわけです。これは十分反省すべきと考えますけれども、どうでしょうか。見解をいただきたいと思います。
◎原口誠二 総括審議員兼総合政策部長 ただいまの委員の御発言でございますが、啓発ということで、前回、市議会の
新型コロナウイルス感染症対策会議の中で、委員からお話をいただいたときに、ワクチン統括監がお答えしたところでございますが、委員のあのお尋ね以前に、７月５日でラジオ等について啓発はまず行ったと。委員のこの前の御指摘を受けまして、その後、広報課によりますテレビの番組で差別や偏見につながらないようにということでの周知はまず行っております。ただ、委員おっしゃるように、ワクチン接種も含めたところでの広報をやっておりますので、ワクチンの待機の登録とかの周知も併せて行っておりますので、なかなかこれに特化した周知を予算取りして行っているという時点にまでは至っておりません。
ただ、御指摘もありましたように、ワクチンの接種はあくまでも任意で、お一人お一人が自ら判断するべきものと、それが打つ打たないで差別や偏見につながらないようにと。十分にそこは周知していかなければならないと思っております。今御発言があった職員、また、市民の方々以外、市の関係する団体等につきましては、各所管課から差別や偏見につながらないようにということでの周知を庁内で情報を共有して図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
小佐井賀瑞宜 委員 では、もうこれ以上は見解を求めないようにいたしたいと思いますけれども、この問題非常に奥深いんで、一言だけ私から御意見だけ申し述べさせていただきたいと思います。
これ、参考のために皆さんに申し伝えますけれども、現在多発しているこの同調圧力事案というのは、なくならない理由が２つなんです。
実はこれ明らかに、
新型コロナウイルス感染症に関する誤った理化学的知見が広がっているということがあります。そして、ワクチンに関する誤った医科学的知見を多くの方が有しているということです。そのことで、同調圧力を誘発しているということなんです。事件の渦中にいる加害者の方、人を傷つけるような話をされた方、これ当事者は、悪意とか差別意識とか、そういったものはほとんどないと思います。そういった、非常に複雑な事案になってしまっているんです。このような現況は、これまで
新型コロナウイルス感染症陽性者数ばかりに気を取られて、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい認識が共有されていない、まさにそういう証拠なんです。
いずれにいたしましても、これは間違いやすい情報発信をこれまで平然と行ってきているわけですから、今の混乱した事態を招いているのは確かでございます。偏った偏見、見解は市民や国民が分断化した社会を招いてしまいます。先般、これは一般質問で落水議員がＰＣＲ検査の疑念や、感染症の定義や症状、そして、ワクチンの有効性や効果などの疑念も指摘されました。古川議員も同調圧力の防止について訴えられました。議員も市の職員も報道の皆さんもこれはみんな知っているはずなんです。私も熊本市議会新型コロナウイルス対策会議で、先ほど話があったように、感染症を見極めるためのポイントのことも言いました。ワクチンパスポートの法的問題、早い段階から申し述べてまいりました。さらには、ワクチン接種に係る法的問題や同調圧力の事案についても課題提起してきました。
しかし、いまだにこれは理解が深まらない状態が続いています。それどころか、一向に問題が収まる気配がないんです。これは、もう倫理的にも法的にも重要な問題を含んでおりますので、それにもかかわらず、さらには私たちの目の前で多くの方が泣いて困っている人がいらっしゃるんです、実は。ですから、正当にこれに向き合っていないというのは、まさにこれは政治とか行政が機能していないよと言われても致し方ないんです。工事、契約、こういったものにつきましても他の委託事業等につきましても、契約の相手先を一つ間違えてしまうと、市の信頼が失墜します。ですから、これはあえてこういった厳しい御提言を今日は申し上げますけれども、このことは関係部局ともしっかりと情報共有されてください。
それと、最後に一言だけ、この委員会の場では問題のあった、これはさっき申し上げましたけれども、熊本県の公的施設の個人名までは私は申し上げませんけれども、県には反省を促されるよう、早々に連絡を取っていただきたいというふうに申し上げます。
以上です。
○田尻善裕 委員長 大きな枠組みで、市としてということでのお話だと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ほかに所管事務について質疑はございませんか。
◆山本浩之 委員 その他の報告案件の③の
スマートシティくまもと推進戦略（骨子）について、質問させていただきます。
私も以前、一般質問で取り上げさせていただいて、大変期待しております。これから、産学官連携してＩＣＴ等の新技術やデータを活用しながら進めていかれると思いますけれども、これは、現段階が骨子ですが、それが素案だったり、先ほど説明にもございましたけども、官民連携の枠組みとか、そういう意見交換会の場とか、今後の進め方とか、タイムスケジュールがあれば少し教えていただければと思います。
お願いします。
◎井上卓磨
政策企画課長 今御質問いただきましたスマートシティの今後の見通しでございますけれども、まず、素案につきましては、年度内の策定を目指しておりますので、策定次第、また本委員会で御説明申し上げたいと考えてございます。
それから、官民連携の枠組みにつきましては、まだこの推進のためのはっきりとした組織が構築されていないということでありますので、今後その立ち上げに向けて調整いたしまして、なるべく近日中に立ち上げたいと考えております。
立ち上げたならば、その後、官民連携の枠組みということでありますので、民間事業者からの御提案などもいただきながら、取組についてさらに考えを深めていくというふうなことを想定してございます。
以上でございます。
◆山本浩之 委員 ありがとうございます。
これから企業選定とかいろいろ入られるということですので、そこを進み出したら、やはり企業の方とか民間の方が意見を言いやすいような環境づくりが大変重要になってくると思いますので、今後もしっかり進めていってください。期待しております。
以上です。
◆上田芳裕 委員 私からも
スマートシティくまもと推進戦略（骨子）ということで、今からつくり上げられていくと思いますけれども、特に、熊本市の持つ背景というか課題、交通渋滞とか、自然災害が勃発しているとか、そういったものも背景としながら、ＩＣＴ等の新技術をうまく活用して官民連携を進めていきながら、市民の皆さん方が実感するようなスマートシティを目指されるということであるんですけれども、先々のことは今から検討、検証されていくと思いますけれども、やはりＩＣＴ技術の利活用を含めて、こういった計画には財源の確保とか、国がどういう動きをしているかというのも重要になってくると思っています。今、ちまたではデジタル庁の創設とか、そういった部分も国では動きされていますけれども、このスマートシティくまもとの推進の計画は、そうした国の動きと少し連動したものであるのかどうか、財源の確保を含めて、現時点の置かれている位置づけとか、そういったものが分かれば教えていただきたいと思います。
◎井上卓磨
政策企画課長 まず、国のスマートシティの関係事業の動向について御説明申し上げますと、現在、デジタル庁がちょうど立ち上げがなされたというところでございますが、現行の財政措置の状況といたしましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省といった各省庁において、例えばデータ連携基盤の、要はシステムの整備に要する経費ですとか、そういったことについて、モデル事業的な補助事業といったものが整備されてございます。
今回スマートシティの取組を推進するに当たりまして、私どももデータ連携基盤の整備を今後検討していくということにしておりますけれども、そういった実際のハード整備が生じた際には、こういった国の補助事業も活用していくということになってまいります。現状としては、国の財政措置も新しくシステムを整備する際のイニシャルコストに着目したような補助事業中心となっておりまして、今後取組を推進していくに当たりましては、やはりランニング面も含めた財源措置といったものを検討していく必要があるというふうには思っておりますので、私どもとして、財源的な部分で、不十分な点については、国ともよく調整して、要望等も出していきたいと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。
財源確保に向けて、国の動向も注視していきながら、計画の中に有効的に盛り込んでいただきたいと思っていますし、特に、計画のフェーズというか、最終的には2040年までということで、今から20年近くを展望した取組となるんで、しっかり頑張っていただきたいと期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○田尻善裕 委員長 スマートシティについて、関連の御質問がある方いらっしゃいますか。
◆吉田健一 委員 本当に関連してというか、付随してということで、今回このスマートシティを推進する上で、フェーズ１～２、３と動きがありますけれども、これしっかり年度ごとの目標数値を掲げていただいた方がいいのかなと思います。まだ骨子の状況ではありますけれども、やはり逆算する上でもスケジュール管理という意味では2023年まででも、まだ一、二年ありますし、年度ごとの目標、スケジュール管理をやっていく必要があると思います。また今、課長しっかりやっていらっしゃいますけれども、人事異動もあるかもしれませんので、どなたが代わってもできるように、年度ごとの目標数値を設定していただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○田尻善裕 委員長 今の答弁は。
◆吉田健一 委員 要望で結構です。
○田尻善裕 委員長 要望で。
ほかに関連の方は。
いらっしゃらなければほかの所管事務、陳情について。
◆齊藤博 委員 所管について２点質問させてください。確認と要望という形で、まず１点目ですけれども、債権の放棄の報告についてでございます。確認です。
前回も委員会で私取り上げさせていただきましたが、それぞれの債権額、最終的に延滞利息、取るべき金額までが含まれているのかどうなのか、改めて御質問したいと思います。
◎吉村芳策
首席審議員兼総務課長 先ほど御説明いたしました
定額給付金の
返還金債権でございますが、この中には返還金に係る延滞金は含まれておりません。理由といたしましては、この債権が先ほど御説明しました国の
緊急経済対策に基づく給付を行う事案でございまして、この支給につきましては、市民の皆様からの請求に基づいて行ったものではございますが、このケースはちょうど基準日の前後をいたしまして、熊本市から転出された方でございまして、その確認がこちらが誤っていたものですから、こちらのミスによるものということもございまして、また、国の当時の
定額給付金の要綱におきましても、その延滞金という考え方はございませんでしたので、これにつきましては、延滞金の請求をしなかったということでございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
先般も申し上げましたけれども、これは所管ではない放棄の分も含めてかなり多々ございます。放棄に伴う、例えば法令に基づいて、粛々とその債権額を放棄していく場合については、ぜひ今後、全庁で粛々とルールに基づいてやっていただければなというふうに思います。これは要望です。
この部局は債権額を請求するときには延滞利息等については取らないとか、あるいは、部局によっては取りますよとかいうようなことがないように、熊本市としては、そこまでに債権放棄であるとか、未収分についてその相手方と債務者に対して、交渉を重ねていくというプロセスはしっかり大切にしていただきたいと思いますが、もう一旦法的な手続にのっとって、粛々と進めざるを得ないような場合については、もう粛々と進めていただければと思いますし、その対応に各所管の差がないように、各部局に差がないような形で、ぜひ、運用していただければと思いますが、一言だけ御答弁いただけますか。
◎吉村芳策
首席審議員兼総務課長 この債権放棄につきましては、財政局の
債権管理課が取りまとめを行っておりますので、ここで全体としてのことを総務課としては申し上げられませんが、今先生の御指摘がございましたように、法の規定に基づいて延滞金の請求が可能というようなものに関しましては、基本的に請求する方向で各局が足並みをそろえて債権放棄に当たっていきたいと考えております。
◆齊藤博 委員 ちょっと所管が違いました。すみません。
ぜひ、伝えていただいて、足並みがそろうような形でやっていただければと思います。
もう一つ、いいでしょうか。
○田尻善裕 委員長 どうぞ。
◆齊藤博 委員 国際課に確認させてください。考え方を教えていただきたいんですけれども、これはアニュアルレポートというのでしょうか。拝見させていただきました。かなり詳しく財務状況について書かれております。その中で１点、もう細やかな数字について申し上げるつもりはないんですけれども、運用に対する考え方でございます。貸借対照表を拝見させていただきますと、総資産、この交流事業団の総資産が約２億8,300万円ということになっております。その総資産に対して、投資有価証券が１億8,000万円を占めているという現状がございます。この投資有価証券、何に投資されているかといいますと、２つの債権、バークレイズバンク、ＰＬＣパワーデジタルフォワード債、いわゆる公共債とは別に、債権に投資を１億円と8,000万円ということで、２本の債権に分けて運用が行われているということであります。
この運用そのものを問題視しているつもりもありませんし、実際にこの運用益が、このアニュアルレポートを読んでみますと340万円ほど、この時代に、１年間で。１億8,000万円の投資に対して、年間340万円というのは非常に大きな収益に一つになっているんだろうと思います。そもそもこれ自体を否定するわけではないんですけれども、２億8,000万円程度の総資産に対して、１億8,000万円を今のところは実績は上がっているといえども、この運用に充てているという、この現実を正直言うと比率が高すぎるんではないか。現金預金を確認しますと、1,900万円弱ぐらいしかありません。この辺の見解を唐突で申し訳ないんですけれども、聞かせていただければなと思います。
今後の、例えば運用の在り方とかも含めて、ぜひ教えてください。
◎吉住修 国際課長 有価証券の運用についての御質問でございますが、
国際交流振興事業団の理事会というのがございまして、理事会の中で御議論いただいて投資している有価証券を、かなりの割合で今運用されているというところで聞いております。我々が御報告を受けている中では元本割れのリスクが低い有価証券を中心に運用しているということで、議員おっしゃったとおり、340万円ですとか、あるいは毎年300万円、400万円程度の運用益を出しているということで、今のところ問題があるとは思っておりませんが、今後のことも考えまして我々も勉強させていただきたいと思っております。
◆齊藤博 委員 これインターネット程度の情報ですから、正しいかどうか分かりませんが、５年償還といったような商品ではないかなと思います。ただ、この手の運用、あるいは投資について、リスクがないということは絶対にありません。例えば債権変動リスクであるとか、信用リスク、カントリーリスクといったようなものが必ずその商品の中には内包している。日本国債をとかというならば、あえてここまで言うことはありませんけれども、この商品が悪いとかということではありません。ただ、リスクヘッジといいますか、その団体の運営のリスクを考えるときに、普通に考えればこの比率はなかろうというのが一般的な考え方ではないかなと思います。これを中途解約してどうのこうのというつもりはありませんけれども、例えば、あと何年かで来る償還時期にもう一度そういう目線を持ってこの運用というものをしっかりと団体、理事の皆さん方に考えていただく機会をぜひ設けていただきたいなと思います。
所見があれば。
○田尻善裕 委員長 答弁できますか。
◎吉住修 国際課長 今後、事業団ともよく話しまして、理事の皆様方ともお話させていただきまして、研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆齊藤博 委員 よろしくお願いします。
○田尻善裕 委員長 ほかに所管事務で質問のある方いらっしゃいますか。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
話題替わりまして、内部統制についてお伺いさせていただければと思います。
熊本市監査委員で出されている
熊本市内部統制評価報告書に係る審査意見書というのがあるかと思うんですけれども、これの最後に、この審査の総括の意見が掲載されていると思います。一応読ませていただきますけれども、「総務省ガイドラインによれば、内部統制は、継続的に見直しを行いながら構築していくものであり、長期的な視点に立って取り組むべきものとされていることから、本市の事務処理の不備を未然に防止するためにも、令和２年度（2020年度）に内部統制を運用する上で確認された改善点等を十分に活かし、本市の内部統制がより有効的に機能するよう体制の整備及び運用の見直しに取り組まれることを望むものである」ということで、監査委員からの意見が含まれていると思います。最後に、この現状を踏まえて体制の整備及び運用の見直しに取り組まれることを望んでいるという御意見があっていることに対して、今までの取組、また、これを受けての今後の取組の様々な変更等を今検討されていらっしゃるのかどうか、お伺いできればと思います。
◎吉村芳策
首席審議員兼総務課長 委員御紹介の監査委員からの審査意見書。今後長期的な視点に立って内部統制の体制につきまして、その整備や運用の見直しにということでございますけれども、おっしゃられるとおり、この内部統制という制度が、まだ昨年の４月１日に法律が施行されまして、報告書としては今回が第１回目となります。それは各都道府県、政令市が同じスタートラインに立ったところでございまして、今後本市といたしましても、このままの取組でそのままで継続していくということではなくて、よりよい制度になるように取組を考えていこうと考えておりますが、具体的には、例えば内部統制というのは基本的には財政面での監査的な内容でございますけれども、これを本年度の取組といたしましては、情報漏えいが今大変問題となっておりますので、個人情報、それから情報等の漏えいがないようにということもリスクの一つに加えまして、これは新たな取組といたしまして、今年度スタートしているところでございますので、来年度はまた今年度よりもさらに充実した内部統制の結果報告書が出せるようにと考えて取り組んでいるところでございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。ぜひ取組をお願いしたいと思います。
この内部統制ということで、昨年度から始まったということなんですけれども、いろいろな部分から風評を未然に防ぐという防止策を考えないといけないので、大変かと思いますけれども、ぜひ、よりよい制度にする上でも適宜、しっかりと見直しをやっていただければと思いますし、ここまで監査委員の方からも御意見が出ていると思います。様々な視野から、またしっかりと勉強いただいて、また、私たちも勉強して、共有させていただきたいと思いますので、先ほどの情報漏えいに当たり、個人情報、特化してまたやられるということですけれども、ぜひ、今年度取り組む話題等もまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田尻善裕 委員長 それでは、ほかに所管事務に質疑のある方。
◆藤山英美 委員 併任職員についてお尋ねします。
現在の併任辞令は指名で
新型コロナウイルス感染症対応に引き抜かれているというようなことで聞いております。このやり方では現場の仕事のキーマンが抜けて、仕事が滞っている部署もあるようでございます。また、元の職場に帰っている職員も、口頭で帰されている状態であるので、いつ戻されるのか落ち着かない状態であると聞いております。
提案ですが、元の職場へ戻すときは併任を解いて、新たな応援職員が必要な場合には指名ではなく、局か、部か、その単位での必要数を選任するやり方をすればいいんではないかなという思いがしておりますが、いかがでございますか。
◎睦田亮 人事課長
新型コロナウイルス感染症関係の、特に保健所の業務につきまして、４月以降、多くの職員に兼務の発令ということで、従事していただいているところでございます。委員御提案の、兼務を解除して、免除して元の職場にということでございますけれども、まず、現状を申し上げますと、兼務を発令した、特に
新型コロナウイルス感染症関係の職員につきましては、今第５波の対応ということで、非常に多くの職員に兼務をかけている状況でございますけれども、次の感染拡大等の想定をいたしまして、業務の経験も踏まえた上での対応が必要な場合があるというところで、兼務をかけたまま元の職場に戻って業務に当たらせているという状況でございます。
今後、保健所と次の感染拡大期に備えて、どういった体制を構築していくのかということは十分に検討していきたいと思っております。その中での必要な体制については、今後も御提案の御意見も十分に踏まえた上で、いろいろな方向からどういった体制が一番いいのかということで、整理をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆藤山英美 委員
新型コロナウイルス感染症で相当な人員が要るということで理解はできるんですけれども、やはりおのおのの職場でもいろいろな条件があると思いますので、そこは混乱のないような形でお願いしたいと思います。
それから一つ、よかですか。
○田尻善裕 委員長 どうぞ。
◆藤山英美 委員 さっきのテレワークと似ているんですけれども、電話対応でもいろいろ接遇研修等があっているとは思いますけれども、私が感じるところによると、研修があったときはそういう意識があるんですが、また元の木阿弥というか、そういうものの繰り返しではないかなという思いがしています。例えば電話をかけても身内に対して敬語を使うんです。だから民間だったらあり得ないことが市役所では横行しているという印象です。
これは研修の方法もあるとは思いますけれども、民間企業に派遣研修するとすぐ分かると思いますけれども、そういうところが物すごく違いがあると思いますので、そういうことを今後市役所全体で考えていただければ、そういう接遇等も本当は専門家でなければいけないんですけれども、そういうところが目につくところがありますので、これは自覚といいますか、それに頼るところが大きいと思いますけれども、今後の研修関係も含めてお願いしたいと思いますが、何か考えがあれば答弁をお願いします。
◎福田智子 人材育成センター所長 接遇の研修につきましては、新規採用職員の研修から始まりまして、各階層別の研修の中でも市民に対する接遇であったりとか、職員同士でも挨拶をしましょうとか、そういったところは折に触れ研修の中に織り込んでいるところでございます。
今後につきましても、このようないろいろな機会を捉えまして研修をさせていただきたいと思っております。
以上です。
◆藤山英美 委員 今はもう時代が変わったからだとは思いますけれども、固定電話が少なくなって、携帯電話がほとんどになってきているんです。だから、我々に執行部から簡単に電話がかかってくるんです。教えていないのに。そして友達感覚で、私が議員であることも何も知らずに、組織の長として電話がかかってくるのがあるわけです。そういうとき、もう全然議員であるとも、ただ、その団体の長ということで、友達みたいなかけ方してくるんです。そういうところがもうちょっと意識を持った形でやってもらわないと、私個人だけではないんですけれども、対外的に市役所のイメージがダウンするんではないかなと思いますので、そういうところも時代とともに変わってきていますけれども、そういうところの見直しというのが必要ではないかなという思いがしております。
何か答弁がありましたら、お願いします。
◎宮崎裕章 総務局長 今委員が言われましたことについては、議員であろうが、市民の方であろうが、そういった対応はするべきではないと考えております。丁寧な対応をするべきだと思っています。
これについては、今特別なそういった研修はメニューとしてはございませんけれども、そういった事案が発生しているという事実がありますならば、その対応に向けて、その辺り研修をしっかりやっていく必要があるかなと思いますので、これから具体的な計画をやっていければなと思っております。
また、そういう事案があれば、よろしければ教えていただければ我々も注意することができますので、その辺りをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○田尻善裕 委員長 ほかに所管事務についての質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で、議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第224号、議第274号ないし議第281号、以上９件を一括して採決いたします。
以上９件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻善裕 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日（木曜）、
総務分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の
総務委員会を散会いたします。
午後 ２時１３分 散会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員兼総合政策部長
原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨 政策企画課副課長 松 下 修二郎
国際課長 吉 住 修 広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈 秘書課長 岩 崎 芳 幸
広聴課長 上 村 清 美 危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸 危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕
危機管理防災総室副室長
東京事務所長（オンライン）
上 村 卓 也 金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所首席審議員兼副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章 総括審議員兼行政管理部長
木 櫛 謙 治
首席審議員兼総務課長 審議員兼
コンプライアンス推進室長
吉 村 芳 策 森 下 信 孝
法制課長 佐 藤 博 義 改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
人事課長 睦 田 亮 人材育成センター所長
福 田 智 子
労務厚生課長 金 光 良 昌 情報政策課長 迫 本 昭
管財課長 的 場 弘 行
契約監理部長 清 永 健 介
契約政策課長 永 原 誠
工事契約課長 栗 原 誠
首席審議員兼技術管理課長
吉 留 健 士
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 224号 「熊本市
個人情報保護条例及び熊本市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 270号 「財産の取得について」……………………………………（未 決）
議第 271号 「財産の取得について」……………………………………（未 決）
議第 272号 「財産の取得について」……………………………………（未 決）
議第 274号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 275号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 276号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 277号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 278号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 279号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 280号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 281号 「
工事請負契約の変更について」…………………………（可 決）...