午前１０時１２分 開会
○光永邦保 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
冒頭に当たり、委員の皆様におかれましては既に御承知とは思いますけれども、今定例会より、ユーチューブにより会議の様子がライブ配信及び録画配信されるようになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、決算１件、専決処分の報告３件の計５件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより経済観光局について、明日午前10時より農水局・
農業委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、まず補正予算及び専決処分の報告について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、経済観光局に関する議案の審査を行います。
まず、議第220号、議第221号、議第288号「専決処分の報告ついて」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎西山茂宏 経済政策課長 まず、専決処分の報告について、資料１を御覧いただきたいと思います。
まず、一番上の枠囲みでございますけれども、令和３年８月３日
付専決事業一覧ということで、こちらが議第220号になります。
まず、項目の１番目でございますけれども、営業時間短縮要請に伴う
事業者支援経費といたしまして、５億4,537万5,000円を補正させていただいております。
こちらは、７月下旬の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、熊本県の方で、７月29日～８月22日まで、県独自の飲食店等に対する営業時間短縮要請を行いました。これに伴いまして、県の方で、対象となる事業者の皆様に、早急に時短営業の協力金の交付について周知する必要があること、また、解除後は直ちに申請受付をするために、県の方で専決処分をされたところでございます。これに併せまして、市の方でも経費の一部を負担するものですから、市の方でも同様の専決処分をさせていただいたところであります。
２番目でございますが、
時短営業協力者への
緊急家賃支援事業でございます。こちら３億円を補正させていただいております。
こちらは、今述べました営業時間短縮要請への協力店舗に対しまして、賃料支援を行うものでございますけれども、こちらにつきましても、早急に予算化し、事業者の皆様に周知し、終了後は直ちに受付を開始するために、専決処分をさせていただいたところでございます。
３番目でございますが、
飲食店デリバリー利用促進事業としまして、2,000万円を計上しております。こちらは、
飲食宅配代行業者を利用する際の配達料に対する助成でございます。
４番目の
テレワーク利用促進事業として、4,000万円を計上しております。こちらは、テレワークをするために市内の宿泊施設等を利用する際に、その施設が販売する宿泊商品の割引について助成するものでございます。
デリバリーと宿泊につきましても、感染拡大防止の観点から、早急に事業を進める必要がありましたものですから、同じように専決処分をお願いしたところでございます。
次に、２つ目の枠でございますが、こちらが８月11日付の専決事業でございまして、議第221号になります。内容としましては、先ほど申し上げました営業時間短縮要請に伴う
事業者支援経費でございます。補正額は１億9,687万5,000円となっております。
こちらは、８月８日～８月31日までの間に、国の
まん延防止等重点措置が適用されたことに伴いまして、新たに８月23日～８月31日についての時短協力金の負担金等を新たに計上させていただき、専決処分をさせていただいたところでございます。
一番下の枠でございますが、８月20日付の専決事業でございます。
こちらも営業時間短縮要請に伴う
事業者支援経費でございまして、こちらは、今、申し上げました
まん延防止等重点措置が９月１日～９月12日までさらに延長されたことに伴いまして、協力金に係る負担金を計上させていただいたものでございます。
なお、御案内のとおり、
まん延防止等重点措置につきましては、９月13日～９月30日までも延長されておりまして、こちらについては、現在、県の方と予算について協議させていただきまして、また改めて今議会中に御相談させていただければと考えております。
私からは以上でございます。
○光永邦保 分科会長 次に、議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、順次説明を求めます。
◎潮永誠 産業部長 議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
冊子になっております
予算決算委員会説明資料、
経済観光局関係分抜粋をお願いいたします。
107ページをお願いいたします。
経済観光局・令和３年度
補正予算総括表、一般会計の歳出でございます。表の一番下の所管予算合計を御覧ください。
補正前の予算の額は138億4,300万円余でございますが、今回の補正額は１億6,200万円余の減額でございます。補正後の額は136億8,100万円余となっております。補正額の内訳といたしましては、新規事業及び増額補正が４事業分で総額9,100万円余の増額をお願いしております。一方、感染対策費の財源を確保するため、当初予算に計上いたしました事業の見直しを行い、15事業分総額２億5,400万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、110ページをお願いいたします。
新規事業につきましては、資料に記載されています事業名の先頭に黒色の星印マークを付与しております。次ページ以降に補正予算の事業内容を記載しておりますが、まず、新規事業及び増額補正分について御説明しました後に、当初予算計上事業の見直し分について御説明させていただきます。
それでは、新規事業及び増額補正分について御説明いたします。
111ページをお願いいたします。
商業金融課をお願いいたします。黒色の星印マークが付与されております１～３番の新規事業について御説明いたします。
１番、
飲食店等感染防止対策推進活動事業でございますが、こちらは、市内飲食店等における県の
感染防止対策認証制度の導入促進に要する周知や申請勧奨等に係る経費2,300万円でございます。
続きまして、２番、
商工会青年部全国大会開催経費でございます。こちらは、今年12月に本市で開催予定の第22回
商工会青年部全国大会に係る助成金325万円でございます。
３番、
地域商業機能複合化推進事業でございます。こちらは、
地域商業機能複合化に取り組む民間事業者に対する補助金6,000万円でございます。
次に、113ページをお願いいたします。
目15社会体育費、
スポーツ振興課を御覧ください。
１番、
スポーツコンベンション事業でございます。こちらは増額補正で、
全日本女子レスリング強化合宿への負担金外でございます。560万円をお願いするものでございます。
先ほど御説明いたしました商業金融課の１番、３番とこちらの事業につきましては、後ほど担当課長より別紙資料にて補足説明させていただきます。
次に、当初予算計上事業の見直し分について御説明いたします。合計15事業ございますが、主なものについて御説明いたします。
恐れ入りますが、111ページにお戻りください。
商業金融課の欄をお願いいたします。
４番、
飲食店等感染防止環境整備支援事業でございます。こちらは、１番の
飲食店等感染防止対策推進活動事業と関連いたしますが、熊本県の新たな認証制度及び補助制度の開始に伴いまして、本市の認証制度及び飲食店等の環境整備等に対する補助制度の見直しを行い、9,800万円を減額するものでございます。
次に、その下の産業振興課を御覧ください。
２番、
企業立地促進事業でございます。こちらは、令和３年度に補助金交付を見込んでおりました２企業から、
補助金交付要件となる雇用人数につきまして、今後達成する見込みがないとの申出がありましたことから、当該企業分の補助金2,000万円を減額するものでございます。
112ページをお願いいたします。
下段、
イベント推進課を御覧ください。
１番、
にぎわいづくり推進準備・検討経費でございます。こちらは、火の国まつりの中止に伴い、3,000万円を減額するものでございます。その下の２番、
江津湖花火大会準備・検討経費につきましても、
江津湖花火大会の中止に伴い、2,350万円を減額するものでございます。
続きまして、113ページをお願いいたします。
中段の
イベント推進課を御覧ください。
１番、
熊本城マラソン準備・検討経費でございますが、こちらにつきましても
熊本城マラソンの中止に伴い、5,830万円を減額するものでございます。
その他の見直し事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議の
オンライン開催への変更や出張中止に伴う負担金や旅費の減額などでございます。
補正予算の説明は以上となります。
お手元に
配付資料①、熊本市の経済状況をお配りしております。こちらの資料につきましては、今年５月に開催されました閉会中の経済委員会で御説明したものでございまして、直近のデータをリバイスしたものでございます。記載のような経済状況のデータ分析や事業ニーズを踏まえまして、経済再建・
市民生活安心プランを策定いたしまして、これまで様々な経済対策に取り組んでまいりました。その対策を取りまとめたものが
配付資料②、「経済再建プラン」５つの課題毎の
コロナ対策事業一覧でございます。こちらの資料につきましては、分科会の開催ごとに配付させていただいておりますが、今回は、緊急経済対策第20弾までの事業を記載しておりまして、８月末時点の実績等に修正したものでございます。本日は資料の説明は割愛させていただきますが、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
◎上島雄二
商業金融課長 それでは、資料２、
飲食店等感染防止対策推進活動事業につきまして御説明させていただきます。
本事業は、第２回定例会の経済委員会で御説明いたしました、飲食店等における新たな県の認証制度の普及促進を図りますため、まだ認証が済んでいない飲食店に対する申請勧奨をはじめ、認証後における感染防止対策の徹底や認証制度の周知啓発を行うものでございます。
予算の内訳といたしましては、
衛生アドバイザーの
派遣費用等委託料といたしまして2,300万円を今回補正予算として計上させていただいておりまして、全額、県の補助事業でございます。事業のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございまして、今度とも県と連携し、丁寧な
フォローアップ等を行いながら、安心安全な飲食店の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料３、
西日本シティ銀行跡地を活用した
地域商業機能複合化推進事業につきまして御説明させていただきます。
本事業は、経済産業省の補助事業を活用いたしまして、商店街等において魅力的な機能の導入等を行い、最適な
テナントミックスの実現に向けた仕組みづくりに取り組む実証事業に対し支援を行うものでございまして、総事業費約１億3,000万円に対しまして、国が4,000万円、本市が2,000万円、合わせまして6,000万円を補助するものでございます。
実施主体は上通５丁目
商店街振興組合、
株式会社オーリックの共同による実施となっておりまして、城東町の旧
西日本シティ銀行跡地に屋台村や
イベントスペース、観光案内機能を新たに整備いたしまして、中心市街地の回遊性向上や空き店舗の解消を図ってまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、議決後の10月から解体に入りまして、11月から着工し、令和４年３月頃の竣工を予定しております。
以上でございます。
◎村上和博
スポーツ振興課長 資料の４、
スポーツコンベンション事業についてをお願いいたします。
スポーツコンベンション事業につきましては、国内外からのスポーツ大会・スポーツキャンプなどの誘致に努めながら、市民のスポーツへの参加意欲を高め、スポーツ人口の拡大を図るとともに、高い競技技術に触れることで、市民のスポーツの技術力の向上を図ることはもとより、交流の促進・にぎわいの創出に取り組むものとして、当課で事業を推進しているものでございます。
まず、（１）
全日本女子レスリング強化合宿についてでございますが、当合宿につきましては、平成26年度にＪＯＣをはじめ、
日本スポーツ協会加盟の競技団体へ積極的な情報提供及び収集活動を行いながら、本市が平成18年に
世界女性スポーツ会議を開催するなど、スポーツ界における女性の地位向上に積極的に取り組んでいるということを評価された
日本レスリング協会が、女子選手の合宿開催を決定したものでございます。
これまでに、平成27年度から平成30年度まで４回実施しております。その後、平成31年度、令和元年度につきましてはオリンピック前年ということで、
ナショナルトレーニングセンターを中心に活動され、地方での合宿が一切なく、令和２年度につきましては御承知のとおり、オリンピックが延期されましたことに伴いまして、今年の開催ということになったものでございます。
今回、実施に当たりまして、
強化合宿負担金といたしまして200万円を９月補正予算に計上させていただいたところでございまして、11月11日～18日の間の５日間程度、
アクアドームくまもとを会場として総勢45名、当然、オリンピックのメダリストも参加されるということで調整してまいったところでございましたが、８月30日に
日本レスリング協会西口本部長から、令和３年度中の協会における地方合宿等は、コロナ禍の状況を踏まえて全て中止が決定したという連絡がございまして、残念でございますが、
全日本女子レスリングの強化合宿も中止になったところでございます。
つきましては、事業費として計上しております200万円につきましては、３月に減額補正をさせていただくことで調整していきたいと考えております。
次に、2021
ＪＡＰＡＮパラアイスホッケーチャンピオンシップについてでございますけれども、これまで本市におきまして、平成29、30年度に実施しました
パラアイスホッケー日本代表チームの合宿、この開催実績と競技施設等を評価されました
日本パラアイスホッケー協会が、大会候補地として推薦をされ、開催が決定したというものでございます。
令和３年12月22日～26日までの５日間、
アクアドームくまもとにおきまして、日本、中国、韓国の３か国の対抗戦を予定しているというものでございます。大会を主催します
一般社団法人日本パラアイスホッケー協会に対し、補助及び負担金として予算を計上しているものでございます。
以上でございます。
○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び専決処分の報告について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 御説明ありがとうございました。
まずは、
飲食店等感染防止対策推進活動事業についてなんですが、これは市が認証制度を行ってきたけれども、県が始められるということで、これから県の方に統一して行っていくという方向が決まったということでした。市がいち早く始められたということは、非常に高く評価させていただきたいと思っております。
今後、県の制度の未認証店をアドバイザーが回って、県の制度の認証店として、認証を勧奨していく、勧めていくということなんですが、もう少し合理的に考えられないかなと考えたところでした。というのは、やはり既に市の認証制度を取得されてきた方には、どうしても二度手間になってしまう部分が否めないと思うんですよね。やはり皆さんが想像以上に忙しく、認証制度を取るという行為がかなり負担になるというのを、もう少し御理解いただきたいなと思うところです。
市民の立場からすると、２回認証を取るというのはやはり非合理的なやり方だと思うんですよね。だから、１回で済む方法はないかとお考えいただけたらなと思いました。自分自身でも考えたところ、例えばアドバイザーの方が回ることによって、市の認証制度を県の認証制度と同様のものに内容を変える、県と連携して、市のものも県のものと同様のものに変えますと、それをアドバイザーが既に市の認証店を回って、周知して、実践を徹底する。県と市が連携することによって、取得者側の負担を減らすということが考えられなかったかなと思うところです。
だから、今後も様々な制度を考えていかれると思うんですが、やはり皆さんが思っている以上に、手続というのは、市民にとって普段の生活から時間を割いて、エネルギーを割いて、様々な段取りをしたりしてしないといけない大変なものであるということをもうちょっと御理解いただいて、制度設計をお願いしたいなと思っているところです。
◎上島雄二
商業金融課長 ただいま緒方委員からの御指摘、事業者様の二度手間ということで、負担になっているんではないかと。おっしゃるとおり、やはり２回認証を取得されるということは、コロナ禍ということで、郵送での手続などなるべく本市が行ってきたものを県の方でも引き継いでいただいて、同じようなやり方をしているんですが、二度手間になっているということはそのとおりだと思います。御負担をおかけしていることは大変申し訳ないと思いますが、今後、そういった県との連携、様々な事業で出てくるかと思います。そういったことも事業者の負担というものを第一に考えて、いろいろと取り組んでまいりたいと思います。
ただ、今回に関しましては、やはりその基準というものを、さらにハードルを上げて、高い基準をもって感染対策に取り組まないと、今、なかなか抑え込むことができないという実情が全国的に広まっていまして、やはり確実に店舗を確認させていただいて再度認証をするという、そこの徹底ということを国が強く申しているということもございまして、大変申し訳ございませんけれども、再度認証を取っていただいて、それを県内全域で広めていく、飲食店の感染防止対策については、今回はこのような形で進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 おっしゃったように、今回は国の予算で、
衛生関連アドバイザーで2,100万円、４人体制ということで伺っておりますけれども、今回は特に手厚く一店舗一店舗回ることができるわけですよね。ですから、県と市が連携することによって、アドバイザーが回って、それを実践につなげるということは可能だと思うんですよね。今回は特に人が出向いて行けるわけなので、市の認証制度はこうであったけれども、県のはこうですと、こういうふうにしてくださいと。それをまた回って、目視で確認できるわけですから、二度手間にならないような可能性を考えていただきたいんですよね。
特に今回は県と市さえ連携すればできるケースだと思いますので、アドバイザーもいらっしゃるのですから、この制度がそういうふうになればいいですけれども、既に周知されていると思いますので、今後、このように予算もついて丁寧にできるような事業であれば、ぜひそのように考えていただきたいと思います。
◎上島雄二
商業金融課長 ただいま緒方委員からいただいた御意見を踏まえまして、県とも打合せを行いまして、できる限り、そのような手間が、事業者の負担が減るような方策がないのか、再度話合いをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
◆吉村健治 委員 すみません、ちょっと今の緒方委員と質問が前後するかもしれないですけれども、
衛生関連アドバイザー派遣等経費と
周知啓発活動経費で2,300万円上がっていますけれども、まず、
衛生アドバイザーとは何ぞやというのをお聞きしたいのと、どういうところから
衛生アドバイザーが派遣されて人数的にどのくらいかということと、未認証店舗へ訪問すると書いていますけれども未認証店舗が現在、熊本市内でどの程度あるのか、
周知啓発活動経費が200万円上がっていますけれども具体的にどういうことをされるのか、住民等と書いてありますけれども具体的にどういうことをされるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
◎上島雄二
商業金融課長 まず、
衛生アドバイザーにつきましては、資格等は特にございませんで、数日間、専門の衛生の知識を習得するための研修を受講いただきまして、それで、
衛生アドバイザーということで４名、今のところ配置させていただくという……。
あと未認証店舗が、今、どの程度あるかという部分でございますけれども、９月12日現在、本市の状況でございますけれども、飲食店が恐らく4,500店舗ぐらいあるんではないかと推測しておりまして、そのうち申請が済んでいる飲食店が2,671店舗、そのうち既に認証を取っていただいている店舗が2,109店舗でございます。この2,109店舗のうち、以前、市の実践店の認証も取っていただいていた店舗というものは1,332店舗、このような状況でございます。
それから、広報経費200万円がどのような広報をするのかということでございますけれども、現時点での予定としましては、例えば生活情報誌であったり、デジタルサイネージ、それから市電への
ポスター掲載費であったり、あとビジョンへの掲載、そういったものを予定しているところでございます。
◆吉村健治 委員 すみません、市内に4,500店舗ぐらいあって、そのうち申請済みが2,671店舗、単純に4,500から2,671を引いた店舗というのが、未申請、未承認店舗ということでよろしいんでしょうか。
◎上島雄二
商業金融課長 既に申請されているところが2,671店舗ございます。それで、そのうち既に認証まで済んでいるところというものが2,109店舗ということでございます。
◆吉村健治 委員 ということは、約1,800店舗ぐらいのところに、４名の
衛生アドバイザーさんが直接お伺いして、基準の遵守徹底の呼びかけや困り事への助言等を行うということで、ちょっと素人考えで、４名の人が約1,800店舗近くの店に直接伺って、アドバイスをしていくというのは、物理的になかなか日程的にも多分厳しいんだろうと思うんですけれども、何か言い方おかしいですけれども、大丈夫なんでしょうか。
◎上島雄二 商業金融課長 一応１名のアドバイザーで１日当たり12店舗ぐらいは回れる計算で、今のところ、考えておりまして……
◆吉村健治 委員 すみません、１日何店舗ですか。
◎上島雄二
商業金融課長 失礼しました。４名体制になりまして、１日当たり４名で12店舗ぐらいを回る予定で今のところ考えておりまして、これまでこのアドバイザーは市の実践店認証でも、ノウハウ等もございますので、ある程度円滑に進めていけるのではないかと考えております。
◆吉村健治 委員 すみません、ちょっとしつこいようなんですけれども、１日１人12店舗あたりを回って、大体日程的にはどのくらいで終わらせる予定なんでしょうか。終わらせる予定というか、認証が済むということではなくて、店舗全て回るという意味で、目安として９月末とか10月末とか、そこら辺の目標値というのはあるんですか。
◎上島雄二
商業金融課長 すみません、先ほど説明がちょっと至らなくて、アドバイザー４名の合計で１日当たり12店舗ということで予定しておりまして、１人当たりにしますと約三、四件というところになるかと思いまして、スケジュールといたしましては、大体12月ぐらいまでに、そういった未認証店舗への戸別訪問を考えておりまして、そこまででどれぐらい進捗が進むか分かりませんけれども、もしまだ認証がその時点で進んでいないようであれば、引き続きそういったものも継続していくということで考えております。
以上でございます。
◆吉村健治 委員 何かもうちょっと早いイメージがあったので、12月末というのが結構時間がかかるなというのが印象でした。
例えば、認証を取りたいとか、どんなものなんだろうかと知りたい事業者さんに対して、事前に動画を見てもらうとか、モデル店舗があって認証アドバイザーさんたちがこうこうこういうふうにしてくださいみたいなのが事前に見られたりすると、多分１回お伺いしただけでは済まないと思うので、結構大変な作業ですよね。効率化するために、何かもうちょっと工夫が必要ではないかなという印象を持ちました。
以上です。
○光永邦保 分科会長 今の意見に対していかがですか。
◎上島雄二
商業金融課長 御意見ありがとうございます。
ただいまいただいた御意見も踏まえまして、効率的なやり方について検討させていただきたいと思っております。あと、加えまして、今できることということで、これまで実践店ということで、市の認証を取っていただいている店舗の方で、県の認証が進んでいないところには、フォローアップという形でお電話等差し上げながら、何かお困り事等ございませんかということで、今のうちからできることということで、先行して少しずつ動き出しているところではございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 同じく今の関連なんですけれども、県の認証制度自体は、前定例会の分科会でも申し上げましたので、またここで繰り返しはいたしませんが、この事業については、今、お二人の委員から御指摘があったとおりだと思います。ただ、これやるんであれば、認証店をしっかりと徹底するというか、拡大させていくという方向自体はもう進めていただいてということですけれども、これはもう県の全額補助という、県の意向が非常に強い事業だと思いますので、今、御意見があったように、やはり早期に事業を終えていただくということが非常に大事なところではないかなと思います。
それと、併せてちょっとお聞きしたいのが、前回も少し申し上げたんですが、出口戦略云々という話で、国の方でも、もう行動制限を段階的に緩和していこうという動きが、11月ぐらいからという話も出ていまして、前提がワクチンの接種であったり、検査で陰性であったりとかなんですが、そういう中で、飲食店が非常に厳しい状況にあるのは、もう皆さん御存じのとおりですし、現状それが継続していると。
今朝の地元紙の報道でも、飲食業の方々が県の方に、意見交換という形のようですけれども、現状をまた陳情されたというような記事が載っていました。県の方としても認証店の酒類提供を認める方向で協議していきたいというようなお話も出ていまして、そうなってくると、認証店であるかどうかというのがやはり飲食業者の方々にとっては、非常に大きなものになってくると思うんですね。そして、その中で、知事もしっかり思いを受け止めて、需要喚起策などに今後も取り組むというようなコメントもされていたようです。
ぜひ市の方でも考えていただきたいのは、やはり需要喚起策というか、そういった行動制限の緩和という方向性もある程度出てきている中ですので、飲食業の方々にとって、やはり再開後の支援というものを、既に前回も申し上げましたのでお考えかもしれませんけれども、やはりそういったものを具体的に検討していただきたいと思います。
令和３年度では商店街のプレミアム付商品券発行支援事業の受付期間は７月26日で終わっているというような記載なんですが、そうなってくると、多分これはコロナで発行していないところもまだたくさんあると思うんですが、仮に今後希望されるようなところが出てきた場合にどういった対応になるのかということと、これ以外にも、今、申し上げたような需要喚起につながる対策というか、イベントであったり、どういったことを今、お考えがあれば、少しその辺のお話を聞かせてください。
◎上島雄二
商業金融課長 まず、１点目にお尋ねの消費喚起につきましては、県の方でも認証店へのインセンティブという面も含めて、今、いろいろと御検討されていると伺っておりますが、まだ具体的なものは示されていないと認識しております。
本市におきましても、飲食店、やはり相当な影響が出ておりまして、どういった消費喚起策が必要かということは、しっかり検討したいと考えております。今年度でいきますと、やはりプレミアム付商品券というものを御利用いただく、これが予算として３億2,000万円いただいておりまして、こちらにつきましては、飲食店組合さんの方でも複数の団体で、７月の募集時点で申請をいただいているところでございます。
あと、２点目の、先ほど７月で募集が終わったのに今後どうするのかと、希望があったところに対応するのかということでございます。おっしゃるとおり、７月１日から募集を開始しまして、26日で、感染が拡大したということで一旦ちょっと締め切らせていただきました。しかしながら、今後、そういった希望があるようなところに対しましては２次募集等も行いまして、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ぜひ、このプレミアム付商品券での対応というのも検討していただきたいと思いますし、また併せて、飲食業をターゲットにしたような事業というか、そういったものを、今後、認証店のようないろいろな御負担をまたお願いしていくということで、今回の補正をされるわけですから、県の陳情のときも、やはり認証店のメリットが見えないというようお話も出ていたようですので、そういった認証店、努力をして認証店になったところに対して、県は県でやっていただいて、やはり市は市内の飲食店に向けての需要喚起につながるような事業、イベントでも結構ですし、これは市がやらなくてもどこかにお願いして、負担金を出したりいろいろな形でできると思いますので、ぜひ、それを検討していただきたいと思います。できれば、これはもう早く着手すべきだと思いますので、次の議会で、またそういう補正でも御提案いただくような、ぜひスピーディーに取組を進めていただきたいということを一応要望しておきます。答えはいいです。
○光永邦保 分科会長 ほかにございますか。
◆荒川慎太郎 委員 専決部分の
飲食店デリバリー利用促進事業についてお伺いいたします。今回、この事業が３度目になるかと思います。過去の実施した際の想定期間と予算消化の期間のずれがどのくらいあったのかというところを、把握されているのであれば教えていただいてよろしいでしょうか。
◎上島雄二
商業金融課長 過去の実績ということでございます。まず、昨年度、第１回目に実施したのが、２月～３月までの２か月間実施いたしまして、予算といたしましては3,300万円に対しまして、最終的には1,500万円を執行したという状況でございます。続きまして、２回目が今年度の５月、６月、これも２か月間実施させていただきました。こちらにつきましては、予算2,500万円に対し、交付決定、最終的な実績といたしましては、約2,000万円という結果でございました。
以上でございます。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
期間に対して、１回目は半分弱の予算執行、２回目については2,500万円に対して2,000万円というところで、割と近づいたとは思うんですけれども、この事業、先ほどから出ています飲食店の方々の救済という意味も非常に強うございますので、なるべく確保していただいた予算を執行できるように努めていただければと思います。５月開催の委員会のときにも申し上げたんですけれども、自社で配達のシステムをつくっていらっしゃるところ、そういったお店への支援なども、また考えていただければと思います。
あと、前回、資料も出してお話ししたんですが、新規の利用者の方に広まっていただかないと意味がないと思いますので、既存の方のリピーターというのも当然ですけれども、新規の皆様になるべく周知を図れるような取組をやっていただければと思いますが、その点何かございますでしょうか。
◎上島雄二
商業金融課長 まず、予算措置に対しまして、それをきちんと使うようにという御質問だったかと思います。
これは補助事業ということでさせていただいておりまして、前回、今回ともに７社から申請があっておりまして、申請があった順に、利用見込み、それから過去の実績等総合的に判断いたしまして、交付決定ということをさせていただいております。その結果として、社によっては実績が伸び悩んでいるようなところもあったりする関係で、その残余が出るというふうな部分もございまして、ただ、委員おっしゃいますように、与えられた限られた予算で最大限効果が得られるよう、今後、手法等についても再度検討させていただきたいと思っております。
続きまして、自社配達のところにも支援をということでございます。前回の委員会でも御意見いただいたところでございますが、こちらにつきましては、いろいろと検討させていただく中で、やはり感染が拡大したときに、緊急的にスタートするという、非常にスピードが求められる部分がございまして、その中で、やはり自社配達の部分を対応するというのが、なかなか難しい部分がございまして、そこにつきましては、今後の検討課題ということでさせていただきたいと考えております。
あと、新規利用者をいかに増やすかということにつきましては、やはり広報、そういったものもしっかりと強化して、できる限り皆さんにお使いいただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆荒川慎太郎 委員 おっしゃいましたように、スピード感が必要な事業ですので、いろいろと難しいところもあると思いますけれども、デリバリー専門の事業者の方のＰＲと併せて、自社配達をやっていらっしゃるところも含めてＰＲするというような形であれば、両方の解決につながるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○光永邦保 分科会長 ほかにありませんか。
◆緒方夕佳 委員
地域商業機能複合化推進事業という新しい事業を始められるということで、税金を6,000万円投入すると、市では2,000万円ということですが、税金ということでは6,000万円投入すると。それにしては、税金を投入することへの根拠の御説明がちょっと弱かったかなと思いますので、税金を投入する根拠として、もうちょっと市民の方も納得するような説明をお願いできればと思います。
◎上島雄二
商業金融課長 この事業、補助事業でする必要性ということでのお尋ねだったかと思います。
この事業につきましては、商店街を取り巻く環境、そういった状況を実施主体である（株）オーリックと上通５丁目
商店街振興組合の方で、前もって調査分析をされまして、商店街に不足している新たな機能の導入に係る空き店舗の改修を行いまして、効果を分析する国のモデル事業に、今回採択されたというものでございます。
この事業を通じまして、例えば熊本城からの人の流れを取り込むことでの回遊性の向上だったり、その中にはチャレンジショップというものもございまして、そういったもので出店経験を踏んで、例えば商店街へ正式に出店をするなど空き店舗の解消、そういったものも見込めるということで、商店街の活性化にもつながるということで、ひいては本市が取り組んでおります中心市街地の活性化にも高い効果が見込める事業と考えておりまして、補助させていただくものでございます。
以上でございます。
◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
商店街の空き店舗解消、回遊性など様々な効果が見込めるということで補助したいと。それで、今、コロナ関係で苦境に立たされている事業者さんもある中で、そのスケジュールというのは遅らせたりとか、そういうのは難しかったわけですか。例えば予算があれば、支援に予算を回せるわけですよね。そういった意味では、事業のスケジュールというのは遅らせたりすることは難しかったわけでしょうか。
◎上島雄二
商業金融課長 この事業のスケジュール、コロナ対策の方を優先してということかと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回、国が5.5億円だったかと思いますけれども、予算をつけておりまして、その中で申請期間であったりとか、そういったものの交付決定時期というものが決まっておりまして、やはり年度内で完結させるべき事業ということで、今回、補正予算として上げさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○光永邦保 分科会長 国がつけた予算の趣旨をちょっと簡単に説明してください。経済活性化とかそういうような感じですか。
◎上島雄二
商業金融課長 内容がちょっといろいろあるんですけれども、趣旨としましては、中小商業者等のグループが商店街を取り巻く環境や現況を調査分析した上で、商店街等にない新たな機能の導入に係る空き店舗の改修等を行いまして、その効果を分析するモデル事業というふうな位置づけでございます。
○光永邦保 分科会長 そういうような大きな趣旨を踏まえてちょっと説明してもらえば、すっといったかなと思いますけれども。コロナ対策はコロナ対策であって、今のように中小企業対策の中の取組ということですね。
◆緒方夕佳 委員 その効果を検証するということで、今後も連携されていくとは思うんですが、そういう効果の検証というのは、どんなふうに今後なされていくんでしょうか。
◎上島雄二
商業金融課長 これは国の補助事業として実施するものでございまして、事業完了後５年間は事業の実施効果を国の方に報告する必要等もございますものですから、成果の状況を、例えば月とか年で実績等をしっかり把握しまして、国に対して報告を上げていきたいと思います。
それと併せまして、効果の検証指標といたしましては、例えば施設の来場者数であったり、イベントの実施回数であったり、それから商店街の空き店舗率などを指標として目標に掲げておりまして、定期的に検証を行ってまいりたいと考えております。
◆緒方夕佳 委員 そういうような検証指標ですとか、今後の実績、そういうような情報も、私たちの委員会にも情報提供願えればと思います。
また、ちょっとこれは小さなことなんですけれども、屋台村という名前、これは今後また変わっていくわけですよね。
○光永邦保 分科会長 名称ですね。
◆緒方夕佳 委員 名称です。
◎上島雄二
商業金融課長 正式な名称につきましては、またこれから実施主体の方で検討が進められると思いますけれども、多くの飲食店が出店される予定と聞いておりますので、そういった意味で屋台村という表現を使われていることかと思っております。
以上でございます。
○光永邦保 分科会長 名前はこれからということですね。
◆緒方夕佳 委員 屋台村というネーミングに付随する、どちらかというと、ちょっとごちゃごちゃしたようなイメージがありますので、もちろん、気安く立ち寄れるというような何か温かいようなイメージのいい意味もありますけれども、地域の活性化ですとか、新規事業者のチャレンジショップですとか、様々な地域の課題の解決につながるような複合施設ということなんだと思いますので、そういったことも考えてネーミングも、これは事業者さんが考えていくとは思うんですが、屋台村、屋台村と言っていると、ちょっと何かイメージが先行するような部分もありますので、そういうのが固定化しないようにというようなちょっと心配もあったので、申し上げたところです。
○光永邦保 分科会長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び専決処分の報告に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎村上和美 総括審議員 それでは、私の方から、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、経済観光局分について御説明いたします。
資料５、決算関係資料をお願いいたします。
６ページの令和２年度決算状況一覧表（経済観光局）を御覧ください。こちらが、当局の令和２年度決算の一般会計及び特別会計の総括表でございます。
まず、一般会計（歳出）から御説明申し上げます。
中段、支出合計欄にありますとおり、当局の令和２年度支出済額は138億5,131万2,564円ということになっております。翌年度に繰り越しますのが16億570万円余、不用額が16億9,422万円余となっております。歳出決算額138億5,000万円余につきましては、前年度より117億5,000万円の減となっており、熊本市の一般会計決算総額に占める割合におきましても3.1％と、前年度の6.6％より下がっております。
この主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策で実施いたしました利子補給事業40億円や
緊急家賃支援事業８億4,000万円、
飲食店等感染防止環境整備支援事業６億2,000万円など、計約70億5,000万円の増額支出をする一方で、令和元年度実施終了いたしました熊本城ホールの整備等115億7,000万円、女子ハンドボール世界選手権大会・ラグビーワールドカップ2019の開催経費24億2,000万円など、計約188億円の支出がなくなっておりますことから、その差額117億5,000万円の減となっており、全体の構成比も下がったところでございます。
次に、翌年度繰越しの16億円余についてでございます。このうち、商工費８億6,000万円余の主な理由といたしまして、雇用対策事業が国の経済対策による交付金を財源として実施するため、令和２年度２月補正で予算化した関係上、２億2,000万円の繰越しをしたところでございます。また、コロナ関連の経済対策として、県の営業時間短縮要請に係る協力金の負担金や緊急家賃支援金などにつきまして、一部の執行が令和３年度となったことに伴い、本市の事業費確定も同年度となることなどから、合わせて６億3,000万円繰越しを行ったものでございます。
次に、観光費７億4,000万円余の繰越し理由といたしましては、コロナ関連の経済対策として実施いたしました旅行商品割引事業等については、コロナウイルス感染症の感染拡大による事業停止に伴い、未執行分の２億2,000万円を翌年度に繰越ししたところでございます。また、動植物園長寿命化推進事業５億2,000万円につきましては、国の経済対策補正予算による交付金を財源として実施するため、次年度に繰越ししますとともに、一部工事の年度内完了が困難となったため、繰越しを行ったものでございます。
次に、不用額16億9,000万円余でございますが、主なものといたしましては、コロナ関連の経済対策として実施いたしました飲食店取引事業者緊急支援経費や営業時間短縮要請に伴う事業者支援金の県負担金、また熊本市プレミアム付商品券事業などが、いずれも実績が想定を下回ったことから、合わせて９億円の不用額となっております。このほか、工事の入札残等で不用額が発生しております。
続きまして、下段の特別会計でございます。
まず、産業振興資金会計は、支出済額33億4,300万円でございます。これは市中の中小企業・小規模事業者の方々に対する市の制度融資として、金融機関が総額約100億円の融資枠を確保するための市の原資分の支出でございまして、例年どおりの決算となっております。
次に、競輪事業会計でございます。競輪事業につきましては、支出済額が111億3,600万円余、不用額が１億4,400万円余となっております。支出済額の中には、一般会計への繰り出しが１億円、基金への積立て４億5,000万円も含んでおりまして、その上で、令和２年度は２億円の黒字を確保しております。不用額につきましては、売上げが幾らになるか分からないことから、従来、払戻金の不足が生じないように、３月分まで必要な見込額を上乗せして予算を組んでおりまして、このことから発生する不用額となっております。
以上が経済観光局分の決算状況でございまして、次の７ページ～８ページにかけまして、令和２年度決算の経済観光局取組一覧を示しておりますが、令和２年度は22の取組、151の細事業を実施いたしております。
それでは、22の取組のうち、主なものを御説明させていただきたいと思います。
説明は、冊子の決算状況報告書を使って説明させていただきたいと思います。決算状況報告書の166ページ～187ページが経済観光局の所管分でございます。
それでは、まず170ページをお願いいたします。
上から４段目にあります主な取組、スポーツ施設の整備・機能充実でございます。
中段右側に示されております決算合計額が122億円余でございます。その左側に取組の主なものを記載させていただいておりますけれども、スポーツ施設の整備につきましては、熊本地震によりまして被害を受けました城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの災害復旧工事を令和２年度開始し、令和３年度中に工事が完了予定でございます。これによりまして、被災した全てのスポーツ施設の復旧が完了いたします。
また、競輪事業会計において、競輪事業懇談会を開催し、競輪事業の在り方、特に財政面・経営面から検証する中で、競輪場の再建が可能との判断に至ったものでございます。検証指標といたしましては、スポーツ施設利用者数を設定しておりますけれども、昨年度はコロナの影響で利用者数が減少いたしております。最下段でございますが、検証値を踏まえた課題への対応を記載しておりますけれども、こちらは施設の在り方検討や老朽化対策を進め、今後、市民の皆様がより安全かつ安心にスポーツを楽しめる施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、172ページをお願いいたします。
主な取組、創業・経営革新・事業継承の支援でございます。
新型コロナウイルスに対する対策に最優先に取り組む中で、決算額は95億円余となっております。実績といたしましては、総合相談窓口の設置をはじめ、県制度融資と連携した利子補給、市独自の緊急家賃支援、飲食店の感染対策実践の認証制度など、事業者の事業継続支援を切れ目なく実施したところでございます。
検証指標は、経営相談等の件数となっておりますけれども、コロナ禍の中で、大きな伸びを示しております。検証値を踏まえた課題への対応といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者の方々に対し、専門家等による適切な診断や助言を行うなど、経営者の課題解決に向けた支援の継続を行ってまいります。
続きまして、173ページをお願いいたします。
ものづくり中小企業への支援でございます。
決算合計額は２億2,000万円余でございます。コロナの影響を受けている事業者に対しまして、物産展等の出展経費の助成やオンラインによる商談会を開催しております。検証指標の見本市、商談会出展企業の商談件数につきましては、コロナでリアルの開催が限定されたところでございますが、オンライン等によって機会を創出したことによって、951件となっております。課題への対応といたしましては、本年度よりオンラインで開催される見本市出展等にも補助対象を拡大するなど、引き続き、販路開拓への支援を行ってまいります。
次に、174ページをお願いいたします。
商店街の魅力向上でございます。
決算合計額は９億1,000万円余となっておりまして、実績といたしましては、商店街・商工会が実施いたします売上げやにぎわい回復のための事業や、コロナ対策としてのプレミアム付商品券販売事業に対する助成などを行ったところでございます。検証指標には、商店街の歩行者通行量を掲げておりますが、コロナ対策で人流抑制を図ったことから、大きく減少いたしております。課題への対応といたしましては、通行量がコロナの影響で減少しておりますことから、商店街の実態把握に努め、感染状況を見極めながら、実効性のある活性化施策を実施することで、通行量の回復に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、175ページをお願いいたします。
企業立地の促進でございます。
こちらは、従来から進めております企業誘致活動の取組でございまして、昨年度はコロナ禍にもかかわらず、過去最高の18件の立地となったものでございます。検証指標の累計の企業立地件数につきましても、順調に実績を重ねているところでございます。今後は、従来の訪問型、対面型による誘致活動に加えまして、オンライン会議や民間ネットワーク等を活用した企業情報の把握等に取り組むことによりまして、コロナ禍に対応した企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、177ページをお願いいたします。
人材定着のための就職・就業の支援でございます。