│ │
│ │
│ 発言取消し申出書 │
│ │
│ ９月３日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ───────────────────────────────（100字 │
│ 取消し） │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 原口 亮志 殿 │
│ │
│ 熊本市議会議員 落水 清弘 │
│ │
│ 発言取消し申出書 │
│ │
│ ９月３日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────（39字取消し） │
└─────────────────────────────────────┘
○原口亮志 議長 よって、お諮りいたします。
以上２件の取消し申出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件の発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 次に、日程第３「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
田上辰也議員の発言を許します。
田上辰也議員。
〔２４番
田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 皆様、おはようございます。市民連合の田上辰也でございます。
定例会一般質問は、これまで年度１回２時間でしたが年度２回１時間になり、質問回数が増えることでタイミングの取れた内容にすることができるようになりました。ただ、初めてのことで勝手が分かりませんので、１時間内に収められるように通告した質問を要望に変えたりなどしながら減らしたところ、やり過ぎて少し短くなってしまいました。少し物足りないなと感じられるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。あらかじめお断り申し上げます。
それでは、質問通告に沿って進めさせていただきます。
通告１番目の
新型コロナウイルス感染対策についてでございます。
最近、お年寄りからこんなことをお聞きします。いつまで自粛しとかないかんと。習い事にも行かれん。
グランドゴルフもできん。何も楽しかこつはなか。せっかくワクチン接種したのにどこにも行かれんで、何かおかしゅうなるごたる。もう死んでしまうかもしれん。飲食店経営の人は度重なる自粛で閉店の危機に立たされ、
学生アルバイトは学費や生活費に困窮しています。飲食店に食材を納入する人や生産する人たちにも、深刻な影響が現れています。町なかでは、
新型コロナウイルス感染症で病死する人よりも生活や将来への不安で自殺する人の方が、ずっと多いというような声をお聞きすることがあります。そのようなことにならないよう、ワクチン接種の効果の確認をした上で、
ワクチン接種者に限定して一律規制から一部緩和を進めて社会不安を解消し、自殺する人を少なくできないものかと考え、提案したいと思っておりました。
しかし、
まん延防止等重点措置もさらに12日まで延長され、いまだ収束の兆しも見受けられません。この時期に規制緩和の提案をすることは、
ＧｏＴｏトラベルなどの失敗、これを繰り返すおそれもあり、適切ではないと考えました。さらに、一生懸命対策に取り組んでおられる方々の努力に水を差すことにもなりかねません。
そのように考えましたので、今回の質問につきましては割愛させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の２番目、保健所の機能強化についてお尋ねいたします。
本市で初めての
新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、
新型コロナウイルスとの闘いはやがて１年半の歳月を迎えました。昨年４月にはいち早く、保健所の中に専門部署として
新型コロナウイルス感染症対策課を創設し、第５波までの感染拡大に対応されておられますが、変異株の発生拡大などから、いまだ収束の兆しさえ見えようとはしていません。保健所内をはじめ全庁的に職員を集めたり、手が回らない部分は業務の外部委託を進めたりと一生懸命対応されており、現場で対応に当たられている職員の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。
しかし、変異株の発生は今後もあり得ますので、新たな感染症対策やワクチン接種などの業務に備えて、平時から準備を整えておく必要があるのではないかと考えます。
例えば段階的な対応レベルを定めて、保健師等の専門職を人員拡充し、関連する事務職も拡充する計画を事前に決めておく。そうすることで、体制の拡充や移行がスムーズにいき、対応能力が速やかに発揮されると考えます。拡充に伴い集められる職員は、今回の
新型コロナウイルス感染症対策を含め感染症対策の経験者であることが重要であり、市役所全体を保健所と考える視点を持って、日頃から
感染症対策等に係る専門職や事務職の育成にも取り組む必要があると考えます。
そこで、提案も含めてお尋ねします。
まず１点目、今回の第５波はかなり大きな波でしたが、過去の体制構築の経験を踏まえ、実際にどのような体制移行を図ったのか。また、それをどのように評価しているかお尋ねいたします。このことをしっかり検証した上で、貴重な経験として将来の感染症対策に役立たせなければなりません。
次に２点目、先ほども申し上げたとおり、感染が拡大してから必要な人員を増員するのではなく、平時から緊急時などの対応レベルを決めて、職員の配置計画を整えておくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
最後に３点目、市役所全体を保健所と捉える視点を持って、
感染症対策等の経験者を増やすために、平常時から
ジョブローテーション等を活用した全庁的な職員育成が必要だと考えますがいかがですか。
以上、１点目と２点目を
健康福祉局長に、３点目を総務局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、保健所の機能強化についての２点にお答えいたします。
今回の第５波におきましては、事前の
感染シミュレーションに基づき、あらかじめ総務局と協議を行い、感染拡大に合わせて段階的に体制の強化を図ってまいりました。６月末に71名の体制であった
新型コロナウイルス感染症対策課におきましては、７月27日の26名の増員から、その後５回にわたり増員を行い、８月20日時点で172名体制でございます。このように、これまでの経験を踏まえた速やかな人員体制の拡充により、デルタ株による過去最大の感染拡大に対応できているものと考えております。
次に、平時から緊急時等を想定した職員の配置等に係る議員の御提案につきましては、感染症の種別等によりまして、必要となる体制の規模や職種等も異なるなどの課題も含め、今後
新型コロナウイルス感染症対策の検証を行っていく中で研究してまいります。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 私からは、
ジョブローテーションについてお答えいたします。
職員が、
感染症対応等に係る業務を経験することは、重要であると考えております。引き続き、多様な業務経験を通じた知識、経験の習得による人材育成を図るため、計画的な
ジョブローテーションに努めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 明快な御答弁ありがとうございました。
準備は結果を予測すると言いますように、周到な準備は最良の結果を提供します。新たな変異株の出現も考えられます。これまでの経験に学んで、準備に怠りのないようお願いいたします。
続いて、通告３番目の保育所等が休園になった場合の保護者支援についてです。
新型コロナウイルスの変異株は、若年層にまで感染の魔の手を伸ばしてきました。保育所等が休園に追い込まれているところも全国的に現れてきています。休園によって、子供を保育所等に預けることができず、やむを得ず仕事を休まなければならない保護者の方が出てきていらっしゃいます。緊急時の
支援マニュアル等をあらかじめ市として整備し、保育所等に、統一した認識を持ってもらえるよう周知すべきではないでしょうか。
保育所等において
新型コロナウイルス感染症が発生し、休園になった場合であっても、どうしても子供を預けなければならない保護者の方はいらっしゃいます。そのとき、別の保育施設等を紹介したり、そこに預けた場合の利用料を市が負担するなど、経済的な支援を行うことはできないものでしょうか。
このような
支援マニュアル等の策定と周知の質問を予定しておりましたが、既に昨年第４回定例会において落水議員が質問しておられ、これを受けてマニュアルを作成し運用されておられるとお聞きしました。そのため、質問としては割愛させていただきます。
ところで、マニュアルには、休園で保護者に新たな経済的負担が生じた場合には、期間に応じて保育料を日割りにより減額すると記載されています。休園しているのだから、それは当然のことだと思います。しかし、保護者にとりましては、有料の施設の一時預かりなどを利用したときは、新たな出費となってしまいます。そこで、そのような場合の経済的支援をお願いしたいと、ここで改めて要望させていただきます。どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に通告４番目、犯罪被害者の支援について、条例の制定の必要はないかお尋ねいたします。
人を殺してみたかった、誰でもよかったという事件がよく見受けられるようになりました。誰もが理不尽な犯罪に遭う可能性がある現在、犯罪被害者だけでなく、全ての市民が安心して暮らせるようにしなくてはなりません。平成17年に
犯罪被害者等基本法が施行され、昨年12月22日には熊本県
犯罪被害者等支援条例が制定されました。
そこでお尋ねいたします。
１点目、どのような条例となっているのか、本市では具体的にどのような支援が行われているのか、示していただけないでしょうか。
ところで、私は本市の職員に弁護士を採用してはどうかと、本会議で平成24年、平成25年、平成26年と続けて質問して、一定の理解を示していただき、それなりに対応されておられることを存じております。このことについて調べる過程で、兵庫県明石市の先進的な施策に関心を持つに至り、平成28年と平成30年には、明石市の子供の貧困対策を紹介して質問させていただきました。今回の
犯罪被害者等支援条例を調べる中でも、また、明石市の先進的な事例に出会いました。明石市では、既に10年も前の平成23年に、明石市
犯罪被害者等の支援に関する条例を施行され、以来３回の改正が行われ、多種多様な充実した支援策が行われております。
そこで２点目のお尋ねです。
熊本県条例や本市の施策と比べて、明石市の条例はどのような内容となっておりますか。本市においても、このような条例を策定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
文化市民局長にお尋ねいたします。
〔
横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一
文化市民局長 まず、１点目の熊本県
犯罪被害者等支援条例についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
熊本県の条例においては、基本理念をはじめ県や県民等の責務、相談及び情報提供、経済的負担の軽減、推進体制など、
犯罪被害者等支援の基本となる事項等を定めているほか、
犯罪被害者等支援に関する基本方針や、具体的な施策などについては、別途指針にて定めるよう規定されているところです。
また、本市の
犯罪被害者等に対する支援としましては、生活安全課及び各
区役所総務企画課に相談窓口を設置し、
公益社団法人くまもと被害者支援センター等と連携して対応を行っているところでございます。
次に、２点目の県条例や本市の施策と明石市の条例との比較でございますが、明石市においては、条例の中で、日常生活の支援や経済的な支援などの補助金や、貸付けなどに関する具体的な施策が規定されております。その中には、加害者への損害賠償請求に係る
立替支援金制度のような先駆的な取組もございます。本市といたしましては、本年３月に熊本市
再犯防止推進計画を定めるなど、被害者も加害者も生まない、誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでいるところであり、犯罪被害者の支援につきましても施策や体制の強化が必要と考えておりますことから、今後、他都市の例も参考にしつつ、
支援ニーズ等に対する関係者の意見も伺いながら、条例制定を含めまして効果的な施策や体制について検討してまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 前向きな御答弁、ありがとうございました。
本市においても、理不尽な事件が起きております。市民の皆様の安全安心のためにも、被害者に寄り添った支援の条例を作成していただきますようお願いいたします。
ところで、先ほど明石市の先進的な条例について紹介しましたが、今朝の新聞では、優生保護法の不妊手術を受けた救済の法律では足りないと、明石市では中絶手術をさせられた方、さらにはその保護者の方にも支援をするという全国初の条例が、今度の議会に提案されているというふうに報道されております。私たちは、先進的な市は参考にしながら、やはり地道にそれを目標に、市長は御存じだと思います、ベンチマーキングという政策的な手法。自分たちの立ち位置がどこなのかを見極めながら、しっかりと目標を定めて、いつまでも後追いすることではなく、熊本市は先進的だというような、そのような市民の窮状に添った市民本位の条例を、全国から尊敬されるような、そのような取組が進められていくことを御期待いたします。
続きまして、通告５番目、
ごみステーションの管理運営についてお尋ねいたします。
町内自治会の会長さんたちから、
ごみステーションの管理が大変だから次の会長さんの成り手が見つからないといったことを聞く機会が増えました。一方、市民の皆さんからは、家のすぐ近くに
ごみステーションがあるけれども、隣の町内のだから捨てられない。うちの町内の
ごみステーションは遠くにあるので、年寄りの身には大変。何とかなりませんかということをお聞きします。
そこでお尋ねします。
ごみステーションの設置と管理運営の実施主体は、町内自治会でしょうか。そうであれば、町内自治会の負担になっているとお考えになりませんか。遠くの
ごみステーションにお年寄りが持っていくのは大変です。これからもお年寄りが増えていく時代です。超高齢社会への備えについてどのようなお考えをお持ちですか。
以上、環境局長にお尋ねいたします。
〔
三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長
ごみステーションの設置及び管理につきましては、熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、収集場所について、相当数の世帯ごとに、あらかじめその代表者が市長に届け出なければならない。また、これを利用する者が管理しなければならないと規定しており、利用する方々の自治組織である自治会を中心に、設置及び管理運営を行っております。
自治会の御負担についてということでございますが、
ごみステーションの管理をはじめとする地域のごみ問題は、生活に直結した身近な課題として市民の皆様の関心も高く、議員御指摘のとおり、自治会の負担が重いとの声を多くいただいております。その軽減に向けましては、各
クリーンセンターや区役所において個々の実情を踏まえ、自治会の皆様と連携をしながら対応を行っております。また、平成21年度からは
ごみステーション管理経費の一部を支援する制度を創設、さらに令和２年度からはごみ籠設置への助成を開始するなど、財政面での支援も行っているところであり、今後も引き続き自治会の皆様の御意見も伺いながら、負担の軽減策について検討してまいります。
次に、超高齢社会への備えについてということでございますが、本市では、高齢者などごみ出しが困難な世帯を対象に、それぞれの玄関先まで収集に伺う、ふれあい収集を平成22年４月から実施しております。事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
今後、さらなる高齢化社会の進展が見込まれる中、引き続き福祉部門や区役所との連携はもとより、
校区自治協議会への周知を行うなど、認知度の向上を図り、さらなる利用の拡大に努めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 超高齢社会の進展が見込まれており、ごみ出しが困難な世帯を対象に玄関先まで収集に伺うふれあい収集の利用拡大を図りたいとの御答弁です。場所によっては困難なところもあるかと存じますが、地域の皆様との協力連携で進めていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告６番目、公園や街路樹の落ち葉についてお尋ねいたします。
知り合いの人から相談を受けました。公園のクスノキが家の近くに植えてあり、50年はたって大木になり、落ち葉が家の屋根に落ちてくる。何十年も屋根に上がって雨どいに詰まった落ち葉を取ってきたが、年を取って屋根に上がるのが怖い。もうあのクスノキを切ってもらえんでしょうか。そしてまた、イチョウの木が公園境界ぎりぎりに植えてあり、それが道路に落ちてギンナンの実が落ちてきて車が踏んで、道路が汚くなっております。それも自分たちが掃除しよっとです。臭いのに。そうおっしゃいます。これが、相隣関係、同じ民間同士だったら取ってくれんですか、切ってくれんですか、そういううちの敷地に来るけん、どうかしてくださいと、皆さん、民同士ならおっしゃるんです。相手が市役所だと、皆さんが利用してらっしゃるのだから、しょうがないので自分が片づけておこうと、そういう善意で、片づけたり掃除したり落ち葉を拾ったりされます。しかし、いつまでもその善意に甘えていられる状況ではもうありません。高齢社会、お年寄りはつらいというふうにおっしゃいます。
それから、街路樹の落ち葉、これを集めて捨てているし、街路樹の植え込みの雑草も取っておる。でも、年を取って誰があとはしてくれるのでしょうか、心配ですというおばあちゃんもおられます。
第二空港線沿いに住んでおられる方は、あんなに大きくなるクスノキをどうして街路樹にしたんですか。歩道は盛り上がって歩きにくいし、落ち葉は毎日のように掃き集めるもごみ袋何杯分にもなるし、誰も取りに来ないから自分で車に乗せて
ごみステーションまで捨てに行きよっとですばい。街路樹はうちが植えたんじゃないのに、どうしてここまでせにゃならんとですかとおっしゃいます。第二空港線は毎日車で通りますが、ただ通るだけなら、街路樹の景観はよいし、交差点が赤信号で止まるときは、真夏は涼しい木陰を車は選んで停止します。ただ通り過ぎるだけの人はそれで済みますが、１年中クスノキの街路樹の落ち葉などの影響を受けている周辺の人たちは大変です。
そこでお尋ねいたします。
樹木の所有者としての責任で、落ち葉の清掃など維持管理を徹底することはできませんか。公園や道路沿いに樹木を植えるときは、隣接居住者と協議して、希望の樹種を聞いたり、維持管理の方法を説明して協力を取りつけたりする必要があると考えます。いかがでしょうか。また、場合によっては、隣接居住者の、ある意味記念樹として自由に植えてもらい、維持管理も続けてもらうということも考えられるのではないでしょうか。
以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 公園や街路樹の落ち葉につきましては、委託しております業者により除草、剪定作業や、路面清掃車により清掃を行っているところでございます。また、清掃作業につきましては、落ち葉の多い時期なども考慮して実施しておりますが、行政による清掃だけでは限界がありますことから、日常的に地域の皆様にも御協力をいただいておりまして、地域の活動に際しましては、ふれあい美化ボランティア制度による清掃用具やごみ袋の支給、ごみの回収処理などの支援を行っているところでございます。
一方で、議員御指摘のように地域の担い手の高齢化などに加えまして、年々増大する維持管理費、さらには老木化、巨木化した樹木の管理方法など、様々な課題への対応も必要となっているところでございます。地域の緑を豊かなものにするためには、地域の方々の理解と参画が重要でありますことから、新たに植樹する場合も含めまして、現在検討しております公民連携の在り方の中で、よりよい管理体制となるよう検討を深めてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 樹木の管理については、民と民の関係であれば、隣の木が生い茂って自分の敷地内に落ちてきたら清掃させられるなら、大きなトラブルとなります。先ほども申し上げました。しかし、これが公園や道路など公共施設のものだからと周辺の住民は我慢しておられます。市民の迷惑にならないよう、適切な管理に努められますようお願いいたします。
続きまして、通告７番目の、白川での流域治水についてお尋ねいたします。
白川の治水計画は、昭和28年の6・26水害のときの降水量にも対処できるようにとつくられています。あの当時は、戦後復興期の住宅建設が多かった時代、山から樹木が伐採されておりました。はげ山同然になり、治水効果はありませんでした。私が１歳頃のことで覚えてはおりませんが、後で6・26水害のことはよく人からお聞きしました。
この水害では、山の土砂が白川へ流入したことで被害甚大な洪水になったものと考えております。現在は、山林も復活し、保水能力も上がっていると考えています。ところが最近は、地球温暖化の影響で線状降水帯が長時間張りついて、これまで経験したことのない降水量となっております。白川の流下能力にも限りがあります。立野ダムが建設されていますが、これだけでは支え切れないと考えます。また、立野は活断層が通っており、熊本地震ではダム予定地の山麓で崩壊も起きています。これまでの本会議質問で何度も申し上げましたが、立野ダムは危険であると再度指摘させていただきます。
先ほど、準備は結果を予測すると言いましたが、リスクへの備えは二段三段と幾つもしておくべきだと考えます。そこでセーフティーネットとして、熊本市のこの市街地に入る前に白川の洪水と氾濫をそらす。加藤清正の治水、これに倣うように、あの自然の力をそらすという知恵も働かせるべきだと考えます。そのためにこそ、遊水地の建設を行っておくべきではないかと提案いたします。
もともと国交省の白川河川整備計画では、菊陽町津久礼の遊水地計画がありました。立野ダムと比較して建設費用が少し高いと、それは却下されております。退けられました。立野ダムの建設費は、当初の917億円から増大して、今は1,000億円をはるかに超えております。この熊本市庁舎が２つも３つもできるような金額です。コンクリートの塊に1,000億円。話を元に戻します。維持管理費用も考えれば、遊水地建設の方が立野ダムよりも安価だったと考えられます。建設期間も、遊水地の方がはるかに短くて済みます。平常時は遊水地の市民利用もできます。
そこで提案いたします。菊陽町に隣接して熊本市の区域内にある鹿帰瀬町や弓削町に遊水地の建設を計画してはいかがでしょうか。
市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 白川については、令和２年１月の国県による河川整備計画変更に伴いまして、小磧橋より下流において、目標とする治水安全度が60分の１に引き上げられ、立野ダムや黒川遊水地群の整備に加え、河道掘削や堤防整備、橋梁、堰などの横断工作物の改築が段階的に進められております。
令和２年７月豪雨など深刻な水害が頻発している中、河川整備計画に基づく治水対策の一日も早い実現が極めて重要と考えておりまして、引き続き国に対し強く働きかけるとともに、今後は流域自治体と連携し、県に対しても着実な整備を要望してまいります。
また、本日議員に御意見いただきました遊水地などの洪水調節施設につきましては、国県の河川整備計画で位置づけられ、計画的な整備が行われるべきものと考えますため、白川水系の管理者であります国にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 熊本市の市街地に入ってくる前の水田地帯を遊水地として準備しておけないかとの提案でした。遊水地はコンクリートで囲まれたがっしりした施設でなくとも、白川の一定以上の水量を水田地帯に誘導するだけの簡易な施設でもよいのではないかと考えます。遊水地として利用した場合、水田地帯、その復旧は堤防を越えて市街地に氾濫したときの市街地復旧よりもはるかに容易で、費用もそれほどかからず、短期間で行えます。ぜひこのような意見があることを国に伝えていただけますようお願いいたします。
さて、続きまして、通告８番目の自転車活用のまちづくりについてです。
自転車活用のまちづくりにつきましては、平成30年から毎年本会議で質問させていただき、今回で４回目になります。昨年度末には、熊本市自転車活用推進計画を作成されております。着実に推進していただきたいと思います。
白川の堤防天端を生かした白川ちゃりんぽみちに倣って、加勢川の堤防を活用したサイクリングロード、仮称加勢川ちゃりんぽみちにつきましては、西区や東区、さらに南区との連携が図られ、通学や通勤に有効でもありますので、河川管理者の国交省と綿密な協議をお願いいたします。
以上、要望に代えさせていただきます。
続きまして、通告９番の校区の見直しと柔軟化についての質問です。
私の住んでいる地域は、農村地帯であったところが急速に住宅地となって人口も急増し、小学校や中学校が幾つも開校されてきた地域になります。校区の線引きは、そのときの状況に応じて行われたため、その後の住宅地開発や新たな道路の整備で、子供たちの通学環境が大きく変化してきたことに対応し切れなくなっております。随分前になりますが、桜木東小学校の開設準備の説明会のとき、私は東町小学校のＰＴＡ会長として出席し、教育委員会の説明を聞いて、校区の線引きは単に新設に必要な生徒数を確保するためのもので、子供の住環境に十分な配慮が行われず線引きされたとの印象を持ったものです。結果、住んでいる地域のすぐ前に学校があるのに、それにもかかわらずわざわざ遠くの新設小学校に通学させられているという、このような不満が聞かれるようになりました。
学校区の見直し柔軟化につきましては、令和元年第２回定例会で取り上げさせていただき、以後、毎年質問しているところでございます。令和２年第４回定例会では、地域３校区における全体的なニーズが把握できたので、今後はより詳細な地域ごとの調査を行うとともに、関係機関と連携しながら地元と協議を行っていくとの答弁でありました。
そこでお尋ねいたします。詳細な地域ごとの調査の結果はどうだったのでしょうか。今後この地域の見直しや柔軟化をどのように進めていくお考えでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 校区に関する調査ですが、桜木小学校、東町小学校、桜木東小学校及び周辺の保育所の保護者を対象に調査を行いました。調査の結果、学校までの距離が遠い、緩衝地区の設定が必要と回答した割合がともに50％を超えている地区が、東町小学校と桜木東小学校の校区内で、それぞれ２か所ありました。今後はまちづくりセンター等と連携を図りながら、地域に対し調査結果を丁寧に説明するとともに、学校規模適正化も考慮し、緩衝地区の設定、または校区変更の提案を地域へ行い、協議を進めてまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 校区の見直しと柔軟化が進んでおりますことに改めて感謝申し上げます。小学校の利用者である生徒や保護者の要望を踏まえて進めておられることに敬意を表します。今回は３校区の調査でありましたが、山ノ内小学校が近いのでそちらに行けないものだろうかとの相談もあっています。緩衝地区の設定に当たっては、御検討のほどお願いいたします。
続きまして、通告10番目の熊本市立高等学校・専門学校の改革への期待についてです。これが最後の質問となります。
熊本市立必由館高等学校、熊本市立千原台高等学校、熊本市立総合ビジネス専門学校の現状と課題を踏まえて、新たな時代に対応した魅力ある学校へ改革するために、熊本市附属機関設置条例に基づき、熊本市教育委員会の附属機関として市立高等学校等改革検討委員会が設置され、熊本市立高等学校及び熊本市立専門学校が担うべき役割や教育内容、教育方法等について令和元年から４回の委員会が開催、審議され、令和２年３月31日に答申書が提出されました。
各学校に説明も行われ、千原台高等学校と熊本市立総合ビジネス専門学校につきましては、令和５年度から実施されるとのことですが、必由館高等学校につきましては、各種団体等から反対の意見が寄せられているとマスコミ報道等でお聞きしております。
熊本市立高等学校及び熊本市立専門学校の改革内容と各学校への説明の状況、そして、必由館高等学校同窓会の陳情書にある県立中高一貫校の現状を理由とした反対意見の内容と、これに対する対応方針について説明をお願いいたします。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 熊本市立高校、専門学校の改革への期待ということですが、高校、専門学校改革については、改革検討委員会の答申で示されました、自ら考え、主体的に行動し、多様な人々と協働しながら、自らの人生とよりよい社会を創造する力を育てる学校へ改革するとの基本理念の実現を目指し取り組んでおります。
千原台高校については、情報やビジネス、スポーツに関するスペシャリストの育成に取り組む学校と位置づけ、また、総合ビジネス専門学校については、起業家育成を柱に、新たな時代に対応したビジネス教育を行う学校と位置づけ、教職員、生徒、同窓会とも協議しながら、６月に基本計画を策定したところです。
両校のこれまでの資格取得への取組や探究的な学び、生徒の学校運営への参画についての実践は生かしつつ、大学、地域、企業等と連携した専門的、探究的な学びをさらに充実させるため、新しい教育課程の編成に取り組んでおります。
一方、必由館高校については、グローバル・リーダーの育成に取り組む学校と位置づけ、計画策定に向けた取組を進めておりますが、中高一貫化や少人数学級の在り方等について、教職員、生徒、同窓会から要望等をいただいております。
その中で同窓会からは、県立中高一貫校は高校の活性化にはつながっていないことは明らかであるとの意見が寄せられております。しかしながら、県教育委員会で開催された県立高等学校あり方検討会の提言では、主に３点ほど中高一貫校の成果として挙げているところがあります。１点目は、先取り学習や少人数指導の導入、発展的な学習の実施により、学力の向上が図られていること。２点目は、難関大学への合格者数が増加し、明確な課題意識を持ってＡＯ、推薦入試を受験する動きが活発化していること。３点目は、中高合同で部活動を行い、実績を収めている部もあることなどです。
本市では、令和元年度以降、生徒等も関わって、アンケートや改革検討委員会、ワークショップを行ってまいりました。今年度は、教育委員会事務局内に設けた改革検討会議に、校長をはじめとした教職員が参加し検討を進めているほか、各校への戸別訪問等を通し、教職員、生徒、同窓会と意見交換を行っております。
また、学校改革の先進事例や改革のビジョン、これまでの取組、県立中高一貫校の実情等を共有するため、各校と教育委員との意見交換会を近日中に行う予定です。
今後とも教職員、生徒、同窓会と丁寧に協議を行いながら、県の取組や他の先進事例も参考に、魅力ある学校づくりに向けて取り組んでまいります。
〔２４番
田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 教育委員会では、熊本市立高等学校と専門学校の改革に真摯に取り組んでおられることを感じました。
ところで、昨年10月には時事通信社から「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、もう一度言います。「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、こういう題名の本が出版されました。熊本市教育委員会の取組が、コロナ禍に２週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡として単行本となっております。先ほどの高等学校、専門学校の改革、そしてオンライン授業の取組、熊本市の教育委員会はすごいです。これらの改革により、熊本市の教育はすばらしい、子供はぜひ熊本市で育てたい、熊本市に移住してこられる人々も出てくるのではないかと御期待を申し上げているところでございます。
昔から孟母三遷の教えという言葉があります。これは、今でも通じておるんですね。私の身近なところで、東京に住まいも勤め先もあるのに、軽井沢に新しい学校ができる。それを聞いて、その教育理念に胸を打たれ、家を軽井沢に建てて、今度できる、もう今はできておりますが、そこに子供を送りたいと移住された家族がおります。やはり先ほど私が言いましたが、これは絵空事、きれいごとではありません。きちんとした、いい、すばらしい教育を行えば、それに引かれて、ああ、ぜひ熊本市のおいしい水、おいしい食べ物、そして子供を育てる教育のすばらしいこと、ぜひ熊本市に。今はリモートの働き方もあります。そういう人たちもどんどん増えてくるのではないかというふうに考えられます。それにまた、医療の資源も豊富です。そのことも踏まえると、老後の安心、こういうこともあります。子供を育て、老後も安心できる、そのような熊本市、ぜひ熊本市に住もうじゃないかというようなトレンドが生まれてくるというふうに、私は強く感じているところでございます。
以上で、私の用意しました質問は終わります。
少し短くて物足りないと感じておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、本日は
新型コロナウイルス感染症対策のある中にお越しになられた皆様、インターネット中継によって御覧になっておられる皆様に心から感謝申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○園川良二 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５７分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
藤山英美議員の発言を許します。藤山英美議員。
〔４３番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 熊本自由民主党市議団、藤山英美でございます。早速質問に入りたいと思います。
まず、市長のリーダーシップと職員の職務に対するモチベーションに関してのお尋ねをいたします。
この件に関しての私個人の印象として、最近の本市幹部職員は、職務に対するチャレンジ精神が薄れつつあるのではないかと危惧しております。
以前は、業者への許認可や行政指導、新規事業の立案などの処理に当たって、まずは課長をはじめとする管理職が中心となって、長年にわたって培ってきた経験を踏まえつつ様々な視点から検討し、その後、関係するほかの組織とも協議するなど、実に積極的に職務に取り組んでいたように記憶しております。中でも、重要な政策案件の場合は、議会の賛同が得られるかどうかも、執行部としての意思決定を行う上での重要な判断材料となるために、事前に個々の議員の感触等を探ることも課長をはじめとした管理職の大きな役割で、このようにして集められた様々な情報を含めて、最終的に市長の判断を仰がれていたようでした。ところが最近では、このような、議会と積極的に意見交換を行う管理職が、非常に少なくなってきたのではないかと感じています。
その背景には、本市では数年前になりますが、議員等からの要望等に係る組織的対応に関する基本方針が策定され、この中で、執行部の管理職員は、私たち議員が地域の実情を踏まえて要望した内容は全て記録し、市長まで報告することとされたことにもあるのではないかと考えております。
私たち議員としては、不当な要求要望をするつもりはみじんもありませんので、記録してもらっても何ら困ることはありませんが、こうした新たなルールが執行部と議会との間に要らぬ緊張と見えない溝を広げる一因となっているのではないかと危惧しております。
しかしながら、市長が熊本地震への対応や
新型コロナウイルス感染症対策などに先頭に立って決断され、多くの成果を上げられておることに、我々議会としても高く評価するところであります。多くの市民の方々も同じ思いではないでしょうか。
このような迅速な判断が求められる危機対応時や現場での急を要する判断にあっては、トップダウン型の意思決定が適していると言われるゆえんですが、その一方で、トップダウン方式はトップの意思を最優先とするため、その結果として自分で考え、臨機応変な行動を取ることをちゅうちょする職員が増えるといった組織体質を生み出す危険性もはらんでいるのではないでしょうか。
市長御自身は、市役所という巨大組織の頂点にある者として、こうした点は十分に自覚された上で市政の運営に当たっているものと理解しておりますが、果たして職員の方々は、そのあたりをどのように受け止めておられるのでしょうか。
先ほど紹介しました人材育成基本方針には、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員を育成するとありますが、自ら思考することをやめ、市長からの指示待ちの職員になってしまったのではないでしょうか。
以上、委縮したような管理職員を抱える熊本市役所の組織風土や、執行部と議会との関係に関しての私自身の率直な意見を申し述べましたが、これらの点に関して、市長御自身はどのようにお考えでしょうか。市長と職員、職員と議会との間の微妙な距離感とともに、その背後にある職員のチャレンジ精神について、市長の忌憚ない思いを聞かせていただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘の基本方針につきましては、過去に議員からの要望に対して組織的対応が不十分であったことなどの反省を踏まえ、定めたものでございます。要望への対応につきましては、公平かつ適正に市政へ反映することが重要でございまして、議員の皆様の御理解の下、本方針に基づく取組により、議会と執行部との間で透明性の高い適切な関係が築かれているものと認識しております。今後も、この制度を生かしつつ、議員と職員が忌憚のない意見を交わせる風通しのよい組織風土の構築に努めてまいりますので、どうか議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、職員のチャレンジ精神に対する思いでございますけれども、要望への対応も含め職員が職務を遂行するに当たっては、主体性とやる気を持って職責を全うするよう、機会あるごとに職員に伝えております。加えて管理職に対しましては、常に人を育てるという大きな視点を持って、職員が自発的に考え、アイデアを出し合い、互いに議論を深めることができる職場環境づくりに努めるよう指導を行っているところです。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の意識と能力の向上を図り、自ら考え行動できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。市の職員の意識ということで、この熊本市の大きな象徴となると思っております。
我々も、以前はよくほかの市に行政視察としてお邪魔していたんですが、そこに入ると、もう一見してその職員のやる気というか活発なところが見えてくるわけですので、そういうところが一番印象的に残っておりますので、どうか職員の皆様にも頑張っていただきたいと思います。
一つ、私が不思議だと思ったことがありますので御披露いたしますと、市の許認可で、不可解な、不思議なことでございます。私は簡単なことだと思っておりましたが、簡単なことではなかったというのが、３月まで承諾してもらっていたものが、４月の人事異動で課長が替わると、一転して不承認となりました。同じことで、ほかの部署では許可されておりますことが、複雑な問題なら分かりますけれども、課長の権限で簡単に変えられるものかと思いました。このようなことでは市民の信頼は得られないと思いますので、このようなことがないように、事前にそこは連携を取っていただきたいと思います。
次に、進みつつある人口減少社会における本市の公営企業会計の今後の経営の見直し等についてお尋ねしたいと思いますが、時間の都合もありますことから、今回は上下水道事業と交通事業の幾つかについてお尋ねし、病院事業については別の機会にお尋ねしたいと考えております。
まず、上下水道事業に関してですが、本市上下水道局が総務省の指導に基づき、令和２年度からの10年間を対象にした経営戦略を策定されていることは、各位御案内のとおりでございます。この中で上下水道事業を取り巻く課題として、人口減少や節水意識の向上に伴う使用料金収入の減少、管路の老朽化に伴う維持更新費用の増加、気候変動に伴う局地的豪雨の増加と内水氾濫への対応などが大きな課題として示されております。
私たち熊本市民は、５年前の熊本地震で長期間に及ぶ断水を経験し、蛇口をひねれば出てくる清冽な水のありがたさを痛感したところでございますが、残念ながら計画策定時のパブリックコメントは一件もなかったとのことです。
持続可能な上下水道事業の運営については、市民生活に直結するテーマでもありますので、本日は皆様方に関心を持っていただく意味も兼ねまして、上下水道の将来についての数点のお尋ねをいたします。
まず最初に、維持管理コストの縮減対策についてです。人口減少等に伴う料金収入の減少に関しては、平成20年度の水道料金収入が約121億円であったのに対し、10年後の平成30年度は約117億円と、約４億円も減少しております。また、下水道使用料収入についても、この10年間は横ばいで推移しているものの、下水道使用料は水道使用料に連動していくので、やがて水道料金と同様に減少していくものと見込まれております。このような上水道、そして下水道使用料の減少傾向に対しては、現行の料金体系では増収が見込めないため、まずはそれぞれの事業の継続に要する支出を抑制していくことが肝要です。
この点に関し経営戦略では、水道事業ではアセットマネジメント手法を活用し、また、下水道事業ではストックマネジメント手法を活用して、経費節減に取り組んでいくと記されています。これらの聞き慣れない言葉には注釈が添えられているものの、それでも一般市民には分かりづらいのではないかと思いますので、この点に関し具体例も交えて、従来のコスト削減手法との違いについて、上下水道事業管理者の分かりやすい説明をお聞かせください。
次に、人件費等の縮減対策についてお尋ねいたします。
さて、一般会計においては、維持管理コストの削減策として総人件費の抑制や公共施設マネジメント計画に掲げる公共施設の縮小や統廃合という手法もありますが、上下水道局におかれましても、この10年間で相当の削減に取り組まれているようですが、これまで取ってこられた人件費抑制対策と施設の統廃合をも含めた今後の対策案について、計画段階にあるものを含めて、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 コストの縮減対策に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
具体的には、従来は事故、故障が発生してから処置を行う事後保全での対応が中心であり、法定耐用年数等を基にした施設更新を行ってまいりました。それに対し新たな経営戦略では、中長期的な視点に立ち、施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメントと、これに資金、人材を加えた事業資産全体を管理運営するアセットマネジメントの手法を取り入れ、定期的な点検、修理などを適切に行う予防保全により、健全度を保持した上で施設の延命化に取り組んでいるところでございます。このことで、事業費の平準化と計画的な施設更新を図り、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
次に、人件費等の縮減対策についてお答えいたします。
人件費の縮減につきましては、経営戦略の前身であります経営基本計画や熊本市行財政改革計画に掲げる基本方針、経営基盤の強化に基づきまして、業務委託の拡大、組織体制の見直し、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりました。
これまでの主な取組といたしましては、平成25年度に窓口収納業務の民間委託、平成28年度に営業所等の出先機関の統廃合、そして、令和元年度には３浄化センターの職員常駐廃止を実施し、その結果、令和３年度は平成24年度と比較して、職員数109人、人件費約17億2,000万円を縮減いたしております。
今後の対策につきましては、経営戦略に基づき、さらなる経営健全化へ向けた取組といたしまして、包括的民間委託の拡大や維持補修センター、出先機関の役割の見直しによる効率的な組織の在り方を検討しておりまして、引き続き、経営基盤の強化に努めてまいります。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
答弁をお聞きしまして、ようやくその考えが理解できました。推進体制をしっかり整えていただき、コスト削減に努めていただきたいと思います。
また、人件費等の縮減対策でございますが、人件費抑制に対しても様々な対策を講じられていることも、既に新たな対策も検討されているということもよく分かりました。今後ともあらゆる経費節減策を積極的に推進していただきたいと思います。
次に、下水道事業における浸水対策として、局地的豪雨による内水氾濫への対応についてお尋ねいたします。
各位御案内のとおり、都市部における洪水には、市街地に降った雨が河川等に排水できずに発生する内水氾濫と、河川からあふれて発生する洪水氾濫とがあり、国交省によると、平成19年から10年間の全国での浸水被害は1.7兆円に上り、その47％は内水氾濫によるものとのことでございます。
本市にも内水氾濫常襲地域があることは各位御承知のことと存じますが、下水道事業における浸水対策については、平成20年度に策定された下水道浸水対策計画を基に事業が進められているとのことですが、その中に市民の意見はどのように反映されているのでしょうか。
また、次期計画は令和６年度からスタートするとのことですが、6・26熊本大水害を経験したことがある熊本市民にとっては非常に関心が高いものであるので、市民の意見を次期計画にどのように反映するのか、上下水道事業管理者の考えをお聞かせください。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 平成20年度に策定いたしました下水道浸水対策計画では、市街化区域の145排水区における過去11年間の浸水被害を調査し、その特徴や原因の把握を行った上で、優先して浸水対策を実施すべき６地区を重点対策地区として位置づけております。各地区の事業着手に際しては住民説明会を開催し、実際の浸水被害の状態を相互に確認しますとともに、対策工法や計画で想定する降雨量によるシミュレーションをお示ししながら住民の皆様の意見を伺い、計画に反映し事業を実施しているところでございます。
浸水対策としての水路の拡幅や雨水調整池等の施設整備につきましては、地域住民の皆様の理解が大前提であると考えております。そこで、令和５年度を目途に、現在策定中の雨水管理総合計画におきましては、市民の公募委員を含めた上下水道事業運営審議会の開催やパブリックコメントを実施することといたしております。また、特に早急な対策が必要な重点地区の住民の皆様に対しましては、ハード整備に関する説明に加え、今般の局地化、集中化、激甚化する降雨に対する減災対策についても理解を求めながら、住民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
地球温暖化の影響で災害も拡大傾向にありますので、大事なことでございます。私の地元でも、重点対策地区ということで桜木地区が挙がっておると思いますが、この件については、鶯川の河川改修の進捗によって大きな影響を受けております。河川改修の進捗を期待しておりますし、また、遊水地の整備についても現在着々と進められておりますので、その効果が出てくればありがたいなというふうに思っております。
次に、料金値上げについてお尋ねいたします。
これまでの質問で、上下水道局では大変な経営努力をされていることが分かりました。安心いたしました。そこで、今回の質問で特に関心の高い料金値上げについてお尋ねいたしますが、各位御案内のとおり、経営戦略の中で、安心して上下水道サービスを利用していただくために必要な受益者負担について、検討していく必要があると記されていますが、この表現では料金値上げをするのかしないのかについては釈然としません。経営戦略の実施計画では、今後10年間は現在の水準を維持できる見通しであると記されておりますが、料金値上げを回避できるのは、これまでの内部保留資金が多かったからであると考えております。
上下水道局の試算によると、上下水道事業を併せた内部留保額は、令和元年度の約221億円が令和11年度には約102億円となるなど、僅か10年間で半分以下に減少する見込みとなっております。この状態が続けば、早晩料金値上げは避けて通れませんが、市民生活に大きな影響を及ぼす上下水道料金の値上げについては、早めの公表と市民に納得いただくための十分な論議が必要であると考えております。
この件に関し、いつ頃に料金値上げが必要となるのか、その値上げの額はどの程度になるのか等について、早期の公表と市民を巻き込んだ議論が必要であると考えていますが、この件について、上下水道事業管理者の考えをお聞かせください。
〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下水道事業管理者 令和２年３月に策定しました経営戦略の財政見通しでは、これまで申し上げたような経営健全化に取り組みつつ、内部留保資金を計画的に活用することで、令和11年度までの計画期間中は現行の料金水準を維持できる見通しであります。それ以降の料金改定につきましては、令和６年度の経営戦略中間見直しにおいてその必要性を検討することとしており、できるだけ早期に財政見通しでお示しすることといたしております。
議員御指摘のとおり、料金改定を行う場合は、市民の皆様にその必要性を十分に御理解いただくことが必要であると考えており、パブリックコメントやアンケート等の意見聴取の機会や、議会、上下水道事業運営審議会において経営健全化の取組や事業計画等の丁寧な説明を行ってまいります。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 上下水道事業の管理についてはるる質問いたしましたが、内容についてもよく努力されているという思いがしておりますし、料金値上げについては、市民生活を直撃いたしますので、市民に対して丁寧な説明を行っていくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、学校プールの統廃合の今後の取組について質問いたします。
本年第１回定例会の代表質問において、公共施設に係る経費のコスト抑制と教職員の働き方改革の観点から、小中学校134校に設置されている学校プールの共同利用や民間プールの活用を含めた統廃合について教育長へ提案を申し上げましたところ、令和３年度に外部の専門家を加えた協議を予定しており、課題や効果、効率的な水泳授業の在り方等の整理を行った上で、令和４年度からモデル事業を開始するとの英断をいただきました。また、７月29日の地元紙の報道によると、統廃合の対象を小学校に絞り、近隣の民間プールとの連携や学校間の共同利用について課題の整理を行っている。さらに、５月には学校関係者や民間クラブ代表者等で構成された学校プール再編懇談会が開催されたとのことで、教育委員会の迅速な対応に感謝を申し上げます。また、懇談会の中で、民間クラブを活用することで教員の負担軽減や指導力向上等のメリットが大きいと意見があったと聞き、私の提案は学校のニーズにかなっていると確信しているところでございます。さらに、民間プールを活用することで、夏場だけの活動ではなく１年間を通し計画的に水泳の授業ができ、夏場の日焼けや紫外線対策にも効果が得られるとも考えています。
そこでお尋ねいたします。
学校プール再編懇談会における検討状況を踏まえ、今後さらに学校プールの統廃合の検討を進めていく中で、教職員の働き方改革にどのようにつなげていくのか。また、学校間の共同利用を行う場合の効果についてどのように考えているのか。以上２点について、教育長へ答弁を求めます。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校プールの再編について２点お答えいたします。
１点目、教職員の働き方改革との関係ですが、民間クラブの活用によって自校のプールを利用しないため、プール清掃や、日常的な水質や水温の管理が不要となります。また、インストラクターが授業の補助に入るため、指導力の向上につながるとともに、安全対策の職員も不要になるなど業務削減の効果もあると考えます。業務削減に伴って生み出された時間でほかの業務を行うことで、教職員の働き方改革につなげてまいります。
２点目の共同利用の効果ですが、学校間でプールを共同利用することで、どちらか一方のプールの管理が不要になるとともに、管理費用の削減にもつながります。また、インストラクターを配置することで、児童にとっては泳力の向上、教職員にとっては指導力の向上につながるため、民間クラブの活用と同様の効果があると考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
３月の代表質問で取り上げまして、いろいろな保護者の方とも話しましたが、いい反応でございました。令和４年度からのモデル事業、関係者の笑顔が浮かぶ思いでございます。各方面に多くの効果があることを期待しております。業務削減や管理費用の削減により生じる余力や財源を教育振興のために充当できれば幸いだと思っております。よろしくお願いします。
次に、街路樹の維持管理についてお尋ねいたします。
この件に関し、今年の第１回定例会において私の方から、街路樹の持つ景観向上や自然環境の保全などの多面的機能は認めつつも、維持管理費用の抑制や安全の確保の観点から質問したときに、都市建設局長から、巨木化した樹木による根上がりや過密化による視認性の低下、樹勢の衰弱など安全面に課題がある樹木については植え替えや伐採をするという答弁があり、長年の懸案事項が解決に向けて一歩前進したと安堵したところでございました。
ところが今年７月、街路樹伐採に関しての新聞報道があり、熊本市としての伐採計画を一旦見直すとの方向転換が表明されました。街路樹の伐採に関しては、専門家も交えた審議会の場において承認されたものと伺っておりましたので、行政として当然にこの点に関して説明があると期待しておりました。
つい先日も、他都市において街路樹が強風によって倒れ、通行中の車両に覆いかぶさるといった事故がありました。また、本市においても、道路に隣接する私有地にある大木が倒れ、これに衝突した車両を運転しておられた方が死亡されるという痛ましい事故も起こっております。このほか、歩道に根が伸び、ベビーカーや車椅子が通るのに支障がある事例や、街路樹から発生した害虫等に対する住民の方からの苦情も数多く寄せられているところでございます。
私の率直な感想ですが、市政の最高の意思決定機関である議会において繰り返し議論を重ね結論を得た方針が、一部の報道機関による批判報道があっただけでゼロに戻ってしまい、これまでの議会での議論の過程そのものが否定されたような印象を抱かざるを得ません。
今回の決定に至った経緯を市長に、今後の維持管理の方針について、街路樹再生検討委員会の審議を含めて都市建設局長に、答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 街路樹は、市民の皆様に身近な緑として安らぎや潤いを与えるばかりでなく、沿道に彩りや季節感をもたらし、良好な都市景観を形成する上で重要な役割を有しております。一方で、議員御指摘のように、倒木といった安全上の課題があることも十分認識しております。
そこで令和元年度に策定いたしました街路樹再生計画では、街路樹が抱える多様な課題の解決に向け、単に伐採するのではなく、補植や植え替えも含めて持続可能な管理手法として、公民連携を市民の皆様と意見交換を行いながら構築していくこととしております。しかし、この計画の考え方や目指す姿について、広く市民の皆様に御説明をし御理解をいただき進めるべきところ、十分計画の内容が伝わっておらず、樹木の伐採という点に特に注目が集まり、多くの御意見をいただきました。そして、このことをきっかけに、市民の皆様には街路樹をはじめ熊本の緑に深い関心があるということを改めて認識したところでございます。
以上の経緯を経て、街路樹を再生し将来へ引き継いでいくためには、市民の皆様に丁寧に説明し御理解いただく必要があると考え、本計画の実施を一時中断すると判断したところでございます。先月30日には、街路樹再生計画策定委員会を再開したところでございまして、今後委員会で御審議いただき、市民の皆様と共に、10年後も50年後も市民が誇れる街路樹となるよう議論を深めてまいりたいと考えております。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、街路樹の維持管理方針に関するお尋ねにお答えいたします。
街路樹再生計画では、重点路線である第二空港線と電車通りにつきまして、今年度から３か年で、課題のある樹木の植え替えや伐採などを実施することとしていたところでございます。今後につきましては、街路樹再生計画策定委員会において御議論いただくこととしておりますが、計画の実施を中断する間におきましても、課題のある樹木については専門家に判断を仰ぎ、倒木の危険性が高いと指摘された樹木につきましては、安全性の確保から早急に伐採するなど適切な対応をしてまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
50年後も市民が誇れる街路樹という答弁でございましたけれども、50年後はここにおいでの皆様、誰もいないんじゃないかなと思います。早期にいろいろな整備をお願いしたいと思います。
また、街路樹に関しては、以前にも、また今回も日隈議員、田上議員が質問しておりますし、この街路樹に関しては我々議員の中でもいろいろな方から意見要望があると思います。私も圧倒的に多く聞くのは、どうにかならないか、どうにかしてくださいよという声でございます。これが市民の声だと、私は思っております。どうぞ賢明な選択をお願いいたします。
最後に、持続可能な市電経営について数点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
まず、市電の上下分離方式についての検討状況についてでございます。
さて、本市交通局においても令和３年度から８年間を対象とした経営計画を策定されました。この計画においても、車両の老朽化や非正規採用の運転手の増員に伴う技術の継承、輸送力の不足などについての課題が掲げられております。これらについて、昨年の第４回定例会において交通事業管理者から、市電の運営に上下分離方式を導入し、車両や施設は直営で保有しつつ運行部門を公社化し、正規職員の採用を進めていくとする方式は、問題解決への有効な手段と考えているとの答弁がありました。
この答弁を聞いたとき、公社化によってこれまでの様々な課題が一気に解決するかのように聞こえましたが、その後、この上下分離方式について調べたところ、札幌市では昨年度から公社による市電の運行が始まったばかりで、その効果がいまだ出ておりません。また、宇都宮市では宇都宮ライトレール株式会社という民間企業が運行と運営部門を担うこととなっており、こちらも事業そのものがまだ始まっておりませんでした。
この上下分離方式の最大のメリットは、赤字路線の存続を図る上での手法の一つであること、また、その際には鉄道運行会社がそれまで負担していた相当の経費を自治体が肩代わりしなければならないといった印象でございます。
そこで、交通事業管理者にお尋ねします。
昨年の第４回定例から既に９か月以上が経過しようとしていますが、この間にどのような検討をされたのか。上下分離方式ありきなのか、それ以外の手法についても検討されているかについて、その検討内容についてお聞かせください。
また、私自身は、市電の存続は市民の移動手段としてはもとより、本市を訪れた観光客の移動手段として、さらには市電が走る風景は街の景観の一部であり、本市のまちづくりにとっても大変に重要であると考えております。
しかしながら、本来この上下分離方式を導入するに当たっては、市電事業を社会インフラとして捉え、上下の分離の下の部分に当たる車両や路線の整備やそれらの維持補修にかかる費用に対して、公的負担を投じることが社会的に容認されるのか、あるいは、これまでと同様に受益者負担の原則に基づき利用者からの運賃収入で全てを賄っていくことを基本とするのかという大変重要な論議を行う必要があります。
先月、地元紙で報道された辛島町電停のバリアフリー化に伴う移設工事についても、総事業費が５億5,000万円もかかる一大事業です。10年前に策定された電停改良計画に沿った措置ということですが、対象となる35か所の電停のうち工事が完了したのは11か所にすぎません。残る24か所の工事が完了するまでには、相当の歳月と予算が必要となると見込まれています。今回は軌道敷の移設工事も含まれるようですが、そこまで踏み込んだ電停改良工事を実施するのであれば、かねてより評価の高いサイドリザベーション形式とするのか、そのための経費を市民全体で負担するのかといった論議も必要だったのではないでしょうか。
今年４月には、熊本地域公共交通計画も策定されておりますが、交通局の経営形態の見直しを行うのであれば、市電の延伸を含め、市電、あるいは市街地の公共施設全般に関するグランドデザインについて全市的な議論の場を設ける必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関し市長のお考えをお聞かせください。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 私からは、検討状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
人材確保・育成、車両や設備の老朽化等の課題に加え、人口減少の進展や新たな生活様式の定着等により乗客数の伸び悩みが予想されるなど、市電を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況でございます。このような中、市電が将来にわたって、安全安心で気軽に利用できる移動手段としての役割を担い続けていくために、経営の在り方について見直す必要があると考え、現在、調査検討を進めているところでございます。
お尋ねの進捗状況についてでございますが、現在、交通局の経営を分析するとともに、他都市の事例等を調査し、将来予測を踏まえた解決すべき課題と、課題解決のための基本的な取組について整理いたしたところでございます。その詳細な内容については、今議会の常任委員会において報告させていただくこととしているところでございます。
今後は、この結果を踏まえ、課題解決に向けた取組を迅速かつ効果的に推進するために、最も適した経営の在り方について、現行体制を含め様々な形態ごとにメリットデメリットを明らかにして、客観的な視点から比較検討を行うとともに、議会をはじめ幅広い御議論を賜りながら、基本的な方向性を導いてまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、市電延伸の検討やバス路線網の再編、コミュニティ交通の導入など、公共交通に関する施策について、アンケート調査や住民説明会などを通じて利用者のニーズ把握に努めますとともに、市議会や熊本市公共交通協議会での議論を踏まえ、本年４月、熊本地域公共交通計画として取りまとめたところでございます。
今回、交通局の経営形態の在り方を検討するに当たっては、単に交通局や市電の課題だけにとどまらず、バスと市電との連携強化など、公共交通全体を見据え、地域公共交通計画を推進する観点からも検討を深める必要があると考えております。
今後とも、交通事業者や関係機関等と連携の下、市議会や熊本市公共交通協議会を中心に幅広く議論を賜りながら、公共交通の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 電車の問題については、いろいろ問題が大きいと思っております。調査事例を検討するということでございますが、少ない中で大変だと思いますが、そして、常任委員会に報告するということでございますので、注視したいと思っております。
グランドデザインについては、私のことでもございますけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
多くの議員が地元紙の報道により知ることとなった電停改良工事が幾つもあります。その一つとして、辛島町電停のバリアフリー化が約５億5,000万円の経費をかけて行われることが、先月報道されたところでございます。桜町、辛島町一帯は大規模な開発が行われておりますが、当初から市電もその中に入れた電停改良を考えていれば、もっとおもしろい展開になったのではないかと思っております。現在の電停改良計画は10年前に策定されており、年度ごとに１か所ずつただ造るのではなく、市電の将来を考えた創作をしてほしいと思っております。例えば直角に曲がる交差点の問題があるのであれば、先ほどの開発に併せて辛島公園内に電停を設置し、ショートカットすることで交差点を避ける方法も考えられたのではないでしょうか。公園内の電停であれば、辛島町、桜町界隈の回遊性が高まるとともに、道路が広くなることで渋滞の解消にもつながるものと思われます。
また、私の居住地域にあります健軍町電停も、知らない間にホームの延長工事が行われておりました。先日担当課に工事内容を伺ったところ、ポイントの老朽化に伴う工事だったとの説明でございました。もちろん、市電や電停を適切に維持管理する上で必要な工事であったとは思いますが、出発電停を3.4メートル、到着電停を10.5メートルにわたってホームを延長したことにより、特に到着のほうはバス停との距離が５メートルほどしかありません。当該工事によるものと断定はできませんが、私自身、工事後は以前と比べ渋滞の長さが倍近くになっているように感じてはおります。私の想像ですが、健軍町電停のあふれた乗客対策として構造上できるかどうか分かりませんが、健軍校前電停から健軍町電停までの勾配を考え、健軍町電停と交差点を高架のプラットホーム化ができないものかと思っております。到着、出発ホームを一体化し、道路を広く使え、渋滞解消につながり、注目を集める市電事業になるのではないかと思います。地域住民からの不満解消にもなると思います。政令指定都市の中でもワーストと言われている本市の交通渋滞の解消を掲げておられる大西市長の思いに合致する事業改革になるのではないかと思っております。
また、この件に関し、当面の解決策として最もコストがかからない当該バス停の健軍交差点先での移設を提案したところ、バス停の移動は市電延伸のときに考えることになっているとの担当課の回答に、市電延伸についてはまだ何も決まっていない状況なのに、この問題を真剣に受け止めていないのではないかと大変驚かされました。今回の報告は、市長のもとに届いているのでしょうか。
続いて、市電の輸送力不足についてお尋ねいたします。
私自身、健軍町電停や新水前寺駅前電停において、通勤ラッシュ時に多くの乗客が電車に乗れずに電停にあふれている光景をたびたび見聞きいたします。そのために、多両編成車両を導入することも解決の一つの手法として考えられますが、電停の電車の運転手の確保が難しい中にあっては、容易なことではないと考えられます。経営計画の成果指標として、利用者満足度や１車両当たりの乗車人員の増加、経営収支比率の改善などが挙げられていますが、多両編成車両の導入がこうした成果指標にどのような効果をもたらすと見込んでおられるのかについて、交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 多両編成車両の導入についてお答え申し上げます。
現在、交通局の保有車両については、その過半数が導入から60年を経過しまして、平均でも40年を過ぎており、経年劣化による故障がここ数年急増しております。通常ダイヤでの運行に支障を来すおそれも生じてきております。加えて、部品の調達も困難となっておりますことから、車両の更新は不可欠かつ喫緊の課題となっております。また、さらに朝のラッシュ時においては、輸送力が不足していることから、電停での積み残しや、一部大都市圏の通勤電車並みの車内混雑が発生しておりますが、一方で、健軍での折り返し時間などを考慮すれば、運行の安全管理上、これ以上の増便は困難な状況にございます。
このようなことから、これらの課題を解決するため、昨年度策定しました経営計画におきまして、輸送力の高い多両編成車両の早期導入をリーディングプロジェクトの一つに位置づけたところでございます。お尋ねのその導入効果としましては、安全で安心な運行の維持はもとよりでございますが、利用者の利便性と快適性の向上が図られ、利用者の増加が期待されるところであり、ひいては経常収支率の改善にもつながるものと考えております。
なお、導入に当たっては、市民や利用者のニーズを把握するためのアンケート調査を実施するなど、利用者の満足度向上に努めてまいる所存でございます。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 交通事業の経営については、本当に厳しいという思いは持っておりますが、車両の導入については、過半数の車両が60年を超えている、老朽化による故障が急増しているとのことです。車両の更新によっては、一般会計からの繰入れに頼らずに、例えばクラウドファンディングの情報収集と職員の知恵を結集して、資金調達をできないのかと思っております。車両の購入についても大体特注になりますので、３両編成は６億円以上の費用がかかるということでございますし、また、３両になれば電停の改良もまた追加して行わなければならず、また、運転手の調整も大変だと思いますし、そういう問題を解決するためにも、職員の知恵の結集は当然必要だと思います。購入についても、継続的に行えば価格は抑えられるということでございますので、そういう点も勘案していただきたいと思っています。
ほかにも、３両編成に匹敵するような２両編成でも、ラッシュ時はＪＲの山手線等でされておりますラッシュ時は椅子を立ててやるとか、そういう努力も必要であると思います。恐らく1.5倍ぐらいの乗客が輸送できるんじゃないかなと思っておりますし、多両編成の場合は、ラッシュ時はいいんでしょうけれども、その混雑時間以外については、またいろいろな問題が出てくるのではないかと思っております。そういうことをいろいろ考えると、局の職員の方と話していると、そういう話が出てくるんですね。そういう話を持っているなら、もっとやはりいろいろなところでぶつけてほしいというのが私の思いでございます。そして、共にいろいろ解決していければいいなという思いでございますが、初めに質問したように、議会と行政との間がぎくしゃくしては何もならないし、溝ができてもうまくはできないんではないかなという思いがいたしますので、そこのところは、どうぞ市長よろしくお願いいたします。熊本市のためにお互いに一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問はこれで終わらせていただきます。